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不良おやじの小言

思いのまま、自分で考え 人の生きる人生を認めた上で 

自由に、のびのびと、たった一度の人生

国際法の精神と日米三悪協定

2014年01月03日 | 日米三悪協定と国際法
国際法の精神と日米三悪協定
①日米安保条約、②日米地位協定、③日米原子力協定の
日米二国間の3悪協定と
その地位協定に基づく、日米合同委員会は

国際連合宣言の
「植民地諸国、諸国民に対する独立付与に関する宣言」7項の
『すべての国家は、平等、あらゆる国家の国内問題への不干渉、
並びにすべての人民の主権 的権利及び領土保全の尊重を基礎とする』。

世界人権宣言2条2項の

『個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、
非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、
その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づく
いかなる差別もしてはならない』

等の各条項に著しく違反している。
国際法や日本国憲法の精神を無視し、弄ぶ日米法務・外務等官僚が中心になる、
日米合同委員会の秘密裏の決定は
とても国民主権の民主主義とは言えないと思います。

Ⅰ、サンフランシスコ条約時の、 沖縄占領維持は国際法上合法ではない

Ⅱ、日本国憲法の最高法規でそれに違反する法規は無効で、
立法・司法・行政は、三権分立の精神で行うという、
議会制民主主義の日本の議会の審議を経ずに、行っている
日米合同委員会は国際法上合法ではない

Ⅲ、米軍及びその家族等が大使以上の治外法権特権は、
日本国民の主権が侵害されている

Ⅳ、日本にある米軍基地に、日本人は立ち入ることが出来ない事は、
日本は、核持込や土壌汚染等、環境保全が出来ず、
明らかに国民主権の侵害になる

Ⅴ、米国軍人の、米国内の税金で報酬をもらい殆ど本国給料はただ取りで、
駐留個人の経費も殆どかからない。米国軍人の特権で利益を得るのですから、
完全な汚職です。 それとも米国ではこういう軍人の特権は、
国民に知らされ議会で決議された合法行為でしょうか?

Ⅵ、武器を持った軍は、武器を持たない人間に対し、強力な力誇示し
自由にその軍事権力で人間を扱う権力を持ちます。
そんな軍に他国で自由勝手に殺人・略奪・暴力をさせず、
軍部を無法状態に置かせないのが国際法の役目です。
----------------------------------------------------------------
たしかに次に述べる内容、ハーグ陸戦条約、やジュネーブ条約は
戦時中や占領中についての取決めであり、
前記条文が戦時中・占領中に日本は当てはまらないという事で、
国際法の条文としては適用されないのかもしれません?
国際連合憲章や人権宣言でも、法的には罰則規定もなく、
協定を無効にすることはできなのかもしれません?
しかしこれらの国際法の精神に照らせばこの 3悪協定は明らかに、
国際法の精神に反しています。

本当に日本は国民主権の独立国なのでしょうか?無条件降伏から69年、
日本国に主権を与えるという、
国際連合軍との合意に基づくサンフランシスコ平和条約から約62年
1960・1・19安保条約・日米地位協定の実質的中身を
改定する働きかけもせず、よくもまー長く放っておいたものです。
放置した弱腰自民党政治家の罪は特に大きいと思います。

そのうえで、国際法の精神に照らし前記6つの疑問点について、
述べてみたいと思います。
Ⅰ、サンフランシスコ条約時の、
沖縄占領維持は国際法上合法ではない

Ⅱ、日米合同委員会協定は国際法上合法ではない
国際法上合法でない理由は下記の三つです。
(1)●日本国の敗戦時は
日本は1945年8月22日に無条件降伏伏しており、
翌9月2日には降伏文書に調印しています。それを
米軍は「銃剣とブルドーザーによる土地接収」と呼ばれる方法で
沖縄をはじめ占領地として基地化していきました。
これはハーグ陸戦条約の第43条の占領地の法律の尊重、
46条2項の私権の尊重に完全に違反しています。

(2)また●日本国の主権回復時は
※サンフランシスコ条約では 米国を唯一の施政権者として
国際連合の信託統治下に おくかどうかは米国が判断し、
その判断をするまで、沖縄諸島等の施政権は米国が持ち、
日本はそれに同意する。

としていますが、これは日本国が、敗戦国ですからまだ監視が必要と、
国際連合軍が基地とするのであればまだ合法性があると思います。

ましてやその時、国際連合国が日本の主権を認めたのですから、
米国一国が日本の全部の基地を占有するというのはどう見ても
国際法に照らし、筋が通りません。


国際連合の「植民地諸国、諸国民に対する独立付与に関する宣言」の
七 、すべての国家は、平等、あらゆる国家の国内問題への不干渉、
並びにすべての人民の主権 的権利及び領土保全の尊重を基礎とする。
という条項にも完全に違反していると思います。

(3)その後●日本国の基地の日米二国間の3悪協定の中の
日米地位協定は、1960年に現行安保条約が締結されたさい、
条約本体とともに国会で「承認」されています。
しかしその後は、議会制民主主義の日本国会で採決したものではなく、
その解釈および細目の運用は、当時すべて 非公開・秘密主義の
「日米合同委員会」の合意で運用されています。
この「日米合同委員会」の合意というものも、
日本国憲法では憲法が最高法規ですから、違反する法規は無効です。

また合意は立法(国会)・司法・行政(内閣)は、三権分立の精神で行う
という、議会制民主主義の日本の国会の、 審議を経ずに行っていますから、
これもハーグ陸戦条約の第43条や占領地の法律の尊重や
日本国憲法の98条に完全に違反しています。

ハーグ陸戦条約第43条:
国の権力が事実上占領者の手に移った上は、
占領者は絶対的支障がない限り、占領地の現行法律を尊重して、
なるべく公共の秩序及び生活を回復確保する為、
施せる一切の手段を尽くさなければならない。

日本国憲法第98条
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、
政令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、
その効力を有しない。

※前泊博盛氏の『日米地位協定入門』という著書があります。
その中にイラクは何故、米軍を完全撤退させることが出来たかという
項目があります。
その中には5項目の主な部分がかかれています

①協定に米軍撤退を明記する
②2011年を過ぎても米軍がイラクに駐留し続けられるというような
あいまいな表現は削除する
③米兵の免責特権を巡りイラク側の権限を強化する。
④米軍がイラク国内から周辺国へ越境して攻撃することを
禁止する条項を追加する
⑤アメリカの船舶などの搭載物の捜査権をイラクに与える

一も二もなく米軍に従う、日本の政治家とずいぶん違いますよね!
イラクに核は、昔も今もなかったのですよね

Ⅲ、米軍及びその家族等が大使以上の治外法権特権は、
日本国民の主権が侵害されている次の通り、

日本では米軍及びその家族等が大使以上の治外法権で、
日本の司法チェックを受けることなく 基地を通じて、
入出国でき税金もかからない、そしてやりたい放題自由に動けるわけですから、
日本国民と比較し 米軍人や軍属・家族は、不平等な特権を持っているわけです。

