人種差別と、いじめ

人種差別と黒人が奴隷になった原因は？

昔戦争に勝った人種が自分達の欲望を満たすため、
自分が神から使わされた人間とか、人民を支配する王様であるとか、
大義名分を色々考え画策し、人間を支配して行った。
そしてその子孫は優秀な血統であると勘違いし、
私が正規の血統であると争いを繰り返していった。

そして歴史の変遷とともに王侯貴族が支配する大義名分がなくなってくると、
民族自決とか、自由とか人民解放とかの大義名分でまた戦争が繰り返された。
その最初の頃の戦争による侵略の過程で戦争に勝った支配者が
征服した人民を奴隷として家畜のように扱った。
これが人種差別の始まりだと思います。

では身体的には屈強で身体能力の高い黒人が何故奴隷になってしまったのか
という疑問があります。
それは私個人的には、仮説として、人間の本能、欲という部分が、
白人が一番先に発達する社会的環境にあったのではないかと思います。

根拠は余りありませんが、多分季節の温暖で資源の豊かな、
南方のアフリカでは食糧にはそう困らなかった、
だから自給自足で他国を、そんなに侵略しなくとも生きていけた。
ところがヨーロッパの北方やロシア等は先史時代から、
ゲルマン民族の大移動等で（言語分類ではインド・ヨーロッパ言語族と
言っているようです。）温暖で豊かなところを求めて移住して行った、
そこで一番豊かなところがローマ・ギリシャ等地中海沿岸だった。

そこから移住民・原住民を交えた争いが絶えなくなり、武器が発達し、
組織的戦いが生まれ、ギリシャ等都市国家が成立して行ったのではないか
と思います。そして組織的利害関係でローマ等都市国家が膨張して行き、
膨張した住民を食べさせるため、領土拡張をせざるを得なくなり、
侵略の争いが益々絶えなくなって行ったのだと思います。
その為ヨーロッパの温暖な地中海沿岸が武器の発達とともに、
侵略戦争の舞台となったのだと思います。

その武器の発達と領土拡張がとどまることを知らず、
未知の国の富を求めてのコロンブスのアメリカ発見となり、
アメリカ開拓となっていき原住民を侵略し、他のヨーロッパ諸国もまた、
他国を侵略し植民地化して行きました。
その後新興国アメリカの労働力の不足等から奴隷制度を法律的に合法化し、
アフリカの三角貿易奴隷制度が発達した。
植民地政策も同様に発展して行ったように思います。
一部は事実ですが、人類の発展は人種の能力の差ではなく、
季節や資源の乏しさ、それによる侵略武器の発達等社会的環境の要因による
という、あくまで根拠のない仮説推論ですが、
そう考えるとなんだか説明がつくような気がします。

その三角貿易の実態はインターネットで拾ってみると次のようなものでした。
『奴隷市場と奴隷貿易、それを正当化する奴隷制度。
この奴隷売買システムは、次のよなものであった。
　ヨーロッパの奴隷商人たちは、ヨーロッパの港で、
１．鉄砲、ガラス製品、鉄の塊、綿織物、ジン（強い酒）を船に積み込む。
２．このヨーロッパ品を西アフリカの海岸まで運ぶ。
３．そこで、ヨーロッパ品を、奴隷と交換売買する。
４．交換した奴隷を、南北アメリカに運ぶ。
５．そこで、奴隷をアメリカ産の砂糖、コーヒー、綿花と交換売買する。
６．これらアメリカ品をヨーロッパに運ぶ。

つまり、①ヨーロッパ　→ ②アフリカ　→ ③アメリカ　→ ①ヨーロッパとなり、
３つの拠点を結ぶ三角貿易となる。

アフリカの黒人奴隷を買い取り、保管し、積み出すための支店として
16世紀から17世紀、ポルトガル、スペインにくわえて、
オランダ、フランス、イギリスが、奴隷海岸に次々と城塞を築いたのである。
そして先ず、アフリカの有力部族が、近隣の弱小部族を襲い、
生け捕りにし、奴隷としてアフリカ商人に売る。
次に、アフリカ商人は、奴隷が高値で売れるよう、
身体を念入りに油で塗った後、キャラバン隊を編成、
奴隷海岸にあるヨーロッパの奴隷支店まで連行。

そして、可能な限り高値で売却したのである。
つまり、消費地である南北アメリカのみならず、
供給地であるアフリカにも奴隷市場が存在したのである。
ヨーロッパの奴隷支店では、係員たちが奴隷を検査し、
腕や胸に会社の商標を焼印し、倉庫に閉じこめた。
また、倉庫の天井にのぞき穴をあけ、奴隷が反乱を起こしたり、
自殺したりしないように監視した。

一方、ヨーロッパの奴隷支店が陣取った奴隷海岸は、まるで戦場だった。
奴隷の数が限られるため他国の奴隷支店を襲撃し、奴隷を強奪したのである。
やがて、多数の大砲が配置され、奴隷支店はどんどん要塞化していった。
奴隷市場は、まともな商取引？
のみならず、略奪、戦闘行為まで含んでいたのである。

要塞化し、大砲まで備えた奴隷支店、奴隷を捕獲するアフリカ部族、
それを運ぶアフリカ商人、それを買い取る奴隷商人、
さらに、消費地まで運ぶ奴隷貿易船、
くわえて、経営を安定させるための三角貿易。
この時代の奴隷貿易と奴隷市場は、
世界規模でネットワーク化された複雑なシステムであった。
裏を返せば、これほど巨大な投資をしても元が取れるほど、
奴隷貿易は儲かったともいえる。

ここで、奴隷貿易の収支を計算してみよう。奴隷貿易が生む利益
1725年、イギリスのブリストル港を出航した100トンのガレオン船の記録
（※１）を基礎データとする。鉄砲、綿織物、鉄の塊、銅の鍋、帽子など
1330ポンド分の積み荷をのせ、西アフリカ海岸に到着。
そこで、240人の黒人奴隷と交換。次に、奴隷をカリブ海沿岸の
砂糖プランテーションまで運ぶ。
そこで、奴隷１人あたり 13ポンド半で売却。
以上を計算すると
売上高　 ＝ 人数×単価 ＝ 240人×13.5　＝ 3240（ポンド）
粗利益　 ＝ 売上（黒人奴隷）－売上原価 （鉄砲等交換品）＝ 3240－1330
＝ 1910（ポンド）
粗利益率＝ 粗利益÷売上高 ＝ 1910÷3240 ＝ 59％
粗利益率は商売のうまみをあらわす指標だが、
59％は現代から見れば驚異的な数値である。業種にもよるが、
有体物（形や重さのある商品）なら目標30％、15％でOK、
中には5％で泣く泣く商売しているところもある。
やはり、奴隷貿易は儲かったのである。それも、とてつもなく。

