最近共産党一党独裁国中国の女優ファン・ビンビンさんの問題で中国政府が発言した「国民主権ではなく国があっての国民で、政府の下に国民がある」という発言には私は唖然としました。国民主権の国民の為の政治を否定する行政独裁者がよく言う古い錆びついた考え方と余り変わりない考え方だからです。
無能な行政人のために、古代から戦争やテロ等理不尽な人殺し行政が今も終わらず長く続いている世界の行政歴史の中で、やっと国民主権という言葉が根付いてきたのにまたか！と思いました。その中国政府の言葉は国が国民を保護してやっているだから、俺たちに従えというまさに、ヒットラーの考えと全く変わりません。
その考えは我々中国共産党という頭のいい集団が行政を仕切り、それ以外の反対の意見は許さないという事を意味しています。また他国が攻めてきても武力で対抗し、もし反抗する国があったらひねりつぶして貴方達国民を守ってやるからすべて俺たちが作った法律に従えという考えもちらついています。
民主主義の根幹である、立法・司法・行政の三権分立制度で、国民皆が作る法律と、それを運営する行政と、それが上手く運用されているかをチェックする司法というお互いに牽制しあう制度がなく、共産党の思いのままの独裁行政となり国民主権とは程遠い考え方になります。ロシアもプーチン大統領という一個人に権限が集中しており、中国と同様の考え方に近いのかもしれません。
またトランプ大統領の自国第一主義を色々な言動から見ると、彼はシーザー等昔からある独裁者の自分第一主義と同じであると思います。その理由は、大統領の親族を政府機関で雇用することは私情が入り政権の私物化であり、国民の為により公平な行政が出来ないという理由でアメリカでは禁じられているはずです。にもかかわらずアメリカの長年の苦い経験から導き出された行政の考え方を無視し、考え方ではなく一部の条件を取り上げ無報酬だから雇用ではないとして、トランプ大統領は娘のイバンカさんやその夫のクシュナー氏を政府要人として、行政に徴用しています。その行為は民主主義とは呼べない、マフィア独裁者等が悪業をする為に信頼できるもので身の回りをファミリーで固めるという方式と酷似しています。いうなればトランプファミリー独裁主義です。これは民主主義の国と言われていたアメリカの行政行為とはとても思えません。アメリカトランプ政権のファミリー第一主義は個人中心の考えを、国民全体の行政に持ち込むものであり、その個人だけを優遇し多くの国民を軽視するものです。中国・ロシアよりもっと劣るものかも知れません。
その例として後述するトランプ一族とサウジアラビアの長い利害関係の付き合いがあるようです。もしかしたら選挙資金にも影響しているのかもしれません。
いずれにしろこれら戦勝大国の覇権主義は、私たちが普通の学校で学んだこととは異質の考えのようです。
どうも経済にしても法律にしても、私たちが学んだ学問は世の中では思うように運用されていないような気がします。特に文科系の経済の問題に関しては今までの教育が間違っていたのではと思うことが多々あります。又法学にしても、世界人民にとって明らかに戦争は人殺し犯罪であると思うのですがいまだに戦争は世界で続いています。ある人はスエーデンストックホルム研究所の発表を次のように分析しいます（要約）。
『「兵器を多く購入している国」はいずれ火の手があがりかねない地域で、 「買う国」がある以上、「売る国」があり、これらの地域への兵器輸出が増えれば、さらに緊張を高めることにもなりかねない。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は3月12日、過去5年間の兵器取引に関する報告を発表。2013‐2017年の5年間で、世界では2008‐2012年の5年間と比べて兵器の取引が10パーセント増加している。兵器取引が全体的に増えていることは、世界全体で緊張が高まる事を意味する。