※沖縄県が作成した「沖縄からのメッセージ」(1996年5月)には
8項目の「地位協定の問題点」がこれらの問題は沖縄県のみの問題でなく、
「日本全国共通の問題」として整理されています。

1、狭い沖縄に米軍基地が集中している上、
基地内の水域や空域に 治外法権で日本が立ち入れないよう制限されている。
(JAL御巣鷹山の事故も、軍事物資輸送を巡る日米ソを巻き込んだ
軍事衝突等いろいろ説があるようですが、
横田基地の上空規制が少なからず影響しているようです。

2.米軍に対し、基地内の犯罪に立ち入れないし、司法権もないし、
国内法で規制したり義務を課すこともできない。
したがって、基地内の環境破壊や航空機騒音等を規制できない。
また、調査等のため基地内に立ち入るには米軍の許可が必要。

3.戦闘機やヘリコプターなどの墜落事故があっても、
事故についての報告義務は米軍にない。

4.施設間移動の名目で、完全武装した米軍が、
民間地域を無許可で行軍できる。

5.米軍人の自家用車の自動車税は軽減されている。高速は無料。

6.米軍人が犯罪を犯しても、身柄が米軍にある場合は起訴するまでは
容疑者を拘束できない。

7.公務外の米軍人の事件・事故に対する保障は米軍次第。

8.地位協定の運用について話し合う日米合同委員会の内容は
原則として公表されない(関係市町村の意見が聞かれることない)。
 ましてや、日本国の主権を認めるわけですから

ハーグ条約43条にも、国際連合「独立付与宣言」にも違反しています。
日本国民は、米軍人・軍属・家族より冷遇されているわけですから、
主権が侵害されているわけです。
※例えば私たちが米国の50番目の州ハワイに行けば、
ESTAとか手荷物とかパスポートとか指紋認証とか顔写真とか
入国管理のチェックを受けます。
それを日本では
米国軍人等はすべてノーチェックで基地に出入りができるのです。
日本の情報はすべて米軍に筒抜けです。

※米軍の日本国内の犯罪について
防衛施設庁の資料によると、旧日米安保条約が発効した1952年度から
2004年度までに米軍が起こした事件・事故は20万1,481件。
うち「公務中」の事件・事故は4万7,218件(日本人死者517人)、
「公務外」は15万4,263件(同559人)
それらの事件・事故で米軍が軍事裁判を行ったのは、
1985〜2004年までに軍事裁判を受けたのはたった1人、
懲戒処分は318人 であることを明らかにしました。



自民党政府が言う、日本がスパイ天国とか特定秘密保護法案が必要とか
日本はガードが甘いとかいう事自体がおかしいのではないでしょうか?
自民党政府が一番甘いという事になりませんか?
それとも日本は51番目のアメリカの州なのでしょうか?
それで、消費増税やTPPや今後行うであろう憲法改正など、
国民の負担義務を先行させる自民党政府は国民を馬鹿にしていませんか?

日米軍部には相当な経済や軍事の秘密があるようですね!
だから特定秘密保護法案なのか?

Ⅳ、日本にある米軍基地に、日本人は立ち入ることが出来ない
という事は、核持込や土壌汚染等、環境保全が出来ず、
明らかに国民主権の侵害になる
ではほかの日本と同じ敗戦国はどうでしょう、

日本と同じ、敗戦国ドイツでは、北大西洋条約機構基づき、
アメリカ合衆国を中心とした北アメリカおよびヨーロッパ諸国
によって結成された軍事同盟の中での二国間ではない、
地位協定駐留(集団的自衛権)となっていますから、
日米地位協定とはかなり状況が違っています。

そこでさえ日本のように戦後60年以上も協定改定しないことはなく、
ドイツは1993年の改定で米軍の飛行禁止区域や
低空飛行を禁止したり、基地の立ち入り権限があったり、
特に環境問題では環境アセスメントを義務付けています。
日本とほぼ同じ韓国でも各自治体が立ち入れる環境条項があります。

またイタリアでは軍事訓練や演習を行うときは
イタリア政府の許可が必要で、
米軍基地はイタリア軍の司令官の下に置かれるそうです。
どこの国も環境問題については日米協定とは格段の差があるようです。
日本はアジアの集団的自衛権の体制もなく、今の
日米二国間だけの地位協定の状況で、自衛隊を憲法改正して

正式の軍隊としたら、完全にアメリカの下請け軍隊になってしまう
だから主権を持った国にならない限り
憲法改正など危なくてできないと私は思うのですが?

自民党の今まで米軍に教わった方法と同じ、カビの生えた古い手法の
国民のマインドコントロールと 予算をばらまき、
お金で人心を買収するやり方では、
普天間問題等根本的な問題は解決しないのではないのでしょうか?

また日米二国間の3悪協定の一つ日米原子力協定については、
日本は初めての核原子爆弾を広島・長崎に投下され多くの人命を失い
そして再び東北大地震で、福島原発崩壊により、
核で福島の国土が汚染されました。
なのにまだ自民党政府は、米政府が推し進める軍需産業や 自民党との癒着で、
美味しい利益を手放したくなく原子力ビジネスに執着しているようです。

※自民党の設立時、岸政権は米の情報機関CIAより多額の応援資金を
受け取ったことは米公開文書で明らかなようです。その結果見返りで、
米国は原子力ビジネスで、莫大な利益を得るため、
自民党はそのおこぼれにあずかるため
1960年日米安保・地位協定、1968年日米原子力協定を結んだのです。

※また読売も、日本人のマインドコントロールの一環として
日本テレビ設立時にCIAより多くの援助を受けています。
原子力平和利用の推進も読売がかかわっています。

※そして冷戦時代、社会党や共産党にソ連が資金援助していたことも
知られています。
著書『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること―
(沖縄・米軍基地観光ガイド)』に詳しく記されています。
本当に政治というのは不正や違法なことばかりですね!

