独裁者を生む民主主義の弱点（三権分立がない』

これも2年ぐらい前に述べた、つたない問題点と実現は難しそうな期待つぶやき文です。

現在の民主主義と呼ばれる国の行政は、司法も立法も支配できる構造の選挙制度が数多くある。これが独裁者を生む民主主義の弱点になっているようである。立法・司法・行政の三権が独立して運営できるシステムの選挙でなく、行政に三権の権力が集中する所に問題がある。また国連制度が機能しない原因は戦勝五大国の拒否権が強すぎ他の多くの国の政治家が五大国の顔色を伺い言論の自由がないところに問題があると思う。



世界人民の生活や経済活動を不安定にさせているのは、次記の様な事が主な原因となっているようである。
「➀各国の国民が働き生産した物の対価であるお金や、各国間の為替や金融取引や金融の資金運用などの、金融機関の資金運用状態が、民営化という名のもとに世界では、官民ともに真実の情報公開が殆どない秘密主義であること。



➁軍やマフィア等人を殺す組織は、人の上意下達の縦型階級差別、情報の秘密主義や、テロ取締や自国民が一番という人種差別等の理由で、人殺しを正当化する。その人殺しの為、核兵器や化学兵器等の乱開発、その他の武器や空軍機や艦船やそれを格納する巨大設備が必要になる。それによって利益を貪る、反社会的軍需産業やマフィア、や世界各国の暴力団の存在があること。



③宗教は、その思想を広め、多くの寄付を集めるため色々の策を講ずる。その過程で何故か、人種差別や男女差別や階級差別が生まれ、その宗教に加わらない者に対する差別がうまれる。宗教では歴史的に異教徒や女性は自由がない。」



等である。これらの事柄を解消し、次のようなことができれば世界の民主主義と平和と安定が実現できそうに思われる。

➀国際連合が機能できるよう、国連憲章（世界憲法）を加盟世界193ヶ国が厳守し、各国人民にも周知徹底する。そして国連憲章を現代の技術やITの進歩に即した内容や国連制度を加盟国が厳守活用できるよう、罰則規定のある司法制度改革等、改定や追加変更をする。



➁官民とも真実の情報の公開を進め、極力秘密をなくし、資本主義の株式会社制度も皆で知恵を出し合う全員参加型の仕組みに変えていく。



③戦争とテロ宗教は人民から暴力や強奪や強制的寄付等、世界人民から命や財産や生きる精神まで、人の生きていくすべてを奪うだけで正当な国家税収としての収入を生むものではない。国連加盟国同士の武力紛争や戦争等最も無駄な紛争費用（税金の無駄使い）を止める。



④武器や麻薬など反社会的ビジネス売買は、世界各国のマフィアや暴力団が、世界人民から平穏な生活を奪う不当な利益を得る格好のビジネスである。
これを阻止するためには、世界一般市民の武器の使用を禁止し、世界警察組織以外武器を持たないことが必要になってくる。また警察も武器を使用するときは厳格な決められたルールによって使用する。



⑤特にまだ科学や医学がコントロールできない核兵器は、地球上で最大最悪の強力な人殺し兵器であり、猛毒ガスやサリン等の比ではない。



一旦使われたら地球の環境破壊どころではないし、地球が滅びてしまうかもしれないのである。人類の為エネルギーを取り出すにしても相当な安全が確認とその核処理技術が完成されるまで、全面禁止すべきである。



⑤世界の人民活動の中心である、金融システムの情報公開を徹底し、とくに人民活動を妨げていて、一般人民にメリットの少ない、金利を、低く規制し住民の生活を安定させ、富裕層に多額の資金が偏って行く融資システムを大幅改革する。



また長期事業の資金の有効運用の為、計画的な長期事業と長期低利資金調達とその返済計画を考えた、長期会計制度を早急に考え、株式会社にも長期資金調達制度と、低利長期融資制度を導入する。



⑥宗教は国家財政の収入に寄与するものではないし、宗教を国教とするとその宗教者グループだけのために、国民の金を使う可能性が高い。また中東では産油の権利を国や個人が独占する富裕層が大勢いる。その上今でも中東ではイスラム宗教を守らなかったら、宗派の違う人たちや異教徒の人達は、差別などの不利益を被ったり、公開石打の刑の死刑等野蛮な行為を受ける。



現在でも行われている国は、サウジアラビア以外にイラン、アフガニスタン、イエメン、パキスタンなどである。またキリスト教や仏教でも男女差別があり、バチカンでも女性は平等には扱われていない。従って政教分離を憲法で謳っている日本等のように政治に宗教は介在させない方がいいように思われる。



⑦世界の自由な往来を阻害している統一言語の問題を、IT化により世界の言語を相互翻訳する言語変換システム発声・携帯機械等を早急に開発し、世界人民の共有情報化を進める。そして国際連合を活用し、税金の無駄使いである戦争をなくし、世界人民のための政治を進める。



今の世界の軍核競争やお金中心の力の非論理的な状態では無理なようだが
以上の様な事ができれば、世界の平和は実現できそうに思われる。



一番大きな問題は世界人民の生活の基礎である⑤番目の金融制度の問題だと思う。今の問題点は次の様な事である。
㋑金利の乱高下変動---金利変動が大きく乱高下するとコストが不安定（人民の衣食住の最低生活経済活動基盤の計画が不安定になる）になるため、世界一般人民の基本生活経済活動の長期計画が不透明になり、安定しない。
㋺為替の不安定---大きな為替変動により各国の自由な行き来や、貿易物の取引が不安定で不均衡になり、国家破綻や国家間の紛争の原因になる。
㋩民営の秘密主義---金融という人民全体経済活動を秘密にすると、融資や回収が正常に行われているかが疑わしく、人民は正常な判断が出来ない。大きな資金が動く金融の異常な権力を持ち独裁者が政治や企業を不正に操作しやすく、経済活動のあらゆる場面で不正が起きやすい。それに融資状況や通貨発行状況など、民主主義に必要な情報公開が、軍と並んで最も進んでいない分野である。



以上金融の三つの問題を解消するためには、短期・長期に関わらず、各国の金融状態や通貨発行状況は常に情報公開し、テロ組織やマフィアややくざ等の社会不正義グループに、租税回避等でお金が回らないようにする。また金利操作や為替操作をなくするため将来世界の通貨を統一することだと思う。
今の世界の資本主義が民主主義に近づく大事な部分、主に金融が、殆ど秘密主義の民営で、株式会社制度である。
そして特にアメリカでは通貨発行権をユダヤ系の金融機関が主に株主として握っていて、融資状況や通貨発行状況が、殆ど非公開というところがおかしい のだと思う。