SIPRIは最近5年間の兵器輸出額の上位5ヵ国を、上から米国、ロシア、フランス、ドイツ、中国と報告している。図1は輸出額の動向で、ここからは米国とロシアの兵器輸出額が飛び抜けて大きいことが分かる。米ロの輸出額は、それぞれ世界全体の約30パーセント、20パーセントにおよぶ。
トランプ政権はオバマ政権以上に安全保障面で海外への関与を深めており、兵器輸出は今後さらに増加すると見込まれる。その場合、これに張り合うようにロシアの輸出額も増えるとみられる。
また兵器の輸入額の多い順にサウジアラビア、インド、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、パキスタンの5ヵ国で、図2はそれぞれの金額を表している。 ここから、大規模な兵器の輸入国が中東や南アジアに集中していることが分かる。このうちインドは2008‐2012年までの間から引き続き第1位ですが、第2位のサウジアラビア、第3位のエジプトの伸び率の高さが目を引く。
これらの地域では、もともとテロなどで不安定な国が多いだけでなく、国家間の対立も深刻だ。例えば、第1位の第5位のインドとパキスタンは、カシミール地方の領有を60年以上にわたって争い、1998年にはお互いを仮想敵として核保有にまで至っている。また、中東ではサウジアラビアを中心とするスンニ派諸国とイラン、シリアの対立が深刻だ。
それでは、緊張が高まる、この「兵器取引のホットスポット」である中東や南アジアに、積極的に兵器を輸出している国はどこか 図3は、このうち中東のサウジアラビア、エジプト、UAEの過去5年間の兵器輸入に占める、今回の報告であげられた5ヵ国の内訳を示している。この3ヵ国はいずれも基本的に米国と安全保障上のパートナーで、特にサウジに関して米国からの兵器輸入額の伸びが目を引く。
2015年に即位したサルマン皇太子のもと、サウジは宿命のライバル・イランとの対立を深め、イエメン内戦ではイランが支持する反体制勢力フーシ派を、サウジを中心とする周辺スンニ派諸国の連合軍が攻撃。東グータをはじめとするシリア情勢と異なり注目されにくいものの、多くの死傷者を出し、国連は「世界最悪の人道危機」と呼んでいる。 サウジの強硬な外交方針と、米国の中東進出の「再加速」は、軌を一にしている。 それにつれてサウジは米国との関係改善を進め、武器輸入を増加する一方、中国との関係を縮小させた。サウジに近いUAEでも同様の傾向がみられる。グラフでは2013-～2017年のUAEの中国からの兵器輸入額は2008〜-2012年のものを上回り、これは2013、2014年だけのもので、サルマン皇太子の即位後はゼロだ。 これに対して、サウジやUAEと同じく米国と安全保障面で協力することの多いエジプトには、やや違ったパターンがみられる。エジプトでは2011年の「アラブの春」で親米的だったムバラク大統領（当時）が失脚。それまで抑えられていた反米世論が噴出した。米国との関係にすきま風が吹くなか、2014年に就任したシシ大統領は安全保障面でパートナーの多様化を進めており、ロシアからも兵器輸入を増やしている。
トランプ政権のもとで兵器輸出は増加する傾向にある。とりわけ、トランプ政権がイランと敵対的で、シリア内戦への関与も深める兆候をみせていることから、これらの国に対する米国の兵器輸出はさらに増加するとみられる。その場合、この地域、とりわけエジプトに対するロシアの兵器輸出も増えるとみられる。 これに対して、やはり「兵器取引のホットスポット」となっている南アジアでは、中東とやや異なるパターンが見受けられ、一言でいえば、この地域で米国は最大の「セールスマン」ではない。
