中間管理職って何？

※中間管理職って何？
政府や大企業や中小企業や個人企業の組織において中間管理職というのはどのような立場になるのでしょうか？
政府大臣側や経営トップ側になのでしょうか？
それとも労働者側なのでしょうか？
政府や経営トップが側からすれば中間管理職はトップの所有物でお前達の部下をちゃんと管理しろといい、問題があれば責任をかぶされる存在で、単なる緩衝材、トップの責任逃れの隠れ蓑の役目しかありません。
また労働者側から見れば単なるトップの傀儡人形、意思伝達の人間でしかありません。
つい最近も森友学園をめぐる公文書改ざん問題で近畿財務局の赤木職員がまとめた、いわゆる「赤木ファイル」が開示され、赤木さんは黒塗りされた組織の上役の誰からかの行政責任逃れのための指示に従って改ざんしたことをメモにしていたようです。
行政の上役グループだけでなく、野党やマスコミなどの追求などにも耐え切れず自殺したようです。
いつものことですが行政とかマスコミ追求とかの原因で人が殺され、そのそれぞれのトップはいつも誰も責任を取らないという、全くいい加減な行政や大勢のマスコミ追求等の社会組織はいつまでも変わらないようです。


昭和の時代に確かサラリーマン新党とか言う政党がありました。
その時は中間管理職として行き場のない立場からすごく賛成という気持ちになった記憶があります。何でサラリーマン新党なんかに賛成するのだと上司や管理職の同僚から言われた覚えがあります。
そして2度の会社で、融資商社や融資金融機関からの出向社員による、私の勤務先会社の人員整理に遭いました。
その資本主義制度でのお金中心の支配による一方的人員整理という行政や民間資本主義経営や金融に多大の疑問を持ち、その後ずっと政治不信に陥りました。しかし今は正々堂々と胸を張って政治には距離を置き、組織にも距離を置き、思想や宗教等どこにも所属しない無党派層で上役からは欲がないと言われ続けて来た、か弱い一匹子羊でよかったと思っています。
その為かどうかわかりませんが、飛ばされたり、干されたり、納得いかないまま自ら転職したりして色々な職業を体験した人生でした。
今ではとても良い体験をさせてもらったと思っています。


※声なき声で、いつも犠牲者となる中小企業・個人商店
その中で、民主主義と言われる日本の中で圧倒的多くを占めるのは、大企業の下請け孫請けや個人商店は代表取締役を含め殆ど余り物が言えないグループのようなのです。

この原因は株主やそれから選ばれた代表取締役及び役員が企業グループ全体を支配するという株式会社制度と、そこに株式上場制度等を通じて資金を融通するという金融機関がその上に立ち大企業を支配するという二重の支配構造を持つ資本主義と言う制度にあるように思います。


そしてコロナ問題でも、まだ未知のウイルスで色々解らない事だらけの状態でありながら、最初の中国武漢の様な都市ロックダウンが正しいかのような中途半端な扇動報道で、先が見えない中日本も、都市ロックダウンに近い方法の緊急事態宣言を一年余りで3回も繰り返しました。それで、
声なき声の届かない多くの中小企業や個人商店は我慢を強要され、コロナ関連で多くの企業が倒産し、そこに勤める多くの従業員が失業していきました。
帝国データバンク調べによれば下記の通りです。銀行取引停止処分は対象外としていますから実態はもっと多いはずです。
また今後も持ち堪えられない中小・個人企業は増大すると思います。
➀新型コロナウイルス関連倒産の調査（帝国データバンク）


➁新型コロナウイルス関連倒産の発生累計件数推移


③新型コロナウイルス関連倒産の業種別件数


上場株式市場で資金を調達できない日本の圧倒的多数の企業は大企業の下請け孫請けやどこにも所属しない個人商店等です。
そして大企業と中小企業の割合とその従業員数の割合は、次記の通り企業は99.7％と圧倒的多数を中小企業が占め、従業員数は三分の二が中小企業の従業員と、中小企業がいずれも大半を占めます。もちろんマスメディアも大企業の分類に入ります。


そして金融機関・大企業の経済団体やマスメディアやそこに所属して働く大企業の連合組合やマスメディアの組合や政府が指導する行政に関係する団体（例えば弁護士共同組合、司法書士・行政書士・宅建等の資格者が所属する組合等）や医師会や政府系の組合等が、行政に多大な影響を与えますが、それから落ちこぼれた圧倒的多数の中小企業や個人企業者の声はなかなか行政に反映されない仕組みになっているのが今の行政のようです。
それは今回のコロナでも表には余り報道されませんが全国の人流を必要とされる中小企業や個人商店やホテルや旅館が廃業や倒産に追い込まれて行ったことからも伺えます。