ところが、18世紀のはじめ、1人13ポンド半で売られていた黒人奴隷は、
18世紀末には、1人50ポンドにまではね上がった。
この奴隷価格暴騰の理由は２つある。
第１に、奴隷の死亡率が高かったこと。
西アフリカからカリブ海までは中間航路と呼ばれたが、
この航海での奴隷の死亡率が高く、
くわえて、プランテーションでの死亡率も高かった。
仮に、奴隷を生産財に見立てれば、耐用年数が短い、
つまり、絶え間ない補充が必要となる。この頃の奴隷市場は
需要＞＞供給の関係にあり、奴隷価格が上がるのは必然だった。
奴隷は、人間であることを忘れられ、完全なモノとして扱われたのである。

第２に、奴隷の調達コストが高騰したこと。奴隷貿易が始まった頃、
奴隷は海岸近辺で捕獲されたため、
そのまま、奴隷貿易船で運び出すことができた。
ところが、奴隷商人が争って捕獲した結果、海岸線に奴隷はいなくなった。
そこで、海岸沿いに暮らす有力部族を使い、内陸部の部族を襲わせたのである。
当然、そのぶん手間がかかり、奴隷の調達コストも上がった。

ここで、ヨーロッパの奴隷商人たちは、悪魔のような方法を思いつく。
奴隷狩りの効率を上げるため、狩る側のアフリカ人部族に、
鉄砲を売りつけたのである。弱小部族にしてみれば、鉄砲は魔法世界の武器、
手も足も出なかった。戦争の歴史を変えた鉄砲は、
奴隷貿易にも加担していたのである。こうして、
奴隷市場はアフリカ内陸まで食い込んでいった。』
こうして人種差別は全世界に広がっていったようです。

この人身売買は日本でも主に外国人の不法就労（渡航費用等莫大な借金を
負わせ逃げないようタコ部屋に入れ、外国人を安い給料で働かせる方法など）
等によって、暴力団の資金源になって、違った形で現在でも存在するそうです。
日本の警察より、外国の人権団体から監視国になっているようです。
日本の警察も暴力団にはかなり甘いようですね、
自分の天下りの一つですから生かさず・殺さず、持ちつ・持たれつですか？

人の起源は「人類のアフリカ起源説」が有力である

人の起源は通説ではアフリカの黒人のイブ（母）が最初とされています。
つまり人類の祖先をミトコンドリアイブという女性だけに遺伝して行くDNAを
たどっていくと、皆一人のアフリカの黒人の女性に行きつくのだそうです。
ネイチャーという雑誌に1987年に発表されました。

そして2000年に父親から息子にのみ伝わるY染色体を用いた
同様の検討によっても、ほぼ同じパターンが確認されました。
これはY染色体アダムと呼ばれることがあるそうです。
しかしミトコンドリアイブとY染色体アダムが夫婦である
という証明は出来ないようです、なぜなら時間差があるからです。
今のところY染色体アダムの方が、ミトコンドリアイブの時代まで、
さかのぼることができていないからなのです。

また「人類のアフリカ起源説」によれば黒人から白人や黄色人種が
なぜ生まれたかという疑問に対しては、ヨーロッパ、北方、アジアの季節に
合わせ肌の色が変化したという突然変異説で今のところ、補っているようです。

しかし、ここで大きな疑問が残ります、アダムとイブはどうやって生まれたか
という問題です。鶏と卵はどちらが先か？
とか宇宙空間の無限の先は何があるのかの論争と同じ論争です、
祖先が海のほ乳類としてもその問題は残ります。
このような歴史的に解決できない不明なことを、
今まで人間は神とか神が使わされた伝道師という架空の世界を作り上げ、
問題を解決しようとしてきました。
それがキリスト教や仏教、イスラム教等の宗教と
王様・貴族・殿様等なのだと思います。

そして人間や科学の進歩とともに、地球は丸い等、一部は科学的証明によって
神や王侯等トップの勝手な考えの領域を狭めていきました、
しかしそのたびに、侵略戦争や宗教戦争、魔女裁判や宗教裁判、など、
その国を納めている人達や宗教の考えを否定する人達
（当時甘い汁を吸っていた保守的立場の人々）の利益を守るために、
暴力や謀略によって民主化という進歩をさまたげて、
人間の殺戮を繰り返してきました。
どこの国でも当てはまるのだと思いますが、
そのたびに人類の進歩はその人間の殺戮によって遅れたのだと思います。

いずれにせよ2010年の現時点では「人類のアフリカ起源説」が有力で、
アフリカ黒人が人類の祖先であるということです。

「人類のアフリカ起源説」が正しければ人類みな同じ。
アメリカにKKKという白人至上主義の闇団体があります。
彼らにお前の先祖はお前が迫害している黒人だよと言ったら
納得するでしょうか、馬鹿な連中ですから多分納得しないでまた覆面を被って
ピストルをぶっ放し奇声を上げることでしょう、
そのこと自身が白人だけが優秀ではないことを示しています。
上記のように、たまたま武器の発展と侵略戦争で大きくなっていった
白人先進国である、欧米人やロシア人がとても人種的に優秀で勝っている
とする考えは全然根拠がないことになります。

何故なら戦いによって武器を発展させるのは、社会的環境と経験学習による
もので、自然の成り行きによって大きくなったのです。
武器の進歩は科学技術や化学の進歩から派生し、群雄割拠の戦国時代を経て、
行政が、うまく人殺しに悪用したものです。
これは能力とは何の関係もないのだと思います。

例えば黒人の住んでいたアフリカがもしそういう戦争状態であったならば、
武器も発展し、有力な都市が出来たであろうことは容易に想像できるからです。
またその時は現代のオリンピックで活躍する、
身体的に屈強で身体能力の高い黒人が全世界を征服していたのかもしれません。
これは単に武器の発展の差だけであるはずです。
元々人類の祖先が黒人とすれば、人種差別そのものがおかしいものであり、
人種の能力は差がないことになります。

それは脳の働きを活用しているかいないかの差は多少あるかもしれませんが、
脳の構造そのものは余り変わりないことになります。
ただ脳は使わないと退化するようですから長年の教育等で差は出てくる
のかもしれません。つまり教育によって、能力とは違いますが、
社会的環境変動による経験・学習を学ぶことが出来る人達の方が
より知識があるということになるのかもしれません。
でも人間一生の中で脳を30％（一説には10％）も使いこなせないようですから、
その説も？ですね。

