※国際連合等今の指導者は世界を民主化に導けるのでしょうか？
中国やインドを含めた今の急成長国や中東諸国等の
所得や教育レベルが上がった後の世界はどうなるのでしょう？
本当の意味での各国の人民の所得水準等条件が横並びの世界が
やってくるわけですが、そうした成熟社会においては、
どこの国もインフラはある程度整備され、衣食住もある程度充足され、
住宅、自動車、家電等耐久消費財も充足されると
高度成長は望めなくなると思います。
各国は競争ではなく皆で支えあい、資源は分け合い、
世界人民所得を働きに応じて公正妥当に分配する必要が
出てくるのだと思います。必然的に積極的・攻撃的社会ではなく、
ヨーロッパのように現状のインフラや耐久施設・設備を維持管理する等を
中心とした生活循環型社会になっていくのだと思います。
またその中にあって不幸にも落ちこぼれた人たちには
社会保障も充実しないとならなくなるはずです。
もし、それができず各国が激しい不平等な市場競争や資源の奪い合いを
続けてしまえば、その世界は弱肉強食ですから、
ほかの国を食い潰していかなければならなくなるのは必定です。
その結果の行き着く先はすでにあちこちで見られる
（北朝鮮と韓国、タイとカンボジア、パレスチナとイスラエル、中東、
ウクライナとロシア、アジア諸国と中国等）領土紛争や局地戦争や核兵器戦争
（第3次世界大戦）等による世界の人類が滅びる道を
歩むことになるのだと思います。
また今領土問題が日本ではクローズアップされてきていますが、
その中でロシアと日本が領土を主張しあっている
北方領土問題をよく考えてみますと、そこの住民にとってみれば「
どちらでもいいから、インフラ整備や、行政をきちっとやってくれよ！」と
言うのが本音ではないでしょうか？言葉の問題はどうなのでしょうか？
生活習慣の問題はどうなのでしょうか？それらのことを考え
極論かもしれませんがむしろ住民投票でどちらに所属したいか、
北方領土の人たちで決めてもらった方がいいのではないでしょうか？
要するに国の利害関係や民族差別に基づく領土争いではなく
北方領土の人たちにとって何が最善なのか考える事が必要なのだと思います。
その他にも
① 資本主義の人権を軽視した金融至上主義（お金がすべて）を中心とする、
株式会社制度や商業利益至上主義の民主化
② 共産党の一党独裁政治の民主化
③ 王政や世襲制等の独裁政治の民主化
④ 宗教独裁政治や人間の尊厳を無視した自爆テロを許す恐怖政治の民主化
⑤ 軍事政権等力による言論弾圧等軍事独裁恐怖政治の民主化
⑥ 民族差別の民主化
⑦ 権力者等一部の人に都合のよい法律（憲法に抵触し多数決を悪用した法律）
の是正特に金融関係の法律や会計基準
⑧ 利害関係の元凶であり、無駄な労力である為替制度の必要がない通貨の統一
⑨ 長期会計制度のない短期決算制度中心による上場市場の是正
⑩ それら民主化のために必要な、世界人民のための真実の情報開示や
国家ベースのプロパガンダでもなく民間のCMベースでもない
公正平等な利害関係のない健全な報道機関の育成
等世界指導者のための難題がいくつもあります。
世界の人類が滅ばないようにするためには、このようなことも含めどうしても
世界を纏める国際法の整備・強化と各国にその法を遵守させること、
また核兵器を含む戦争兵器の廃絶をすること等は
今後の人類にとって必要不可欠なことだと私は思います。
今またエジプトの民衆が18日間で瞬く間に３０年間独裁支配してきた
ムバラク政権を倒してしまいました。
先進国が自分たちの国は民主主義が最善と言っておきながら、
中東には中東人民を無視し、石油等自分たちの利権を侵害しないのであれば、
王様や宗教や軍事の独裁国でも構わないという政策をとってきたことによる
人民の怒りが爆発したのかもしれません。
今後はエジプトにどういう政権が誕生するのかどうかは
軍やイスラム宗教や資本主義や社会主義などの
今ではあまり意味のない政治思想や軍の派閥、宗教派閥等の権力闘争、
それに欧米等諸外国の影響が絡むでしょうから、
民主政権になるのかどうか今のところ未知数です。
そして世界では今のところ各国の指導者は自国のことと、
自国民の利益優先というエゴが表に出て、
全世界のことを考えている指導者は皆無と言っていいほど見当たりません。
これからはグローバルな社会というのであれば、
もうそろそろ世界的指導者と言える人達が
出てきてもよさそうだとは思うのですが？
中でも先進国の今の人民の生活は、自給自足がほとんど見られなくなり、
分業主体（使用者と雇用）に変化してきました。
先進国では人民の貧困からの脱却問題が、
国家・政府の民主主義化問題から通貨の世界統一と為替問題や、
軍事力等力の独裁権力から金融の独裁権力の問題へと
中身が変化してきているように思います。
この金融の独裁は表面には目立つ形で現れてこないこと、
つまりお金で政治力や軍事力や警察力等権力を裏から支配する
という方法によることが多く、
そこに金融民主化の難しさや問題があるのだと思います。
また政治独裁国のトップグループも違った形
つまりトップグループの不正蓄財という形で
金融独裁に参加しているのだと思います。
※ギリシャの国家財政破綻の原因は今もってまだはっきりとしていません。
グローバルな民主主義の世界といっていながら欧米の情報の開示も
このギリシャ問題に関しては閉ざされたままです。
通貨統一を目指すユーロ圏のギリシャ破綻に関してはいろいろな説が
あるようですが、国債の仕組債の原因以外どれもほかの国にも
通常あるようなもので国家破綻の原因としては根拠が薄いものだと思います。
一番の原因はやはりデリバティブ取引や仕組債に伴う
資金繰りの悪化が原因としか考えられません。
その発端は米紙ニューヨーク・タイムズなどの報道によると、
『疑惑の資金調達はギリシャがユーロへの参加が決まった２００１年から
０２年にかけて行われた。
ユーロ参加国は財政規律の維持を義務づける安定・成長協定の順守が求められ、
財政赤字や政府債務を国内総生産（ＧＤＰ）比で一定の水準以下に抑えなけれ
ばならない。このため取引は「財政赤字の基準を満たすために、
借り入れではなく通貨スワップとして扱われたので、
ギリシャの財政赤字は公の目からは隠された（通貨スワップの形で帳簿に
載せないで簿外負債に粉飾した）。
ギリシャはこの取引で１０億ドルの資金を簿外で調達した。
返済は、航空会社が支払う空港着陸料や公営宝くじの売上金から充てる
契約で、ギリシャはゴールドマンに対して３億ドル（約２７０億円）もの
手数料を支払ったという。』から始まったようです。
その後ゴールドマンサックスは15社の金融会社を巻き込み
ギリシャと同国の債券発行を同様の方法で、150億ドル（約1兆5000億）相当
の引き受けを行っていたことが判明しています。
このデリバティブを含む仕組債なるものは、
国家や企業や金融企業間の債権をリスクヘッジと称し、
リスクそのものを第三者に賭け金を賭けてもらう相撲博打のようなものですが、
これには表に出ていないことがたくさんあり、
私も情報の少ない中での推定になってしまいます。
このことで解せないのはなぜギリシャ政府がゴールドマンサックスを
中心とした15社の金融や証券会社と国債発行の契約をしたか？
という問題です。ギリシャ政府が提携したのはCDSの取引とされていますが
はっきりしていません。もっと複雑な仕組債であったのかもしれません。
たぶん政府も各国のトップグループも発表できない事情があるのだと思います。
ウイキリークスで調べてもらいたいのですが？
これはゴールドマンサックス等当事者がギリシャ政府との契約内容の
真実を語らない限り闇の中だと思います。
大雑把に考えるとギリシャの仕組債は国債発行に際しての
ギリシャと金融業者との当事者間の取引を、金融業者が証券発行し、
第三者がその証券を購入できるところに問題があったのだと思います。
簡単に言うと今話題の相撲博打や日本古来からあるやくざの
さいころ丁半博打とあまり変わりない仕組のようです。
まず国が国債を発行します。その国債に対して、
国債発行の国とそれを引き受けた金融業者が契約します。
その国債を、破綻したら大きな利益と元金を払いますが
破綻しなかったら一定の手数料（博打で言う掛け金）は損をしますよ
という証券を第三者に対し発行、販売するというものです。
つまり生命保険に例えると、
生命保険会社とそれに加入する人の当事者間の取引の生命保険を、
第三者に、死ぬか生きるかをかける証券（馬券みたいなものです）を
売るわけです。そして賭けた第三者は生命保険契約当事者とは関係なく、
運良く？生命保険加入者が早く死んだら元金と大きな利益保険金を貰えますが、
運悪く？死ななかったら契約による一定の基準をクリアーしなければ、
その期間大きな賭け金を支払い続けそしてその期間が終了すると、
その証券（債権）の時価金額だけは戻ってくると言うものだと思います。
またゴールードマンサックスのあくどいところは、
ギリシャ国債の発行引き受け会社でギリシャから多額の国債発行手数料を
受け取りながら、裏でギリシャが破産状態になるほうに賭けて、
片方でアメリカ国が救済したAIG保険会社から、
多額のギリシャデフォルト保険金を受け取り
大きな収益を上げたと思われていることなのです。
デフォルトを格付け会社等と共謀して画策したと考えられても
いたし方のないことだと思います。
この様な詐欺まがいの仕組債を仕組まれた国債発行を何故優秀？な
ギリシャトップの行政指導部の金融プロが、