世界の株式会社は非民主的で色々問題はあるが、上場している企業でさえ株主構成や業績内容は公表している。しかし民営である、アメリカのFRBは株主構成を業績・通貨発行状況等、公表していない。こんな中央銀行は民主主義に反するものだ。現在FRBは1914年頃の創立当時の株主構成が未だに唯一の公表としてネットなどで推定発表されているだけである。
それが次の様な株式会社である金融機関である。
基軸通貨の発行元であるＦＲＢの１０大株主 ：ロスチャイルド１族（ロンドン）、ロスチャイルド１族（ベルリン）、ラザール・フレール（パリ） 、イスラエル・セイフ（イタリア） 、クーン・ローブ商会（ドイツ） 、ワールブルグ（ウォーバーグ）家（アムステルダム） 、ワールブルグ（ウォーバーグ）家（ハンブルク） 、リーマン・ブラザース（ニューヨーク）、ゴールドマン・サックス（ニューヨーク） 、ロックフェラー１族（ニューヨーク）
アメリカの財政運営は民間企業であるＦＲＢが、貨幣を印刷し、それに利子をつけてアメリカ政府に貸し付けている形に近いそうだ。１００万＄を作るコストはたったの２３０＄だそうで、政府からの利子は丸儲けだそうだ。
つまり上場企業よりもっと秘密主義の民間金融機関FRBがアメリカ政府を自由に動かしている状態だそうである。
最も資本主義の民主化が進んでいると言われているアメリカがこの調子であるから、欧州や日本等の資本主義国も同じ問題を抱えていると考えられる。早急な官・民の民主主義をと真実の情報公開が実現するよう、努力する必要があるように思う。



リンカーンやケネディ暗殺もこの金融制度を政府で管理しようとしたことから起こったことだと言われている。
特に今回のトランプ政権で金融関係の中心に入ったゴールドマンサックスの富裕層達は、FRBの大株主であり、ギリシャ経済破綻では、デリバティブ取引を利用してギリシャ政府の債務隠しを、金融グループを率いて指導主導し、ギリシャを破綻させ、自分はギリシャ破綻に多額の保険をかけ大儲けした噂の高い、詐欺の見本みたいな悪徳金融業者である。



米政権の大幅減税と公共工事の拡大で雇用を増やすという方法はヒットラーが行った手法と同じである。考え方そのものに国家運営を税金収入と支出で成り立たせるという考えがない。公共工事優先だから大きな政府でお金の支出は積極的にするが、お金がその公共投資が見返りの税収として戻ってくる仕組み（投資と回収）が余りない。つまり収支で言えば個人の所得は生かさず殺さず増えず、企業は余り利益が出ず、支出しっぱなしになる可能性がある。結果国家の財政負担が重くなるはずである。トランプ氏もどうやら、ロシアやマフィア暴力だけでなく富裕層FRB大株主民間金融業者からも弱みを握られているようである。当分金持ちの魑魅魍魎のお金を奪い合う、金儲け悪だくみをする人々の天下で、世界の民主主義は当分実現できないとあきらめた方がいいのかもしれない。



戦争をした時と同じで、公共工事拡大の結果が、国家財政の税収として戻ってくるとは限らないということである。富裕層の金儲けに資金が偏っていき、資本主義は利益追求主義だから、貧乏なところには当然採算が取れないので、よほどの慈善家がいない限りお金が回っていかない。世界の隅々までお金がある程度回らなかったらまた格差が広がるだけのような気がする。



日本の現政権も規制緩和と法人の減税と言っていた。しかし現実の世の中の景気は上昇しただろうか？消費税増税で国民負担を増やし多少財政赤字の幅が縮小しただけではないのだろうか？
それに日本の21世紀に入ってからの15年間の政府債務借金500兆円の増加は、政府の説明がないことと金融機関が民営のためよく解らない。



何故なら東北地震の問題ではその分増税しており、社会保障費も年金も支出は増えているかもしれないが、収入の部分や今まで繰越した積立の部分を考えていない。年金や福祉で収支が500兆円の赤字になっているとは考えられない。むしろ年金・健康保険・介護保険・社会保障全体では収支は黒字である。なのに、なぜ国が500兆円もの支出が増えたのか説明がつかない。明らかにアメリカの戦争費用に流用されているとしか考えようがない。



中東戦争には金がかかるはずということは誰でも容易に想像できる。では日本のアメリカ戦争への資金流用方法はというと日本は郵政民営化に始まると思う。民営化ということは、いい部分もあるのだが、その内容を民は公開制度ではないから企業の秘密にしてよく、国民に知らせなくてよいことになる。ということはいくら国債を発行してもその引き受けているところは民営の金融機関だから内訳は民営金融機関は発表する義務がない。
郵政民営化目的は当時アメリカが中東戦争に突入し資金が不足していたので、その戦争資金のため民間金融機関からアメリカ金融機関へと合法的に資金が流用されたことは容易に想像できる。戦争に資金を回すため、金融の国債の比率が90％を超えていた郵便局から日銀が国債を買い取る方法で、郵便局だけでなく金融機関全体に資金を供給する方法で、金融機関がアメリカへ戦争資金を供給していったのだと思われる。



公共工事は儲かるものではない。役所も優秀な人達の集まりだから徹底的に単価は低くするように努力する。だから住宅業界では、公共工事だけを請け負っていた販売会社は殆どが赤字であった。
例えば長期工事になる大型団地や分譲住宅の公共工事だけ請け負う会社があるとする。いま世界には長期会計制度はないし、単純な差引の原価計算では、今の日本の大型公共工事の発注では利益が殆どない。その上長期の立替え資金が必要になる。その分、相当低利の融資を受けないと立替資金の金利の分は赤字になるはずである。また役所は資金を立替えてくれるわけではない。結果資金繰りに苦しみ、それに加えて建設工期はギリギリだから、遅延すればその人件費、立替え金利分も赤字になって成り立たなくなる。だから一部上場大企業等が政府へのお付き合いとか、対外宣伝と社会的信用をつけるとか、工事作業人員の雇用を確保するとか、付き合い程度の請負契約になる。だから中小企業は競争入札といっても、資金的にも、単価や条件的にも、とても公共工事に食い込むことがなかなか出来ないのである。



資本主義では、公共工事はただ大企業や富裕層の信用力を強くし、もっと太らせるだけのものかもしれない。
それでも大企業は暴力団やマフイア等の人身売買で安い労働力を確保せざるを得ない下請けや孫請けの間接脱法業者を利用する等して儲けるから、その儲け資金分は戦争と同じように、世界にしっかりした長期会計制度がないため、闇に租税回避資金として潜る可能性がある。



戦争・宗教・公共事業・金融は、国家運営において、それだけでは基本的に、人民の経済活動を活性化させ、人民の収入を増やし、国家財政の所得税収入が増えるものではない。
特に戦争に関しては、下記の各国のIMF発表の財政収支の図を見れば明らかに解る。20003年のアメリカのイラク戦争から欧米とも国家財政が急激に悪化している。2009年の兵の撤退宣言から急激に欧米とも回復している。そしてロシアは2014年のクリミア侵略とロシア・ウクライナの領土境界紛争から急激に国家財政が悪化している。



戦争をした国が国の財政を急激に悪化させることははっきりと解る。中国は情報公開が殆どない秘密主義で官僚独裁主義だから、急激な資本自由主義を取り入れたシステムの混乱から、財政が悪化しているのだと思われる。
それに現代の規制というのは、人間の生命にかかわることや、社会的正義・公共の福祉の為や、資本主義の商業はある意味、売手と買手の騙し合いだから、一般の購入者が騙されないように、売手に厳格な免許や資格制度で規制する等、むしろ現在の政治は規制強化の方向に向かっている。
資本主義の財務では最終的に支出（費用）と収入で収支は0以上にならないと経済活動採算はプラスでは収まらないのは当然である。
資本主義のお金の弱点は、投資という支出に問題があるのだと思う。費用とはならない支出の投資というものが、将来の収入に結びつくかどうかという問題である。特に政府の財政問題では投資は長期に多額の資金を要する。その上利益追求主義ではない。余程国民の将来の収入と政府の見込み税収のことを考えて、財政投資しないとゴーストタウン等を作ることになり、政府財政も赤字になり結局国民に大きな負担がかかってくる。
その解消の為にはどうしても、政府、民間ともしっかりした長期会計制度の導入が必要なのだが、その制度は今の世界にはない。