またネットブログでは国策として行われた原子力協定を
次のようにまとめています 。
※日米地位協定という不平等条約が原発問題の根源なのです
副島隆彦学問道場に掲載されている中田安彦氏の書評が秀逸で、
なぜ日本は原発銀座であるのかが詳しく解説されています。
日本は日米地位協定という不平等条約で
プルトニウムの貯蔵庫という役割を担わされているのです。

この背景がわからないと原発の廃止稼動論争や送電分離論は官僚達に
換骨奪胎(かんこつだったい)され、結局は竹中平蔵のような
国際金融資本の手先により外資の草刈り場とされてしてしまいます。
日米地位協定に続いて、日米原子力協定(1988年) を暴く。
中曽根康弘の周辺の「原子力外務官僚」たちが、
アメリカに抵抗するカードとして持ちだした 「日本の核武装論」には
全く意味が無い。六ケ所村の再処理工場を維持してきた日本原電は
中曽根派の利権の巣窟であるからすぐに破綻させるべきだ。

(苫米地 英人『原発洗脳』(日本文芸社)と有馬哲夫『原発と原爆』
(文春新書)を書評する。)(その1)2013年3月27日 中田安彦

「1)日米安全保障条約(=日米軍事条約)維持のために日米地位協定
  (旧行政協定)という協定が締結されている。
 2)さらに補完すべく日米原子力協定が結ばれており、
   日本の原子力政策はアメリカにより縛り付けられている。
 3)外務省に原子力課がある理由こそ米国の指示認可で
   原子力行政が行われている証左である。
 4)沖縄普天間基地の移転先辺野古は米軍の核兵器貯蔵所であるため、
移転に固執するのである。
 5)基地問題と原子力発電施設の問題はどちらも「受益地」と
   「受苦地」 という構造である。
 6)「覇権国-属国」関係を利用した原子力ビジネスは
    外務官僚の権力の源泉の一つである。
 7)廃止運動は外務省の原発利権にもうひとつ
   環境省の除染利権を加える結果となっただけ。
   廃止運動の矛先はアメリカ大使館と外務省へ向けるべきである。
 8)「日本はアメリカの核燃料備蓄場」である
 9)日本の原子力技術はアメリカ(GE,WH)のお下がりにすぎず、
   東芝も日立もメンテナンス(保守)業者という立場に過ぎない
 10)小型で出力制御できる先端技術の原子力発電は
    空母や潜水艦に積まれており、民生用とは別物
    WH(ウェスチングハウス)の軍事用技術は東芝には移管されず、
    お荷物の民生部門を押しつけられただけ
 11)戦後日本に原子力発電所を監視下で行わせたのは、
   アメリカの安全保障上、日本に核の置き場所が必要なため。
 12)日米原子力協定には
安全保障条項として米軍が核(濃縮ウラン接収)できることが
    明記されている。
 13)日米原子力協定はウランの調達先も米国の許認可である。
    (かつては米国から100%輸入)
 14)徹甲弾(装甲を破る貫通力の高い砲弾)で使う
    劣化ウランの製造工場は山口県に存在する。
15)国内の原子力発電所は現実にはアメリカの「軍事施設」
    といっても過言ではない
 16)政官財のトライアングルである原子力村の上には、
   アメリカという支配者がいることを忘れてはならない。

Ⅴ、米国軍人・軍属・家族の、米国内の税金で報酬をもらい、
駐留地では無税で経費は駐留地持ちということは、
殆ど給料はただ取りで、国の公の軍人の特権で利益を得るのですから
汚職です それとも米国ではこういう軍人の特権は国民に知らされ議会で
決義された合法行為でしょうか?
米国に限らず、英・仏・露・中戦勝大国等世界各国では、
軍事力という優位性を悪用して、様々な不平等な条約や
人道に反する行為が 国際法や国民主権の精神を無視して行われています。


それは国連憲章の前文

『われら連合国の人民は、 ----戦争の惨害から将来の世代を救い、
基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念を
あらためて確認し、正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重と
を維持することができる条件を確立し、一層大きな自由の中で社会的進歩と
生活水準の向上とを促進すること、並びに、このために、 寛容を実行し、
且つ、善良な隣人として互に平和に生活し、
国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、
共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定に
よって確保し、 すべての人民の経済的及び社会的発達を促進するために
国際機構を用いることを決意して、
----われらの努力を結集することに決定した』
は守られていないことは、
戦争や紛争が世界で続いていることからも、 よく解ります。

世界の軍部や情報機関(スパイ)は、世界人民の血税を、
自国や他国で湯水のように使い、
世界の人民の心まで、あらゆる手段で、マインドコントロールし、
甘い汁を吸い、戦勝大国等では、
軍トップ幹部や情報機関の大金持ちがたくさん生まれています。
そして国を守るのではなく自国他国での、
自分達軍部(軍需産業含む)グループの利権を守っているのです。

自国・他国からお金を巻き上げる軍部トップグループの行為は
暴力や脅しを伴いますから、国内の汚職より質が悪いと思います。
脅しと力(軍事力)を基礎とした世界一古い職業の軍人や情報機関は、
人民を犠牲にして大金持ちになりとても美味しい職業のようですね!

確かに当初日本に自衛軍隊がなく、平和を守るには弱かったことは
事実であるし、米国の協力がないと国が守れなかったことは事実です。
しかし米国との集団的自衛権の問題と、人としての平等の問題は別であるし、
安保条約の問題と、人を人として扱う尊厳の問題は一緒ではありません。

それが沖縄の人達の占領という実態を背負った一般の人達の 基地問題に
表れているのではないでしょうか?
沖縄の一般の大半の人達はその地位協定のために 日本のほかの県より相当な
犠牲を強いられたのではないでしょうか?
世界人民を、各国の軍の脅しや暴力に基づく暴走・横暴から
国際連合が世界の国連警察として取締まるためには
罰則規定設けた法律を早急に作らないと、
世界から紛争がなくなりそうもありません


Ⅵ、武器を持った軍は、武器を持たない人間に対し、
強力な力を誇示し自由にその軍事権力で人間を扱う権力を持ちます。
そんな軍に他国で自由勝手に殺人・略奪・暴力をさせず、
軍部を無法状態に置かせないのが国際法の役目です。

国内の国会統制下にある警察機構と違い、
軍事力は、戦争状態に入ったら死ぬか生きるかですから、
精神がおかしくなり、殺人・暴行・略奪・強姦等、
人道上何をするかわからない状態になるのは、歴史が示しています。
①ジェノサイド(大量虐殺)の問題
②土地や資産等の強奪・略奪の問題
③殺人・強迫・無理強い・強姦・暴行の問題

等軍事力の自衛と殺人・暴力の判定は紙一重の世界なのです。
だから行き過ぎた軍人の力の悪は人類にとって一番の敵なのです。
そのことはジェノサイド(集団殺人)という 過去の大量虐殺が証明しています。
戦争は殆どジェノサイドの世界です。
日本軍独裁による虐殺、中国毛沢東・共産党独裁による、チッベ人、
ウイグル族の虐殺、文化大革命の虐殺、
米国トールーマン独裁による広島・長崎原爆投下による虐殺、
ソ連スターリン独裁による虐殺、ポルポト政権による虐殺、
ヒットラーによるユダヤ虐殺、等、数え上げればきりがありません。

民主主義と称する米合衆国の国民は、国民の選んだ議会に報告・許可 も求めず、
三権分立もなく、米軍人や情報機関に多大の権限を与え、
上記の様な国際法に明らかに反する、
不平等条約・協定等を結ぶ国家なのでしょうか?
であれば米国はシビリアン(国民)で軍部をコントロール出来ない
強大な軍事力の軍国主義国家と言わざるを得ません。