民間の証券会社や金融業者の甘言に乗って発行してしまったのか？
私には不思議でなりません。
ギリシャと金融会社や証券会社との契約内容が公開されていませんから
事実は多少違っているかもしれませんが、
当たらずとも遠からずというところだと思います？
そして今書店からデリバティブ関係の書籍が大きな書店をのぞいて、
ほとんど見受けられないのが気になります。
いまの仕組債等のリスクヘッジという考え方が問題なのは、
立場の優位な国家や政治家、資産家、金融業者、大企業等の
トップ金融グループだけのリスクヘッジという考え方に
問題があるのだと思います。そのトップ金融グループのリスクヘッジが、
誰にも迷惑をかけないで出来る仕組みであればいいのですが、
中身は博打と変わりありませんから、必ず損をする人が出るわけです。
そしてその結果ギリシャのように国が破綻し、
賭け事の範囲以上に損をした部分は、トップ金融グループの当事者や
それを賭け事にし、参加した第三者投資家ではないのです。
被害を被るのはそのトップ金融グループを救った国の
国民の税金であったり、ギリシャ国の何の関係もない国民が
年金カットや増税に苦しんだりするわけです。
それらの大きな原因がデリバティブ取引や仕組債といわれるものです。
トップ金融グループは貧困グループから考えればリスクヘッジは
あまり必要がないグループなのだと思います。
圧倒的に貧困グループのほうが、社会的には戦争やリストラ等や、
経済的にはインフレ、増税等によって、正常な社会的生活を
営めなくなるリスクが多いわけです。
ですから人民が貧困にならないためのリスクヘッジの方が大切なのですが、
これを世界の国家やトップ指導者やトップ金融グループの人たちは
ほとんど理解できていません。
リストラにあった時の生活費のリスクヘッジとか、
インフレや増税になってしまってからの生活困窮に対するリスクヘッジの方が、
国家の行政運営にとって、最も重要なことなのだと思うのですが、
それが今行政はトップ権力グループやトップ金融グループの富裕層に
こびているために、物事が本末転倒になってしまい、
いろいろな国で問題になっているのだと思います。
その今の元凶であるデリバティブ（金融派生商品）
取引やそれを組み合わせた仕組債は下記のようなものです。
--------「ウイキペディア」より抜粋
『（Ⅰ）デリバティブ------デリバティブとは、基礎となる商品（原資産）の
変数の値（市場価値あるいは指標）によって、
相対的にその価値が定められるような金融商品をいう。
デリバティブ取引は、債券や証券（株式や船荷証券、不動産担保証券など）、
実物商品や諸権利などの取扱いをおこなう当業者が、
実物の将来にわたる価格変動を回避（ヘッジ）するためにおこなう
契約の一種であり、原資産の一定％を証拠金として供託することで、
一定幅の価格変動リスクを、他の当業者や当業者以外の
市場参加者に譲渡する保険（リスクヘッジ）契約の一種である。
市場で取引される債券・商品には「標準品」「指数」があり、
個別商品の先渡契約（forward）は一般にデリバティブに含まない。
デリバティブはレバレッジ効果を有するため、
たびたび投機的な運用資産として、多額の損失を生じ、問題となっている。
英国のベアリングス銀行や米国のカリフォルニア州・オレンジ郡など、
運用セクションによるデリバティブの運用の失敗により、
企業は元より地方行政の存続に大きな影響を与える事件は後を絶たない。
現在では、多くの会社ではデリバティブへの投資に対して、
リスクをモニタリングする仕組みが導入されている。
銀行業の場合は、BIS規制や金融検査マニュアル等で、
そのデリバティブの運用に対する体制整備が求められている。
※デリバティブの会計処理
現在の会計基準によれば、デリバティブ取引については、
契約の締結時において、その発生を認識（収益の発生主義というのは契約の
時点で権利・義務が発生しているので、売り上げを計上しなさいと
いうものですが、収益の実現主義は権利義務の履行があってはじめて
収益等が実現するのだからその時点で売り上げを計上しなさいというものです。
発生主義は現金取引などや費用の認識に主に適用されるもので、
契約が長期にわたっている場合、契約の最初に全期間の収益を認識する
発生主義は通常の会計基準では考えられません。）しなければならない。
契約の決済すなわち、取引の終了時点に、
契約から生じるリスクとリターンが契約当事者に帰属（数十年後は
どうなっているか解らず会計の保守主義（安全性）の原則からすれば疑問？）
するためである。
また、毎期末においてデリバティブ取引において生じる正味の債権
または債務は、時価をもって貸借対照表に計上され、
評価差額は当期の損益として損益計算書に計上される。
つまり、デリバティブ取引により生じた利益や損失は、
ただちに損益計算書及び貸借対照表などの財務諸表に反映される。
ただし、ヘッジ会計における繰延ヘッジによる場合には、
デリバティブ取引による評価差額は、
※貸借対照表の純資産の部における評価換算差額などに、
「繰延ヘッジ損益」等の科目をもって計上されるが、
損益計算書においては計上されない
（つまり貸借対照表の資産にも負債にも計上されず、資本にだけ計上され、
損益計算書にも計上されない）。例を挙げるならば、
持ち合い株式などの「その他有価証券」に、
デリバティブ取引によるヘッジ会計を適用していた場合、
その他の有価証券が売却されるまで、損益計算書に損益が認識されることは
無く、貸借対照表に評価差額が計上されることとなる。
かつては、デリバティブ取引による損益が当該取引決済まで
認識されなかったために、突然に巨額損失が発生するといったことがあったが、
現在では上記のような処理によっているため、
会計基準に準拠して企業が会計処理を行っている限り、
期間会計報告書上「隠れ損失」が発生することはない？
（しかしそれは貸借対照表・資本の部にしか計上されず会計専門家が見ないと解らない）。
一方で08年からの金融恐慌では、従来想定していなかった
急激な相場変動にさいし、流動性の乏しいデリバティブ
商品（相対型の保証契約やCDSなど）について時価評価が困難になるといった
問題や、契約相手が債務不履行を起こすなどして、
損害が発生する危険性が適切に記述できないといった問題点が指摘された。
◎以前にJALについて経営者の分類の項目で感想を述べましたが、
やはりJAｌもこのデリバティブ取引で急速に資金繰りが悪化
（※の繰延ヘッジ損益についての下線部分）したようです。
販売操作による粉飾の問題を別にしたら、
従業員にはあまり関係ないことのようです。その述べた内容は
『しかし財務諸表をよく見ていくと、繰延ヘッジ損益が
20年3月期81億円の黒字から、
21年3月期いきなり2,018億円の赤字になっています。
赤字の大きな原因はここなのではないでしょうか？
財務諸表の資本の部でいきなり2,018億円の損を計上すれば
どんな会社でも赤字に転落します。会計基準が変ったとは言え、
この問題は従業員には余り関係ないことなのではないでしょうか、
リスクヘッジとかうまいことを言われ金融機関に手数料を差し上げ、
将来燃料で損をするかもしれないということでしょうか？
それは今すぐにという問題なのでしょうか？
よくわかりませんが金融機関に勧められた、
色々なデリバティブ等ヘッジ取引の失敗なのではないのですか？
そういうことであれば、金融機関と経営陣の多大な責任と思いますが？』
というものです
以下に代表的なデリバティブ取引を挙げてみます。
①先物取引
先物取引とは、将来の定められた期日（清算日）に、
特定の標準化商品（穀物などの農産物・石油などの鉱物のうち標準的な指標と
なる特定銘柄）あるいは経済指標（為替レートや日経平均株価 = 日経225など）
を、「定められた数量」、「定められた価格」で、「売り」「買い」を
保証する取引の一種で、一定％を担保（証拠金:価格変動による追証ないし強制
決済あり）として支払うことで、
一定範囲の価格変動リスクを保険（リスクヘッジ）しながら
結ぶ契約であることに特徴がある。
標準品を対象とした先物取引で、
差金決済が前提であるが実物による受渡も可能。
長期国債先物、超長期国債先物、T-BOND 先物取引、有価証券指数等先物取引
複数銘柄から算定された数値（指数）を対象とした先物取引。差金決済のみ。
TOPIX 先物、日経225先物、日経300先物、通貨（為替）先物取引
②外国為替証拠金取引（FX）
リスクヘッジ商品として、3か月・6か月など限月を設定した取引。
外国為替証拠金取引は「"将来"円高になるだろうから円買い」などの
思惑・予測から売買されることが多い。
③商品先物取引
穀物（コメ・大豆など）、砂糖、石油、貴金属（金・銀・白金）など
先渡取引と先物取引-----先物取引と同じく、将来時点での取引を現在行うもの
だが、先物市場のようなクリアリングハウス（清算機構）をそなえた
取引所を仲介した市場取引ではなく、
相対取引で多くの場合反対売買も行われない。
会計上は先渡取引として認識する。デリバティブ扱いしていない。
④スワップ取引
スワップ取引とは、あらかじめ決められた条件に基づいて、
将来の一定期間にわたり、キャッシュフローを交換する取引である。
（イ）金利スワップ
同一通貨のキャッシュフローを交換する取引で、
固定金利と変動金利を交換する取引が代表的なものである。
この取引における金利に係る元本は想定元本と呼ばれ、