政府・国民にとって不透明で計画が立たない、変動が多い長期・短期の金利で調整しようとしている金融制度があるだけである。しかもその金融制度は博打のような、株や為替や先物相場という余り一般人民の市場には関係ないところで運営されている。その上資本主義の国のその運営は国民のお金を運用しているにも関わらず、民営秘密主義で情報開示がなされていないのが殆どである。その為金融は権力や資金を多く持ったものに恣意的に操作されやすく、今の膨大な脱税である租税回避資金を生み出した。秘密主義の金融制度は汚職や不正に染まり易く、また大きな財閥を生み易い制度のようである。



この変動が大きくて不安定な金融博打制度は、全世界が統一通貨を導入すれば世界の金融制度はたちまち正常化するはずである。だが既得権益の抵抗で、当分の間は実現が難しいと思われる。
1991年アメリカの資源獲得競争イラク湾岸戦争と、2001年9月11日テロのイラク・アフガン復讐戦争は急激な戦争拡大と防衛秘密主義の日米政府財政の悪化を生み出した。
ブッシュ親の政権の時は、国連憲章の加盟国同士の武力行使は禁ずるというルールとイラクをテロ国家として認定する手続きは取っていないので、国連憲章に違反しているとは思う。しかし国際連合の安全保障理事会の決議を取り、イラクがクエート撤退をすると、アメリカ軍は駐留したままだが、一応のルールは守られ戦争は終結した。
ﾌﾞｯｼｭ子の政権の時のイラク戦争は、はっきりとした安全保障理事会の決議を取らず、国連憲章が禁止している加盟国同士の武力行使にも違反で、イラクを悪の枢軸国として、強引に戦争突入してしまった。
その時から急激な防衛秘密主義と世界各国の軍拡競争が始まった。一時は2009年からの米軍撤退作戦で図のように各国の財政収支は良化に向かっていた。



もしISの出現、ISのシリアへの飛び火、方向が欧米と違うアサド政権に反対する者はすべてテロだという、ロシアのシリア内戦介入がなかったら、各国の財政の良化はもっと進んでいたのかもしれない。そのことはIMF発表の主要各国の財政収支推移の図を見れば解る。
しかしいずれにしろ2017年1月時点は、前記のような理由で世界各国の財政収支は不透明になりつつある。



予想していなかった人殺しISテロ集団の2014年出現と、シリア、アサド政権の武器を持たない反政府デモに政府が武力攻撃したことから、そのISがシリア内戦に飛び火し難民が増え欧州が混乱状態に陥っていった。また同じ2014年に発生したウクライナ内戦に便乗した国連憲章違反である、ロシアのクリミア侵略とロシア・ウクライナの領土境界紛争は、アメリカ軍の中東撤退どころか軍の益々の拡大増強をもたらした。その上ロシアの基地があるシリア内戦にロシアは介入し、アサド政権に反対するものはすべてテロだとして、アサド政権を支援したためにシリア内戦の火に油を注ぐ形となった。そして今度は欧州も巻き込んで、欧米とも、軍は増強せざるを得なくなり、特にアメリカは軍拡大増強を強いられることになった。そのアメリカの軍事力増強に日本も巻き込まれ、アメリカに支援を迫られる形になって日米政府は国債を乱発し、中東軍事費の為に資金供給量を大幅に増額していった。



欧米がIS出現で混乱していた2014年頃、日本は、「我が国は金を出すだけでいいのかアメリカだけに闘わせていいのか！」と憲法を改正して、一緒に闘うべきだという議論が政府主導で、マスコミ報道も巻き込み、なされてた。もしそういう話であれば国連憲章を変える事が先であるはずなのに国連憲章や国際法の存在も考えずにである。そして日本は「武力攻撃事態法改正案」、防衛秘密主義に流れていった。結果、戦争拡大支出の2016年10月日米政府総債務残は、GDP比ではなく、実支出額で2000年と比較すると、アメリカ3倍・日本2倍の、世界1.2位を占める日米合計3,200兆円という、突出した額の日米政府総債務残高になってしまった。中東戦争での日米の政府債務残は人殺し戦争や兵器・武器はただ費用（税金最大の無駄遣い）が出ていくだけで、日米人民にとって何の得にも役にも立っていない。



戦争を投資と見れば、余り正当な方法ではアメリカ政府の収入という回収は見込めないはずである。ソフトランディングといっても長期に渡らなければなくなるはずで、それも困難な道のりだと思う。本当にテロ組織やマフィアや、やくざがいなくなれば、今よりいい世界になると思う！
政治権力と富裕層権力と暴力の癒着は、太古の昔から権力維持のため、権力が陰で暴力を支援して、人民を抑え込む道具として使われてきたものである。そこを断ち切らなければ、暴力はなくならない。革命という名の暴力殺人や戦争は、世界を間違った方向に導く。



国際連合が機能するかどうかが、平和と戦争の分かれ道だが、これからの世界経済には国益中心や人種差別のヒットラー式ナショナリズムが増えると、世界のマスコミでは予想しているようだから、一触即発の歴史逆戻り戦国時代が待っているのかもしれない。
民主主義や自由の大敵は、資本主義や共産主義の様な思想の問題ではなく、力の政治的権力や富裕層の金という権力に結びつく暴力と、プロパガンダの様な真実の情報を隠したり、操作したりすることだと思う。
国際連合を利用しないで、私利私欲の実現や独裁の危険がある、カリスマ性（人民が求め易い）のある個人一人の権力や、お金の権力で世の中を平定しようなどという考えが、もう時代遅れの古びた手法なのだと思う。



2017年4月の北朝鮮のミサイル発射と、米韓の北朝鮮侵略を想定した合同演習が、長い歴史でどちらが先の威嚇か？判定できず、北朝鮮とアメリカは世界人民を不安に陥れる戦争勃発緊張状態を引き起こした。



今後いつまでたっても、自国人民と世界人民両方の事を考えるグローバルな政治家が現れなければ、世界政治は進歩しないで後退するのみである。そしていつどこででも、中東戦争の様な、人殺し戦争犯罪が起こるかわからない。今後も緊張状態が世界中で延々と続くことになるだろう。



世界平和と安定のためと、世界人民が対等に生きていくためには、世界を考える各国の大勢の政治家の出現と国連の機能の正常化、核の世界的情報公開と、経済の中心である金融の世界的情報公開は必須のようである。そして全世界の核兵器は宇宙の果てに打ち上げるのはどうだろう？

日本は本当に民主国家だろうか？

次記は、注意はしていますが一人で書いているので数字等に間違いがあるかもしれない稚拙で冗長な文章ですが、年金問題や税制や国の借金問題について自分の意見を感じたままに4年ほど前に述べたものです。私はもう年齢的に選挙にあきらめを持っています。
若い人は今からの問題ですから参考になればと思います。