現在の人間関係は正義や良心、道徳というより、
むしろ利害関係の人間関係が中心で、
いざとなると国力の誇示や暴力により人従わせるという方式から
未だに抜けきらず、進歩が見られないのは、
人類の先人からの知識のみが豊富になりすぎ、
考える力や創造性は、退化しているのかもしれませんね。

これまた根拠はありませんが。
日本人はつい最近まで小人と言われていたのですが資源の少ない、
海に囲まれた海洋国家で、省エネ人間になったのかも知れませんね。
ですから白人、黄色人、黒人にかかわらず優秀な人もいれば
暴力団やKKKのように馬鹿な奴も発生するということを言いたいわけです。

私？私はアルツハイマーが近いボケ老人です。
日本の政治家は目下の弱い人間には大きな声で威嚇したりするのに、
対外的には何故権力に弱く、従順で弱腰なの？
米国や日本では自動車等の技術認可基準は誰が判定するのですか？
ところで日本では欣然とした態度の政治家はいつ生まれるのでしょうか？

表面上立派なことを言いながら、税金をたかった上に、
企業や団体の献金の禁止問題を言うと、それじゃ俺達が食っていけない
と発言する馬鹿な大臣がいたり、政治家の贅沢が身についてしまい、
国を思う私利私欲の無い質実剛健な精神を持つ者はいなくなった
のかもしれません。それを求める国民の方も時代は変わったと
思った方がいいのかもしれません。
つまり政治家も単なる職業の一種なのかもしれません。
ボランティア・手弁当ではいやだと言っているのです。
その為に税金を政治に投入したにもかかわらずですよ！
それならそれなりに国民もしっかり税金の使い道を
チェックしなければいけないということです。
本当の政治は金銭や権力に惑わされない、ボランティアに近いものでやった方
が複雑な利害関係で利益誘導型の行政にならなくて済むのだと思うのですが。

企業や団体献金の問題とは別ですが、
今の米国トヨタ問題にしても一企業の社長が謝りに行く問題でしょうか？
私個人としてはトヨタのちょっと行きすぎたディーラー制度や、
下請の対処等問題あり、
団塊の世代の大量退職により引き継ぎ伝達がうまくいかず、
トヨタは技術的には問題が出てくるのではとは思っていましたし、
一流会社という思い上がりも見えましたのでいいお灸だと思っています。

しかし、アメリカのルールの中で実験を繰り返し認可された問題を、
トヨタだけのせいにしていいのでしょうか、
自動車会社はGMもあればフォードもあり日産もあれば、
フォルクスワーゲンもルノーもあります。
すべての機種がトヨタみたいな問題は全然ないのでしょうか？

せめて日本の政府は、アメリカの政府が全ての自動車機種について
同様の実験をしたうえでトヨタの此処は
全部の車種とここが違って欠陥であると証明しないと不公平である
と何故言えないのでしょうか？
そういうことの言える政治家はいないのでしょうか？
また米国の自動車認可基準はどうなっているのでしょうか、
電子制御システムについても同様のことが言えるのではないでしょうか、
基準があいまいなところは日本であった耐震偽装問題の時と一緒の問題だ
と思います。要するにお役所仕事なのです。
一つの問題を追及するのはたやすいのですが、たくさんのメーカーに対しての
技術的基準があいまいであるのと、
認可する役所が、技術的に自信がないからとしか思えません。

公聴会でも電子制御システムについて他の車種と比較して、
これこれこの部分が悪く改善を求めるという話は全然出てきません。
追及している本人が証明できないからです。そんな公聴会等意味がありません。
他業者との比較もない欠陥追及は民主主義とは思えません。
というのは自動車でも建設でも全部のメーカーが安全であるべきだからです。
ただ矛先が国の負担にならないよう魔女裁判をやっているようにしか
見えませんがどうでしょうか？

シーシェパードって本当に環境保護団体？
『※シーシェパードの概要
国際的な環境保護団体であるグリーンピース に所属していた
ポール・ワトソン(Paul Watson) らが同団体を脱退し、
1977年に設立した。シーシェパードはカナダ、ロシア、ノルウェー、
アイスランド、フェロー諸島、アメリカ、日本などで派手な
「直接行動」による抗議活動を行っている。

「環境保護団体」を自称しながら、
自らの目的達成のために捕鯨船やその乗員に向けて発砲したり、
捕鯨船に爆薬を仕掛けたり抗議船を衝突させて捕鯨船を撃沈させるなど
手段を選ばない不法な暴力手段を用いている。

このためメンバーが威力妨害等の容疑で逮捕ならびに
国際手配されたこともある。また捕鯨船などに対する妨害活動の際に、
環境中への放出禁止が指定された薬物の投擲やワイヤーの海洋投棄、
さらに衝突によって油を垂れ流して沈没したアディ・ギル号を
鯨の生息する南極海に放置する等、数々の環境破壊を行っている。
シーシェパードへの批判
シーシェパードの活動は度々エコテロリストによる
エコテロリズムであると批判されており、
ポール・ワトソンが及ぼす影響力についてカルト的であると指摘され、
実際にアメリカ連邦捜査局（FBI）などの各国の治安当局によりテロ組織
（エコテロリスト）の１つとして監視下に置かれている 。
1986年にアイスランドの捕鯨船を撃沈したため、国際捕鯨委員会(IWC) により
IWCのオブザーバー資格を剥奪され、
2008年3月にはシーシェパードを名指しした
非難決議が全会一致で採択されている。

シーシェパードへの賛同
シーシェパードの数々の活動に対して、反捕鯨の立場をとる
欧米諸国でも短絡的で愚かであるとして批判する論調は度々聞かれるが、
欧米やオセアニア各国のメディアの論調や世論は、
各々の思想に関わらず概ねシーシェパードに同調的である。
例えばシーシェパードのスポンサーでもある衣類メーカーのパタゴニア社
やイギリスのバス用品を扱うラッシュは、彼らのテロ活動を
「捕鯨を止めさせるためにはやむを得ない」とする立場を表明している。
（タリバンを許すと同じではないの？）

運動の手法
シーシェパードは、過激なパフォーマンスを積極的に行い、
メディアや芸能人を利用し環境保護を訴えることにより、
環境保護でイメージアップを図りたい企業や有名人や利権団体などから
多額の寄付金を集める事に成功し、これを活動の原資にしている。