日米とも、国際法を重んじ、国際連合憲章を重んじ、
(もちろん敵国条項は削除してもらってですよ)、法治国家・人権平等国家
としての姿勢をきちっと世界に表明すべきだと思います。
そして、自力では自国を防衛できないとする態度を取る今の日本政府は、
自衛隊で働く隊員に対しても失礼だと思います。

少なくとも日米とも平等な人間として、米国では米国の法律、
日本では日本の法律に従うようすることは、日米とも良識ある政治家として、
努力することは当たり前で、それを実現するのは政治家の義務です。
米国も良識ある国民でしょうから当然受け入れるはずと思います。

日米の政治家はそれをしなければ、 国民の税金を使い、
国民の主権を守る国の政治家とは言えないし、
日米国民の代表としての義務も果たしていないことになるのではないでしょうか。
それだけ日米両国が努力して、
そして独裁国から核のボタンを押されたら 仕方がないでしょう。
現状で日本は核兵器は持てないのですから?
それは覚悟を決め、国際連合憲章が守られることを信じ、
それこそ国連も米国も含めた集団的自衛権で守るしかないでしょう。

日本国の政治家は、憲法改正の前に、主権を持つ独立国として
備えるべき要件や解決しなければならない問題が
法律問題や人権問題について、色々あるはずです。
そして暴力や自爆テロを好む過激宗教や過激右翼、過激左翼、暴力団、
集団殺人軍事力等を、
自由闊歩させる国になってはいけないのではないでしょうか?

国際連合は色々な形態の国家の集団で、
国連憲章では前記のように人民の自由・平等な権利や人権保護等
高らかに唄っているのですが世界人民が選んだ組織ではありませんので、
国益偏重の国際政治家は国際法を守る様子もありません。
また安全保障面でも、戦勝五大国の拒否権の問題もあり、
なかなかスムーズに合意が得られません。
国益ばかり考え拒否権ばかり発動せずに、戦勝五大国が中心になって、
世界人民を、各国の軍の脅しや暴力に基づく暴走・横暴から、
守る法律が必要になってきます。

国際連合が世界の国連警察として取締まる罰則規定のある法律を
早急に作らないと、世界から紛争がなくなりそうもありません。
ぜひそんな法律を作る安全保障理事会になってほしいものです。

さしあたって サンフランシスコ条約は建前上連合国と日本との条約
のようですし、近隣諸国とのトラブルも日本は避けたいのですから
日本の米軍基地は国際連合国の基地にしませんか?

政治家も警察もマスコミも、暴力団、右翼も左翼も自分の利害が大事で、
金をばらまく巨大な権力には弱いのか、真実はタブーにしたままです。
無駄な叫びとは思いますが
今年こそ戦争や暴力のない平和な年でありますように???


※参考資料
世界人権宣言

ハーグ陸戦条約

ハーグ陸戦条約の解説

ジュネーブ条約

ジュネーブ条約の解説

日米安全保障条約(1960/1/19)

日米地位協定(1960/1/19)

日米地位協定各条に関する日米合同委員会合意

日米原子力協定

沖縄の復帰に関するマスコミの追求が甘い

一人ひとりが声をあげて平和を創る メールマガジン「オルタ」

国際連合が機能していない!

2010年11月08日 | 日米三悪協定と国際法
世界人民のための国際連合が機能していない!

国際連合が世界のために機能していない!原因は拒否権?

現在は国際法が政治的解決より劣ると言われています。
ということは国際法が法として確立していないため、
国際的に道徳や倫理規定が成立していないのではないかと思います。

第二次世界大戦以後の世界の運営は、国際法や人道的なこと等より軍事力や経済力等、
力で優位な国家が有利な立場にたち、主に各国の利害関係で運営されてきたのだと思います。
そういう経過からすると、尖閣諸島、北方領土の問題とも、基本的に日本は敗戦国であり、
今のところ国際連合で非論理的な拒否権を持つ戦勝国には勝てるわけがないような気がします。
何故なら日本国が敗戦した際のサンフランシスコ条約の調印条項を読めばわかると思います。

アメリカは日本に沖縄を返しましたが、これはその当時の情勢で、
アメリカにメリットがあったからだと思います。
密約でお金をたくさん出すことによって返してもらっただけの話だと思います。
そこに基本的な国際法にのっとった考えなどあるはずがありません。
その後も愚かな日本政府は思いやり予算など大盤振る舞いをしてきました。
アメリカ軍がこれをうまく利用しないわけがありません。
ただ、中国やソ連に比べたら結果として侵略ではなく返還という、
国際法に沿った形になっただけのことのような気がします。

中国やソ連はアメリカのような恩典は日本から受けていませんので、
ただ戦争に負けた国の領土であったとしても放棄したのだから侵略ではなく、
俺たちのものであるといっているのだと思います。俺は強国なんだぞ!
という非論理的自国民だけの利益を考えているだけの話なのだと思います。
そこに国際法など通用する訳もありません。
敗戦国には何の言い訳もできず相手国の理性を待つか、
戦勝国民にお喜びいただけるお土産として、お金等を渡す方法しか解決する道がないのです。

しかし現在借金大国になってしまった日本には今までとったお金で解決する方法は、
今後当分できそうもありません。
ですからロシア・中国とも強気に出てきているだけの話なのだと思います。

人間と同じで、ロシアや中国はただ利害関係だけで
自分の国やトップ指導者を支援している
自国民の一部体制派だけがおいしい思いをしたいだけの話なのです。
要するに正論は通じるわけがないのですから、
尖閣諸島は別として、北方領土問題は今のところあきらめるしかないのです。

敗戦国としてはロシアの理性や良心が正しい方向(北方四島説が正しいとは限りませんが、
戦前に北方領土を実効支配管理していた国は何処かという事)に向かわない限り
(今の自国の利益だけを優先する体制では、望む方が無理なような気がしますが)、
無理なのだと思います。

その敗戦のとき調印したサンフランシスコ条約の条文は下記のようなものなのです。
「第二条 領土権の放棄
(a) 日本国は、朝鮮の独立を承認して、斉州島、巨文島及び欝陵島を含む
朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

(b) 日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

(c) 日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の
結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、
権原及び請求権を放棄する。

(d) 日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、

且つ、以前に日本国の委任統治の下にあつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす
千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。

(e) 日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、
南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する
利益についても、すべての請求権を放棄する。

(f) 日本国は、新南諸島及び西沙諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
第三条【信託統治】 日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島
(琉球諸島及び大東諸島を含む。)、孀婦(そふ)岩の南の南方諸島
(小笠原群島、西ノ島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を
合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする
国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。
このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の
領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する
権利を有するものとする。」

要するに敗戦によって、アメリカ合衆国によって信託統治された、
日本国本土と北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)、
孀婦(そふ)岩の南の南方諸島(小笠原群島、西ノ島及び火山列島を含む。)
並びに沖の鳥島及び南鳥島以外は放棄したことになっているので、
国際法上、返還してもらわない限り敗戦国は泣きを見るしかないのです。