金融機関の貸付による企業支配や資本を持った者が勝の支配構造をもった民間の株式会社制度の様な企業支配構造で、果たして資本主義と呼ばれる民間は、民主主義と呼べるものなのでしょうか？
お金の支配でお金を持った者が勝という、金融支配の世の中ではないのでしょうか？？


この事は個人経営をしている病院にも、多大な影響を与えているようです。
というのも病気は感染症だけではありません。
ある医師は要約すると
【➀新型コロナの様な感染症はこれからも確実にでてくる。
➁その時頼りになるのは人間が本来持っている自然免疫で、それは歩いたり、運動したりして備わるもの。
③今日本中で生活習慣病や心の病気が悪化している。
患者を診ると糖尿病や高血圧と言った持病を随分悪化させて来院。
アルコール依存、ニコチン依存、ゲーム依存、スマホ依存と言った依存症も増えている。
この原因は
➀年輩の方がコロナ自粛で家に籠っているうちに筋肉が落ちて、ヨボヨボになって行く人が増えている。
➁筋肉が落ちるのは手足だけではない。ステイホームで人に会う機会が減った上に常にマスクをして口を動かさないので、口の周りの筋肉も衰えがち、そのため、噛む・飲み込む・話す力が弱くなる。
③もう一つは認知機能の低下です。「認知症パンデミック」とも言われているように外に出ない、人に会わない、歩かない生活が続く中で高齢者の認知機能はものすごく落ちている。
➃また、緊急事態宣言中には、緊急ではない内視鏡検査（鼻や口、あるいは肛門から管を入れて胃カメラ、大腸カメラはコロナ感染のリスクがあるとされ）医学会からは延期され、日本人に多い大腸がんや胃がんの早期発見のための検査はほとんど行われず、がんの手術も、前年に比べて3〜4割減った。
緊急事態宣言中は健康診断や人間ドックも控えられ、ちょっと気になる症状が有ったりしても「コロナが心配だから」と受診を控える人が未だに多く、受診抑制や検診抑制によって手遅れになる人が激増しているのではないか？
※これらはすべて新型コロナウイルス感染症という病気そのものが引き起こしたというより、ステイホームを強いられたこと、「新型コロナは怖い！」と煽るマスコミが恐怖を植え付けたこと等による人災だ】
と述べています。
全世界が都市ロックダウンや緊急事態宣言で感染症だけを特別扱いにした為に、以前にも述べた通り色々な他の病気にも影響が及んでしまったという事です。
令和元年の厚生労働省による統計によれば、日本人の年間原因別死因と1日当たり平均死者数は
1位　がん 37万6392人 ・・・1日あたり1031人
2位 心疾患 20万7628人 ・・・1日あたり569人
3位　老衰 12万1868人 ・・・1日あたり334人
4位　脳血管疾患 10万6506人・・・ 1日あたり291人
5位　肺炎 9万5498人・・・1日あたり262人
だそうです。
日本の年間の総死者数138万1098人で、1日当たりの死者数は3784人です。

また警察庁と厚生労働省は、
2020年（令和2年）の自殺者数は前年比750人増（3.7%増）の2万919人（速報値）1日当たり平均57人だったと発表しました。
これまで10年連続で減少していましたが、リーマン・ショック直後の09年以来11年ぶりに自殺者は増加に転じたそうです。
女性や若年層の増加が目立ち、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や生活環境の変化が影響した恐れがあるそうです。
これに対し新型コロナの死者数は感染症という伝染病の怖さはありますが、2020年6月11～2021年6月10日迄の1年間の総感染者数は74万9843人1日当たり平均感染者数は2054人、
新型コロナの年間の総死者数は1万2981人1日当たり平均死者数は36人です。
そして後遺症の問題はありますが9割以上が回復しています。
細菌でなく生物でもないウイルスについては変異ウイルスも含めると数えきれない程のウイルスがあるようです。
しかしこのウイルスについては専門家の本を読むと、がんと同じように、今のところ完全にウイルスを消滅させる薬や治療方法はなく、症状の痛みを緩和させたり、症状を抑制させたりするもので、完全に治るという事ではないという事だそうです。
という事はこのウイルス病気は重症化しないように、高血圧や肝炎ウイルスと同じようにずっと付き合っていくという事のようです。
また声なき声を聴くの為に、政府や自治体が保証をして、金を払えばよいという乱暴な話をする人がいますが、それは日本の今の現状の財務状態をよく知らない人が言う事だと思います。
日本は今までも敗戦国で世界に補償金を支払い、投資したお金は敗戦国ですから、トランプ大統領のように乱暴に各国に負担を請求したり、中国のように高利貸しの強引な取り立てをするわけにもいかない、国内的には国債を大量に発行し、国民の生産資金を還元することなく殆ど流用し、世界でも第一の借金大国です。国や自治体がそんな資金的余裕があるわけがありません。
裕福であった東京都も今度のコロナ問題で貯金は使い果たしたのではないでしょうか？