2005年頃から始めた日本の調査捕鯨船団に対する
反捕鯨キャンペーンや反イルカ漁キャンペーンは、
マスコミにニュースとしてとりあげさせ反捕鯨派等から注目と寄付金を集める
ことに成功しており、ヘイデン・パネティーアを起用したりするなど、
寄付金を資金として新たな妨害活動用の船舶や兵器を購入し過激で暴力的な
反捕鯨キャンペーンをエスカレートさせることに成功している。
また、シーシェパードは密猟者や捕鯨者に対して「海洋保護」の名目で
最大25,000ドルの懸賞金を出して情報を収集してもいる。

過去の明白な犯罪行為
1980年 - 独行型捕鯨船「シエラ」をリスボン港でリムベットマインを
使用して爆破し沈没させた。
同じく1980年、マッコウクジラの捕獲一時停止への反対票を
カナダの代表が投じたことで「彼等を殺す」とポール・ワトソンが脅迫、
これによりカナダ政府は自国の警察を派遣し代表を保護している。
1983年 - カナダ警察が乗り込んだ際、舟のデッキの周りに電気ワイヤーを
はりめぐらせた17人が逮捕される。ポール・ワトソンら3名が逃走するも逮捕。

1986年 - デンマークのフェロー諸島にてライフルを使用して
捕鯨船のゴムボートを沈めようとし、フェロー諸島の警察にも発砲、
同海域にいたシーシェパードの船舶はフェロー領海から退去命令を受ける。
また、三価リンを含む信号照明弾を警察に投げつけたり、
ガソリンを警察の船に散布、
ガソリンに火が付くように信号照明弾を投げつけた。
1993年 - 日本の漁船に銃弾1発を発砲している。
1999年 – ワシントン州のアメリカ・インデアン部族、
マーカー族が70年ぶりに捕鯨を再開。マカー族の領海を侵犯し、
彼らの手漕ぎのカヌーに対してモーターボートで威嚇を行った。
ケン・ニコルズはマカー族部族警官の制止を振り切って暴れ、
部族警官に拘束された。
2
003年、太地のイルカキャンペーンの一環として、
和歌山県太地町のイルカ漁に用いる網を切断する。
これによりシーシェパードのメンバー2人が23日間拘束される。
また、シーシェパードの公式ホームページに漁業関係者や県知事の住所、
電話番号を日本語で掲載し、抗議の手紙、電話を送るよう推奨している。
2007年：捕鯨船「日新丸」を妨害。後述日本捕鯨船に対する妨害行為参照。
また、日新丸9月8日にマーカー族のカヌーによる捕鯨を
領海を侵犯して威力妨害した。
2008年1月：調査捕鯨船「第2勇新丸」を
酪酸ビンを投げ込むなどして襲撃した上、活動家2名が乗り込み、拘束される。
また、カナダでオットセイを捕まえようとした調査船を妨害したとして、
カナダ警察にメンバーが逮捕される。』
というようにウィキペディア（Wikipedia）に掲載されています。

改革の手法としては何らタリバンと変わりない暴力の手法です。
これを支援する世界のマスコミや世界の有名人
（特に本部のあるアメリカで人気が高い）の気がしれません。
今まで世界の見本であったはずのアメリカ合衆国は、
やはり身内のテロ行為は許し、
自国の利益だけが優先する自己中心的な、エゴ主義の国なのでしょうか？
そうは思いたくないのですが。
また日本は、色々問題もありますが
上記国際捕鯨委員会(IWC)の決定に従って行動しています。
ウィキペディア（Wikipedia）によればIWCは下記のごとくです。

『※国際捕鯨委員会(IWC)の組織・総会
事務局はイギリスのケンブリッジにあり、
クジラ資源の保存および利用に関しての規則を採択したり、
クジラの研究・調査の調整・主催を行う。
科学・技術・保存・財政運営の4つの小委員会を持っている
（技術委員会は現在開かれていない）。年に1度年次会合を開催するほか、
適宜各種小委員会・作業部会・特別会合等の会合を開く。
現在の事務局長はニコラ・グランディ 博士、議長はチリの
クリスチャン・マキエラ)、副議長はアンティグア・バーブーダの
アンソニー・リバプールである。

条約の規定
国際捕鯨委員会は、鯨資源の保存・利用に関し、
(a) 保護される種類及び保護されない種類、 (b) 解禁期及び禁猟期、
(c) 解禁水域及び禁止水域（サンクチュアリの指定を含む）、 (d) 体長制限、
(e) 捕鯨の時期、方法、捕獲量、 (f) 使用する捕獲用具・措置、 (g) 測定方法、
(h) 捕獲報告・統計等の記録、 (i) 監督の方法に関して、
付表 の修正を行なうことができる（国際捕鯨取締条約第5条1項）。
付表の修正には、本会議で投票する加盟国代表の4分の3の多数を必要とする

（第3条2項）。付表修正は、 (a) この条約の目的を遂行するため、
あるいは鯨資源の保存・開発・最適利用を図るために必要なものであること、
(b) 科学的知見に基づくこと、 (c) 国別配分割当や船団別・捕鯨基地別配分を
規定しないものであること、 (d) 鯨の生産物の消費者・捕鯨産業の利益を考慮
したものであること、を要する（第5条2項）。
付表は条約の不可分の一部であり、本条約において「条約」という場合は、
この付表を含む（第1条1項）。

委員会は、鯨または捕鯨及び国際捕鯨取締条約の目的に関する事項について、
締約政府に随時勧告ができる（第6条）。
勧告については、投票する加盟国代表の単純多数決で行われる（第3条）。
このほか、手続規則の採択など付表の修正以外の決定は
全て単純多数決で行なわれる（同条）。
なお、国際捕鯨取締条約の規定にかかわらず、締約国政府は、
科学研究のため鯨を捕殺することを許可する
特別許可証を発給することができる（第8条）。

条約非締約国は、条約寄託国であるアメリカ合衆国に対して通告する
ことによって条約への加入を行うことができる（第10条2項）。
また締約国は、脱退を希望する年の1月1日よりも前に条約寄託国である
アメリカ合衆国に対して通告を行えば、6月30日に脱退することができる
（第11条）。
歴史
1946年：国際捕鯨取締条約が採択（12月2日・ワシントンDC）
1948年：国際捕鯨取締条約効力発生（11月10日）
1949年：第1回国際捕鯨委員会年次会合開催
1951年：日本、条約加入
1972年：国連人間環境会議で商業捕鯨10年モラトリアム勧告が採択。
IWCでは否決 1974年：「新管理方式」と呼ばれる資源管理方式を採択
1975年：北太平洋のナガスクジラとイワシクジラが捕獲禁止
1976年：南極海のナガスクジラが捕獲禁止
1978年：南極海のイワシクジラが捕獲禁止
1979年：インド洋サンクチュアリと、ミンククジラ以外の母船式商業捕鯨禁止
を採択
1981年：カナダが脱退を通告（82年に脱退）。北西太平洋以外での
マッコウクジラ捕獲禁止を採択。
1982年：商業捕鯨モラトリアムを採択。日本、ノルウェー、ペルー、ソ連が
異議申立。
1983年：ペルー、異議申立を撤回
1986年：日本、異議申立撤回を決定し、87年3月をもって南極海での商業捕鯨
を終える
1987年：日本、科学調査目的の捕鯨を開始
1991年：アイスランドが脱退を通告（92年に脱退）
1994年：「改定管理方式」と呼ばれる捕獲枠算定方法を採択する一方、南極海
サンクチュアリを採択
1997年：アイルランドより商業捕鯨再開のための妥協案が提示。
2002年：アイスランドが復帰
2003年：新たな下部委員会として「保存委員会」の設置を採択。
2006年：「改訂管理制度」と呼ばれる国際監視員制度や科学特別捕獲許可等に関する協議が決裂
2008年：対立打開のため、小作業部会が設置
2010年1月現在の加盟国はアメリカを含む88カ国』