図4はインドとパキスタンの兵器輸入額を、輸入元別に表したもので、ここからは過去5年間におけるインド、パキスタンへの兵器輸出額が最も大きい国が、それぞれロシア、中国であることが分かる。 このうちロシアは、冷戦期からインドへの最大の兵器輸出国であり続けた。これに対して、中国の「一帯一路」構想は伝統的にインドの勢力圏とみなされてきたブータン、スリランカ、モルディブなどを通過するもので、中国とインドの対立はこれまでになく高まっている。これもあって中国がパキスタン向けに兵器輸出を拡大することは、不思議ではない。 西側先進国との関係で、ともすればロシア・中国は同列にみなされがちだが、両国はそれぞれの戦略や方針に沿って行動する一面もあることが、ここから分かる。 その一方で、米国の動向も目を引くものだ。やはり図3からは、2013〜-2017年の米国のインド向け輸出額が2008〜-2012年のそれと比べて6倍以上に急増した一方、パキスタン向けのそれが約5分の1に急減したことが見て取れる。 冷戦時代、ソ連がインドを支援したのに対して、米国はパキスタンを支援していた。しかし、パキスタン政府は1990年代から隣国アフガニスタンで勢力拡大を図るため、アフガニスタン難民を訓練して、イスラーム過激派タリバンを育成・支援。対テロ戦争が本格化するなか、米国とパキスタンの関係は徐々に悪化してきた。 その一方で、中国がユーラシア大陸、インド洋一帯に進出するなか、インドとともに米国もこれへの警戒を強めた。この背景のもと、米国はパキスタンからインドへ、そのパートナーを変更し、それにつれて兵器の輸出先を切り替えてきた。 緊張や対立が深まれば、どの国も自国の防衛のために軍備を拡張する。しかし、そのために関係国の兵器輸入が増加することは、地域の緊張をさらに高める。冷戦時代の米ソの核軍拡競争は、その象徴だ。各国が安全のために軍拡することで、かえって関係国間の緊張が高まり、結果的に全体にとって不利益になる状況を、国際政治学では「安全保障のジレンマ」と呼ぶ。
つまり、インドやサウジをはじめ兵器輸入を増やす各国は、それだけ厳しい安全保障環境に置かれているが、同時にこれらが兵器輸入を増やすことで、結果的には中東や南アジアの緊張はさらに高まっている。兵器輸出は世界の不安定化を促す一因になる。
ところで、日本では冷戦時代から兵器輸出を制限してきたが、2014年の閣議決定で定められた「防衛装備移転三原則」（移転禁止の場合の明確化、移転に関する情報公開、目的外使用および第三国移転に関する管理）で、これを原則的に認める方向に転じた。それは、場合によっては「安全保障のジレンマ」を加速させることに繋がるものだ。 ドイツの場合、兵器の大輸出国である一方、これまでの図からもみてとれるように、紛争当事国や緊張が高まる地域への兵器輸出は必ずしも多くない。これはドイツ国内世論に配慮したものだ。
日本は米国など同盟国のニーズに応えるだけでは、前記の「安全保障のジレンマ」を加速させかねないことを考慮する必要がある。米国など友好国との関係を大事にすることと、全体の安定を意識することは同じではない。兵器輸出を事実上解禁した日本は、この岐路に立っている。』と述べています
彼の言うようにその人殺し戦争の緊張は世界で既に火の手が上がっています。それが自国第一主義と右翼の台頭の為今後もっと拡大しそうな勢いです。国連で拒否権を振り回し国連憲章を守らないトランプ米政権、プーチン露政権、習中国政権等戦勝大国の国際政治家トップ等の行動を見れば皆様もお判りでしょう。彼らは決して自国民や世界の人民の平和と安定を望んでいるわけではありません。国民を利用し、自分が一番いい思いをしたいだけの人達です。トランプ政権の場合は前述のように、最もそれが表れています。それが最近のムハンマド・ビン・サルマン皇太子の様な自分の権力保持の為には反対意見の人を殺す無能な人殺しも辞さないトップとのトランプ一家との関係です。
トランプ氏は、今年5月のサウジ訪 問時、ハネウェル、ロッキードマー チンといった人殺し軍需産業を伴い、サウ ジと1100億ドル（約12兆円）の武器取引で合意 しています。報道によると、トランプ氏が資金繰りに困っていた１９９１年には、所有していたクルーザーを２千万ドル（約２２億円）でサウジ王室の王子に売却。この王子は、９５年には他の投資家とともにトランプ氏が経営に困窮していたニューヨークの「プラザホテル」を３億２５００万ドル（約３６４億円）で購入しました。 さらに２００１年にはサウジ政府がニューヨークの「トランプ・ワールド・タワー」の４５階部分を購入。施設使用料などを含めるとこれまでサウジ政府は１千万ドル（約１１億円）以上を出費したとされています。 またワシントンの「トランプ・インターナショナル・ホテル」では、トランプ氏が大統領に就任した昨年１月の前後数カ月でサウジ政府系のロビー団体が宿泊費などで２７万ドル（約３千万円）を出費したそうです。またトランプ氏の娘婿クシュナー氏とサウジ・サルマン皇太子とは長いビジネス利害関係の友人だそうです。
