国際連合憲章と憲法改正

国際連合は1945年二度と戦争はしないと、加盟国全員の利益を除く外は武力威嚇、武力行使は禁止するという約束で、アメリカ他戦勝国主導のもとにサンフランシスコで設立された。今は世界の殆どの国が参加し、193ヶ国が加盟している


その国際連合加盟国の憲法である国際連合憲章では、憲章前文と二条一項により「人間の基本的人権の尊重、男女同権、大小国同権、すべての加盟国の主権平等」を謳い、国連憲章前文と二条四項で明確に加盟国同士の「武力による威嚇及び加盟国同士の戦争を禁止」している。





また「国際連合加盟国が、テロ等侵略行為に遭った時」は憲章47条で、安全保障理事会に常任理事国（英・米・仏・露・中）の軍事参謀議長又は代表で構成する軍事参謀委員会を設け、その指揮・運用規則に従い「加盟国全員が武力行使等でテロを制圧・鎮圧し、加盟国を守る」ことになっている。



また加盟国が違反して、「武力威嚇や戦争を起こそうとしたり、国際連合憲章に違反した時」は憲章6、39、41、42条により「加盟国の資格はく奪、又はテロの時と同じように加盟国全員で軍事行動を取る」ことが出来る。そしてテロや憲章違反者から攻撃を受けた時は、安全保障理事会軍事行動を取るまでの間「自衛・反撃する権利を全加盟各国が平等に持っている」。


戦勝国の先人達の法律家と政治家が知恵を絞って作った、テロや憲章違反者に対する、防衛の効率的費用が最小ですむ世界的ルールを作ったにもかかわらず、その後の戦勝国後輩国際政治家は人間的には退化し、それを守らず、第二次大戦後も軍拡競争に走り、核実験を繰り返し、環境を破壊し、世界各国で戦争が絶えたことがない。




むしろ率先して、アメリカ・中国・ロシア等戦勝国が加盟国と禁止されている「戦争や武力威嚇・核実験等環境破壊」を自らしている。そして憲章を守ったことがない。
設立しておいてこれはなんだ！と加盟国の世界人民はもっと怒るべきだ！と思う。


もしまた、アジアでも戦争をしたければ世界人民や何も悪い事はしてない無実の兵隊を.巻き込まないでほしい。猿などはボス志望者が戦って勝った方がドンとなるそうだが、それと同じ過去の国盗り合戦時代に戻りシーザーの時代のように米・日・韓トップと中・露・北朝鮮トップと決闘して決着をつければいいのではないだろうか？



日本はその戦勝国（特にアメリカ）の中東戦争の為、１９９７年持株会社を解禁し、米国政府と米国の保険・経済金融業界の要求に答え２００５年郵政民営化法案可決で民営化した。これで郵政を含めすべての金融関係は民間となり、国民への報告義務がなくなった。その郵政の郵便貯金や簡保等の資金運用は大蔵省資金運用部に全額預託されていた。郵政はその預託資金がなければ民間では運営できないので、国債として全体の民間金融機関の国債と共に日銀が買い取ることにより資金を主に米に放流し、２００１年から２０１４年迄のわずか１４年で政府の借金が５００兆円倍増し、１０００兆円を超えてしまった。
やはり国民の働いた対価であるお金を運用する。金融の情報公開は絶対必要である。




またアメリカの日本駐留軍は各国の主権は同等であるとか、色々なこの国際連合憲章条文に違反していると思われる。
終戦直後の日・独・伊を対象にした敵国条項の削除は決議されるとは言え、未だに残っている等憲章改正の問題も多い。一番無駄な戦争費用軍事費や社会的問題がある無実の人を殺す雇用費を削減する為にも国際政治家全員で熟読してみたらどうだろうか？


戦勝五大国が主張する、民主主義とは程遠い、いずれも大きな問題がある、金さえあれば何でもできるという金融の力が異常に強い金儲け資本主義と、言論の自由がなく、立法・司法・行政の三権分立牽制制度が無い一党独裁支配共産主義の戦いで、一度も戦争中止の合意できたことがない。


それと合わせてこの五大国の拒否権がこの仕組み機能させることが出来ない最大の原因のようである。いつまでたっても進化しない世界政治家では当分世界の平和と安定は望めそうもないようだ。日本は憲法9条を改正するのであれば、当たり前の事だが法治国家なのだからこの国連憲章に違反しないように改正しなければならない。

民主主義のための金融情報公開

建設業界では3ｋという言葉がある。建設の現場は、危険・きつい・汚い、という意味である。確かに日本の都会では、昔は地方の出稼ぎ労働者等をやくざが仲立ちとなり人材斡旋し、飯場（仮説の小屋）等に大勢閉じ込め労働基準法など無視し、工事現場で酷使していた。建設業界に限らず色々な職業に3ｋは広がった。それを表現したのが東映のやくざ映画である。
しかし日本が成長し豊かになってくると、3ｋ仕事は若い人はだんだんしなくなる。それで外国人労働者を3ｋ仕事に使うようになった。また昔と同じそこにやくざが人買いとして関わるのである。多分難民や移民もよほど優秀な人でない限り、どこの国でもそういう仕事にしかつけないのが実情であろう。


日本では、建設業界は雇用の裾野が広く、明治以降3K職場でやくざの管理などで労働組合等入れない日雇い人夫（今は放送禁止差別用語）を酷使し、下請け・孫請け制度作ってきた。何々組という名前が多いように、やくざの発祥の業界でもある。今も下請け・孫請け制度等そんな日雇い人夫を使う制度は依然として残っている。
この業界は公共事業の都市の開発や造成事業等で、大きな資金を扱うので、常に政治との資金問題で与党の資金源泉となり、持ちつ持たれつ癒着で汚職問題を起こして来た業界でもある。特に長期会計制度がない資本利益追求主義では、都市開発等長期にわたる資金を調達したりするので、政治献金やM&A買収資金等に資金流用されることが今でも多いはずである。