実際には交換されず、単に利払金額を算定するための名目的なものである。
（ロ）通貨スワップ
円とドルなど、異なる通貨のキャッシュフローを交換する取引をいう。
外貨建債権・債務の為替リスクのヘッジなどを目的として行われる。
（ハ）為替スワップ
直物為替と、反対方向の先物為替とを組み合わせたスワップ取引をいう。
（ニ）クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）
定期的な一定金額の支払と引替えに、
特定の企業に関して一定の信用事由として規定された事由の発生があったとき
に一定の方法による決済を行うことを約束するもの。
信用リスクとリターンを第三者に移転させるものであり、保証に類似する。
（ホ）トータル・リターン・スワップ（TRS）
定期的な一定金額の支払と引替えに、特定の債権に関するリスク（信用リスクに限らない。）と
リターンを移転させるものである。ローン・パーティシペーションに類似する。
（ヘ）エクイティースワップ
片方または両方のキャッシュフローが株価、あるいは株価指数に連動しているスワップ取引。
（ト）オプション取引
オプション取引とは、ある原資産について、
あらかじめ決められた将来の一定の日または期間において、
一定のレートまたは価格（行使レート、行使価格）で取引する権利を
売買する取引である。原資産を買う権利についてのオプションをコール、
売る権利についてのオプションをプットと呼ぶ。
オプションの買い手が売り手に支払うオプションの取得対価は
プレミアムと呼ばれる。対象となる取引によって種類が異なる。
代表的なものは次のとおり。
通貨オプション、キャップ、フロア、カラー、スワプション、
デジタルオプション
（Ⅱ）仕組債------「仕組債」は、「債券を担保にしたデリバティブ取引」
であると考えることが出来る。
仕組債は、発行者にとっては自身の調達コストがはっきりと
投資家にわからないこと、販売会社にとってはまとまった
販売手数料が入ること、デリバティブの提供者にとっては
ヘッジポジションによるトレード収益が入るというメリットがある。
投資家にとっては通常の債券では得られないキャッシュフローが得られる一方、
デメリットとして、複雑ゆえに評価が難しい事、会計上の問題、
そして流動性の低さが指摘されている。
また「リスクとリターンが著しく不均衡」な設定となっている
商品が大半である。
なお、「リスクとリターンが不均衡」とは、「得られる利益に比べ、
損失を被った場合の損失額は数倍になる」点と
「損失を被った場合の平均損失額×損失発生確率＞受取配当金」
(＝期待収支マイナス)となっている点の２つを指す。
スワップ系の一部の仕組債では、普通社債のキャッシュフローを
デリバティブを駆使して変更しているだけであって期待収支が
マイナスとは言えない商品もあるとも言われるが、
実際の相場を基にシミュレーションを行ってみれば、
少なくともオプション系の仕組債の大半は購入者の期待収支は
大きくマイナスとなっていることがわかる。
これは仕組債(デリバティブ取引)は「発行体の利益+販売会社の手数料+税金＝
購入者の損失」というゼロサムの関係であることから、
この取引で発行体が利益を上げるためには
必然的に顧客側が損失を被ることになるためである。
仕組債の利率もしくは償還金額（償還形態）、
早期償還の条件はデリバティブの対象アセットにより変動する。
対象アセットとして主要なものは、金利、為替、株式、各種指標、クレジット、
コモディティー、投資信託等、基本的に市場があれば何でも可能である。
当初はキャップをつけたものやステップアップ債、
ステップダウン債といったキャッシュフローを組み替えただけの
シンプルなものが主流であったが、デリバティブの発展と共に、
最近ではTarget Redemption 債（TARN）といった複雑な
経路依存型オプションを組み込んだ商品が数多く見られる。
仕組債の発行者の大半は裏でスワップを組んでおり、
複雑なデリバティブの提供者は外資系を含めた証券会社を中心とする
金融機関である。起債の自由度が高いユーロ市場での発行が大半で、
EMTNプログラムにより発行されることが多い。
個人投資家は証券会社の「売出し」（公募）による仕組債を購入することが
可能だが、資金力のある富裕層や法人は、
希望するキャッシュフローや投資年限、許容リスクなどに応じて
オーダーメイドで発行される私募仕組債に投資することが可能である。
私募の仕組債への投資単位は、取り扱う証券会社にもよるが、
1,000万円程度である。完全に自由に私募仕組債に投資したい場合は
5,000万円から1億円以上となる。
なお、個別の仕組債の名前は通称であり、特に決まった定義はない。
同じ形であっても、販売会社によって違う名前で呼ぶことがある。
最近では、預金に仕組みを持たせた「仕組預金」や、
投資信託に仕組みを組み込んだ「仕組投資信託」もあり、
中身が同じデリバティブであれば、その他のコストでは、
仕組預金が一番安く、次が仕組債で、投資信託が一番コスト高である。
ただし、個人投資家が購入するという点においては、
一度にまとまった金額を設定することでスケールメリットを享受できる
仕組債の売出しがコスト面では有利である。
損失が発生した場合の損失額の大きさ、
もしくは損失が発生する可能性の大小についての説明を金融機関が
十分に行わずに仕組債を販売し、顧客(特に個人・地公体・学校法人等)が
多額の損失を被るケースが多発し社会問題化したため、
問題視した金融庁が平成22年4月に販売業者に対する監督指針を改正し、
販売に当たっては「過去のストレス時のデータ等、
合理的な前提を踏まえた最悪のシナリオを想定した想定最大損失額について、
顧客が理解できるように」説明する必要があると明文化された。
※日本の仕組債による被害状況
地方自治体
○兵庫県の朝来市で仕組み債による問題が起きている、
仕組み債販売元と解約協議を始めることになった（2010年12月27日）。
○兵庫県の豊岡市で外債運用による問題が起きている（2009年2月）。
○仕組み債を運用している自治体の一覧： トップの神戸市は仕組み債を
165億円購入し、29億7300万円の評価損を出している。
（朝日新聞、2009年7月8日）。
○大阪府など仕組債を発行している地方自治体もある。
○総務省によると2008年末で17の自治体が
総額4200億円の仕組み債を発行している。
○岩手県は、
円高により新たな仕組債の発行をしないことにした（2010年12月）。
私立大学・その他
○多額の損失が表面化した事例としては、駒澤大学(損失額約154億円)や
サイゼリヤ(損失額約153億円)などがある。
○経団連が評価損20億円…高リスク「仕組み債」で失敗している
（読売新聞、2009年4月2日）。
○被害規模が大きな事例としては、三菱東京UFJ銀行・中央三井信託銀行等が、
ノックイン投信(日経平均リンク債)を個人顧客中心に3000億円以上販売した
例がある。なお、この商品は「投資初心者を中心に販売していた」（関係者）と
いい、顧客が理解したうえで購入していたか大いに疑問が残ると
指摘する金融関係者は多い。
○『金融ビジネス』（東洋経済新報社）の2009年秋号は、
大学特集で「私立大の７割に含み損」という調査データを掲載している。
○大阪産業大学は仕組み債、デリバティブ投資で100億円近い損失が出る
可能性が高いという記事が掲載されている（2009年1月22日）。
○早稲田大学年金を知る会は、「仕組み債」による700億円の大学資産運用の
危険を訴えている（2008年11月）。
○日本私立大学協会は、学校法人の資金運用のあり方について、
寄附行為の原点に立ち返れという論説を掲載している（2008年12月3日）。
文科省は、学校法人に対して資産運用についての通達を出している（2009年1月6日）。
○大久保勉参議院議員（民主）は、
金融商品取引法等の一部を改正する法律案の議題で、
神戸市などの仕組債投資について質問している（2009年6月11日）。
西田実仁参議院議員（公明）は、参議院予算委員会で、
年間売上高２０億円、従業員１００人程度の企業が、
大手銀行から勧められたデリバティブ（派生商品）である
「通貨オプション取引」で大損してしまい、
倒産の危機にひんしていると質問している（2010年11月22日）。
○井上伸弁護士は、仕組債（PRDC債）について問題を指摘している
（2009年11月25日）。
大阪地裁は野村証券に1.1億円の賠償命令を出している（2010年3月）。
○大阪高裁は、仕組み債について「一般投資家がリスク判断するのは
著しく困難」と商品の難解さを理由に契約無効とする異例の判決を下した
（2010年10月）。
○野村証券は、一審で支払いを命じられた賠償額を全額支払う和解に
応じていたことが分かった（2011年1月）。
○福岡県内の市民オンブズマン関係者が集まり、「仕組み債」問題について
報告があった（2010年11月21日）』
ということですが、また別のインターネットではこうも言ってます。
『地方自治体や大学が嵌っているPRDC債やFXターン債と
呼ばれるタイプのものは，最初の１年は高金利でそれ以降は外貨に
影響された金利を受け取る。円安が進み利回りがよくなると早期償還され
運用を終えるが，円高だと低金利のまま30年運用されることになる。
つまり，円安になれば勝ち，円高になれば負けという賭けになる。
このシステムの大問題は