サウジは経済基盤を米国に頼ってきました。今回の多額の武器購入合意は大統領就任祝いなのでしょうか？
それに加え2018.10.23のトルコ大統領の発表によると、サウジ・サルマン皇太子（名指しはされていないが世界の皆がそう思っている）の残酷な計画的カショギ記者暗殺事件と断定し、世界に衝撃を与えています。
しかし米国・トランプ政権のサウジへの多額の武器輸出、トルコ・エルドアン宗教独裁政権の現状苦しい経済状態の打開、サウジの王室宗教独裁政権の権力維持等、例によって権力者の常である、醜い利害関係の、落としどころという駆け引きがあり、皇太子は最悪でも一時的に職を引くか余り重い処分にはならないことは容易に想像がつきます。普通の人であれば人殺しだから死刑や無期懲役でも当然だと思うのですが王様・王子様・独裁者等国の権力トップは今でも戦争や革命で負けない限り裁かれることはありませんね、国連憲章も国際法もシーザー時代から進歩のない国際政治家行政では無理！？
今中東や南アジア等で、各国トップのわがままな権力維持闘争や戦勝大国の資源を巡る覇権争いや人殺し軍需産業拡大の為の無駄な国民税金の資金流用や、国際政治家トップが美味しい思いをする為の金銭欲などの為に、国内部の権力闘争や国家どうしの覇権争いに巻き込まれ、大量の無実の人が殺される紛争が絶えません。
地球が滅びるまで人間はいつまでも戦争等無駄な進歩のないことばかりやっているのでしょうか？それが人間の嵯峨なのでしょうか？！
世界人民が安心できる平和っていつ頃来るの？その前に地球が滅びるのか？
世界１９３ヶ国が加盟する守られない幻の国際連合憲章前文は図の通りです。
無能な行政人のために、古代から戦争やテロ等理不尽な人殺し行政が今も終わらず長く続いている世界の行政歴史の中で、やっと国民主権という言葉が根付いてきたのにまたか！と思いました。その中国政府の言葉は国が国民を保護してやっているだから、俺たちに従えというまさに、ヒットラーの考えと全く変わりません。
その考えは我々中国共産党という頭のいい集団が行政を仕切り、それ以外の反対の意見は許さないという事を意味しています。また他国が攻めてきても武力で対抗し、もし反抗する国があったらひねりつぶして貴方達国民を守ってやるからすべて俺たちが作った法律に従えという考えもちらついています。
民主主義の根幹である、立法・司法・行政の三権分立制度で、国民皆が作る法律と、それを運営する行政と、それが上手く運用されているかをチェックする司法というお互いに牽制しあう制度がなく、共産党の思いのままの独裁行政となり国民主権とは程遠い考え方になります。ロシアもプーチン大統領という一個人に権限が集中しており、中国と同様の考え方に近いのかもしれません。
またトランプ大統領の自国第一主義を色々な言動から見ると、彼はシーザー等昔からある独裁者の自分第一主義と同じであると思います。その理由は、大統領の親族を政府機関で雇用することは私情が入り政権の私物化であり、国民の為により公平な行政が出来ないという理由でアメリカでは禁じられているはずです。にもかかわらずアメリカの長年の苦い経験から導き出された行政の考え方を無視し、考え方ではなく一部の条件を取り上げ無報酬だから雇用ではないとして、トランプ大統領は娘のイバンカさんやその夫のクシュナー氏を政府要人として、行政に徴用しています。その行為は民主主義とは呼べない、マフィア独裁者等が悪業をする為に信頼できるもので身の回りをファミリーで固めるという方式と酷似しています。いうなればトランプファミリー独裁主義です。これは民主主義の国と言われていたアメリカの行政行為とはとても思えません。アメリカトランプ政権のファミリー第一主義は個人中心の考えを、国民全体の行政に持ち込むものであり、その個人だけを優遇し多くの国民を軽視するものです。中国・ロシアよりもっと劣るものかも知れません。