ただ尖閣諸島や竹島は日本が放棄した島の中に入ってないだけの話なのです。
では本当の日本の領土はどれかといえば、今のところ戦勝国各国の理性や
良心に従がうしかないのです。今の時代の中国の胡錦濤首席やロシアの
影のプーチン首相体制やほかの韓国・台湾等各国首脳は自国民のためには、
パフォーマンスもしなければならず、また支援してくれている自国民の
一部体制派は相当欲張りですから、そんな簡単に引き下がらないでしょう、
国際法のルールなどに期待しても到底無理な話です。

ここで学生のころに出席日数が悪かったことを反省し、
国際法について、感じたままを述べてみます。
国際法は国家というものを一人の人間という、単位と考えると、
その国家の集団が、守るべき国際社会のルールを決めたものだといえます。
つまり国の政治と同じ、国家の多数決による民主主義のルールを決めたものだといえます。
この国際法は今までの慣習法や条約等を参考にしながら司法裁判所で解決する程度で、
今のところ全世界統一されたものはありません。

経済ではグローバル、グローバルと騒いでいますが、
全世界を拘束するグローバルな法律などどこにもないのです。
とりあえず今世界を規制できるものは全世界の192カ国が加盟している国際連合があります。
全世界の国数が195カ国といわれていますから、ほとんどの国が加盟していることになります。
日本は国際連合加盟国だが、敵国条項で連合国の敵国である!
そこには国際連合憲章という国際社会の守るべき憲法に似たものが存在しています。
しかしその内容は戦勝国優位のお粗末なもので、1945年に署名されて何度か1971年まで
改定しているのですが、とても国際法と呼べるものではなく、
旧態依然とした戦勝国優位の憲章なのです。拒否権の問題もありますが、
日本にとってこの憲章は、他の諸外国と同等の加盟国ではなく敗戦国のままなのです。そ
の条文は国際連合憲章の53条および107条に端的に現れています。

「第53条1安全保障理事会は、中略ーーーーーーーーーーーー-いかなる強制行動も、
安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関に
よってとられてはならない。もっとも、
本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、
第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える
地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構が
この敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
2本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国
の敵国であった国に適用される。
107条この憲章のいかなる規定も、第二次世界戦争中にこの憲章の署名国の敵であった国に
関する行動でその行動について責任を有する政府がこ
の戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。」

というように日本は国際連合憲章では敗戦国のままなのです。
この53条、107条は、憲章に違反する行動を起こした場合という条件がついていますが、
問題は敵国という言葉です。敵国の敗戦国であるが、違反しないなら加盟させてやるという
差別的な条文でが60年以上も改定されないまま残っていることが不思議だと思います。
この公平ではない条文があると、旧ソ連とか中国とかアメリカとかに限らずいくらでも、
理由をこじつけて敗戦国には戦争を仕掛けていいということになります。
今頃こんな非近代的な法律を全世界が許していることが
そもそもおかしいのではないでしょうか、

一旦国連の加盟国として認めたのであればみんな同等であるのが当たり前で、
危険があるのなら加盟させなければいい、こんな非人道的、
差別的な法律は聞いたことがありません。改正するのが普通の人間の感覚ではないでしょうか

また「2条にはこの機構及びその加盟国について、すべての加盟国の主権平等の原則、
地位から生ずる権利及び利益、義務の誠実な履行、国際紛争を平和的手段による解決の原則、
武力よる威嚇又は武力の行使の禁止、
国際連合の防止行動又は強制行動の対象国への援助供与の禁止等をうたっています。
4条の加盟については、加盟国の地位は、この憲章に掲げる義務を受諾し、
且つ、この機構によってこの義務を履行する能力及び意志があると認められる他の
すべての平和愛好国に開放されていて、国際連合加盟国となることの承認は、
安全保障理事会の勧告に基いて、総会の決定によって行われるとうたっています。」
これらの崇高な条文も、53条・107条があるために、日本の国際連合加盟は、
矛盾したことになってきます。
敗戦国日本は国際連合国の人民ではないという差別的国際連合憲章の基での、
日本は国連加盟国なのですね?

国際連合の5カ国だけの拒否権は時代遅れ!

この改定されない理由はアメリカ、イギリス、ロシア、フランス、中国の
第二次世界大戦戦勝国の拒否権の存在にあるようです。108条の改正には、
この憲章の改正は、総会の構成国の三分の二の多数で採択され、
且つ、安全保障理事会のすべての常任理事国を含む国際連合加盟国の三分の二によって
各自の憲法上の手続きに従って批准された時に、
すべての国際連合加盟国に対して効力を生ずる。とありますので、
日本がアメリカの属国と見られている為に、冷戦時代や現在も拒否権を持つ常任理事国である
旧ソ連や中国から敵視されているのだと思います。
事実1956年に加盟した日本国や1973年に加盟したドイツ連邦共和国などは、
1995年の国連総会で、第53条と第107条を憲章から削除する決議案を提出し、
賛成多数によって採択されています(賛成155、棄権3(北朝鮮国、キューバ、
リビア)。しかし改正手続きの煩雑さ拒否権等の問題でそのままになっています。
ちなみに2004年7月20日にはイスラエルへ、分離壁撤去を求める決議も採択
されています(賛成150反対6、棄権10)が、いっこうに守られている気配は
なく、むしろ分離壁が強化されているようです。

各国の人間は生きていくための機能はほとんど同じですが、国家はその機能仕組みは、
王様や独裁者が支配している国家もあり、共産党が支配している国家もあり、
資本家が支配している国家もあります、
行政・民間とも純粋に民主主義で運営されている国家はありません。

そして今まで世界は金持ちが優遇される資本主義社会が正しいのか、
労働者が優遇される共産主義社会が正しいのかということで
無意味な戦争を繰り返してきました。でもどの主義も働く一般市民は潤うことはなく、
多くの金を持った金融資本家や権力を持った共産党員等一部が潤うだけで
資本主義とか共産主義そのものの思想が間違いだらけでした。

従って国際連合と言えども、今のところ国際法等常識が通用する世界ではありません。
それは各国の言動にも表れています。
温家宝首相が発言した「日本がわれわれの意見を聞かないのであれば、
われわれは更なる行動に出る。これによってもたらされる一切の重大な損失は、
日本がすべてその責任を負わなければならない」という発言です。
この発言は明らかに国際連合憲章を含むどの国際法上も禁止されている、
日本に対しての武力行使を示唆する脅迫的な言動であると思います。

それとも前述の国連憲章第4章53条や第17章107条に基づく、
敗戦国の弱みにつけ込む戦争を仕掛ける行為でしょうか?
それであればなんとも自国と自国人民の中で支援してくれている
一部体制派共産党の利害関係だけを考えたずるい考え方ですね。