※日本経済は戦勝国従属の金が物言う不条理な自由放任主義

現状権力が強すぎ富裕層の富が増大する自由放任主義の原因は
主に民営化された金融機関の自由金利制度や株式会社制度にある。

結果、世界の経済界富裕層は、世界経済制度で発表される世界ＧＤＰ等の総額に反映されない差額表示制度と、別枠で世界のGDPの10倍以上という、金融架空市場を作り上げ、一般の民間の市場経済を冷え込ませてしまった。
そして過去に幾度となく金融危機を招いている。



そして国家防衛では自立できずアメリカへの思いやり予算を大盤振る舞いし、諸外国では殆ど撤退している軍隊駐留を、米軍に今でも許している日本だ。

こうやって戦後７０年日本政府は色々税収や世の中の活性化にびつかないことをやってきた。
この官僚行政の一つ一つの投資が日本を世界一の政府借金大国にしてしまった。




金融の株や債権債務の先物取引やデリバティブ取引等は所詮、金融がリスク回避するための富裕層の博打である。ゼロサムの市場であるから誰かがリスクを負わなければならない。金融が連帯保証等リスク回避システムを強化すればするほど、金融機関は儲かるが富裕層一部はリスクを負う。

そしてその穴埋めのため政府は、金融機関や富裕層の要請により、また国債を乱発し、富裕層の保護を図る。95％以上の蚊帳の外一般国民は政府の湯水の様なお金の使い方で膨れた国の借金返済のための、増税やインフレ価格のため苦しむ。金融機関は金余りとなる。

しかしその余った金はリスクの大きい一般国民には回らない。
その余った金は多少一般国民の投資に回るだろうが、大半はまた株やデリバティブ取引等富裕層博打資金に回っていく。
その上日米では長年の異常に多額の戦争費用が重くのしかかっている。



金融は日米政府御用聞き経済学者の理論が主で、民営化と称し金融を国民の目からそらし、湯水のように国債を発行し米国戦争を支援してきた日本、
米国債等債権をたくさん持ちながら、債権を返してくれといえない敗戦国日本の政治力の弱さである。イランや北朝鮮等は、実質米国に占領された日本のようにならないようにと軍にこだわるようである。

そして日本政府は異常に多額な政府借金を、日米経済学者を総動員して社会保障費や年金の増加にすり替えた。

ここ25年の政府借金増加1000兆円は戦争支援費用が主だと思われるが、政府はその政府借金増加1000兆円の金融原因を明らかにし、透明にし、国民に知らせいつまでに正常にするのか知らせる義務がある。

でないと将来はギリシャのように政府の放漫経営の責任を国民が取らなければならないこの世界の金融や世界各国の株式相場やデリバティブの様子を見ると、各国富裕層や政府の金融操作があまりにも目立ちすぎ、何が金融経済は自由市場だという感じである。




※今の経済の短期評価制度では、長期経済を評価できない

また今の世界経済制度では、評価する決算制度に長期・短期の別がない。
日常品や食品の決算は短期で評価できるが、リゾート建設や鉄道等長期に渡るものは短期では評価できない。短期も長期の別なく、すべて短期決算で一緒に格付け評価する制度では、長期事業は決算評価をすることは不可能である。今の閉鎖的金融制度では資金調達を巡る争いで、決算粉飾が起きやすく、政・官・業癒着の不正も起きやすくなる。



欧米や日本の行政はどこで間違えてしまったかというとそれは金融や保険の中でも投資という問題に尽きるように思う。日本の行政では税金という資金調達による場合と公債という資金調達では、前者では投資＝消費で可もなく不可もなく成長がない、後者では投資＜消費となるので税収も増え＋αの成長になるという理論で、郵便局に国民の金を集め財政投融資を行ってきた。

つまり国債を発行して民間の活性化を図れば、いずれ税収となって帰ってくるというわけだ。

しかし、日本で今までやってきたことはいろいろ消費も税収も増えずただ無駄使いをしたという理論的でないことが多々ある。例えば

①人の休暇を考えないで、リゾート地をいくら作っても最終的にはそこに、
働き蜂の日本人が行くわけがないから活性化しない。

②武器所有を取り締まっている日本で、武器をいくら作っても
国民みんなが所有するわけではないからこれも活性化しない。

③飛行場をいくらたくさん作っても乗る人がいなければ採算が取れない。
利用しないダムをいくら造っても世の中は活性化しない。
（今は原発の問題が発生しましたので必要かもしれない？）

④上記経済活性化のためと称し、税金のほかに、郵便貯金・年金預り金、医療保険・介護保険預り金等殆どの国民資金を、国債を発行し、強制的に流用、資金を使い果たしてしまった。その国債は殆ど金融機関とそれを金融機関が色々な手段で融資先等に割り当てた、大企業など富裕層が持っている。

国債を日銀がお札を刷って、買い上げる方法で市場に資金を供給するわけだから、その金融機関等全体人口の5％以下の富裕層の資金が増加し、それが株や投機等自分達の資金を増やす方向に向かうだけで、消費という全体の経済の活性化には余り結びつかないのは当たり前の様な気がする。

※日本国政府の1000兆円超の原因は社会保障費ではない！
※時系列で見ると明らかに米国戦争支援費である！



金融は経済の自由を原則とした市場ではなく情報閉鎖市場である。
何故人民の行政に重要な金融という部分が民営化という隠れ蓑で、
非民主的で閉鎖的で国民に情報公開がないのかよく理解できない。

各国の貨幣発行状況・融資内訳状況など民主的に公開すべきだ。
でないとお金が体の血液のように世界人民に循環しない。

日米安保条約第1条（要約）では「締約国は、国際連合憲章に基づき
国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全及び正義を守り、武力による威嚇又は武力の行使（戦争）を禁止、国の領土保全又は政治的独立を守、国際連合の目的に反するものは禁止する。」と言っている。

国連憲章は安保条約に優先し、安保条約は当然地位協定（安保条約に基づき契約締結している。）優先する。従って基地そのものが違反である。

しかし政治というものは、利権がらみの魑魅魍魎の世界で、紛争は止められず、国同士の利害関係で、なかなか金権体質もなくならない。
沖縄基地にしても多分このまま進めばこれから多額の費用がかかる。
それも自国の基地ではなくアメリカ軍の基地である。

日米安保条約では、1条で言っているように国連憲章や国際法に従うのだから、アメリカ軍が日本に基地を作ることそのものが違反のはずである。その利権にぶら下がっている日米企業家や日米政治家の利害集団が目に見えるようである。日米政治家や日米企業の本人名義や架空名義にかかわらず資金の流れを透明にすれば、色々魑魅魍魎の汚職の世界がボロボロ表れそうである。

日本政府の財政収支そのものが平成に入って主に米のイラク・アフガン戦争支援等でずっと赤字続きである。いつごろ財政収支が黒字化するのか目途すら立っていないようだ。



またここ１０年そこそこでの国債の4００兆円という異常発行は
戦費としか考えようがない。
集団的自衛権の問題は憲法違反や国際連合憲章違反の問題もあるが戦争によって、政府の借金が国民総生産の2倍以上と異常に膨らんでいることも問題である。

それに対し戦争を起こした当事者である米国の国債残高の伸びも
日本の異常な伸びと同じように、異常に伸びている。
日本の総債務残高伸びは2001年〜2013年で約400.兆円、
米国の総債務残高伸びは2001年〜2013年で約1400兆円（120円換算）