その例として後述するトランプ一族とサウジアラビアの長い利害関係の付き合いがあるようです。もしかしたら選挙資金にも影響しているのかもしれません。
いずれにしろこれら戦勝大国の覇権主義は、私たちが普通の学校で学んだこととは異質の考えのようです。
どうも経済にしても法律にしても、私たちが学んだ学問は世の中では思うように運用されていないような気がします。特に文科系の経済の問題に関しては今までの教育が間違っていたのではと思うことが多々あります。又法学にしても、世界人民にとって明らかに戦争は人殺し犯罪であると思うのですがいまだに戦争は世界で続いています。ある人はスエーデンストックホルム研究所の発表を次のように分析しいます（要約）。
『「兵器を多く購入している国」はいずれ火の手があがりかねない地域で、 「買う国」がある以上、「売る国」があり、これらの地域への兵器輸出が増えれば、さらに緊張を高めることにもなりかねない。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は3月12日、過去5年間の兵器取引に関する報告を発表。2013‐2017年の5年間で、世界では2008‐2012年の5年間と比べて兵器の取引が10パーセント増加している。兵器取引が全体的に増えていることは、世界全体で緊張が高まる事を意味する。
SIPRIは最近5年間の兵器輸出額の上位5ヵ国を、上から米国、ロシア、フランス、ドイツ、中国と報告している。図1は輸出額の動向で、ここからは米国とロシアの兵器輸出額が飛び抜けて大きいことが分かる。米ロの輸出額は、それぞれ世界全体の約30パーセント、20パーセントにおよぶ。
トランプ政権はオバマ政権以上に安全保障面で海外への関与を深めており、兵器輸出は今後さらに増加すると見込まれる。その場合、これに張り合うようにロシアの輸出額も増えるとみられる。
また兵器の輸入額の多い順にサウジアラビア、インド、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、パキスタンの5ヵ国で、図2はそれぞれの金額を表している。 ここから、大規模な兵器の輸入国が中東や南アジアに集中していることが分かる。このうちインドは2008‐2012年までの間から引き続き第1位ですが、第2位のサウジアラビア、第3位のエジプトの伸び率の高さが目を引く。
これらの地域では、もともとテロなどで不安定な国が多いだけでなく、国家間の対立も深刻だ。例えば、第1位の第5位のインドとパキスタンは、カシミール地方の領有を60年以上にわたって争い、1998年にはお互いを仮想敵として核保有にまで至っている。また、中東ではサウジアラビアを中心とするスンニ派諸国とイラン、シリアの対立が深刻だ。
それでは、緊張が高まる、この「兵器取引のホットスポット」である中東や南アジアに、積極的に兵器を輸出している国はどこか 図3は、このうち中東のサウジアラビア、エジプト、UAEの過去5年間の兵器輸入に占める、今回の報告であげられた5ヵ国の内訳を示している。この3ヵ国はいずれも基本的に米国と安全保障上のパートナーで、特にサウジに関して米国からの兵器輸入額の伸びが目を引く。
