政治も民間企業も民主主義へ

現代の世の中で、一番進歩が遅れているのが政治と企業の経営とそれに絡む金融という世界ではないでしょうか？世界政治は全体が民主主義になっていないのに、未だに紀元前6世紀王政から共和制が樹立されたとされる、古代ローマ時代の昔から2500年以上、その権力志向は変わっていないようです。民主主義という欧米や日本では大統領や首相や議員を人民が選ぶとしています。しかし富裕層や著名人でないと立候補できない今も名ばかりの民主主義選挙を、党は権力を得るために悪用しているようです。

そして大統領や首相や議員たちは、なりふり構わない大衆に受けるための、見返りの約束、買収、駆け引き、妥協、情報操作、等その場限りの大衆向けの美辞麗句で、当選すれば手のひら返しの魑魅魍魎の世界をローマ時代の昔から繰り返しているのです。
また未だに他の動物より劣る、政治権力者の自己満足よるエゴイズムの結果、戦争による無実の人達の殺し合い、その恨み、つらみによる、神は偉大なりという神の名を語る詐欺師等の、訳のわからない自分たちがいい思いをしたいだけのＩＳ等、ただの人殺しのテロが延々と繰り返されています。それによって、平穏に暮らしていた人達迄、財産や定住生活を奪われ、世の中に失望し、多数の難民発生の原因になっています。

これで世界はグローバル化し世の中は進歩しているといえるのでしょうか？
むしろ技術は進歩しても、人間性としてはローマ時代より後退しているのではないでしょうか？
それは、金や武力優位のローマ時代の昔から変わらない世界政治のトップ行政が世界の進歩を妨げている原因としか考えようがありません。。

※民間の株式会社は民主主義ではない！

また資本主義の民営の株式会社を中心とする企業の経営はもともとお金を獲得するという利益中心の商業から発展したもので民主主義ではありません。民間はその企業が中心となって運営されている世界です。


それに２０１６年の年初から株や金融の市場は、博打化し日々乱高下する異常な状態です。そこには人権や社会的貢献はおろそかになり、金融を中心とする商業は競争してお金を獲得した者が勝ちの世界で、お金多く持った者が異常に大きな権限を持つ世界になり果ててしまったようです。

民営が民主主義でないから政治の世界も大企業や国営から民営化された企業等の富裕層の圧力団体が陰で政治を動かす、見返りの約束、買収、駆け引き、妥協、情報操作、等魑魅魍魎の世界になるのかもしれません。



官民とも民主主義でなければ、世界のどこの国でも民主主義は成立しないのだと思います。
ですから世界各国の官民とも連合加盟国最高法規の国際連合憲章の前文にあるような基本的人権の尊重、男女同権、大小国同権、生まれた人間には機会（チャンス）が均等にある等、世界全体の人民を守る民主主義を目指してもらいたいものです。




資本主義の株式会社というのは民主主義ではありません。株式会社に働く人は、従業員と書き、命令に従う奴隷にすぎません。言いかえれば政治の世界で、曲がりなりにも民主主義で選ばれた政治家の人達が政策を行うために行政を補助する公務員と同じような立場です。


今の株式会社等企業の経営者や取締役や大株主は、民主主義で選ばれた人達でありません。ただお金を出資している人達で、多く出資した人達が実権を握って会社の取締役や代表を決め運営します。その株を多く持った人達が、お金の多数決で永久にでも実権を持ち続けることが出来ます。それが格差の原因ともなっているようです。
そして経営が傾いたら、人権を無視しリストラで人を自由に首にしたり、賃金カットしたり出来るわけです。またその方が過去株価も上昇しています。


共産主義も国営企業や民間企業を、 一部の共産党員特権階級が運営しますが、そのこととおなじことです。コーポレートガバナンス（企業統治）とかコンプライアンス（法律や規制の順守）といっても、企業の秘密とか守秘義務とか、株主や経営者の利益中心で、企業の運営状況は完全に公開されているわけではありません。

また会社法は経済界中心に商業から発展し政官業中心の権力者で作られた、 会社の法律ですからあまり社会正義や社会貢献等、 社会的視点からは意義のあるものではありません。今の資本主義株式会社制度は、利益獲得のためには違法すれすれの悪い事でも手段を選ばず、一代で世の中を動かすほど大きな金持ちが生まれる、民主主義とは程遠い制度のようです。

その為一応奴隷的従業員労働者の為に労働基準法など法律はあるのですが、株式会社等企業では余り重要視されていません。どの国も一般経済において、大多数の人が会社の一部の人間から支配されるという体制から脱しない限り、真の民主主義国家等あり得ないのだと思います。