① そもそも円高傾向にあるから早期償還される可能性は低い
② 売り手（金融機関）は償還時期を選べるが，買い手は選べない
③ 30年の間，金融機関が倒産せずリスクヘッジし続けていられることが前提
などがある。
で，①について”円安が進めば儲ける”という商品は，
そもそも穴馬に賭けるようなもので，失敗率がとても高い。
それに数十億を積み込むというのは果てしないリスクで，
負ければその資金が手の届かないところで30年間塩漬けにされることになる。
これは②にもつながる話だが，
買い手が償還時期を選べないというのが致命的だ。そ
もそも将来得られる貨幣は割引原価で計算しなければならないため，
30年後に元本が帰ってきてもただの損にしかならない。
また③にあるように30年の間に金融機関が債権を放り出してしまえば
それまでで，全額失うこともあり得る。
巨大証券会社や金融機関が経営危機に陥ることが数年おきに起きていることを
考えれば，投資先が30年間安泰だというのは
根拠の無い話だということがわかる。』
またこの仕組債に絡んで、投資先を評価する格付会社というものがありますが、
この収入源は何なのでしょうか？それは下記のようなものだそうです。
『普通格付けと言った場合には「債券の信用力や元利金の支払い能力の安全性」
についてのランク付けです。そして格付けには「依頼格付け」と「勝手格付け」
があります。
依頼格付けというのは例えば企業とか自治体が債券を発行して
資金を借り入れたいと考えた時に格付け会社に依頼して自らの格付け評価を
して貰うというものです。
この依頼に際してはどれほどの金額になるのかは知りませんが、
格付け会社に調査して格付けを発行して貰う為に料金を支払うことになります。
なぜ格付けが必要かと言えば、債券の発行条件、
特に金利については信用度の高いものならば低く、
信用度が低い場合には高くなるからです。
例えば最も信用度が高い債券ならば1%の金利でも買う人がいるでしょうが、
非常にお金が返ってこない可能性が高い債券なんて
10%の金利でも誰も買わないかもしれません。
格付け会社に依頼して自らの信用格付けを発行して貰えば
金利の相場が決まります。例えばS&Pから最上級の信用格付けである
AAAを得ていますと募集要項に書くことが出来れば債券の金利を
低くして発行することが出来るし、
その債券を買う投資家も見つかりやすいのです。
こういう格付けがないと投資家は自分で信用情報を調べて
判断しなければ投資として適当であるかどうか判断出来ないことになり、
とても面倒です。
そして高い格付けを得ることが出来れば発行する債券の金利を減らせる
可能性もあります。例えば格付けなしだと3%とか5%の金利を
支払わないと債券を買ってくれる投資家が見つからないかもしれないけれど、
信用格付けで高い評価を得られれば1%の金利で発行出来るかもしれません。
例えばペットを手に入れようと思っても雑種の犬は価値がないのに
血統書付きだと高く取引されているとか、
同じ牛肉でも松阪牛とか、神戸ビーフといったブランドが付けば
高い値段で取引されるのと同じです。だからお金を払って格付けを取る
需要があり、格付け会社の収益源になっています。
一方の勝手格付けというのは格付け会社が依頼もないのに
勝手に調査をして付ける格付けです。格付け会社は
国、自治体、企業などについて多数の格付けを行い、
それをレポートにまとめて投資家に販売しているのです。
レポートにはAAAなどの格付けだけではなく、
信用判断の元になったデーターなども含まれており、
大量に債券などを取引する機関投資家などの間では必須の
情報になっているのです。このレポートの販売も格付け会社の収益源です。
類似のものに株式などの投資情報があります。
例えば買い推奨とか売り推奨などを個々の銘柄について発表していますが、
これも格付けのレポートを投資家に売ることで収益源にしています。』
ということで所詮格付会社も株式会社です、
たくさん手数料を払ってくれればAAAになる可能性があり
敵対意識を持てばCCCになる可能性があるという
話だけではないでしょうか？そこには既に利害関係があるということです。
お金をたくさん支払えば+++AAAになる可能性があるだけの
話なのではないでしょうか？そんな格付会社に影響されて、
売買する投資家の気が知れませんが、
こんなもの、もともと公正・平等な情報の基での、市場ではありませんので、
トップ金融グループは圧倒的に有利な情報力により、
いち早く情報を仕入れ、処分や売り逃げ等手終いして資金を
引き上げてしまいます。そして騙されるのはいつも情報の少ない
一般投資家のようです。それがギリシャのような国家をも潰してしまいました。
そして前にも話しましたが国際決済銀行（ＢＩＳ）が
公表したデリバティブ（金融派生商品）の全体の市場に関する報告書によると、
市場規模は２００７年下期に
596兆ドル（110円として約6京5,774兆円）です。
２００８年世界のGDPは116カ国の合計で、
58兆9,781億ドル（110円として約6、500兆円）ですから、
なんと世界GDPの１０倍に達しています。
空売りやレバレッジ等裏付けのない信用取引も
ここまで拡大すると異常だと思います。
このデリバティブや仕組債等は世界のＧＤＰとは別に
世界の人口を当時約60億人とすると一人当たり1千万円の膨大な
架空市場をほとんど世界人民が手の届かないところで作ってしまいました。
ギリシャ財政破綻の際は、アメリカはAIGを救済し、
欧米もやむなく同意しデリバティブを含む仕組債の破綻を先送りしました。
しかしこの作られた架空の膨大な市場はなくなったわけではありませんので
いつまた金融危機が再発するかわかりません。
そのときは先送りに同意した各国のトップ指導者グループとトップ
金融グループとで世界の人民を巻き込むことなく解決してもらいたいものです。
このように健全な実体経済の裏づけのある投資ではなく、
実体経済が伴わない架空市場を作っての投機（博打と変わりない）は
百害あって一利なしと思います。
金融という弱肉強食世界では、
人から集めた大量のお金の権力で政治等を裏工作し
自分に都合のいい法律をも作ってしまう、やりたい放題の無法地帯のようです。
ＡとＢの会話
Ａ「ウイキリークスや尖閣諸島の情報漏洩問題についてどう思う。」
Ｂ「国民の知る権利はもちろん尊重されるべきものだ。しかし、それは、
情報開示に関する法律に則って、
きちっとした手続きを経て行われるべきものだと思う。
なぜなら、開示できない文書と言うものは存在すると思うし。
外交交渉においては、表面に出ない水面下での交渉が鍵となることが
良くあると思う。それはいわゆる「裏取引」とは違い、
時期が来れば公表できるものでも、その時点ではその国の利益を著しく
害する種類の情報も存在するはずだと思う。」
Ａ「もちろんスパイ行為は正しい行為とは言えず法律的には犯罪だと
思うのだが、よく考えてみると、国家のトップ同士が国民の同意も得ず、
秘密裏に水面下でいろいろな交渉をして
国家のトップ同士が妥協するということだよね、
それは機密情報ということを盾に、都合の悪い情報をトップが隠す
という行為と思われても仕方のない行為だよね？
国民の知る権利や判断を無視し、公正妥当でない不正な行為と思うのだけど？
私はそのほうが重大犯罪だと思うのだがね。」
Ｂ「しかし、たとえば北朝鮮のように核をちらつかせて脅しで、
駆け引きしてくる国家に対しては、あまり暴走しないようにいろいろな
外交交渉で押さえ込むひつようがあるから、
国家のトップ同士の秘密裏の外交交渉は必要なのだと思うよ。」
Ａ「いや、その駆け引きや、交渉と言うものが
私はいろいろな弊害を生んでいるのだと思うんだよ、
国家のように完全ではないけれど定められた法律によって
行政を行っているところは、行政の裁量権（判断）のない部分は法律に
決められているとおりに行政は行われるだろう。
駆け引きや外交交渉が優先すると言うことは、
グローバルな世の中といいながら、世界を運営するための、
憲法みたいなものが世界にないということになるのではないの？」
Ｂ「うーん？でもその秘密を公開することによって、
せっかくまとまった平和条約が壊れてしまったり、
外交官等交渉を行った人達が生命の危険にさらされることがあるのじゃない？」
Ａ「それは、各国の憲法みたいな国際法に則って透明に条約が締結されれば、
水面下で秘密裏に駆け引きや外交交渉をする必要はないと思うのだが、
今それがないから水面下の交渉とか外交交渉とか言っているのではないの？」
Ｂ「そうかな---------？」
Ａ「それに今の中東を見ればわかるけど欧米はトップの思惑だけで
中東トップと、中東人民のことは置き去りにして、
水面下の交渉や外交交渉をし、行政は独裁政権でも、
王様の政治でも欧米の利害を守ってくれる政権であれば良いということを
行ってきたために、今の中東問題に発展しているのではないの？」
Ｂ「いずれにせよ、ネット社会が国際ルールができる前にものすごい勢いで
全世界に展開し、情報が真実も嘘も含めて大量に流出した、
そのため国家というものや既存の概念が揺らぎ始め、
人民の声なき声が台頭し始めたのかもしれないな。」
Ａ「お、たまにはいいこというじゃない。」
Ｂ「まーな、ところでネット社会って年中一般に参加している人は
何で食べているの？ボランティアなの？何か生産しているのかな？情報？」
Ａ「既存メディアが信用できないで、
真実の情報を探し求めている人が多いということかな？-----------？」