国際連合憲章も全世界の国家の平等な権利・義務を目指す国際法の代わりには程遠いようです。
現代の国際法では武力不行使原則が常識の慣習法になっています。
ただし、もし他国が違法な武力行使を行った場合の自衛権は例外として認められています。
しかし先制的自衛権は認められていません。
先制的自衛権というのは相手が攻めてくるかもしれないので、先に攻撃をしようというものです。
これを許すと難癖をつけて戦争が始まり武力紛争だらけになってしまいます。

アメリカのイラクの最初の戦争はイラクのクエート侵略という事実があり、そ
れに対する戦争で、イラク軍が自国に帰ったところで終戦になっていますので、
一応国際法にのっとった侵略国に対する国連の制裁という形となっています。

しかし2度目のアフガン戦争やイラク戦争は相手国が侵略してきたものでもなく、
アメリカで起こったテロを国の戦争と拡大解釈し攻撃したり、
破壊兵器の所持という難癖で戦争しています。
相手国はアメリカを侵略したわけではありませんので、
明らかに国際法の武力不行使の原則及び先制的自衛権を認めないという原則に違反しています。

本来であればテロのいる国家と協力して、テロと戦うという姿勢であればよかったのですが、
テロ国家でもない国とテロを庇っているから、破壊兵器を持っているからとして
戦ってしまったのです。そのほかにも第二次大戦後の65年、朝鮮戦争、
ソ連のアフガン軍事介入、ベトナム戦争、中国のチベット共産国編入戦争等、
戦争のない年がない位の内戦を含めた戦争がおきています。
その戦争のほとんどは、武力不行使や過剰な先制自衛、軍事介入、
戦争相手国への援助等国際法違反ではないかと私は思います。

現在のところ内戦は国際法上違法ではないというか国際法の範囲外ということ
になっていますが、内戦の問題も大半はアメリカやソ連や中国等の裏での介入である
代理戦争の色彩が強いものばかりでした。その大部分は国際法違反であったのですが、
ほとんど拒否権を持つ戦勝国が介入していたために、
国際連合憲章や国際法は戦争抑止力の機能は、ほとんど発揮できませんでした。
今からもそうかもしれません。特に国際連合は後始末に終始していました。
国際連合憲章の目的第一条には

1国際の平和及び安全を維持すること。そのために、
平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため
有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある
国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によって且つ正義及び
国際法の原則に従って実現すること。

2人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること
並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。

3経済的、社会的、文化的又は人道的性質を有する国際問題を解決することについて、
並びに人種、性、言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び
基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること。

4これらの共通の目的の達成に当って諸国の行動を調和するための中心となること。

と大変立派な文章があります。皆さんはこれら4項目のことが
実現されていれば第二次世界大戦以後戦争など起きていないと思いませんか?

利害関係だけに終始し、また自国の法律もうまく運用できない各国の指導者達や
政治家達が、国際法をうまく運用できるわけがないのかもしれません。

また国際連合は総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所
および事務局の6つの部門からなっています。またその組織として、総会の主な補助機関には
国連貿易開発会議、国連環境計画、国連人口基金、国連児童基金、世界食糧計画、
国連難民救済事業機関、国連大学等があり、
経済社会理事会の専門機関には国際労働機関、国連食糧農業機関、国連教育科学文化機関、
世界保健機関、世界銀行、国際通貨基金、国際民間航空機関、万国郵便連合、国際電気通信連合、
世界気象機関、国際海事機関、世界知的所有機関、国際農業開発基金、国連工業開発機関
の14機関等があります。

これらの本部や補助、専門機関では全世界の優秀な人材が
最大限の努力をして働いていると思います。
にもかかわらず、それに答えなければならない、各国首脳は利害関係だけに終始してしまい、
第二次世界大戦以後いっこうに戦争が減少しませんし、経済も偏ったものでした。
その原因は、これら首脳と各国の指導者達や政治家達が自国の法律による政治運営も
利害関係に終始し、うまく行えないのに、国際法をうまく運用できるわけがないことに
起因しているのかもしれません。法律は憲法のような基本があって、
それに付随して法律が作られれば余り問題はないのでしょうが、

日本国内でも行政縦割り組織の木を見て森を見ずで、たくさん矛盾する法律ができてしまう
ように、特例を作ると運用が難しくなるのだと思います。
ましてや国際法になると拒否権を持つ5カ国は別格であるということになれば、
なおさら大局を見失った戦勝国優位の法律になるのが当たり前だと思います。

しかし、戦争によって飢えや貧困や生命の恐怖におののく世界の人民は、
国際法等に、わらをも掴む気持ちで、叶わずともわずかな希望でも持ちたいと思うのは
ごく自然なことではないのでしょうか?

国際法には法源がありますが、4つあるといわれています。
①条約、②慣習法、③法の一般原則、④判例および学説があり
国際裁判所規定38条に列挙されています。

その中で国際司法裁判所が判決の法源としている主なもので、戦争や紛争にかかわる、
一つの国連総会決議、多数の国が調印している4つの条約を下記に紹介しておきます。
もちろんほかにも多数の国際決議の議定書や国際条約等があります。

※国連総会決議2625 、1970年10月24日に従えば、
以下の原則が国際法の一般原則として確立しているといえるそうです。
(1)国際関係における武力の威嚇と行使の禁止の原則(第一原則)
(2)国際紛争の平和的解決の義務の原則(第二原則)
(3)国内管轄事項への不干渉義務の原則(第三原則)
(4)国々が相互に協力する義務(第四原則)
(5)人民自決の原則(第五原則)
(6)国の主権平等の原則(第六原則)
(7)国連憲章の義務の誠実な履行の原則(第七原則)

※条約法に関するウィーン条約------条約法に関する一般条約で、
国連国際法委員会が条約に関する慣習国際法を法典化したものである。
条約に関する国際法上の規則を統一したものだが、条約の無効原因としての
ユス・コーゲンス(jus cogens, 強行規範)の承認(第53条)など、
条約の漸進的発達の側面も有している。

※ハーグ陸戦条約------交戦者の定義や、宣戦布告、戦闘員・非戦闘員の定義、
捕虜・傷病者の扱い、使用してはならない戦術、降服・休戦などが規定されている。
主に攻撃手段の制限と占領、交戦者の資格と捕虜取扱いを規定している。

※ジュネーブ条約-------戦時国際法としての傷病者及び捕虜の待遇改善のための国際条約。
「戦地軍隊における傷病者の状態の改善に関する条約」、「赤十字条約」とも呼ぶ。
してはならない戦術、降服・休戦などが規定されている。