両国ともこの二つの戦争で大きく財政を狂わせてしまった。
それに対し２００１年以降英・仏・独の政府借金は緩やかな増加である。

2013年で米国ＧＤＰは日本の約3.6倍、人口は日本の約2.5倍
2013年で米国人口伸びは11%、日本の人口伸びは0%で横ばい
それで米国のＧＤＰ比政府債務残高は113%
日本のＧＤＰ比政府債務残高は224.3%

因みにＧＤＰ比政府債務残高の中国は約40%、ロシアは14%
また中国のＧＤＰは1,245兆円、人口は13.億6千万人
ロシアのＧＤＰは223兆円、人口は1億4千万人
（いずれも世界経済ネタ帳より対ドル120円換算）

実質ＧＤＰは日本では2001年に比べ2013年のＧＤＰが10%しか伸びていない 米国は軍需産業の伸びでＧＤＰが23.9%伸びている。



戦争は出費が多く、見返りが相手から奪うしかなく、それが出来なければ国の財政を圧迫するという何の得もない人殺し戦争のいい実例である。


具体的に年金制度を公表された数字から見ると
「平成25年度末現在で重複のない公的年金の実受給権者数は、3,950万人、
厚生年金保険受給権者の平均年金月額老齢年金は14万６千円となっている。
平成25年度末現在の厚生年金保険受給権者数は、3,456万人となっている。」
厚生省年金局

公的発表でも年金機構や厚生省や財務省、経済省、政府等色々なところが解りにくい数字で色々な角度から発表しており、正確には1人当たりの年金額を掴むのが難しいが、下記図は公的年金を受給している男性の平均である。



この表によると国民年金だけの人も多く、それに女性も合わせると、月15万円以下の人が75%以上はいると推定される。

この状態で一部の経済学者が言う年金を多額にもらっている人が多いといえるのだろうか？むしろ生活保護より厳しい状況ではないのだろうか。
多額支給は幹部公務員とか高額所得富裕層の年金高額支給の人が1割近くいるということのようである。

因みに東京都在住の親子４人家族の平均的な世帯が生活保護を受けた場合、この世帯の最低生活費は２８万円ほどに設定してあり、しかも、医療費・介護保険料・子供の義務教育に関わる費用などは、自己負担はないそうである。



さらに国民年金や水道代などの公共料金の支払も減免される。
年金のみで一人暮らし家賃を払うとなれば、その差は歴然である。
年金は、平成18年〜22年までの発表では運用がうまくいっていなかったようで、マイナスである。この時期年金資金は20兆ほど減っている。



平成24年度年金資金は、約178兆円余っている。働かない金融金利や人殺し軍需産業で儲ける富裕層。戦争で人民の生活を破壊し、土地や資産・資源を奪う軍。出費一方の軍事費のための国債発行等日本国民にとってとんでもないことだと思われる。



次に生活保護費であるが、対象者は約200万人で毎年3〜4兆円かかっている。
これを見ると生活保護費が平成に入ってから大目にみて4兆円としても25年で100兆円の負担である。



それに一般会計税収が毎年低く見積もって毎年50兆円で計1,250兆円である。生活保護費は税収で充分まかなえる。



以上これらの各種グラフで見ると、1000兆円の国債発行や政府借金の増加は年金や健康保険や介護保険が、原因には殆どなっていない。
どこへ1000兆円消えてしまったのだろうか？
それなのに日米経済学者達は年金や社会保障費の支出だけを国債発行と結びつけて、年金や社会保障費をその原因としてきた。しかし日本政府借金は明らかに別の原因である。米の戦費支援が原因のようである。

1000兆円の借金を作った日本政府には国民に対し重大な責任がある。
1000兆円の金利が2%としても20兆円の金利を支払うのである。
日本の今の一般会計税収の約半分近くである。
それに金利が上昇すればドンドン利息は膨らむ。

この利息相当分を民間で稼ぐことがいかに大変であるか政府は理解してない。
日本政府はそれを払って尚且つ元金を減らすことが出来るのだろうか？

債権をたくさん持ちながらの世界一の日本政府借金は、敗戦国の戦勝国に対する従属意識から抜け出せない、自衛権を戦勝国米軍の言われるままに無理押しする軟弱な右翼の政府政権のためであろうか？

次の図は欧米経済学者や欧米帰りの経済学者が唱えた人を集めて集金力で大量に生産・消費させる（スポーツやスーパー、博打など）能力は優れているが、計画の緻密さや技術力等は大雑把で殆ど評価できない自由放任金融経済学のお蔭で、今の日本国民の世界最悪の過去から現在の借金循環経済の悲惨な現在の原因予想状況図である。



日本が郵政民営化と称し国債発行を民営化で蔽い隠し、金融機関を政府が自由に操作し、米国戦争支援に民間から資金を融通する（民間であれば企業の秘密で公表する必要がないし、民と民の取引であれば汚職にもならない。）方法をとれば、金融の実態を隠せる。

日本政府借金は平成に入り国債が急激に増加しはじめ、その国債を大量に保有した郵便局を民営化し、国の財政運営の実態を隠した時から想像されたことではあるが、郵政民営化後急激に膨らんだ。
そして国民に借金金融の充分な情報開示がないまま、1000兆円を超え、第二次大戦で敗戦終戦し財成破綻した時と同じ状態になった。



※金融と税の目的や平等な徴税を見失った日本政府

税金問題では大きく見ると今までは、先進国では小さな税金で政府のコストの小さい「小さな政府」か、大きな税金で国民に提供される公共サービスの量と質を向上させる「大きな政府」という論争で日本の政治は進んできた。

しかし戦後70年の日本の政治を見ると、権限だけ大きな政府で、一部の大企業や富裕層や金融機関を潤わせる政治で、国民に提供される公共サービスの量や質は世界の先進国の中で最もコストが高い方で、とても国民に公共サービスが還元されているとは言えない。

挙句に消費税の導入.世界一の借金大国になってしまった。一般企業であれば倒産と同じ状態である。またそのことを反省して、行政について責任を取る政党も、政治家も、官僚もいない。

極端に言うともう「小さな政府」とか「大きな政府」の話ではなく、中味をどうするか、企業であれば破産して管財人の手で資産の中味を調査し、清算する段階にあるような気がする。

また民間では資本主義やその仕組みの中の株式会社等が、民主主義で運営されているか？という大きな問題が横たわっている。

世の中に出て0からスタートした通常の人間が莫大な財をなす為には株で大穴や博打や、インサイダー取引や粉飾決算等による粉飾上場それに伴う違法な配当や、詐欺、脅迫による資産の略奪、汚職やピンハネ等相当悪いことをしなければ、一人だけが大金持ちになることは無理である。

その理由は『企業が大きな売上を上げる為には、投資の為の借入資金が必要になりその金利負担をしなければならないし、社員も多数雇わなければならないし、従業員の社会保険や労災保険等、労働基準法をちゃんと守れば、社員と半分ずつ負担しなければならない。』

そして色々な仕事の免許取得や行政指導や社会的責任も負わなければならない。それでも経営者が大きな利益を上げ超お金持ちになれるとすれば、経営者は、多くの低所得者を雇い粉飾や政治力で、公平ではない税制を自ら作り上げ高給取りとならなければできることではない。