中国やインドを含めた今の急成長国や中東諸国等の
所得や教育レベルが上がった後の世界はどうなるのでしょう？
本当の意味での各国の人民の所得水準等条件が横並びの世界が
やってくるわけですが、そうした成熟社会においては、
どこの国もインフラはある程度整備され、衣食住もある程度充足され、
住宅、自動車、家電等耐久消費財も充足されると
高度成長は望めなくなると思います。
各国は競争ではなく皆で支えあい、資源は分け合い、
世界人民所得を働きに応じて公正妥当に分配する必要が
出てくるのだと思います。必然的に積極的・攻撃的社会ではなく、
ヨーロッパのように現状のインフラや耐久施設・設備を維持管理する等を
中心とした生活循環型社会になっていくのだと思います。
またその中にあって不幸にも落ちこぼれた人たちには
社会保障も充実しないとならなくなるはずです。
もし、それができず各国が激しい不平等な市場競争や資源の奪い合いを
続けてしまえば、その世界は弱肉強食ですから、
ほかの国を食い潰していかなければならなくなるのは必定です。
その結果の行き着く先はすでにあちこちで見られる
（北朝鮮と韓国、タイとカンボジア、パレスチナとイスラエル、中東、
ウクライナとロシア、アジア諸国と中国等）領土紛争や局地戦争や核兵器戦争
（第3次世界大戦）等による世界の人類が滅びる道を
歩むことになるのだと思います。
また今領土問題が日本ではクローズアップされてきていますが、
その中でロシアと日本が領土を主張しあっている
北方領土問題をよく考えてみますと、そこの住民にとってみれば「
どちらでもいいから、インフラ整備や、行政をきちっとやってくれよ！」と
言うのが本音ではないでしょうか？言葉の問題はどうなのでしょうか？
生活習慣の問題はどうなのでしょうか？それらのことを考え
極論かもしれませんがむしろ住民投票でどちらに所属したいか、
北方領土の人たちで決めてもらった方がいいのではないでしょうか？
要するに国の利害関係や民族差別に基づく領土争いではなく
北方領土の人たちにとって何が最善なのか考える事が必要なのだと思います。
その他にも
① 資本主義の人権を軽視した金融至上主義（お金がすべて）を中心とする、
株式会社制度や商業利益至上主義の民主化
② 共産党の一党独裁政治の民主化
③ 王政や世襲制等の独裁政治の民主化
④ 宗教独裁政治や人間の尊厳を無視した自爆テロを許す恐怖政治の民主化
⑤ 軍事政権等力による言論弾圧等軍事独裁恐怖政治の民主化
⑥ 民族差別の民主化
⑦ 権力者等一部の人に都合のよい法律（憲法に抵触し多数決を悪用した法律）
の是正特に金融関係の法律や会計基準
⑧ 利害関係の元凶であり、無駄な労力である為替制度の必要がない通貨の統一
⑨ 長期会計制度のない短期決算制度中心による上場市場の是正
⑩ それら民主化のために必要な、世界人民のための真実の情報開示や
国家ベースのプロパガンダでもなく民間のCMベースでもない
公正平等な利害関係のない健全な報道機関の育成
等世界指導者のための難題がいくつもあります。
世界の人類が滅ばないようにするためには、このようなことも含めどうしても
世界を纏める国際法の整備・強化と各国にその法を遵守させること、
また核兵器を含む戦争兵器の廃絶をすること等は
今後の人類にとって必要不可欠なことだと私は思います。
今またエジプトの民衆が18日間で瞬く間に３０年間独裁支配してきた
ムバラク政権を倒してしまいました。
先進国が自分たちの国は民主主義が最善と言っておきながら、
中東には中東人民を無視し、石油等自分たちの利権を侵害しないのであれば、
王様や宗教や軍事の独裁国でも構わないという政策をとってきたことによる
人民の怒りが爆発したのかもしれません。
今後はエジプトにどういう政権が誕生するのかどうかは
軍やイスラム宗教や資本主義や社会主義などの
今ではあまり意味のない政治思想や軍の派閥、宗教派閥等の権力闘争、
それに欧米等諸外国の影響が絡むでしょうから、
民主政権になるのかどうか今のところ未知数です。
そして世界では今のところ各国の指導者は自国のことと、
自国民の利益優先というエゴが表に出て、
全世界のことを考えている指導者は皆無と言っていいほど見当たりません。
これからはグローバルな社会というのであれば、
もうそろそろ世界的指導者と言える人達が
出てきてもよさそうだとは思うのですが？
中でも先進国の今の人民の生活は、自給自足がほとんど見られなくなり、
分業主体（使用者と雇用）に変化してきました。
先進国では人民の貧困からの脱却問題が、
国家・政府の民主主義化問題から通貨の世界統一と為替問題や、
軍事力等力の独裁権力から金融の独裁権力の問題へと
中身が変化してきているように思います。
この金融の独裁は表面には目立つ形で現れてこないこと、
つまりお金で政治力や軍事力や警察力等権力を裏から支配する
という方法によることが多く、
そこに金融民主化の難しさや問題があるのだと思います。
また政治独裁国のトップグループも違った形
つまりトップグループの不正蓄財という形で
金融独裁に参加しているのだと思います。
※ギリシャの国家財政破綻の原因は今もってまだはっきりとしていません。
グローバルな民主主義の世界といっていながら欧米の情報の開示も
このギリシャ問題に関しては閉ざされたままです。
通貨統一を目指すユーロ圏のギリシャ破綻に関してはいろいろな説が
あるようですが、国債の仕組債の原因以外どれもほかの国にも
通常あるようなもので国家破綻の原因としては根拠が薄いものだと思います。
一番の原因はやはりデリバティブ取引や仕組債に伴う
資金繰りの悪化が原因としか考えられません。
その発端は米紙ニューヨーク・タイムズなどの報道によると、
『疑惑の資金調達はギリシャがユーロへの参加が決まった２００１年から
０２年にかけて行われた。
ユーロ参加国は財政規律の維持を義務づける安定・成長協定の順守が求められ、
財政赤字や政府債務を国内総生産（ＧＤＰ）比で一定の水準以下に抑えなけれ
ばならない。このため取引は「財政赤字の基準を満たすために、
借り入れではなく通貨スワップとして扱われたので、
ギリシャの財政赤字は公の目からは隠された（通貨スワップの形で帳簿に
載せないで簿外負債に粉飾した）。
ギリシャはこの取引で１０億ドルの資金を簿外で調達した。
返済は、航空会社が支払う空港着陸料や公営宝くじの売上金から充てる
契約で、ギリシャはゴールドマンに対して３億ドル（約２７０億円）もの
手数料を支払ったという。』から始まったようです。
その後ゴールドマンサックスは15社の金融会社を巻き込み
ギリシャと同国の債券発行を同様の方法で、150億ドル（約1兆5000億）相当
の引き受けを行っていたことが判明しています。
このデリバティブを含む仕組債なるものは、
国家や企業や金融企業間の債権をリスクヘッジと称し、
リスクそのものを第三者に賭け金を賭けてもらう相撲博打のようなものですが、
これには表に出ていないことがたくさんあり、
私も情報の少ない中での推定になってしまいます。
このことで解せないのはなぜギリシャ政府がゴールドマンサックスを
中心とした15社の金融や証券会社と国債発行の契約をしたか？
という問題です。ギリシャ政府が提携したのはCDSの取引とされていますが
はっきりしていません。もっと複雑な仕組債であったのかもしれません。
たぶん政府も各国のトップグループも発表できない事情があるのだと思います。
ウイキリークスで調べてもらいたいのですが？
これはゴールドマンサックス等当事者がギリシャ政府との契約内容の
真実を語らない限り闇の中だと思います。
大雑把に考えるとギリシャの仕組債は国債発行に際しての
ギリシャと金融業者との当事者間の取引を、金融業者が証券発行し、
第三者がその証券を購入できるところに問題があったのだと思います。
簡単に言うと今話題の相撲博打や日本古来からあるやくざの
さいころ丁半博打とあまり変わりない仕組のようです。
まず国が国債を発行します。その国債に対して、
国債発行の国とそれを引き受けた金融業者が契約します。
その国債を、破綻したら大きな利益と元金を払いますが
破綻しなかったら一定の手数料（博打で言う掛け金）は損をしますよ
という証券を第三者に対し発行、販売するというものです。
つまり生命保険に例えると、
生命保険会社とそれに加入する人の当事者間の取引の生命保険を、
第三者に、死ぬか生きるかをかける証券（馬券みたいなものです）を
売るわけです。そして賭けた第三者は生命保険契約当事者とは関係なく、
運良く？生命保険加入者が早く死んだら元金と大きな利益保険金を貰えますが、
運悪く？死ななかったら契約による一定の基準をクリアーしなければ、
その期間大きな賭け金を支払い続けそしてその期間が終了すると、
その証券（債権）の時価金額だけは戻ってくると言うものだと思います。
またゴールードマンサックスのあくどいところは、
ギリシャ国債の発行引き受け会社でギリシャから多額の国債発行手数料を
受け取りながら、裏でギリシャが破産状態になるほうに賭けて、
片方でアメリカ国が救済したAIG保険会社から、
多額のギリシャデフォルト保険金を受け取り
大きな収益を上げたと思われていることなのです。
デフォルトを格付け会社等と共謀して画策したと考えられても
いたし方のないことだと思います。
この様な詐欺まがいの仕組債を仕組まれた国債発行を何故優秀？な
ギリシャトップの行政指導部の金融プロが、
民間の証券会社や金融業者の甘言に乗って発行してしまったのか？
