④オリンパスの独裁経営

今の世界が異常な金融状態に陥った欧州、米、日本の内、
米・日本の主な金融の事件をインターネット・ウイキペディア等より
拾い概略を述べてみます。

損失隠しの見本
④オリンパス事件です。

2008年に、イギリスの医療機器メーカーであるジャイラス買収の際に、
ケイマン諸島に登記されていた投資助言会社「AXAM」などに対し、
ジャイラス買収額（2,117億円=9億3500万ポンド）の32%に相当する
総額687億円(=6億8700万ドル)もの報酬が支払われていました。

M&Aのコンサル料金は通常1%から5%が相場とされています。
AXAMはオリンパスからの最後の支払いの3か月後に
ケイマン諸島における金融業登録料未払いにより登録が取消されました。

さらに、2006年から08年にかけて、
投資助言会社「グローバル・カンパニー」を通じて、アルティスや
ヒューマラボおよびニューズシェフなどの、本業とは関連の薄い
売上高数億円の国内3社を総額734億円で買収しながら、
2009年3月期決算にて約557億円の減損処理を行なっていました。

PwCの報告書では、AXAMの所有者が不明であること、
AXAMからのジャイラス優先株買取りには事前の取締役会決議や
法律家の審査がなく、当時の社長菊川剛副社長森久志
常勤監査役山田秀雄ら一部幹部の稟議のみで決定されていました。

同年9月29日にウッドフォードは、一連の不透明で高額な
M&Aにより会社と株主に損害を与えたとして
、菊川会長および森久志副社長の引責辞任を求め、
10月1日付でウッドフォード自身が社長兼CEOに就任して全権掌握。

ウッドフォードは、会長辞任を促す書簡を送り、
両者の対立は決定的になりました。しかし、その3日後の10月14日に
開かれた取締役会において、
「独断的な経営を行い、他の取締役と乖離が生じた」として、
ウッドフォードは、解任されました。ウッドフォードは、
イギリスにおける金融犯罪の捜査機関である重大不正捜査局（SFO）に
買収に関する資料を提出し捜査を促しました。
オリンパスは、PwCの報告書は推測と憶測に基づくもので
、一連の買収手続は外部会計事務所と監査役会の承認を得た
適正なものであると反論し、ウッドフォードが社内情報を暴露したことに
ついて民事訴訟などの法的措置を含めた対応を検討しているとしました。

しかし、告発された一連の取引は膨大な額であるだけでなく
その内容が明らかに常軌を逸するものであったため
ウッドフォードの解任発表および同氏の告発の報道直後から
オリンパス株は急落、11週間で半値近くまで値下がりしました。
一連の報道を受けて、日本国内外の市場関係者からは企業統治の
不透明さに対する非難が相次ぎ、株価はさらに下落、
10月26日には一連の報道と株価低迷の責任を取るとして
菊川は代表取締役会長兼社長を辞任し、
高山修一が代表取締役社長に就任しました。

過去の買収に関して不正ないし不適切な行為、または妥当でない
経営判断が行われることがなかったかどうかを調査するため、
弁護士と公認会計士から構成される第三者委員会が設置されました。

この第三者委員会による調査の過程で、1990年代以降、
有価証券投資により発生した損失の隠蔽が続けられ、
その補填のために当該買収が実施されたことが明らかとなり、
会社は記者会見を開きこれを公表しました。会社は損失の隠蔽に関与した
取締役副社長の森久志を解任し、常勤監査役の山田秀雄も
辞任の意向を示し、菊川剛、森久志、山田秀雄は第三者委員会による
聴取に対し、損失隠しに関与していたことを認めました。

オリンパスは上半期中間決算を法定期限までに提出できないことが
発表され、東京証券取引所は当社を監理銘柄に指定しました。
最終期限までに提出できない場合には上場廃止が確定し、
また提出したとしても損失隠しが重大で悪質な虚偽と認定されれば
上場廃止になるという状態に陥りました。

オリンパス社は「2011年9月期」中間決算を発表し、
ひとまず上場廃止を免れたものの、東京地検特捜部が関係先の
一斉捜索に乗り出しました。
オリンパス社の「財テク」は「社長直轄」であり「内容を知る者はごく一部に
限られ」、「3人の証券会社元社員」の「指南」により平成10年から、
山田秀雄元監査役と森久志元副社長が中心となって投資による損失を
移し替える「飛ばし」と呼ばれる不正が行われていました。