権力を持つ経営者等トップグループが自分達だけが我慢しないで高額報酬を得従業員にはリストラや経費節減を求める一方通行では、従業員は馬鹿馬鹿しいと思うのは当たり前である。これは立場を利用した力で押さえ、権力志向で権力側だけがたくさんの報酬を得る、権力乱用制度である。

この権力乱用で一番多いのが、企業買収Ｍ＆Ａや資金回収等で、大株主・金融関係が派遣する、仕事の中身に詳しくない経営者である。



勿論スポーツ選手や俳優などの一人で皆を惹きつけ多くの観客から収入を得るのは、周りのスタッフや色々の協力もあるが、ある程度高い収入を得るのは、一人の成果が目に見えやすい世界であり、納得できる部分もある。

しかし企業等多数の人の力を合わせて経営するところは一人の成果は見えにくく、一人の力等たかが知れていると思う。また基本的には脱税によって資金を隠すのは、貧乏者や中小企業には無理である。
莫大な資金が手元にある法人や富裕層の人間しか大きな脱税はできない。
お金のない者が脱税しようにも、肝心のお金がないからである。
弱い者いじめの財務・税務行政では多分先がみえているのかもしれない。



不公平税修正効果は、富裕層・大企業のため所得税率の上限を40％と定め、累進課税をやめたため、日本では機能していない。
税務行政に強力な権限を国民や政府が与えてしまった。

その為に 法人税法22条4項では「所得は一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする。」となっているにもかかわらず
基本的事項は殆ど守られていない事ばかりのようだ。

経営者等トップグループが従業員にリストラや経費節減を求める一方通行では、従業員は馬鹿馬鹿しいと思うのは当たり前ではないだろうか？
これは権力の乱用としか思えない。
権力という力で押さえ、権力側だけがたくさんの報酬を得る、何しろ今の人間にはこれが多すぎる。

お金の使い道を目的や企業会計原則に基づき徹底的に透明にし、 無駄な公益法人や、公共事業は必要最小限にし、 国民の納得のいくような、行政や金融の情報開示と税制改革を行うべきだと思う。



戦後すぐ生まれの私たちは教育の場や社会一般から、自分の不平等な扱いや貧困を『社会のせいにしてはいけない』、
それは「本人の努力が足りないからだ」という人間に、主に教育されてきた。
成人してからそのことが大きな間違いであることに上記のように徐々に気づいてきた。

そして今はっきり言えることは、『社会のせいにしてはいけない』という言葉は現在のトップダウンの行政・経営にとっては非常に便利な言葉である。
それこそが言論弾圧の要素を持っている。
もっと上下関係とかしがらみに遠慮せずに意見を言い合えないと真実は見えないということである。

その真実を黙って皆が遠慮していると、今のように訳がわからないうちに国が世界一の借金を抱えて、『それを社会のせいにしてはいけない』と言われ、最終的に自分たちが国の借金を背負い犠牲になるのである。

別に権力に喧嘩をしろといっているわけではないが、真実の情報開示をしていれば、行政等異常であれば自然に修正される。
それを隠せば何か変だと、人民の不満となって表れるはずである。健全な不満は、だれかが発言しないと社会の間違いが修正されない。
その秘密を隠す行為は、世の中を動かしている政・官・業トップと金融が一番多いようである。

つまり政・官・業トップと金融が法を守り真実の情報開示をすれば、人殺し戦争もなくなり、今より各段に社会が良くなるはずである。

お金と暴力（軍事力）が支配する世界私が生き証人。経済は能力でなく、お金の弱肉強食の世界。
その金融の仕組みが色々な人民生活の歪みを生んでいる。



勿論スポーツ選手や俳優などの一人で皆を惹きつけ、多くの観客からある程度高い収入を得るのは、周りのスタッフや色々の協力もあるが、一人の成果が目に見えやすい世界であり、納得できる部分もある。

しかし企業等多数の人の力を合わせて経営するところは一人の成果は見えにくく、一人の力等たかが知れていると思う。また基本的には脱税によって資金を隠すのは、貧乏者や中小企業には無理である。

莫大な資金が手元にある法人や富裕層の人間しか大きな脱税はできない。
お金のない者が脱税しようにも、肝心のお金がないからである。
弱い者いじめの財務・税務行政では多分先がみえているのかもしれない。

国の財務省や国税庁グループの目的や役割は 国の公表によれば『国民のよりよい生活の向上と経済の正常な循環の為、 健全な会計制度を
根付かせ、納得のいく国民の納税義務の適正かつ円滑な履行を計る。』
と言っている。
現実には『日常生活費の高騰と、経済の異常な循環の為、金融を中心とする合法粉飾などの為、不健全な会計制度が根付き、納得のいかない国民の納税義務』
が行われている。

これは税務体制が本来の税収目的や企業会計原則・理念等を理解せず徴収だけを強化するためと思う。税とは公共部門（国や地方公共団体など）が、公共サービスを実施するための資源として、公共部門で働いている人や、
民間（住民や法人など）から徴収する金銭その他の財貨・サービスであると言われている。

税の機能としては①公共サービスの費用調達機能：市場経済のもとでは提供困難なサービス（国防、裁判、警察、公共事業など）の提供のための費用
を調達するための機能

②所得の再分配機能：自由（私的財産権の保護）と平等（生存権の保障）は究極的には矛盾するが、今日の多くの国では、いわゆる福祉国家の理念のもと、国家が一定程度私的財産に干渉することもやむを得ないという考え方に基づいて持てる者から持たざる者に富を再分配する機能

③景気の調整機能：自由主義経済体制においては、 景気の循環は不可避のものとされるが、 景気の加熱期には増税を行うことにより余剰資金を減らし投資の抑制を図る。 逆に後退期には減税を行うことにより余剰資金を増やし投資の活性化を行う。これにより景気を調節する機能

現代の租税制度は累進課税を採用している租税が国等の主要な財源を占めているため、所得の変動に応じた税率の変動により、 景気が自動的に調整されるという効果を有する。
この効果は「自動景気調整機能）」と言われている。

しかしこの効果は富裕層・大企業のため所得税率の上限を40％と定め、累進課税をやめたため、日本では機能していない。



日本の税制は租税法律主義---租税は、民間の富を強制的に国家へ移転させるものなので、租税の賦課・徴収を行うには必ず国民＝課税される側の代表からなる議会が制定した。
法律の根拠を要する、とする原則がある。

また納税の義務---日本国憲法第30条で国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。
と納税の義務について規定している。
租税公平主義---租税は各人の担税力（租税負担能力）に応じて公平に負担されるべきという原則と 租税はこの2つの原則で構成される。

また 租税の納め方は--- ㋑直接税＝納税者が、国や地方公共団体に直接納めるもので、
所得税、法人税、道府県民税、事業税等がこれに該当する。
㋺間接税---納税者が直接納めず、納税義務者たる事業者などを通じて納める租税で、
消費税、酒税等がこれに該当する。

しかし経済が税務行政に強力な権限を国民や政府が与えてしまった。
その為に 法人税法は
「所得は一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする。」
となっているにもかかわらず企業会計原則は殆ど守られていない事ばかりのようだ。

税制の不公平①税金の徴収目的---例えば消費税では人件費を仕入れ控除に算入するかしないかでは大きく消費税が違う。正社員は原価にならず非正規社員は原価にするという考えは企業会計原則にはない。