※海洋法に関する国際連合条約(149カ国調印)-----海洋に関する従来の慣習法の
法典化と最近の新事態に対応する新たな立法を内容とする、
領海および接続水域・公海・漁業および公海の生物資源の保存・大陸棚に関する4つの条約
のこと。国際連合海洋法条約などとも呼ばれる。全447条、
本文320条と9議定書で構成される。海の憲法ともよばれる。
これらの常識一般的な条約を批准してない国もありますが、
戦争に関して今まで国際連合で拒否権を持つ国や戦争をしている国は
ほとんど守ったためしがないようです。
何しろ戦勝国の天下ですから、最終的には国際連合で拒否権もありますしね、
やりたい放題ですよね。


最近尖閣諸島のビデオ映像が流出したようですが、
最初から中国漁船が故意にぶつけたことなどわかっていたことではないのでしょうか?
マスコミも十分わかっていたはずです。それを映像が流出てしまったために、
一生懸命今頃後追い報道を繰り返しています。
マスコミがそういうことをしていいのかどうかは疑問ですが、
一部の政府の要望で中国のトップの立場を慮って、
たぶん緘口令が敷いてあったのだと思います。マスコミは今まで映像を見なかったから
発言ができなかったとしか言わないと思います。

余談ですが、広告収入に頼っているマスメディアが非民主主義の商業中心の民間を
是正するような報道は、今後もよほどの社会問題として表面化しない限り
自ら掘り下げて報道することはないでしょう。
また現代の世の中にはそのほかにもテレビ・ラジオや本、新聞やインターネットで、
どれが真実か解らないほど情報が氾濫しています。

それを取捨選択するのは難しいかもしれませんが、個々の人たちの判断と良識だと思います。
ということは、一般人民は精神衛生上も過度に情報や報道に期待しないことです。
そうしないと「報道でああいったじゃないかうそつき!」とか
「何で一生懸命働いているのに、リストラにあわなければならないのだ!」等
赤提灯ばかりですよ!
また今回のことで中国は当然強気に力で戦勝国の立場を前面に押し出し
誤ることは絶対にしないと思います。映像は捏造だと言い出すかもしれません。
何しろ戦勝国ですからね。国際連合で拒否権も発動できますしね。
中国に限らず世界のトップたちはグローバルな国際社会もこの程度ということを
十分認識してもらいたいと思います。また、今
後世界人民もトップに過度の期待をせず覚悟を持って生きることが大事なのかもしれません。

所詮法律というものは人間が考えるものですからね。
自分が不利になる実務的法律等は許さないものです。

今からの人達は、
① 国や地方の行政は今のところ一部の利権集団のために動いており
決して国民のための政治ではないこと。

② 民間の商業主義は所詮利益を最優先する主義であって、決して民主主義ではないということ。

③ 国際政治は、現在は戦勝国、特に拒否権を持つ国々が主導権をもって動いており、
戦争が絶えないのはこれらの国々の資本主義とか共産主義等一部の人が潤うための
時代遅れの主義主張の違いが影響していること。国際連合はまだ当てにならないこと。

これらのことを理解したうえで、弱小国日本において、個人的には微力でも
それらのことを是正する考えを持ち、前向きに社会に挑戦してもらいたいと思います。
理不尽なことも多いと思いますが。あまり政治や世の中の指導者と呼ばれる人たちに
過度の期待をしないことです。公正・公平・無私な人もいるかもしれませんが、
大半の人は、所詮欲も野望もある私たちと同じ人間ですから。
権力も振り回したいでしょうし、お金もたくさんほしいし、地位も名誉もほしい、
と言うことでしょう。それをなるべく
行過ぎないようにするためにも法律はあると思うのですが?
いまのところ、国際連合が正常に機能するよう動くしか、日本には道がないようです。

母と子の会話
子「私もアウンサンスーチーさんや劉暁波さんみたいに監禁されないよう用心しよう。」
母「馬鹿、誰もあんたなんか相手にしていないよ、彼らはノーベル平和賞の受賞者だよ!」
子「でも密約で有名な佐藤栄作総理もノーベル平和賞をもらっているよ?」
母「その当時は密約のことなど、わからなかったからだよ」
子「でもノーベルという人は破壊兵器のダイナマイトを発明して莫大なお金儲けした人だよね?」
母「でもでもと、うるさい子だね、それはダイナマイトが戦争に使われたから反省して、
ノーベルさんが、世の中がよくなるようにと思ってノーベル賞を創設するよう遺言されたのよ!」
子「ヘー、じゃどうしてアウンサンスーチーさんや劉暁波さんは監禁されてるの?」
母「---------?」

米軍や警察・自衛隊の利権

2010年01月29日 | 日米三悪協定と国際法
公正であるべき政府や検察が意図的に捜査を左右することがあるのか?

①Nテレビの元最高検察庁公判部長のK氏の特捜検事時代の噂
Nテレビの元最高検察庁公判部長の解説員K氏は常識的にはパチンコやパチスロはお金等に交換できますので、
バクチであると思いますが、それを遊技競技と称し、遊技産業健全化推進機構の代表理事となり多額の収入を得、
つい最近歌手のTと再婚(お金がいるでしょうね?)しています。
この目立ちたがり屋の人はお金には目がないようです。

この人が元警察組織のトップでありながら、
暴力団の資金源とも言われている組織の代表理事に座ることがいいことか悪いことか常識で考えても解りそうなことが
判断できずに上記代表理事に居座っているのです。
そんな人間をコメンテーターに使うNテレビもNテレビだと思います。
がその他にも彼には下記のような疑い等で多くの噂がインターネット上で流されています。
それもあながち嘘とも思えない噂なのです、説明責任はどうするのでしょう?記憶にありませんでしょうね。

『1986年、日本の代表的な軍事産業であり、原子力発電所のメーカーであるM重工が、
1000億円もの多額のCB=転換社債を発行した。この莫大な金額のCBは、バブル景気に乗り完売するが、
CBは株価と連動して価格が上昇する。この1000億円のCBは発売されて2週間で額面100円が206円に上昇し、
2倍の価格になった。M重工は自衛隊・防衛省(当時は防衛庁)への戦車等の兵器販売、原子力発電の推進で、
自社に「優遇措置」を取ってくれた自民党政治家達に、このCBを発売前に100億円分販売していた。
自民党は100億円が2週間で206億円になる、「大儲け」を手に入れた。自民党のM重工への「優遇措置」とは、
他の企業の兵器を購入せずM重工の兵器を購入し、また値引きを要求せず、
M側の「言い値」で防衛省が兵器を購入した事を指す。また、原子力発電所
建設については、原子力発電の技術的に危険な面に「うるさい事を言わず」、
その建設費への補助金等も三菱側の「言い値」で自民党政府が支払いを行った、と言う事である。
つまり国民の税金を「湯水のようにムダ使いした」という事である。

自民党はM重工の系列M銀行から100億円借り入れ、
CBを購入し、2週間後、206億円で市場で売却し、106億円もの利益を得た。
これは事実上のワイロであり、こうしたお金が「不正な自民党の活動資金となってきた」。
この106億億円の内、最も多額なワイロを受け取っていた政治家が、
日本に原子力発電を初めて導入した元総理Nであった。