3人野村証券OBは損失の受け皿になるファンドを海外に設立するなど、
直接、損失隠しに関わり、イギリス企業の買収を仲介し、
巨額の手数料を受け取ったように見せかけて632億円を捻出しました。
また2006年〜08年の国内ベンチャー3社の高額買収に深く関与し、
国内3社の買収費を水増しすることを提案して716億円を捻出し、
いずれもオリンパスの損失を消す費用に使われました。

こうしたさまざまな工作の報酬や手数料として、オリンパスからは、
この野村証券OBなどに合わせて150億円が支払われたとされています。
証券会社OBは過去の知識を悪用してよくやるよね？
金の亡者ですね。経営陣4人と野村証券OB3人は
特捜部に逮捕されました。 （オリンパス独裁経営の表面化）

政治も民間も金融も人民全員参加型で

なぜ全員参加型の、政治や民間の企業経営ということを言うかと言えば、
国や人間の殆どのの争いは、大きな原因が経済の富裕層と低所得層、兵力の強い弱い等、
強者と弱者の支配者・被支配者という関係にあります。
つまり世界で軍事力や経済的な支配強者が優雅な生活を独占していることにあります。

これを是正するためには、世界の人民が自分は被支配者で虐げられているという意識を
亡くさなければ問題は解決しません。それにはなるべく人民全員が政治に参加したり、
民間ではなるべく全員が経営に参加するということにより、
人民の支配者・被支配者という意識をなるべくなくす必要があります。

日本の政治の世界では政・官・業トップグループの癒着の問題を除けば、
ある程度民主化が進んでいます。民間では、
投資家や株主中心の経営から民主主義を取り入れたなるべく
全員参加型の経営に切り替える必要があると思います。
中には私は安定した給料だけでいいという人がいるかもしれません。

給料制がいい人は、それで選択肢として残し、
企業運営を代表グループと従業員グループではなく、
全員参加チェク型の運営切り替え、全員が経営に責任を持つことになれば、
ワンマン独裁もなくなり、会議の中味も濃くなるでしょうし、
経営支配者・労働被支配者という関係も薄らぎデモも減少するでしょう。

運営方法の一例としては利益が上がった時は投資者に2割配当し6割は皆である程度の責任に応じ分配し、
2割は企業に蓄える。損失が出た時は皆で我慢したり、蓄えを取崩したりして体制の立て直しを図る。
経営者2期8年以上はなれない、とか考えればいろいろ方法があると思うのです。

そうすればＡＩＪのような代表だけは8千万とか、4千万とか収入を取り、
5年間で200回という高額接待で年金を運用するトップ権力者を接待し、
異常な方法で営業し年金運用資金を獲得し、
あげくの果てに労働者の大切な老後の年金を何千億も食いつぶすということもなくなるでしょう。

接待を受けておいしい思いをしたらすぐにＡＩＪに資金を預けるという年金基金の権力者も
責任は当然あると思います。国民の年金という慎重に扱うべきお金の運用でこの調子ですから、
民間で行われている、国民の貯金や保険や株などの運用はもっとひどいことになっているかもしれません。
他人のお金を集めて運用するという行為は民営化して収益追求ということになじまないことは明らかなようです。

これらのことを考えると、運営の要であり、
経済の基本であり経済循環の血液である人民のお金を集めて運用する、
金融という問題は、国家と人民全員参加で、運用を決める方が安全なようです。

人民は国際連合に失望？

今までの国の政府の役割といえば自国民の命と財産を守ることが政府の主な役割でした。
国民は税金を出し合って政治を行う人間を選挙なり試験なりで選抜して政府を作り、
個人だけではどうにもならないさまざまな問題の解決を政府に委ねてきました。

そして道路・下水道等社会資本整備をしたり、憲法や法律で世の中の秩序を制度化し、
教育制度、経済制度を確立したり、
社会的弱者を救う等色々な行政の仕組みを国家単位で考えてきました。
しかし　現代地球では各国が国益だけを追求しすぎ、
地球が滅びてしまうという大問題に直面してしまいました。