それを消費税だけは企業会計原則の会計基準と違って正社員雇用の人件費は認めないということは間接的に人材派遣や外注や請負を奨励し、正社員をなるべくリストラしなさいという行政を行っていると同じことになり、雇用促進等政府の政策に逆行する。

そして消費税増税分は社会保障に充当すると言うが、どんな方法で充当するか、今税金が社会保障にどういう風に使われているかも明示していない。

また分離課税という問題では相続の土地を売却し長期譲渡所得として一般の所得とは分離して、国の所得税と地方税と合わせて２０%収める。
それに対しまた地方行政として健康保険税や住民税を収めさせる地方がある。

これでは二重課税である。一時的所得に対して一般の所得とは分離して課税するという趣旨を理解していない。税徴収の目的に反する。

それに株式譲渡所得は確定申告と特定口座で取引の際源泉する制度がある。確定申告すれば課税され、源泉であれば申告がないから課税されない。
不動産売買は源泉制度はない。

大企業や富裕層中心の税制では、主に金余りの金融機関や大企業・富裕層が参加する博打市場の株式やデリバティブ取引が断然有利な不公平な税制である。
自民税調は金融機関や富裕層に買収されていると思われても仕方がない。



②税の法律解釈において各行政担当や司法の裁量権の乱用が見られる。
これは法律を作る時になかなか完全には網羅できない理由もあるが前記のように税徴収の目的や政策が徴収側に理路整然としておらずあの人は税金を取られないのに私の方は取られたという話が横行する。

法人税法にいう公正妥当な会計処理とは、当然企業会計原則をさすものと思う。
しかし実際の税の行政が前述のようにこの企業会計原則の会計制度を、余り基本においていないうえに、いかに税金を多く取るかに目が行っている。

その為色々矛盾が起こるようである。また裁量権の乱用についてはなるべく納得のいく全国一律な課税法律の解釈をすることである。
税務署員で解釈が違う課税ではなく国民や企業の納得のいく課税をするべきだ。



何しろ財務省や国税庁等は法人や人を含めた国民の公共サービス機関であるそのことを税を徴収する側は、完全に見失い忘れてしまっているようだ。

民間の株式会社制度は図のように民主主義とは程遠く、そこに働く人の法的定義はない。会社法律は出資者である変動の多い株主や代表や取締役のことしか定義していない。



今の日本の上場会社は、実際には、
現場では働いていない投資持ち株会社の大株主の資金を運用する高給天下り社員等が中心になっている。
上場会社では上位50社のうち約50パーセント近くがその持株会社で、縦割り格差制度。




マスコミも株式会社であるため、政府の許認可権やＣＭ収入に経営が左右されるため、大株主や金融機関等お金を握る経済界に大変弱く、余程の不祥事がない限り、経済界の不正には目をつぶり、「ペンはお金の力より弱し」となる。



日本が郵政民営化と称し国債発行を民営化で多い隠し、金融機関を政府が自由に操作し、米国戦争支援に民間から資金を融通する（民間であれば企業の秘密で公表する必要がないし、民と民の取引であれば汚職にもならない。

そういう金融の実態を隠す脱法行為を止めるためには、積極的に金融実態を公表し、世界人民全員が金融情報を共有し、民主主義を目指す必要がある。その為にはまず今の株式会社制度を
全員参加型の会社に民主化する必要がある。



株式会社の運営を働く社員全員参加型のボトムアップ民主主義運営とし、今の株主や出資者の企業所有形態を廃止し、株主や出資者の権利はあくまで配当権のみとし、 株主総会は決算や情報公開の場とし、経営者の選任とか役員の選任とか経営等の問題は社員総会で行い、株主総会では行わない。

代表取締役の選任は５年以上在籍の社員で直接選挙または間接選挙で行い、代表取締役の任期は４年とし、再任等合計任期は２期８年までとする。
経営執行部は株式会社の規約に違反しない限り、代表取締役が任命し、創業者は終身役員資格を持つ。

経営のチェックは、社員から選ばれ構成された委員会や外部監査制度等で定期的に行い 重要な問題が発生した時は臨時会を開く、株主や出資者に対する責任は働く社員の責任の重さに応じて、公的保険制度も含め責任を負担する。
この株式会社制度は５０名以上の会社に適用する。



このように株式会社も民主化すれば、行政も民間も民主主義方式となり、国連憲章も含め世界全体が、支配・被支配の関係が薄くなり、色々な問題は残っても世界はとりあえず民主主義が成立する。

また国連憲章の法に従えば、集団的自衛権は集団安全保障と同じ意味である。
加盟国同士では武力行使はしない、テロや侵略者に対しては加盟国全員で立ち向かう。
その加盟国全員で立ち向かうための準備の間は自衛としてテロや侵略者に対し戦ってよいという意味である。

今中東では元々形式的君主制でなく権限を持った君主制国家が今も多く残っている。
そして豊富な石油資源を所有している中東約２億７千万人の内、わずか0.000016%の約4,500人の人達がその資源の富を独占している。

先進国は資源確保のため大量の石油資源を購入し、その資源所有者である君主・王族・権力者達だけを優遇・甘やかし、ロシアはシリア・イランへ、米国はサウジアラビアやイスラエルに
武器供給し民主化の妨げを戦勝国自身が行ってきた。



米国のイラク・アフガン戦争に始まり、シリア内戦ではロシアがアサド政権に武器を供給し、ロシアのクリミア侵略で、ウクライナ紛争と軍拡競争は広がっていった。そして紛争で財産や生活も奪われ、中東では民主化はとても無理と国をあきらめた大量の難民が1100万生まれ、
今後も増え続けそうである。


国際連合が戦勝国拒否権などで機能していない問題や上記問題等を解決し、国際連合参加国１９３ヶ国が国連憲章や国際法を厳守し、もし守らなかったらその国に対して、罰する規定を作ったら。
戦争も起こらず平和になるはずである。

同じ動物同士で大量に殺しあう戦争をするのは人間だけで、動物の中で頭が１番いいはずなのに1番頭が悪いのが人間である。



民主主義の基本はボトムアップであって、トップダウンではない。
単独の人間が支配するトップダウンは、過去の歴史においての、人があこがれるヒーロー（英雄）という幻想である。

国民資金を食い潰して成り立つ日米行政

国同士では今まで借金はたくさんしてもデフォルトする国と、しない国がありました。
しかしデフォルトしてもおかしくない国がありますそれはアメリカと日本です。
その原因は両国とも政府の借金が海外投資に余り依存していないという事が共通のようです。
それを見てアメリカの中で経済学者が今唱えているいい加減な学説は、政府は課税によってインフレを抑制し、いくら国債を発行しても構わないという学説が台頭してきているようです。
この学説の大変な間違いは一つは普通の人は金利の問題は別にして、元金の借りたお金は返すというのが当たり前で、国はそれをしなくていいのかという事と、二つ目は国民や世界人民の生活の事は何も考えないでいいのかという事です。
つまりこの学説は世界人民の貧富の格差などを考慮せず、富裕層がお金儲けをするだけの数字のマジックだけを考えているだけのいい加減な学説のように私には見えます。
今までアメリカは主に共産主義から本当の民主主義ではない資本主義を民主主義と称し、民主主義を守る国を大義名分として、世界の警察国家として国民そっちのけで軍拡競争と軍増強に明け暮れ、占領国日本をアメリカの自国基地の拠点として、世界各国に拠点を持ち戦争ばかりしてきました。