というようにこの条約寄託国であるアメリカ合衆国が加盟している、
IWCの条文8条の「国際捕鯨取締条約の規定にかかわらず、締約国政府は、
科学研究のため鯨を捕殺することを許可する特別許可証を
発給することができる」の決定に基づいて日本は行動しています。
他にどうすればいいのでしょうか？

シーシェパードさん、あなたはマスコミ広告宣伝費の弱み
（マスコミの大事な収入源である広告費をふんだんに使い
マスコミを利害関係で手懐け、お金で暴力を正当化する。）を利用し、
お金の為ならなんでもする金儲けだけが頭にあるのではないの、
お金さえもらえば広告宣伝をするマスコミも問題ですが、
本当に『環境保護』の問題を考えているの？？？
それに利益を求めない非営利団体ですよね！
お金儲けで相当いい豪華な暮しをしているのでしょうね。
豪邸並みの船等を作って？

この団体をアメリカが非営利団体として税制優遇しているのが考えられません。
やはり環境を改革したいなら正当な手段で行うべきで、テロ行為はいけない
と思いますがどうでしょうか？

では一つ質問、アメリカでは海洋ほ乳類動物の保護法があるようですが、
シーシェパードさん「陸上ほ乳類動物」の保護はどうなっているのですか？
「陸上ほ乳類動物」が絶滅危惧種になったら保護しますか、
牛や豚が対象になったらその時は肉を食ったら絶対だめよ。
養殖の肉もだめですよ！ちゃんと覚悟しておいてくださいね。
アメリカでは石器時代に戻った肉食生活がはやっているようですが、
結論としては皆、草食動物になりましょう。
それが体にいいのかもしれませんね。

でもその時はまた草がなくなる問題になるのかもしれませんね？
いじめは何故起こるのか？
いじめの問題も上記の人種問題やきちっとした根拠のある証明に基づかない
責任追及等こんなところから来るのかもしれません、
私は過去いじめられた経験は本人が敏感でないのか記憶にありません、
殴り合いの喧嘩も記憶がありません。

思うにいじめを行う人間の場合大体一人では行えないようです。
もしいじめに遭いそうになったら、大勢の時は逃げるが勝ちですが、
その後が大事です、その大勢のボスを探し出し、
そいつを1対1でやろうと脅すのです、
大体力の強い奴がボスになっているとは限りません。
案外ボスは物を与えて子分を作ったりしていて（今の政治家といっしょですね。）
弱虫が多いものです、一目置いてくれるかもしれませんよ。

しかし今は精神的ないじめも多いようですから、なかなか対処できないのかもしれません、
何しろ黙っていてはいじめられるだけですから、力に自信がなければ、
警察でも親でも先生でも訴えることです、それは卑怯なことではありません、
卑怯なのはいじめるやつですから。
自殺等したらいじめたやつを喜ばせるだけです。生きて復讐してください。
すいませんこれは過激な発言でした。
今は力の無い老人ですが参考になればと思います。

いじめの延長、力をを誇示するイスラエルとハマスの戦争

『人類アフリカ起源説』によれば人類みな兄弟ですよね、
利害関係中心の人間関係でなく、
もっと真実と本音で語り合ってみたらどうでしょう？
例えば、いまのイスラエルは、ホロコーストの時の被害者民族でありながら、
今その時の加害者であるナチスの行為と変わりない、
民族の欲をあからさまにだした、武器の力の論理と人種差別でパレスチナ
主にハマスと戦っています。

本当に人類とは進歩したり後退したりする者のようです、
この戦争で痛い思いをしているのは両方の市民です。
市民をいじめていると気づいてないでしょうか？
嘆かわしことだと思います。
この戦争を止めるスーパーマンは存在するのでしょうか？
映画ならスーパーマンがでてくる場面ですよね？

神様は心の中に個人個人がしまっておくもので、
また完全無欠の英雄なんていないのですから自分達で解決するの、
神や完全無欠の英雄をたよったらだめだと思います。
神や完全無欠の英雄を求めて人間が行動すべきものではないと思います。
それを理由にすればなんでも、暴力や殺戮等、
非人間的な人間のわがままが通ってしまいます。

やはり権力欲と金銭欲の塊であるトップの政治家なんかに任せていたら、
イスラエルの市民パレスチナの市民両方とも戦争に巻き込まれ
犠牲者が多数になりますよ、
神様を一時棚上げにし、武器を捨て、
本音で語り合い市民同士で解決した方が早いのではないでしょうか？
政治家や国家同士の今まで時代遅れの利害関係行政に任せていれば
永久にこの問題は解決しないような気がします。
もう現代の国家や行政はそう信用できないのですから、
そのことを各国の市民は認識する必要があるのではないでしょうか。

下記の図は領土が段々変っている図です


白い部分がイスラエルが戦争で奪ってき
た領土でパレスチナは緑の部分です。
殆どイスラエル領になっています。
これをみると客観的判断ではイスラエルはハマスの過激派を理由に
国連で認められた領土以上のの領土を獲得したことになります。
勘ぐれば、ハマスとイスラエル軍は裏で協力し合っているのではないか
と思われるほどです。