その一つの大きな原因は、
一神教の宗教、資本主義、共産主義等のナンセンスな主義主張で
無策な国家政権トップグループだけが世の中でおいしい思いをしたいと、
その権力争いで、戦争を繰り返し、
あげくの果てに核爆弾という数発で地球を滅ぼしてしまう兵器を開発してしまったことです。

それに加えて食糧や水の問題、地球温暖化の問題、石油等資源枯渇の問題、動植物絶滅の問題、
各国が勝手に通貨を無制限に発行し流通させ混乱してしまった経済の問題、各国の紛争の問題等等、
国益を考えているどころではない問題を数多く抱えてしまいました。

そして第二次世界大戦後に、
国際連盟に代わり国際連合という国家単位の民主主義連合体を作ったのですが、
現在の国際連合は戦勝5大国の拒否権で国際憲法である国連憲章の改定も国際紛争も
経済問題も解決できず、各国の政治家トップグループの無策ぶりをさらけ出しています。

私の生きているうちには世界はいい方向には向かわないのでしょうが、
世界がおかしいとしている独裁者統治のシリアや北朝鮮の世襲制も許し、
核や紛争や経済はコントロールできず、
世界の人民にに不安ばかり与えている戦勝5大国を中心とする機能していない
国際連合には失望を禁じえません。

日本の国政は村社会

やはり私たち世界の一般人民は、
今後も世界のトップグループの自己利益や国益中心の国際政治には期待せず、
今のところ、まず自分のことは自分で解決するという方式で生き延びることを考えるべきだと思います。
まず政治などというものはあてにしないことです。それを覚悟というのかもしれません。

議員・官僚・人民全員参加型の政治や民間の全員参加型経営等水平組織が生まれない限り、
今の世界の問題は解決しないと思います。当分水平組織など出来そうにありません。
だから期待しないで自分自身で生きていく覚悟をした方がいいということです。
助けてくれる人などごくわずかな身内でしょうから。

要するにどの国家でも政治で自分の待遇が良くなったら儲けもの、
殆どは政治で自分の生活は悪くなると考えて生活することです。よくなれば儲けものです、
政治家の美辞麗句には騙されないように、期待すればするほど裏切られます。
だって世界平和という基本が解決できないのですから。

日本での国政は国会という狭い村社会で、日々人間関係や駆け引きや、政権を取った党が、
多額のお金を支援をしたグループに恩返しをしなければならないとか、
あの人はそろそろ大臣にとか、僕の次は君が総理大臣だとか村社会の馴れ合いで運営されています。
今の政治に過度な期待しても無理だと思います。

支援した人が選挙で政治家になったり、総理大臣になったりしたらよほどの親密な関係でない限り、
必ず裏切られます。
今回の自民党から民主党に政権交代しても結局民主党グループがいい思いをしたいだけで、
投票した大多数の人は政治がよくなった感じを持ちましたか？感じてはいないのではないですか？

努力すれば報われるは嘘？

基本的に人間が生まれてきてすぐに、その将来がある程度決まってしまう今の支配、
被支配の関係を改革しない限り、人類の平等な競争などありえないのだと思います。

例えば支配・被支配の関係を作る世襲国会議員と各省庁官僚と民間業界の関係、
大口融資や大口債券・株式を介して、世襲大株主・金融機関と企業の関係、
大企業と下請け・孫請け企業の関係、金融機関とそこから融資を受ける高利の街金融
と庶民の関係等すべてが歪んで正常ではありません。

これら縦型権力組織をできる限り、競争が平等になるような水平組織の民主主義に修正しない限り、
人間が生まれて、同じ教育を受け皆自由平等な競争で、
努力し、がんばれば、どんな人でも明るい未来があるなどということは、
夢・まぼろしに過ぎなくなってしまいます。

毎日の解決しない国際問題を見ていると嫌気がさしてきます。
戦勝5大国のトップグループなどが自国の兵力を誇示し、
世界平和より、あまりに国益を主張するために、その他の国の人民は不安になっているわけです。
米・英・仏・中国・ロシア等の世界トップグループが無策だといえばそれまでですが？