これに対しロシアや中国やイランやサウジアラビヤ等宗教指導国で産油富裕層が国を支配したり、北朝鮮等一応共産主義というが世襲制で一人の独裁者が自分一人の為に行政をする、およそ民主主義とは縁遠い国は、国の主権を脅かすとしてアメリカの主張を拒みました。そして国民の事はそっちのけで自分達行政の利権ばかりを主張して、一般の国民及び女性には努力や能力を発揮する場も与えられない格差社会を作ってきました。


またアメリカ・イギリス・フランスがイスラエルを支援しパレスチナをソ連が支援するという1948年のイスラエル独立戦争を初めとして、湾岸戦争、イラク・アフガン戦争、シリア内戦イエメン内戦と中東では戦争が絶えたことがありません。


そしてシリア内戦では後ろ盾のロシアも加わり、大勢の難民が発生し、ヨーローッパで難民受け入れが限界に達してしまいました。そしてEUは分裂寸前です。


これらの戦争は、他の動物は集団で殺しあわないのですから、それにも劣る只の野蛮人のする金食い虫の無駄な政治家の覇権争い戦争で、世界人民にとって何の得にもならい事は確かです。

その為世界の殆どの国が加盟している国際連合では、国際連合憲章や国際人権宣言に謳われているような世界人民の人権は今でも守られ事はないようです。




例えば今の日本の行政制度で言えば、アメリカの属国であるという事が大きな原因ですが、助け合いの国民の年金資金や皆保険制度の資金を食い潰し、足りなくなったら消費税等増税しその負担を国民にかぶせていったら国民のお金で食べている政治家や軍や官僚は安泰という、国民主権を無視した民主主義とは全く違う行政制度であるという事です。
日本の場合以前から何度も述べていますが、年金資金は、現実には国の国債資金1,000兆円の一部の資金として、消えてしまっており、ただ数字上残っているだけです。財布の中身は、年金支払い時期が来たらその分だけまた借金して支払う、返すあてのない国の国民に対する無利子の借用書だけなのです。
つまり戦後75年国民から預かった年金の財布の中身は、国債として政府が使ってしまい、空っぽということです。また上記年金資金での、株取引市場最高収益は、金融機関の信用創造で儲けるための担保資金として、金融機関の懐が潤うだけの話なのです。そもそも年金や健康・介護保険料が、一般会計の税収や国債費から支払われるという、財務省の考え方が間違っているように思います。
それに下記資料に見るように、
2001年〜2015年の15年間で国債発行により、日本の政府債務残高が約500兆円増えています。
この原因が政府の説明がないのでさっぱり解りません。

それで調べてみたのですが、公的発表によると年金も健康保険も国家財政の大きな負担にはなっていません。
年金は2001年〜20014年の収支は年金以外の社会保障費なのかどうかはつきりしませんが210兆円負担増になっています。しかし年金積立残高はまだ163.1兆円残っています。


健康保険は2005年〜2016年を見ると地方交付金が差引14兆円位の負担になっているだけです。


15年間で政府の500兆円という国債発行の理由は年金や健康保険ではないことになります。
という事はいい加減な日本官僚やアメリカ経済学者や日本の経済学者が今まで言っていた高齢化社会による年金や健康保険等社会保険が増えるので、増税すると言っていたことは官僚と経済学者が結託して国民に嘘をついたことになりますよね？
その上年金はいつの間にか国民に説明もなく賦課方式に変わったり。社会保障費と年金をごっちゃにし、やくざがよく利用する社会保障生活保護費の方が年金より充実しているという仕組みまで官僚は作り上げました。
そうすると消費税は何のためだったのでしょうか？？。


これでは国民の為の行政など口先だけかと言いたくなるのが当たり前だと思います。

色々企業破綻とかありましたがそう大きな国債発行の原因にはなっていないようです。
やはり大きな要因はベトナム戦争、イラク・アフガニスタン戦争等、米国の世界の警察である、という戦争で、戦費が拡大し、日本が負担した大量の米国債の購入、戦闘機等装備・武器等の毎年の購入、思いやり予算、基地の提供などの費用が日本の借金の大きな原因であるようです。また消費税増税も主にアメリカのやくざと余り変わりない軍の為の資金であった事は容易に想像できます。
いずれにしろ戦後75年日本の政治家は国民の働いたお金をすべて使い果たしそれでも説明できない財政負担があったようで、それを増税と国債発行で賄ったという事ですよね？
また今度も説明できない消費増税のようですね。
政府は国民に何故15年で500兆円も国債を発行したのかちゃんと説明すべきなのにしませんでした。



またアメリカでは2019年2月公表された財務省の報道によれば
【2018年10月～12月の赤 字額は3,189億ドルで前年同期比では41.8％赤字 額が増加し、1月28日連邦議会の付属機関であるCBO(議会予 算局)が公表した「予算と経済見通し：2019年～ 2029年」では2019年の財政赤字が9,000億ドル を超え、2022年には1兆ドルを超える見通しとさ れました。


またGDP(国内総生産)に対する財政赤 字の比率は、1969年から2018年の平均が－ 2.9％に対して、2020年から2029年の平均は－ 4.4％へと悪化する見通しです。
トランプ大統領 就任時の見通しと比較しても、歳入の増加がある ものの歳出はそれを上回り、過去の見通しよりも 赤字が増大する結果となっています。政府債務も膨張傾向にあり、2月12日時点で公的債務残高が2019年2月、２２兆ドル（約２４００兆円）の大台を突破し、過去最大を更新しました。
トランプ政権が実現させた富裕層の為の大型減税で税収が落ち込む一方、国債発行による借金が続き、債務は１年足らずで１兆ドルつみ上がったそうです。


またトランプ政権と与党共和党は２０１７年末に、法人税率の大幅引き下げを柱とした抜本的な税制改革を実現させました。減税による税収減は１０年間で約１兆５０００億ドルに上るため、財務省は財政赤字を賄うために国債発行を増やしています。】
これが、ただ経済が好調だというアメリカの一面だけを見て、富裕層を優遇し大幅な所得格差を生み、国民を犠牲にする独裁自国第一主義という官僚や似非経済学者等の誤った考えだと思います。



そしてこの日本やアメリカの経済が破綻しない原因は湯水の様な国債発行と国民課税のシステムを導入すれば、国民の犠牲を元に行政や軍や官僚は安泰であると、世界各国は貨幣を自国でコントロールしたいとミニトランプ主義が全世界に広がっているようです。
そして国連憲章の戦争禁止すらも加盟国は守れないのですから、男女人民すべてが公平に能力や努力生かすチャンスがある民主主義の国など今の世界に一国もありません。

今の日本の国民の状態はアメリカのために一生懸命汗水たらして働いている状態のアメリカ属国国民ですから、今の政治家では当分国としての自立は望めません。
また憲法に書かれていなくとも国連憲章によって日本の自衛権はもともとみとめられているものです。


日米安保条約はお金を負担するばかりの片手落ちの条約と私は思っていますが、トランプ氏は片務契約と言っています。
日本は世界の警察ではありませんので、相手国が攻めてもいないのに国連憲章に違反して戦争をするわけにはいきません。つぎの政治を担う世代の若者がその日米安保条約を、自衛権でもないのに戦争に参加するような条約ではなく、対等な双方自衛日米安保条約にして、アメリカとの債権債務もきっちり清算し、自立することを望みます。