2015年に即位したサルマン皇太子のもと、サウジは宿命のライバル・イランとの対立を深め、イエメン内戦ではイランが支持する反体制勢力フーシ派を、サウジを中心とする周辺スンニ派諸国の連合軍が攻撃。東グータをはじめとするシリア情勢と異なり注目されにくいものの、多くの死傷者を出し、国連は「世界最悪の人道危機」と呼んでいる。 サウジの強硬な外交方針と、米国の中東進出の「再加速」は、軌を一にしている。 それにつれてサウジは米国との関係改善を進め、武器輸入を増加する一方、中国との関係を縮小させた。サウジに近いUAEでも同様の傾向がみられる。グラフでは2013-～2017年のUAEの中国からの兵器輸入額は2008〜-2012年のものを上回り、これは2013、2014年だけのもので、サルマン皇太子の即位後はゼロだ。 これに対して、サウジやUAEと同じく米国と安全保障面で協力することの多いエジプトには、やや違ったパターンがみられる。エジプトでは2011年の「アラブの春」で親米的だったムバラク大統領（当時）が失脚。それまで抑えられていた反米世論が噴出した。米国との関係にすきま風が吹くなか、2014年に就任したシシ大統領は安全保障面でパートナーの多様化を進めており、ロシアからも兵器輸入を増やしている。
トランプ政権のもとで兵器輸出は増加する傾向にある。とりわけ、トランプ政権がイランと敵対的で、シリア内戦への関与も深める兆候をみせていることから、これらの国に対する米国の兵器輸出はさらに増加するとみられる。その場合、この地域、とりわけエジプトに対するロシアの兵器輸出も増えるとみられる。 これに対して、やはり「兵器取引のホットスポット」となっている南アジアでは、中東とやや異なるパターンが見受けられ、一言でいえば、この地域で米国は最大の「セールスマン」ではない。
図4はインドとパキスタンの兵器輸入額を、輸入元別に表したもので、ここからは過去5年間におけるインド、パキスタンへの兵器輸出額が最も大きい国が、それぞれロシア、中国であることが分かる。 このうちロシアは、冷戦期からインドへの最大の兵器輸出国であり続けた。これに対して、中国の「一帯一路」構想は伝統的にインドの勢力圏とみなされてきたブータン、スリランカ、モルディブなどを通過するもので、中国とインドの対立はこれまでになく高まっている。これもあって中国がパキスタン向けに兵器輸出を拡大することは、不思議ではない。 西側先進国との関係で、ともすればロシア・中国は同列にみなされがちだが、両国はそれぞれの戦略や方針に沿って行動する一面もあることが、ここから分かる。 その一方で、米国の動向も目を引くものだ。やはり図3からは、2013〜-2017年の米国のインド向け輸出額が2008〜-2012年のそれと比べて6倍以上に急増した一方、パキスタン向けのそれが約5分の1に急減したことが見て取れる。 冷戦時代、ソ連がインドを支援したのに対して、米国はパキスタンを支援していた。しかし、パキスタン政府は1990年代から隣国アフガニスタンで勢力拡大を図るため、アフガニスタン難民を訓練して、イスラーム過激派タリバンを育成・支援。対テロ戦争が本格化するなか、米国とパキスタンの関係は徐々に悪化してきた。 その一方で、中国がユーラシア大陸、インド洋一帯に進出するなか、インドとともに米国もこれへの警戒を強めた。この背景のもと、米国はパキスタンからインドへ、そのパートナーを変更し、それにつれて兵器の輸出先を切り替えてきた。 緊張や対立が深まれば、どの国も自国の防衛のために軍備を拡張する。しかし、そのために関係国の兵器輸入が増加することは、地域の緊張をさらに高める。冷戦時代の米ソの核軍拡競争は、その象徴だ。各国が安全のために軍拡することで、かえって関係国間の緊張が高まり、結果的に全体にとって不利益になる状況を、国際政治学では「安全保障のジレンマ」と呼ぶ。
つまり、インドやサウジをはじめ兵器輸入を増やす各国は、それだけ厳しい安全保障環境に置かれているが、同時にこれらが兵器輸入を増やすことで、結果的には中東や南アジアの緊張はさらに高まっている。兵器輸出は世界の不安定化を促す一因になる。
ところで、日本では冷戦時代から兵器輸出を制限してきたが、2014年の閣議決定で定められた「防衛装備移転三原則」（移転禁止の場合の明確化、移転に関する情報公開、目的外使用および第三国移転に関する管理）で、これを原則的に認める方向に転じた。それは、場合によっては「安全保障のジレンマ」を加速させることに繋がるものだ。 ドイツの場合、兵器の大輸出国である一方、これまでの図からもみてとれるように、紛争当事国や緊張が高まる地域への兵器輸出は必ずしも多くない。これはドイツ国内世論に配慮したものだ。