私には不思議でなりません。
ギリシャと金融会社や証券会社との契約内容が公開されていませんから
事実は多少違っているかもしれませんが、
当たらずとも遠からずというところだと思います？
そして今書店からデリバティブ関係の書籍が大きな書店をのぞいて、
ほとんど見受けられないのが気になります。
いまの仕組債等のリスクヘッジという考え方が問題なのは、
立場の優位な国家や政治家、資産家、金融業者、大企業等の
トップ金融グループだけのリスクヘッジという考え方に
問題があるのだと思います。そのトップ金融グループのリスクヘッジが、
誰にも迷惑をかけないで出来る仕組みであればいいのですが、
中身は博打と変わりありませんから、必ず損をする人が出るわけです。
そしてその結果ギリシャのように国が破綻し、
賭け事の範囲以上に損をした部分は、トップ金融グループの当事者や
それを賭け事にし、参加した第三者投資家ではないのです。
被害を被るのはそのトップ金融グループを救った国の
国民の税金であったり、ギリシャ国の何の関係もない国民が
年金カットや増税に苦しんだりするわけです。
それらの大きな原因がデリバティブ取引や仕組債といわれるものです。
トップ金融グループは貧困グループから考えればリスクヘッジは
あまり必要がないグループなのだと思います。
圧倒的に貧困グループのほうが、社会的には戦争やリストラ等や、
経済的にはインフレ、増税等によって、正常な社会的生活を
営めなくなるリスクが多いわけです。
ですから人民が貧困にならないためのリスクヘッジの方が大切なのですが、
これを世界の国家やトップ指導者やトップ金融グループの人たちは
ほとんど理解できていません。
リストラにあった時の生活費のリスクヘッジとか、
インフレや増税になってしまってからの生活困窮に対するリスクヘッジの方が、
国家の行政運営にとって、最も重要なことなのだと思うのですが、
それが今行政はトップ権力グループやトップ金融グループの富裕層に
こびているために、物事が本末転倒になってしまい、
いろいろな国で問題になっているのだと思います。
その今の元凶であるデリバティブ（金融派生商品）
取引やそれを組み合わせた仕組債は下記のようなものです。
--------「ウイキペディア」より抜粋
『（Ⅰ）デリバティブ------デリバティブとは、基礎となる商品（原資産）の
変数の値（市場価値あるいは指標）によって、
相対的にその価値が定められるような金融商品をいう。
デリバティブ取引は、債券や証券（株式や船荷証券、不動産担保証券など）、
実物商品や諸権利などの取扱いをおこなう当業者が、
実物の将来にわたる価格変動を回避（ヘッジ）するためにおこなう
契約の一種であり、原資産の一定％を証拠金として供託することで、
一定幅の価格変動リスクを、他の当業者や当業者以外の
市場参加者に譲渡する保険（リスクヘッジ）契約の一種である。
市場で取引される債券・商品には「標準品」「指数」があり、
個別商品の先渡契約（forward）は一般にデリバティブに含まない。
デリバティブはレバレッジ効果を有するため、
たびたび投機的な運用資産として、多額の損失を生じ、問題となっている。
英国のベアリングス銀行や米国のカリフォルニア州・オレンジ郡など、
運用セクションによるデリバティブの運用の失敗により、
企業は元より地方行政の存続に大きな影響を与える事件は後を絶たない。
現在では、多くの会社ではデリバティブへの投資に対して、
リスクをモニタリングする仕組みが導入されている。
銀行業の場合は、BIS規制や金融検査マニュアル等で、
そのデリバティブの運用に対する体制整備が求められている。
※デリバティブの会計処理
現在の会計基準によれば、デリバティブ取引については、
契約の締結時において、その発生を認識（収益の発生主義というのは契約の
時点で権利・義務が発生しているので、売り上げを計上しなさいと
いうものですが、収益の実現主義は権利義務の履行があってはじめて
収益等が実現するのだからその時点で売り上げを計上しなさいというものです。
発生主義は現金取引などや費用の認識に主に適用されるもので、
契約が長期にわたっている場合、契約の最初に全期間の収益を認識する
発生主義は通常の会計基準では考えられません。）しなければならない。
契約の決済すなわち、取引の終了時点に、
契約から生じるリスクとリターンが契約当事者に帰属（数十年後は
どうなっているか解らず会計の保守主義（安全性）の原則からすれば疑問？）
するためである。
また、毎期末においてデリバティブ取引において生じる正味の債権
または債務は、時価をもって貸借対照表に計上され、
評価差額は当期の損益として損益計算書に計上される。
つまり、デリバティブ取引により生じた利益や損失は、
ただちに損益計算書及び貸借対照表などの財務諸表に反映される。
ただし、ヘッジ会計における繰延ヘッジによる場合には、
デリバティブ取引による評価差額は、
※貸借対照表の純資産の部における評価換算差額などに、
「繰延ヘッジ損益」等の科目をもって計上されるが、
損益計算書においては計上されない
（つまり貸借対照表の資産にも負債にも計上されず、資本にだけ計上され、
損益計算書にも計上されない）。例を挙げるならば、
持ち合い株式などの「その他有価証券」に、
デリバティブ取引によるヘッジ会計を適用していた場合、
その他の有価証券が売却されるまで、損益計算書に損益が認識されることは
無く、貸借対照表に評価差額が計上されることとなる。
かつては、デリバティブ取引による損益が当該取引決済まで
認識されなかったために、突然に巨額損失が発生するといったことがあったが、
現在では上記のような処理によっているため、
会計基準に準拠して企業が会計処理を行っている限り、
期間会計報告書上「隠れ損失」が発生することはない？
（しかしそれは貸借対照表・資本の部にしか計上されず会計専門家が見ないと解らない）。
一方で08年からの金融恐慌では、従来想定していなかった
急激な相場変動にさいし、流動性の乏しいデリバティブ
商品（相対型の保証契約やCDSなど）について時価評価が困難になるといった
問題や、契約相手が債務不履行を起こすなどして、
損害が発生する危険性が適切に記述できないといった問題点が指摘された。
◎以前にJALについて経営者の分類の項目で感想を述べましたが、
やはりJAｌもこのデリバティブ取引で急速に資金繰りが悪化
（※の繰延ヘッジ損益についての下線部分）したようです。
販売操作による粉飾の問題を別にしたら、
従業員にはあまり関係ないことのようです。その述べた内容は
『しかし財務諸表をよく見ていくと、繰延ヘッジ損益が
20年3月期81億円の黒字から、
21年3月期いきなり2,018億円の赤字になっています。
赤字の大きな原因はここなのではないでしょうか？
財務諸表の資本の部でいきなり2,018億円の損を計上すれば
どんな会社でも赤字に転落します。会計基準が変ったとは言え、
この問題は従業員には余り関係ないことなのではないでしょうか、
リスクヘッジとかうまいことを言われ金融機関に手数料を差し上げ、
将来燃料で損をするかもしれないということでしょうか？
それは今すぐにという問題なのでしょうか？
よくわかりませんが金融機関に勧められた、
色々なデリバティブ等ヘッジ取引の失敗なのではないのですか？
そういうことであれば、金融機関と経営陣の多大な責任と思いますが？』
というものです
以下に代表的なデリバティブ取引を挙げてみます。
①先物取引
先物取引とは、将来の定められた期日（清算日）に、
特定の標準化商品（穀物などの農産物・石油などの鉱物のうち標準的な指標と
なる特定銘柄）あるいは経済指標（為替レートや日経平均株価 = 日経225など）
を、「定められた数量」、「定められた価格」で、「売り」「買い」を
保証する取引の一種で、一定％を担保（証拠金:価格変動による追証ないし強制
決済あり）として支払うことで、
一定範囲の価格変動リスクを保険（リスクヘッジ）しながら
結ぶ契約であることに特徴がある。
標準品を対象とした先物取引で、
差金決済が前提であるが実物による受渡も可能。
長期国債先物、超長期国債先物、T-BOND 先物取引、有価証券指数等先物取引
複数銘柄から算定された数値（指数）を対象とした先物取引。差金決済のみ。
TOPIX 先物、日経225先物、日経300先物、通貨（為替）先物取引
②外国為替証拠金取引（FX）
リスクヘッジ商品として、3か月・6か月など限月を設定した取引。
外国為替証拠金取引は「"将来"円高になるだろうから円買い」などの
思惑・予測から売買されることが多い。
③商品先物取引
穀物（コメ・大豆など）、砂糖、石油、貴金属（金・銀・白金）など
先渡取引と先物取引-----先物取引と同じく、将来時点での取引を現在行うもの
だが、先物市場のようなクリアリングハウス（清算機構）をそなえた
取引所を仲介した市場取引ではなく、
相対取引で多くの場合反対売買も行われない。
会計上は先渡取引として認識する。デリバティブ扱いしていない。
④スワップ取引
スワップ取引とは、あらかじめ決められた条件に基づいて、
将来の一定期間にわたり、キャッシュフローを交換する取引である。
（イ）金利スワップ
同一通貨のキャッシュフローを交換する取引で、
固定金利と変動金利を交換する取引が代表的なものである。
この取引における金利に係る元本は想定元本と呼ばれ、
実際には交換されず、単に利払金額を算定するための名目的なものである。