そしてイスラエルはパレスチナとの間に
東西ドイツと同じ、大きな長い壁を作りました



「政治家の票集めとかけて、結婚詐欺と解く、
　その心は、どちらも甘い言葉が必要です。」

「真実の報道を辞めた放送局とかけて、2号さんと解く、
　その心は、どちらもスポンサーに頭が上がりません。」

「財政破綻とかけて、膨らませ続ける風船と解きます、
　その心は破裂するまで膨らみます。」

お後がよしいようで

日本の財政破綻の原因は？

国の決定する税金の徴収・運用基準は公平なのでしょうか？


よく相撲協会とか世界研究所とか公益財団法人、宗教法人等は別に、国民の税金 で賄っているのではないのだから、
「配分その他に文句を言うのは筋違い」という話を耳にします。
それは根本的に考えを改めないといけないことだと思います。税というのは皆公平に徴収するのが建前です。
これらの団体はこの業界は歴史的価値があるからとか日本国の将来の為の研究であるとかという名目で
税が免除または優遇されている団体ということです。

ですから相撲協会を例にとれば、平成20年度110億の収入があり人件費その他で残り6億となっています。
そのうち本来の法人であれば40%約2.4億の税金を納めなければならないところを
均等割額の7万円しか納めていないということです。
そしてその上つもりつもった内部留保金（未納税金含む）が50億円あるということなのです。
その分は国民が歴史的価値として負担しているということです。
もしかしたら人件費も高すぎるのかもしれませんよ？それを理解しないと税の公平性が保てません。
だから当然社会的にわがままをしていれば追及していいのです。
すべての公益法人に当てはまると思います。官僚の天下り先にその公益法人が多いようです。
それは公益法人は官僚やもしくは政治家の主導で官僚が作ったものが多いはずです。
興味があれば調べてみてください。
だから公益法人や優遇措置を受けている企業はすべて公務員と同じなのかもしれません。
今財政破綻で問題になっているギリシャの場合公務員が全人口の３分の1を占めるそうです。
日本も実際はそうなのかもしれません。

あるプログを見ていたら、公務員は多い方がいいのだ、民営化はマイナスと言う人がいます。
面白いので一部掲載させてもらいます。

「福祉大国は景気が良いのは預貯金の必要がないことも理由でしょうが、
こんなことより労働者はリストラされても福祉が充実しているので生活には困らない、
これが経済発展には重要なのです企業は不況時には遠慮なくリストラでき、
好況時には躊躇なく雇用もでき、産業構造の転換も容易になるからです。
適材適所の職場探しにも離職就職で容易になるのです。中途採用も何ら不利がなくなるのです。
日本では終身雇用を望む声も多いが、離職就職の自由がないことを意味し、適材適所の観点からも、
中途採用が困難になることからも、企業のみではなく労働者にも問題が多いのです。

▼民主党が提案している派遣法は解雇を困難にすることが主体でピントずれの改悪なのです。
雇用の改善にも景気にも問題が多いのです。

不況時などで労働力が必要でないのに労働者を温存するのは経済原則からも矛盾で企業の責務ではないのです。
すなわち労働者を支援するのは企業でなく政府なのです。▼政府としてやるべきは『企業のリストラは容易にして、
身分に関係なく同一処遇の義務化』なのです。
同じ仕事なのに処遇格差は差別であり道義的にも許されるべきではないのです。
平成のたこ部屋とのそしりを後世に残すことになるのです。

※処遇を同じくし、リストラも容易になれば派遣業は成り立たなくなるのです。
労働者の多くは派遣社員にはなりたくないので当然なことなのです。

※処遇格差が日本ほど大きい国は先進国にはないと思うし、E
Uでは格差を禁止しているので日本でも出来ない理由はないのです。

JRは民営化の成功例と評価されているが、運賃は高止まりでアメリカ（公営でサービスも良い）の３倍以上と高すぎ、
電力は民営だが日本の電気料金はフランス（国営でかつ原発も多い）やアメリカの２倍以上と極めて高い。

▼NTTは競争があるからサービスも良く料金も安くせざるを得ないのです。自動車も安く質も良いのです。

民営なら関連会社への天下りも随意契約も豪華な社員施設もなんら問題ではなく自由なのです。
すなわち商法に違反しない限り自由で、特に企業機密として公表する必要はなく全て闇の中になるのです。
市場原理の作用し難い公益的業種の民営化は全て闇の中になり問題なのです。
仮にJRや電力が公営ならどうだったか批判を受けたのではと疑うのです。

▼コムスンやミートホープの最近の例、消費者金融の脅迫、それに大企業でも保険料未払い、
電力の臨界隠しやデータねつ造、談合など、不祥事が多いのです。
これら不祥事は民営や公営には特に関係ないが同じ条件なら利益を追求しないことから
むしろ公営が信用できるのです。」
---HATTORI経済学視点を変えた経済学より

このHATTORIさんは、まとめると、電気、水道、ガス、電車、道路等社会の基本的整備で
市場原理の作用し難い公益的業種の民営化は問題がある、何故なら民間では商法に違反しない限り自由で、
特に企業機密として公表する必要はなく情報が閉鎖的になり、
全て闇の中になり不正が横行し、だめだと言っています。
また税金が高くとも高齢者が安心して暮らせる社会であればだれも貯蓄などしないだろう、
だから福祉社会がいいと言っています。そ
して「国の借金は８００兆円だが国民個人の預貯金が１４００兆円と大幅増、
この預貯金増を問題視すべきなのです。財政赤字の原因として税金の使い方のみを批判しているが、
預貯金が貯まる政策を批判すべきなのです。すなわち金持ち優遇貧乏人冷遇の税制を問題にすべきなのです。

※貧富差が拡大しない限り預貯金は増加しないのです。したがって国の借金も増えないのです。
（参考）国民の預貯金＝国の借金＋国民の借金＋外貨、これは教科書に載っていますが、
円札はなくならないので誰かの懐に貯まるので容易に理解できるはずです。」とも言っています。
大阪の大学の准教授と思いますが、他にも色々アメリカとの比較や大学等教育等について語っています。
読んでみると面白いと思います。

これも一つの考え方で、北欧諸国の考え方に近く一理あると思います。
ただ、経済学の通用しない、収入の殆ど無い軍事、警察、ODA、教育等と交換手段である金融と金利
（私は金融も公共性がつよいものだと思うので国有が正しいと思っています。）を経済学でどこまで、
どう認めるかを考えてもらえばと思います。
軍事や警察のない平和な世の中を目指すのは万民共通だと思います、
そしてその軍事・警察・ODA、教育等収入が殆どないものの費用と金融の金利等がうまく配分出来ず、
全世界の経済の重しになっているような気がします。また日本は福祉社会に移行するためには、
戦後アメリカ資本主義に慣れてしまった国民の了解という大きな難題を抱えています。
その分がなければHATTORIさんの言う通りだと思います。

また公務員の数は日本は先進国の中では低い方なのですが、
1人当たりの人件費が各国平均より5割以上高いそうです。
ということは、日本では給料下げて多く雇った方がサービスも行き届き、雇用も増え、よいような気がします。