政治家が使う公務員はそれなりに政治のために働くわけですから、ある程度身分が保証されています。しかし株式会社等企業で働く人たちは、大株主や代表取締役、取締役に組織として奴隷のように自由に扱われることが多いのです。

企業が大きくなれば一人の大株主や少数の経営者グループでは大勢の人間を管理できません。
それに企業は利益追求主義ですから、人権問題や社会貢献等社会的責任は後回しになってしまいます。こんな企業の制度では、民営はとても民主主義とは程遠いシステムです。

また株式会社ではそこに働く人の法的定義はありません。ですから今の株主や出資者の企業所有形態を廃止し、株主や出資者の権利はあくまで配当権のみとするなどして、企業をもっと民主主義運営にする必要があるのだと思います。


だから株式会社の運営をある程度規模になったら（人間１人の管理能力は50名位といわれている）働く社員全員参加型のボトムアップ民主主義運営とし、会社法を変更すべきだと思います。


官・民とも民主主義になれば、経営者・労働者の区別なく皆が社会的責任を持ちながら、社会が運営されることになり、公務員や一部少数で運営する漁業・農業・店舗や自給自足等を除けば、各人間の責任も明確になり経団連や労働組合等も殆ど必要がなくなるはずです。但し公務員や少数事業で働く人達には今まで通り労働法が必要です。


世界の政治は人民支配思想が色濃いトップダウン思想を改め、早くボットムアップの民主主義を確立するべきだと思います。

※日本は主に戦争支援の為世界一の政府借金大国に！
米国は1990年イラク湾岸戦争、2001年9・11ビンラディン個人のテロ事件をその復讐と思われるイラク・アフガン戦争に発展させ、国連憲章が禁じている国連加盟国同士の戦争を行ってしまいました。それは一部のイラク・アフガン国民の恨みを買い、ただの復讐人殺しで、悪事は何でもやる非人道的なＩＳというテロ組織を生み出しました。そしてその米国復讐戦争に、日本も加わらないのは国民としておかしいというマスコミの作られた過剰な報道や、世論で米国を支援し続けました。


そして今に見るよう日米安保改正まで行われ、日本はいまだに確固たるの自衛軍事力はなく、米国基地傘下のもと、日本の自衛が米国依存でよく機能していない軍隊が存在しています。その米国支援の為日本政府は国民の目を欺き、郵政民営化まで行って、25年以上も国債を大量に発行し陰で支援続けたようです。
そして世界一の借金大国になってしまいました。そして未だにその借金から脱しきれず、その場しのぎの日銀が国債を買い上げる形でお金を増刷し、マイナス金利迄導入する始末です。



結果世界中がその戦争に巻き込まれ、今見るようにヨーロッパを中心としてテロが頻発するようになり、何百万人という生活を破壊された難民が生まれ続け、世界の歴史がどんどん逆戻りしているように思えます。



※紛争原因一因の資源の世界安定供給で、官・民とも真の民主主義へ！
民主主義国家など、どこにもないのに、人民の人気投票や圧力団体で票をまとめる投票を民主主義と称しています。現実には今は武力より、実際にはお金で票も武力も人間の心も買え、お金を持ったものが勝ちの世界のようです。
今のバラバラの世界政治体制で一人一人の投票が世の中をよくするとはとても思えません。また現在の戦争を繰り返し、テロの制圧に四苦八苦している世界の政治家にそんな期待が持てますか？
選挙の問題はこれからの人達が考えることではありますが？

世界各国の政治家は、真実を人民に知らせ、国益を巡っての資源の争いを止め共有化で世界安定供給を計る事や、戦争を止めテロを制圧する事や、戦争などによる地球環境の破壊を止める事や、行政等の不正を追求して、世界を平和にしようという様子は未だに見えません。


各国の報道官の報道等を見れば解る通り、各国の自国の行政が正当であると主張する報道ばかりで世界人民はうんざりしています。
人間ですから間違ったこともあると思いますが、各国が謝罪したり、これは間違っていたとか、ではこういう風に皆で良くしましょう、とかいう報道は一度も見たことがありません。非難合戦の応酬ばかりです。



ですから官・民とも民主主義に加えて、世界では国際連合を活用し、資源の安定供給共有制度を目指ば、人の不平・不満も減り、人道的には許されないテロや、経済的に今一番無駄な人殺し費用で各国が苦しんでいる戦争も、激減するはずです。


でも経営者と従業員の関係や金融の仕組みを根本的に変えてしまいますから、経団連や現状の労働組合や金融機関等とそこが支援する政治家の既得権益者達の猛烈な抵抗に遭うでしょうから、あと何百年も、いや永久に民主主義は人間の欲望の為、世界では無理な相談なのかもしれません。