（ロ）通貨スワップ
円とドルなど、異なる通貨のキャッシュフローを交換する取引をいう。
外貨建債権・債務の為替リスクのヘッジなどを目的として行われる。
（ハ）為替スワップ
直物為替と、反対方向の先物為替とを組み合わせたスワップ取引をいう。
（ニ）クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）
定期的な一定金額の支払と引替えに、
特定の企業に関して一定の信用事由として規定された事由の発生があったとき
に一定の方法による決済を行うことを約束するもの。
信用リスクとリターンを第三者に移転させるものであり、保証に類似する。
（ホ）トータル・リターン・スワップ（TRS）
定期的な一定金額の支払と引替えに、特定の債権に関するリスク（信用リスクに限らない。）と
リターンを移転させるものである。ローン・パーティシペーションに類似する。
（ヘ）エクイティースワップ
片方または両方のキャッシュフローが株価、あるいは株価指数に連動しているスワップ取引。
（ト）オプション取引
オプション取引とは、ある原資産について、
あらかじめ決められた将来の一定の日または期間において、
一定のレートまたは価格（行使レート、行使価格）で取引する権利を
売買する取引である。原資産を買う権利についてのオプションをコール、
売る権利についてのオプションをプットと呼ぶ。
オプションの買い手が売り手に支払うオプションの取得対価は
プレミアムと呼ばれる。対象となる取引によって種類が異なる。
代表的なものは次のとおり。
通貨オプション、キャップ、フロア、カラー、スワプション、
デジタルオプション
（Ⅱ）仕組債------「仕組債」は、「債券を担保にしたデリバティブ取引」
であると考えることが出来る。
仕組債は、発行者にとっては自身の調達コストがはっきりと
投資家にわからないこと、販売会社にとってはまとまった
販売手数料が入ること、デリバティブの提供者にとっては
ヘッジポジションによるトレード収益が入るというメリットがある。
投資家にとっては通常の債券では得られないキャッシュフローが得られる一方、
デメリットとして、複雑ゆえに評価が難しい事、会計上の問題、
そして流動性の低さが指摘されている。
また「リスクとリターンが著しく不均衡」な設定となっている
商品が大半である。
なお、「リスクとリターンが不均衡」とは、「得られる利益に比べ、
損失を被った場合の損失額は数倍になる」点と
「損失を被った場合の平均損失額×損失発生確率＞受取配当金」
(＝期待収支マイナス)となっている点の２つを指す。
スワップ系の一部の仕組債では、普通社債のキャッシュフローを
デリバティブを駆使して変更しているだけであって期待収支が
マイナスとは言えない商品もあるとも言われるが、
実際の相場を基にシミュレーションを行ってみれば、
少なくともオプション系の仕組債の大半は購入者の期待収支は
大きくマイナスとなっていることがわかる。
これは仕組債(デリバティブ取引)は「発行体の利益+販売会社の手数料+税金＝
購入者の損失」というゼロサムの関係であることから、
この取引で発行体が利益を上げるためには
必然的に顧客側が損失を被ることになるためである。
仕組債の利率もしくは償還金額（償還形態）、
早期償還の条件はデリバティブの対象アセットにより変動する。
対象アセットとして主要なものは、金利、為替、株式、各種指標、クレジット、
コモディティー、投資信託等、基本的に市場があれば何でも可能である。
当初はキャップをつけたものやステップアップ債、
ステップダウン債といったキャッシュフローを組み替えただけの
シンプルなものが主流であったが、デリバティブの発展と共に、
最近ではTarget Redemption 債（TARN）といった複雑な
経路依存型オプションを組み込んだ商品が数多く見られる。
仕組債の発行者の大半は裏でスワップを組んでおり、
複雑なデリバティブの提供者は外資系を含めた証券会社を中心とする
金融機関である。起債の自由度が高いユーロ市場での発行が大半で、
EMTNプログラムにより発行されることが多い。
個人投資家は証券会社の「売出し」（公募）による仕組債を購入することが
可能だが、資金力のある富裕層や法人は、
希望するキャッシュフローや投資年限、許容リスクなどに応じて
オーダーメイドで発行される私募仕組債に投資することが可能である。
私募の仕組債への投資単位は、取り扱う証券会社にもよるが、
1,000万円程度である。完全に自由に私募仕組債に投資したい場合は
5,000万円から1億円以上となる。
なお、個別の仕組債の名前は通称であり、特に決まった定義はない。
同じ形であっても、販売会社によって違う名前で呼ぶことがある。
最近では、預金に仕組みを持たせた「仕組預金」や、
投資信託に仕組みを組み込んだ「仕組投資信託」もあり、
中身が同じデリバティブであれば、その他のコストでは、
仕組預金が一番安く、次が仕組債で、投資信託が一番コスト高である。
ただし、個人投資家が購入するという点においては、
一度にまとまった金額を設定することでスケールメリットを享受できる
仕組債の売出しがコスト面では有利である。
損失が発生した場合の損失額の大きさ、
もしくは損失が発生する可能性の大小についての説明を金融機関が
十分に行わずに仕組債を販売し、顧客(特に個人・地公体・学校法人等)が
多額の損失を被るケースが多発し社会問題化したため、
問題視した金融庁が平成22年4月に販売業者に対する監督指針を改正し、
販売に当たっては「過去のストレス時のデータ等、
合理的な前提を踏まえた最悪のシナリオを想定した想定最大損失額について、
顧客が理解できるように」説明する必要があると明文化された。
※日本の仕組債による被害状況
地方自治体
○兵庫県の朝来市で仕組み債による問題が起きている、
仕組み債販売元と解約協議を始めることになった（2010年12月27日）。
○兵庫県の豊岡市で外債運用による問題が起きている（2009年2月）。
○仕組み債を運用している自治体の一覧： トップの神戸市は仕組み債を
165億円購入し、29億7300万円の評価損を出している。
（朝日新聞、2009年7月8日）。
○大阪府など仕組債を発行している地方自治体もある。
○総務省によると2008年末で17の自治体が
総額4200億円の仕組み債を発行している。
○岩手県は、
円高により新たな仕組債の発行をしないことにした（2010年12月）。
私立大学・その他
○多額の損失が表面化した事例としては、駒澤大学(損失額約154億円)や
サイゼリヤ(損失額約153億円)などがある。
○経団連が評価損20億円…高リスク「仕組み債」で失敗している
（読売新聞、2009年4月2日）。
○被害規模が大きな事例としては、三菱東京UFJ銀行・中央三井信託銀行等が、
ノックイン投信(日経平均リンク債)を個人顧客中心に3000億円以上販売した
例がある。なお、この商品は「投資初心者を中心に販売していた」（関係者）と
いい、顧客が理解したうえで購入していたか大いに疑問が残ると
指摘する金融関係者は多い。
○『金融ビジネス』（東洋経済新報社）の2009年秋号は、
大学特集で「私立大の７割に含み損」という調査データを掲載している。
○大阪産業大学は仕組み債、デリバティブ投資で100億円近い損失が出る
可能性が高いという記事が掲載されている（2009年1月22日）。
○早稲田大学年金を知る会は、「仕組み債」による700億円の大学資産運用の
危険を訴えている（2008年11月）。
○日本私立大学協会は、学校法人の資金運用のあり方について、
寄附行為の原点に立ち返れという論説を掲載している（2008年12月3日）。
文科省は、学校法人に対して資産運用についての通達を出している（2009年1月6日）。
○大久保勉参議院議員（民主）は、
金融商品取引法等の一部を改正する法律案の議題で、
神戸市などの仕組債投資について質問している（2009年6月11日）。
西田実仁参議院議員（公明）は、参議院予算委員会で、
年間売上高２０億円、従業員１００人程度の企業が、
大手銀行から勧められたデリバティブ（派生商品）である
「通貨オプション取引」で大損してしまい、
倒産の危機にひんしていると質問している（2010年11月22日）。
○井上伸弁護士は、仕組債（PRDC債）について問題を指摘している
（2009年11月25日）。
大阪地裁は野村証券に1.1億円の賠償命令を出している（2010年3月）。
○大阪高裁は、仕組み債について「一般投資家がリスク判断するのは
著しく困難」と商品の難解さを理由に契約無効とする異例の判決を下した
（2010年10月）。
○野村証券は、一審で支払いを命じられた賠償額を全額支払う和解に
応じていたことが分かった（2011年1月）。
○福岡県内の市民オンブズマン関係者が集まり、「仕組み債」問題について
報告があった（2010年11月21日）』
ということですが、また別のインターネットではこうも言ってます。
『地方自治体や大学が嵌っているPRDC債やFXターン債と
呼ばれるタイプのものは，最初の１年は高金利でそれ以降は外貨に
影響された金利を受け取る。円安が進み利回りがよくなると早期償還され
運用を終えるが，円高だと低金利のまま30年運用されることになる。
つまり，円安になれば勝ち，円高になれば負けという賭けになる。
このシステムの大問題は
① そもそも円高傾向にあるから早期償還される可能性は低い