どうしてこういうことになってしまうのでしょうか？
例えばマスコミを見てみましょう、マスコミは自分達の生産性で収入を上げてゆくものではありませんので、NHKのように公共放送として受信料を国民から強制的に徴収して成り立っているか、民放のように広告料収入によって運営しているかです。


ですから今五輪の問題を盛んにNHKや民法等で報道合戦をやっていますが、所詮NHKは政府というスポンサーの意向に余り逆らう事は出来ず、又民放も資本主義と言う国民から一部の経営陣が吸い上げたお金を元にした、大口富裕層スポンサーの意向に徹底的に逆らう事は不可能だと思います。
その仕組みは五輪や国連の機関も同じことなのです。
だからお金という問題と道徳や正義という問題は背中合わせだという事が解ります。

だからもし正義や道徳を前面に出して、正しくマスコミで報道しようという事を思う人がいたら徹底的にお金や収入という事を離れて、公平に平等に報道すべきであると思います。
マスコミが大口スポンサーの意向に逆らえないというのであれば、公正・公平・平等な報道ができるはずもなく、公正・公平・平等な報道自体が所詮無理なのかもしれないと私は思うのです。
何故ならNHKは行政や国民というスポンサーから、民放は広告料を沢山支払っている富裕層金持ちスポンサーなどに依存しています。
その人達からの収入がなくなれば報道という機関そのものが成り立ちませんから、所詮資本主義経営富裕層トップには逆らえないと思うからです。
だからNHKは公共という政府寄り報道はなくすわけにはいかないでしょうし、民放は大切な収入口である富裕層大口スポンサーを無視するわけにはいかないという事です。


NHKはどうしても公共放送、民放はテレビ朝日やTBSがどちらかと言うと革新系、読売テレビやフジテレビはどちらかと言うと保守系と呼ばれているようです。
番組によってはスポンサーの意向で保守系や革新系が入り混じるようですが？
だから全面的に報道を信じ、冷静に国民が判断できる公正・公平・平等な報道など、どこにもないと言っても過言ではないような気がします。
そんな中の選挙ですからトンでもない軍事政権や独裁者が世界のあちこちで出てくるのも当たり前の様な気がします。
だから情報という分野では良い悪いに拘わらずスポンサーという分野から離れて、世の中のルール無視のSNS等が大きく伸びてくるのです。

※国連憲章等世界の共通ルールとなくならない戦争や国々の対立
また世界では北朝鮮やイラン等世界を脅かす核開発国や元々あったパレスチナの国を認めないイスラエルや、国連憲章という民主主義の制度が余り理解できない国々があります。
また民主主義で育った香港や台湾を、軍事という人殺しの力で自分の国だと主張しようとする中国やそれに近いロシア等、国連憲章を全然理解していない国々もあります。
国連加盟国であれば民主主義に近く世界を脅かす核開発や人殺し戦争をしなければ、誰も経済制裁などする理由がありません。
同じことが国連憲章を守り人殺し軍事力でよその国を脅かさなければ中国やロシアに経済制裁する理由がありません。
こんな簡単なことが何故国連加盟国でありながら出来ないのでしょうか？

➀国連憲章前文



➁国際連合機構の概略


③世界人権宣言


国連憲章が国民主権だという事は、国連憲章だけでなく、国連で1948年に国連総会で採決され宣言された主に世界人権宣言の中で述べられています。人の安全や言論の自由、人種等の差別禁止、人民すべての参政権や選挙権、人の法の下の平等等、国民の基本的人権を守られなければならないことが色濃く述べられています。これらは世界の国々の行政がなすべき基本的な事なのです。
これらはすべて日本国憲法と同じで、国家主権ではなく国民主権という事を謳っているものです。
要するに今の世界は日本における中小企業や個人商店等声なき声の人達の声をくみ取り、どうお金を分配するのが正しいのかという問題と同じような問題を世界全体で考え、国連憲章や世界人権宣言や国際法という世界共通の規範を守れば、何とか今後の戦争は回避できると思いますが、それがなければまたお金を巡っての、各国や国のそれぞれの既存政党や似非革命テロ集団や、過激宗教集団等が、それぞれいい思いをしたいという人間の欲望が前面に立ち、人の殺し合いがいつまでも続くとしか、言いようがありません。
余り期待は出来ませんが世界の殆どの国が参加する国際連合機関が、
戦勝5大国の拒否権等を無くし国連機構が正常に機能し、国連憲章や国際法や世界人権宣言を守り、世界から人殺し戦争がなくなることを望みます。