日本は米国など同盟国のニーズに応えるだけでは、前記の「安全保障のジレンマ」を加速させかねないことを考慮する必要がある。米国など友好国との関係を大事にすることと、全体の安定を意識することは同じではない。兵器輸出を事実上解禁した日本は、この岐路に立っている。』と述べています
彼の言うようにその人殺し戦争の緊張は世界で既に火の手が上がっています。それが自国第一主義と右翼の台頭の為今後もっと拡大しそうな勢いです。国連で拒否権を振り回し国連憲章を守らないトランプ米政権、プーチン露政権、習中国政権等戦勝大国の国際政治家トップ等の行動を見れば皆様もお判りでしょう。彼らは決して自国民や世界の人民の平和と安定を望んでいるわけではありません。国民を利用し、自分が一番いい思いをしたいだけの人達です。トランプ政権の場合は前述のように、最もそれが表れています。それが最近のムハンマド・ビン・サルマン皇太子の様な自分の権力保持の為には反対意見の人を殺す無能な人殺しも辞さないトップとのトランプ一家との関係です。
トランプ氏は、今年5月のサウジ訪 問時、ハネウェル、ロッキードマー チンといった人殺し軍需産業を伴い、サウ ジと1100億ドル（約12兆円）の武器取引で合意 しています。報道によると、トランプ氏が資金繰りに困っていた１９９１年には、所有していたクルーザーを２千万ドル（約２２億円）でサウジ王室の王子に売却。この王子は、９５年には他の投資家とともにトランプ氏が経営に困窮していたニューヨークの「プラザホテル」を３億２５００万ドル（約３６４億円）で購入しました。 さらに２００１年にはサウジ政府がニューヨークの「トランプ・ワールド・タワー」の４５階部分を購入。施設使用料などを含めるとこれまでサウジ政府は１千万ドル（約１１億円）以上を出費したとされています。 またワシントンの「トランプ・インターナショナル・ホテル」では、トランプ氏が大統領に就任した昨年１月の前後数カ月でサウジ政府系のロビー団体が宿泊費などで２７万ドル（約３千万円）を出費したそうです。またトランプ氏の娘婿クシュナー氏とサウジ・サルマン皇太子とは長いビジネス利害関係の友人だそうです。
サウジは経済基盤を米国に頼ってきました。今回の多額の武器購入合意は大統領就任祝いなのでしょうか？
それに加え2018.10.23のトルコ大統領の発表によると、サウジ・サルマン皇太子（名指しはされていないが世界の皆がそう思っている）の残酷な計画的カショギ記者暗殺事件と断定し、世界に衝撃を与えています。
しかし米国・トランプ政権のサウジへの多額の武器輸出、トルコ・エルドアン宗教独裁政権の現状苦しい経済状態の打開、サウジの王室宗教独裁政権の権力維持等、例によって権力者の常である、醜い利害関係の、落としどころという駆け引きがあり、皇太子は最悪でも一時的に職を引くか余り重い処分にはならないことは容易に想像がつきます。普通の人であれば人殺しだから死刑や無期懲役でも当然だと思うのですが王様・王子様・独裁者等国の権力トップは今でも戦争や革命で負けない限り裁かれることはありませんね、国連憲章も国際法もシーザー時代から進歩のない国際政治家行政では無理！？
今中東や南アジア等で、各国トップのわがままな権力維持闘争や戦勝大国の資源を巡る覇権争いや人殺し軍需産業拡大の為の無駄な国民税金の資金流用や、国際政治家トップが美味しい思いをする為の金銭欲などの為に、国内部の権力闘争や国家どうしの覇権争いに巻き込まれ、大量の無実の人が殺される紛争が絶えません。
地球が滅びるまで人間はいつまでも戦争等無駄な進歩のないことばかりやっているのでしょうか？それが人間の嵯峨なのでしょうか？！
世界人民が安心できる平和っていつ頃来るの？その前に地球が滅びるのか？
世界１９３ヶ国が加盟する守られない幻の国際連合憲章前文は図の通りです。