税金は所得格差の是正を除き、公益法人、宗教法人等余り特典を与えない事が正解なのかもしれません。

また福祉関係では、過去働いた人達の社会保険料や、健康保険料、雇用保険料、介護保険料等収入がありますが、
収入の殆どない税金支出である日本の自衛隊、検察、警察、教育等の費用を、平成19年度概算で見てみますと、
警察庁2,600億円、都道県警察3兆4,200億円、
法務省220億円（総合研究部分は除く）海上保安庁（国土省管轄）1,890億円、防衛省4兆7,800億円、で
約8兆7000億円他に皇室警備の予算等を治安・防衛に使っているのです。
イギリスやフランスの防衛費は一部警察予算も含まれますので、
この数字はアメリカに次ぐ世界2位の治安防衛予算ということになります。
日本は敗戦の経験により、平和憲法を持ち、
世界で唯一の被爆国であるということを余り認識していないようです。
また教育関連費では平成19年度国公立の全国教員人件費が8兆6千億で、
人件費が8割を占めるそうですので、逆算すると10兆7千億円になります。

何故国は借金900兆円間近のこんな状態になったのか

何十年も前から高齢化社会の到来は予想されていたことであり、
福祉関係の費用が増大することは政府も解っていたことなのです。それを先送りでここまで来てしまったのです。
ウィキペディア（Wikipedia）によれば、2006年度の社会保障財源の収入総額は104兆3,713億円、
2006年度の社会保障給付費は89兆1,098億円で、2006年度社会保障関係費は20兆9,417億円だそうです。
内財源の中に国、地方の負担分がありますので、20兆500億円の不足になっていますが、
今まで積み立てた国民の年金資産が年金積立金管理運用独立行政法人（管理運用法人）に122兆円あります
インフレを換算すると相当の年金等のお金が過去財投に回ったのだと思います。

しかしこの資産も財務省から借入した形をとり、国債を引受けたりして運用していますので、
無駄金に使われているのかもしれません。いずれにせよ将来は国の借金と相殺になる可能性があります。
ということで将来は解りませんが現在のところ社会保障費が財政を圧迫しているわけではないようですね、
むしろ今までは、国民や企業等の社会保険料、健康保険料、労災雇用保険料等保険料収入が潤沢で余り、
政治家や官僚の贅沢をゆるしてしまったのだと

思います、グリーンピア等がいい例です。また金融が勢いのいい頃、
前記社会保険料等国民の財産を運用してかなりいい思いをしたのだと思います。
それがここへきてアメリカのリーマン・ブラザーズの破綻に伴う金融破綻等で、損をしてしまった。

ここらへんも国家の数字が解り憎いところです。
でも高齢化に伴い2015年頃までには完全に逆転してしまうでしょう。
介護保険も介護保険料等の全体収入がどれぐらいあるのか、なかなか公表資料では解りません。

他の健康保険料や雇用保険料や労働保険料等の数字のトータル福祉収入もなかなか全体像が見えません。
わざとしているのでしょうか？それで明らかに出ていく一方だろうと思う数字は、
軍、警察、ODA、教育関連、公益法人の援助（税を取らないことも考慮して）等と思います。
後は社会資本整備等の国民直接負担分を除いた公共サービス費用ですね、
これが一般会計だか特別会計だか解りませんが主に今言っている一般会計の部分ですね。こ
れが全体の税収の範囲内に収まっていれば、計画的長期投資は別にして、
こんな借金にはならなかったはずです。

ちなみに22年度国の一般会計予算をみると収入が約48兆円公債発行が約44兆円合計92兆円で、
支出が国債費（償還・利息）が約21兆円地方交付税・一般歳出約71兆円となっています。
44兆円－償還費はまた借金が増加するわけです。まさに自転車操業ですね。

この約71兆円の内訳は、社会保障費27.2兆円、文教、科学振興費5.6兆円、恩給関係費、0.7兆円、
防衛費4.8兆円、公共事業費5.8兆円、経済協力・ODA費1.2兆円中小企業費0.2兆円、
エネルギー費、0.8兆円、食糧安定供給関係費1.2兆円その他5.2兆円、
地方交付税17.4兆円繰入金0.7兆円合計70.8兆円になっています。
しかし先ほどの年金資産の積立金122兆円の話は何も出てきていません。

それで社会保障費が増加しているはおかしいのではないでしょうか？
過去もこの手法で国民、企業等から徴収した税金を国や地方の税金関係から故意に公益法人等に分離させ、
国民等に見えなくしたうえでそのお金を運用してきたようですね。
この積立金関係が国にも地方にも相当あるはずなのです。それがよく見えてきません。
これは一種の数字のマジックではないでしょうか。民営化は格好の隠れ蓑なのかもしれません。

つまり国民や企業等から徴収した過去30年の税金
（直接税---所得税、法人税、相続税、贈与税、地方法人特別税、
間接税 ---消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、航空燃料税、石油ガス税、石油石炭税、
自動車重量税、印紙税、登録免許税、電源開発促進税、とん税、関税、
地方譲与税関係---地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税、特別とん譲与税、
地方法人特別譲与税、地方税の普通税---道府県民税、事業税、地方消費税、不動産取得税、
ゴルフ場利用税、道府県たばこ税、自動車取得税、軽油引取税、自動車税、固定資産税、
法定外普通税、地方税（区、市町村）普通税---市町村民税、固定資産税、軽自動車税、
市町村たばこ税、鉱産税、特別土地保有税、目的税---入湯税、事業所税、都市計画税、
水地益税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税、等の他
社会保険料、雇用保険料、労災保険料、健康保険料、介護保険料、医療負担費、
免許更新料等国に納める保険料や資格更新料や資格取得料等）のトータル収入が幾らで、
それらの支出がどうなっていて、何がオーバーしているのかを掴めば、
この世界で一番の借金900兆円近くの原因が解るはずです。

福祉に関しては、消費税、社会保険料、労災保険料、雇用保険料、労災保険料、
介護保険料、医療負担費等で過去充分余っていたはずなのです。

そこのあたりが国の過去の公表数字では読み取れないのです。
ですからただ国の一般会計や特別会計の1年をとらえた、
数字だけでは国民は判断できないのではと言っているのですが、
優秀な国会議員与党の方や、官僚の方教えていただけますか？