② 売り手（金融機関）は償還時期を選べるが，買い手は選べない
③ 30年の間，金融機関が倒産せずリスクヘッジし続けていられることが前提
などがある。
で，①について”円安が進めば儲ける”という商品は，
そもそも穴馬に賭けるようなもので，失敗率がとても高い。
それに数十億を積み込むというのは果てしないリスクで，
負ければその資金が手の届かないところで30年間塩漬けにされることになる。
これは②にもつながる話だが，
買い手が償還時期を選べないというのが致命的だ。そ
もそも将来得られる貨幣は割引原価で計算しなければならないため，
30年後に元本が帰ってきてもただの損にしかならない。
また③にあるように30年の間に金融機関が債権を放り出してしまえば
それまでで，全額失うこともあり得る。
巨大証券会社や金融機関が経営危機に陥ることが数年おきに起きていることを
考えれば，投資先が30年間安泰だというのは
根拠の無い話だということがわかる。』
またこの仕組債に絡んで、投資先を評価する格付会社というものがありますが、
この収入源は何なのでしょうか？それは下記のようなものだそうです。
『普通格付けと言った場合には「債券の信用力や元利金の支払い能力の安全性」
についてのランク付けです。そして格付けには「依頼格付け」と「勝手格付け」
があります。
依頼格付けというのは例えば企業とか自治体が債券を発行して
資金を借り入れたいと考えた時に格付け会社に依頼して自らの格付け評価を
して貰うというものです。
この依頼に際してはどれほどの金額になるのかは知りませんが、
格付け会社に調査して格付けを発行して貰う為に料金を支払うことになります。
なぜ格付けが必要かと言えば、債券の発行条件、
特に金利については信用度の高いものならば低く、
信用度が低い場合には高くなるからです。
例えば最も信用度が高い債券ならば1%の金利でも買う人がいるでしょうが、
非常にお金が返ってこない可能性が高い債券なんて
10%の金利でも誰も買わないかもしれません。
格付け会社に依頼して自らの信用格付けを発行して貰えば
金利の相場が決まります。例えばS&Pから最上級の信用格付けである
AAAを得ていますと募集要項に書くことが出来れば債券の金利を
低くして発行することが出来るし、
その債券を買う投資家も見つかりやすいのです。
こういう格付けがないと投資家は自分で信用情報を調べて
判断しなければ投資として適当であるかどうか判断出来ないことになり、
とても面倒です。
そして高い格付けを得ることが出来れば発行する債券の金利を減らせる
可能性もあります。例えば格付けなしだと3%とか5%の金利を
支払わないと債券を買ってくれる投資家が見つからないかもしれないけれど、
信用格付けで高い評価を得られれば1%の金利で発行出来るかもしれません。
例えばペットを手に入れようと思っても雑種の犬は価値がないのに
血統書付きだと高く取引されているとか、
同じ牛肉でも松阪牛とか、神戸ビーフといったブランドが付けば
高い値段で取引されるのと同じです。だからお金を払って格付けを取る
需要があり、格付け会社の収益源になっています。
一方の勝手格付けというのは格付け会社が依頼もないのに
勝手に調査をして付ける格付けです。格付け会社は
国、自治体、企業などについて多数の格付けを行い、
それをレポートにまとめて投資家に販売しているのです。
レポートにはAAAなどの格付けだけではなく、
信用判断の元になったデーターなども含まれており、
大量に債券などを取引する機関投資家などの間では必須の
情報になっているのです。このレポートの販売も格付け会社の収益源です。
類似のものに株式などの投資情報があります。
例えば買い推奨とか売り推奨などを個々の銘柄について発表していますが、
これも格付けのレポートを投資家に売ることで収益源にしています。』
ということで所詮格付会社も株式会社です、
たくさん手数料を払ってくれればAAAになる可能性があり
敵対意識を持てばCCCになる可能性があるという
話だけではないでしょうか？そこには既に利害関係があるということです。
お金をたくさん支払えば+++AAAになる可能性があるだけの
話なのではないでしょうか？そんな格付会社に影響されて、
売買する投資家の気が知れませんが、
こんなもの、もともと公正・平等な情報の基での、市場ではありませんので、
トップ金融グループは圧倒的に有利な情報力により、
いち早く情報を仕入れ、処分や売り逃げ等手終いして資金を
引き上げてしまいます。そして騙されるのはいつも情報の少ない
一般投資家のようです。それがギリシャのような国家をも潰してしまいました。
そして前にも話しましたが国際決済銀行（ＢＩＳ）が
公表したデリバティブ（金融派生商品）の全体の市場に関する報告書によると、
市場規模は２００７年下期に
596兆ドル（110円として約6京5,774兆円）です。
２００８年世界のGDPは116カ国の合計で、
58兆9,781億ドル（110円として約6、500兆円）ですから、
なんと世界GDPの１０倍に達しています。
空売りやレバレッジ等裏付けのない信用取引も
ここまで拡大すると異常だと思います。
このデリバティブや仕組債等は世界のＧＤＰとは別に
世界の人口を当時約60億人とすると一人当たり1千万円の膨大な
架空市場をほとんど世界人民が手の届かないところで作ってしまいました。
ギリシャ財政破綻の際は、アメリカはAIGを救済し、
欧米もやむなく同意しデリバティブを含む仕組債の破綻を先送りしました。
しかしこの作られた架空の膨大な市場はなくなったわけではありませんので
いつまた金融危機が再発するかわかりません。
そのときは先送りに同意した各国のトップ指導者グループとトップ
金融グループとで世界の人民を巻き込むことなく解決してもらいたいものです。
このように健全な実体経済の裏づけのある投資ではなく、
実体経済が伴わない架空市場を作っての投機（博打と変わりない）は
百害あって一利なしと思います。
金融という弱肉強食世界では、
人から集めた大量のお金の権力で政治等を裏工作し
自分に都合のいい法律をも作ってしまう、やりたい放題の無法地帯のようです。
ＡとＢの会話
Ａ「ウイキリークスや尖閣諸島の情報漏洩問題についてどう思う。」
Ｂ「国民の知る権利はもちろん尊重されるべきものだ。しかし、それは、
情報開示に関する法律に則って、
きちっとした手続きを経て行われるべきものだと思う。
なぜなら、開示できない文書と言うものは存在すると思うし。
外交交渉においては、表面に出ない水面下での交渉が鍵となることが
良くあると思う。それはいわゆる「裏取引」とは違い、
時期が来れば公表できるものでも、その時点ではその国の利益を著しく
害する種類の情報も存在するはずだと思う。」
Ａ「もちろんスパイ行為は正しい行為とは言えず法律的には犯罪だと
思うのだが、よく考えてみると、国家のトップ同士が国民の同意も得ず、
秘密裏に水面下でいろいろな交渉をして
国家のトップ同士が妥協するということだよね、
それは機密情報ということを盾に、都合の悪い情報をトップが隠す
という行為と思われても仕方のない行為だよね？
国民の知る権利や判断を無視し、公正妥当でない不正な行為と思うのだけど？
私はそのほうが重大犯罪だと思うのだがね。」
Ｂ「しかし、たとえば北朝鮮のように核をちらつかせて脅しで、
駆け引きしてくる国家に対しては、あまり暴走しないようにいろいろな
外交交渉で押さえ込むひつようがあるから、
国家のトップ同士の秘密裏の外交交渉は必要なのだと思うよ。」
Ａ「いや、その駆け引きや、交渉と言うものが
私はいろいろな弊害を生んでいるのだと思うんだよ、
国家のように完全ではないけれど定められた法律によって
行政を行っているところは、行政の裁量権（判断）のない部分は法律に
決められているとおりに行政は行われるだろう。
駆け引きや外交交渉が優先すると言うことは、
グローバルな世の中といいながら、世界を運営するための、
憲法みたいなものが世界にないということになるのではないの？」
Ｂ「うーん？でもその秘密を公開することによって、
せっかくまとまった平和条約が壊れてしまったり、
外交官等交渉を行った人達が生命の危険にさらされることがあるのじゃない？」
Ａ「それは、各国の憲法みたいな国際法に則って透明に条約が締結されれば、
水面下で秘密裏に駆け引きや外交交渉をする必要はないと思うのだが、
今それがないから水面下の交渉とか外交交渉とか言っているのではないの？」
Ｂ「そうかな---------？」
Ａ「それに今の中東を見ればわかるけど欧米はトップの思惑だけで
中東トップと、中東人民のことは置き去りにして、
水面下の交渉や外交交渉をし、行政は独裁政権でも、
王様の政治でも欧米の利害を守ってくれる政権であれば良いということを
行ってきたために、今の中東問題に発展しているのではないの？」
Ｂ「いずれにせよ、ネット社会が国際ルールができる前にものすごい勢いで
全世界に展開し、情報が真実も嘘も含めて大量に流出した、
そのため国家というものや既存の概念が揺らぎ始め、
人民の声なき声が台頭し始めたのかもしれないな。」
Ａ「お、たまにはいいこというじゃない。」
Ｂ「まーな、ところでネット社会って年中一般に参加している人は
何で食べているの？ボランティアなの？何か生産しているのかな？情報？」
Ａ「既存メディアが信用できないで、
真実の情報を探し求めている人が多いということかな？-----------？」