多分ヨーロッパ等でテロが頻発するようになったのも移民したはいいが移民先では日本の建設業のような３k仕事等にしかつけず不満が募る等将来の希望を失ったためであろう。その原因を作ったのは第二次大戦後朝鮮戦争に始まり、殆どの戦争に関わっているアメリカ等戦勝国の戦争である。特に中東においては湾岸戦争に始まりイラク・アフガン戦争、シリア内戦、ロシア・クリミア侵略と紛争が拡大していった。


アメリカは建国当初から夢の移民の国として、世界各国の知恵が集まり発展してきた。でもアメリカも人種差別によりだんだんと夢の光部分より影の部分が多くなり、今は世界一の軍事費を使い世界一の軍事国家になり、自分の国だけが良ければ良いという民主主義を捨てた軍事・銃優遇社会国家になり果て、つい先日も博打好き富裕層がラスベガスで銃乱射事件を起こした。


そして軍事武器・兵器や他国情報収集費に大金をつぎ込むCIAスパイ情報機関や軍人の天国であるアメリカに挑戦するように現れたのが、何をしたいのかわからないアジアを不安に陥れる戦争好きな独裁者がいる北朝鮮である。その為又人類の平和と安定は中東と同じように遠のいたようである。戦争は政治家トップと軍トップが強制又は任意で兵隊を募り罪のない者同士を戦わせる行為である。これは政治家・軍指導者トップの罪のない人の大量虐殺という犯罪行為であることは間違いない。また他の動物は集団では殺しあわない。その面では人間は退化しているのかも知れない。



このように各国がそれぞれ平和で安定しない限り、最悪戦争→大量難民の発生→テロの頻発→極右政党の台頭→又最悪の戦争という悪循環は政治指導者の人間としての進化と現時点では難民を受け入れる国民の寛容さがない限り延々と続くであろう。いずれにせよ戦争がなければ大量の難民など発生しなかったはずである。大量難民の一番の原因は世界人民にとって何もいいことがなかった最悪の戦争である。


国際政治家は頭がよくても国の利害関係ばかり考え、せっかく世界の殆どの国が参加する国際連合という組織がありながらその機能を各国の平和・安定の為有効に活用できず、一番無駄な税金費用と無駄なエネルギー消費である戦争も止められず、非情冷酷な人間達としか言いようがない。



現代の世の中は、正義とか道徳というより、戦争という犯罪を犯してまでも、いかに権力と金を獲得するかという、行き過ぎた儲け商業主義の資本主義で動いている。それには常に金融という問題がかかわっている。また金融はダイエーやミサワに見るように、長期の資金を必要とする企業内では、金融機関がサービスであるはずの、お金を貸すという行為で企業を支配し何の対価だかわからない金利と言う不労所得で金儲けを計り、それでは飽き足らず持株会社という企業支配制度を悪用し、すぐには使わない長期資金を企業買収等に流用し、詐欺利益を追求する。企業の長期資金計画や健全な発展を阻害し、長期会計制度がない事をいいことに長期資金を迂回融資させ健全な会計制度までも阻害している。



また芸能業界や新聞・テレビ等情報業界では販売部数やCM収入に結びつく視聴率や知名度を追い求め、農業等一次産業や製造業等第二次産業ではいかにコストダウンで安いものを沢山供給できるか企業競争し、政治・官僚ではいかにそれぞれの業界から人・物・金の支援を受けるかで動いている。これもお金や金融の問題である。正常な国民の国民生産・国民所得・国民支出が同程度で上手く循環しないと、お金が戦争等無駄な費用や不正利益獲得に偏り、持つものともたないものと貧富の差が拡大していく。


政府という役割は税金を運用し人民の日常活動（国民生産→国民所得→国民支出）が正常循環ができれば政府借金は必要ないはずである。
しかし日本は１９９７年持株会社を解禁し、米国政府と米国の保険・経済金融業界の要求に答え２００５年郵政民営化法案等により、２１世紀世界一の資金流用借金国になってしまったようである。政府の説明はないが、２１世紀に入ってからのたった１４年で５００兆円の国債発行で政府借金倍増１０００兆円超という世界一の借金の原因は、米国債購入等米中東戦争の支援に大きく資金流用したことが原因のようである。


M&A等による買収資金や米国債購入や政治資金、アメリカへの軍事援助資金等に民営金融機関が手持ち資金や支配会社資金を流用したり、法外な金利設定等で企業を食い物にする詐欺利益追求等暴走する不正を止める為や、都市開発等長期に要する資金を不正に流用することを防ぐ為の長期会計制度の確立の為にも金融の情報公開が必要である。金融の情報公開で国民の税金がどう使われているか国民それぞれがちゃんと知り、監視する必要がある。


一番人間として進歩しないのはいつまでたっても戦争や暴力を許す国際政治の世界である。そして人殺しという社会を破壊する武器・兵器や、戦争という社会的に問題があるものでさえ国家防衛ビジネスと結びつけ金儲けにする、武器・兵器業界や防衛産業業界や高金利を約束し正常経済を掻き回すヘッジファンドや麻薬マフイア等である。資金を持ったこれらの不正集団が、表向き正業の圧力団体（ゴルドマンサックス等金融機関・ライフル協会等武器産業、軍事防衛産業等）となり、政治を動かし、金融経済の中心になっている。これが世界の平和と進歩を妨げ、人種差別や人の格差を生んできた、世界人民の平和・安定生活を脅かす元凶であると思う。今のところ毎年のようにどこかで戦争している今の国際政治では、世界人民が平和で安定することは、とてもむつかしそうである。