日本の真実の見える、統計数字はどこにあるのでしょう？

国民資産が約1500兆円、日銀券発行残高は約76兆円小切手・手形を合わせても約110兆円前後
1400兆円はどこへ行っているのでしょう。

たぶんそれは株や投資の他に金融を通じて土地、建物、設備に変わっているのだと思います。
国民の銀行と郵便貯金の残高は全国銀行残高が22年1月で約554兆円、郵便貯金で182兆円、
実質の現預金は全国銀行122行で、過去貸出差引で約110兆円前後、
郵便貯金は21年9月の残高をみると4兆円余り、合計で114兆円ということは

554兆円（銀行預金）+182兆円（郵便貯金）－114兆円＝622兆円は投資・貸出に回っているということです、
その他の約280兆円りは株や保険に投資ということですよね。
そのほとんどが国民の土地・建物、国家の土地、ビル、設備、兵器に変わっているのだと思います。
この中で作りすぎの公共施設それに伴う土地や設備、無駄な戦費、無駄な経済協力・ODA、
過剰な教育投資、高給になってしまった官僚人件費等が国、地方の借金になっているものと思います、

これだけの借金になると借金を返す為の金利をまず何とかしなければならないし、
元金もかなり繰り延べしなけれならない、資産の処分をし経済を活性化する為には、
担保価値である土地、建物、設備の市場価値も下げるような政策が出来ない等、
金融が流動性のない資産に振り向けられている為に、
経済そのものを自分で呪縛している状態なのだと思います。

ですから現実には国民もそう多くの現預金を持っているわけではないのだと思います。
ちなみに国民のたんす預金は2008年日銀の発表によると30兆円くらいと言われています。
だから国民の取り付け騒ぎが起きたら、金融機関にお金はないということです。

内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部の発表数字では
平成20年度末の国民資産・負債残高は総資産8,016.3兆円、
総負債5,233.2兆円、正味資産（国富）は2,783.0兆円だそうです。

平成20年度国民資産・負債残高（単位：兆円）


そしてその正味資産の内訳は在庫が90.1兆円、住宅254.2兆円、住宅以外の建物261.0兆円、
その他の構築物535.4兆円、輸送用機械32.5兆円、その他の機械設備173.2兆円、
育成資産1.5兆円消費税分控除－50.1の有形固定資産合計が1,207.7兆円、無形固定資産が23.5兆円で、
土地が1,236.1兆円、対外純資産が225.5兆円となっています。、

日本の保有資産は土地が44.4%、建物・設備等有形固定資産が43.4％計87.8％が土地・建物・設備です。
またこれを一国の経済別にみると非金融法人企業が604.2兆円、金融機関が40.7兆円、
一般政府が11.8兆円、家計（個人企業も含む）2,046.1兆円、民間非営利団体80.2兆円となっています。

内閣府と日銀の資料、総務省の資料等とらえ方が違うのか数字が違っています。
これも国民の判断を迷わせる原因のような気がします。
それぞれの各役所の立場を良くするための数字ではなく、真実の判断できる数字がほしいものです。
また内閣府の土地を除いた固定資産は減価償却等を考慮に入れているのでしょうか？内閣府の数字では、
政府が借金を相殺した後11.8兆円の資産を持っていることになっています。

この論法でいくと、平成20年度借金850兆円とすれば、
11.8兆円の合計861.8兆円の資産をもっていることになりますので借金大国ではないことになってしまいます？

850兆円以上の財産は霞が関ビル等全国の国・地方所有の土地・施設等を処分すればあるということなのでしょうか、
土地・施設は固定化されている為処分できないので800兆円の借金になっているということなのでしょうか？
であればそれをいったん処分してみて、出直してみたらどうでしょうか？ギリシャ問題のEU連合に、

もし日本が加盟する為には財政が過剰財政赤字状態でないこと
（財政赤字GDP比3％以下、債務残高GDP比60％以下）の加入条件があり、
日本は2009年の財政赤字GDP比が国債発行44兆円GDP見込み520兆円ですから、
8.5％、債務残高を約900兆円とすれば債務残高GDP比170％を超えてしまいます。
ギリシャより財政は悪化状態ということになります。

前述の国・地方の税収とその支出を基準とする収支計算書や貸借対照表がない為に、
解り憎いのかもしれません。政治家や官僚にとってみれば都合のよいことかも知れませんが。
いずれにせよこの内閣府の数字によれば固定資産の価値が増大するか、
流動しないことには経済発展は余り望めないということですよね？
低成長は当たり前なのではないのでしょうか。

成熟社会が日常品である衣食の他に、経済発展するために残されたものは、
現状の改善と古いものの再生が中心だと思います。
環境問題にしても今あるものをよりよい環境にするといことですよね？

古い住宅や古いビルの建替え、環境問題に対応できなくなったものの買換え、
代替エネルギーに対応する買換え等が経済の中心になると思いますが、
新興国の中国やインドのように昔の日本のような経済発展は望めないと思います。
あるとすればいままで、度々発生した、金
融や株に伴うマネーゲームのような実体のないバブル経済だと思いますが、
これは経済の実態をもっと深刻にしてしまうと思います。やっと世界がそれに気づいて、
規制をしようとしていますが、うまくいかなければ、
基軸通貨ドルの膨大な信用取引に支えられている今の世界経済以上に、
どんどん世界は実態のない金だけが回っている世界経済になり、
後世に禍根を残すことになるような気がします。信用取引という物は裏付けのないもので、
信用がなくなればたちまち崩壊します。

自家用ジェット飛行機が一般に普及するでしょうか？

夢の無いことばかりでは面白くありませんから、切り札としては、
環境問題とは逆行するかもしれませんが、
自動車のように自家用ジェット機が普及すること等で宇宙開発が広がればまた夢が広がるのかもしれません。

日本の戦後60年は、前半30年は皆一生懸命働き奇跡と言われる高度成長を果たしました、
しかしその後の30年は行政の迷走と人間の強欲が表面化し、国家が世界一の借金大国になってしまいました。

人間とは、組織とは、民族とは、国家とは、世界とは、単位が大きくなるたびに、人間

の利害関係はより複雑になり、政・官・業の癒着と言われるほど、
それぞれのトップ同士で大きな単位で強欲が発生し税金は横流し、
政治家は行政より金儲け、官僚は出世と、よりよい天下り先を求め、民間は勝ち組・負け組と格差を煽り、
人間の感情は無機化し、余計な市民を巻き込む戦争を繰り返し、
個々の正義や良心や道徳は、隅に追いやられ存在が薄れていっているようです。

また日本の財政破綻の原因は予算を無視した、
日本のトップグループによる無駄使いということははっきりしているようですね。

「やはり人間は自然に還れ！」ですかね？
「おいおい、今更、畑や狩猟で生活しろというの！」
「そう、海や山川で自給自足」
「お前の場合、畑で別のものを耕し、狩猟は酒量だろう！」