日本に原子力発電を導入し、日本国民を放射能汚染の危険性に直面させながら、
三菱重工に原子力発電所の建設工事を「与えた」見返りに、元総理NはM重工から、ワイロを受け取っていた。
東京地検は、このワイロ問題を摘発しようと捜査に乗り出したが、
その捜査を警察組織の元最高検察庁公判部長のKが「捜査の停止命令」を出し、
自民党政治家達のワイロ受け取りを「見逃した」。

「自民党各派閥のリーダー全員が、このワイロを受け取っており、
事件として立件すると自民党政治家の大御所・全員逮捕することになり自民党が潰れる」という理由であった。

元検察庁公判部長のKは捜査官達を「お前達は自民党を潰し、野党に政権を、渡す気か!」
(他のインターネットでは「お前達は自民党をツブシ、社会党や共産党に日本の政権を渡す気か?
日本をアカの国にする気か!」)と怒鳴りつけ、捜査は打ち切られた。

警察こそが国を動かし、国民が、何を考え、どのように選挙で投票するかを警察が左右して良い、
という傲慢と、民主主義の基本さえ理解していない、
日本の検察・東京地検の無知からくる支配欲権力欲が、露骨に出ている』---インターネットより

当時、捜査担当の複数の部下がこの脅しともいえる言葉に頭にきているために流された言葉と思います。
自分の立場によって解釈が違ってきたのだと思いますが、恫喝の言葉に多少違いがあり、
それゆえ真実性は非常に高いと思います。大体人の意見を聞かず、自民党以外のものは、
すべてアカとか前近代的な発言をする人間は信用できませんし、民主主義自由主義から逸脱しています。
個人的には背中に嫌悪感を感じます。

②現検察庁特捜部長の在米一等書記官時代の人脈
『東京地検特捜部長の佐久間達哉は1983年に任官し、
法務省刑事課長、東京地検特捜部副部長、同地検総務部長などを歴任した。
しかし1980年代には駐米日本大使館に一等書記官として勤務していた。
当時の駐米日本大使は大河原良雄で太平洋戦争当時から元総理中曽根康弘とは戦友である。
駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
この大河原義雄は退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。』――インターネットより

財団法人世界平和研究所という法人は、主な目的として、
「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というもの、そして、
会長には中曽根康弘が就任しています。

この法人はれっきとした内閣府所管の公益財団法人ですから、
税金も殆ど納めていない(20年度から一部税法改正)し、
また寄附金についてはほとんど野放しで、課税されていないのです。

そしてこの財団は毎年の収入・支出は2億~3億前後ですが寄附で貯めた投資有価証券は
国債をはじめ電力債等約30種類が40億円以上あり、ちょっとした投資家です。
—-国のことより金儲け、これは形を変えた政治献金では?内訳は下記の通り有名企業がずらりです。

国債、四国電力社債、東京電力社債、みずほ銀行社債、京浜急行電鉄社債、阪急電鉄社債、
東京急行電鉄社債、三菱東京UFJ社債、三井住友銀行社債、東京海上火災保険社債、
住友信託銀行社債、全日本空輸社債、三菱化学社債、ハイイールド逆デュアル債、日本郵船社債、
アルファ・サイアーズ、ロゼッタリミッテド、ノムラヨーロッパファイナンス、EKPTユーロリバース、MLパワーリバースコール、イールドカーブ連動債、
円建コーラブル逆フローター、PRDC再ターゲット型、三菱UFJセキュリテーズ、
三井化学社債、JR東海社債、東京メトロ社債等

ハイリスクハイリターンのジャンク債にも投資しているようですので、
今年の決算はその分は損失を被っているかもしれません。でも税金のかからない、
他人の寄附金を運用していますから痛くもかゆくもありませんかね?
内閣府所管の公益法人は平成19年度88法人あります
組織・人事は下記のとおりです。
会長:中曽根康弘(元内閣総理大臣)
---読売新聞社会長渡邊恒雄と朋友
理事長:大河原良雄(元駐米大使)
---佐久間東京地検特捜本部長の駐米日本大使館勤務1等書記官時代の上司
副会長:中川幸次 (元日銀理事、元野村総研社長)
副会長:佐藤謙(元防衛事務次官)
---元防衛事務次官、アフガン戦争における自衛官派遣、
給油任務についての立案と実施の実質的な中核、読売新聞社会長・小林與三次の娘婿
理事:柿澤弘
---元自由党党首、国会内でも超保守派として知られる (死亡)
評議員:田中啓二郎
---異議あり憲法解釈―九条解釈を糺す(1997年 読売新聞社)を出版独自の視点から集団的自衛権の肯定を主張、
渡邉恒雄読売新聞主筆と東大の学友
研究主幹:薬師寺泰蔵(平成12年就任)
---前慶應義塾常任理事。竹中平蔵とは共著をするほど親しく、典型的な親米自由主義経済論者
研究員13名
事務局7名

※戦争で亡くなっていった兵隊へ何て申し開きするの?
個人的感想ですが、なんだか読売新聞グループって、政治を動かそうとしているように思えて、
怪しくないですか?公平であるはずべき、マスメディアが政治に深くかかわることがいいことなのかどうか?
もともとこの人達は、アメリカに逆らえない権力に弱い軟弱者ですし、
アメリカと戦い死んでいった部下に対し海軍主計少佐としてどう説明するのでしょう、
靖国参拝の問題より、自分は部下に敵と言っていた米国とロン・ヤスと言われ仲よくしているよというのでしょうか?
そいう私も組織の一員になったら、
給料の為に面従腹背(表面上権力者に、従ったふりをする。)になるのかもしれませんが?
彼らは主張を翻し、アメリカが正義で敵対するものはすべて悪という考え方がいいと思うのでしょうか、
主義主張は自由ですが、本当の世界平和は全世界を対象にしたものであるはずです。
日米韓の問題と中国に対する研究(明らかに敵対思想を持つ人達)こんな偏った意見の人達の機関が
政府所管の公益財団法人と全世界に解ったら笑い者になってしまいます。

私個人的には、中途半端な自衛隊を承認するための憲法改正等大きな難問に向かうより、
地位協定は、今までの自民党のように媚びるように予算をアメリカに出し、卑屈になるのではなく、
正々堂々と対等な立場で、予算のことや考え方を主張し、そのうえで日米同盟は堅持し、
全世界に核や兵器の廃絶(この意見は今のノーベル平和賞受賞のオバマ米政権と一緒の考えのはずです。)と
早急な国際連合の国際法に基づく紛争解決の手段について、全世界の合意形成を働きかけ、
取り敢えず日本の警察組織で国家は守れるよう持っていった方が早道ではないかとおもいます。

そうすれば自衛隊(志願が基本)は国連軍の一部として組み入れていき、隊員も卑屈にならずに済むような気がします。
この方法も大国の拒否権等(アメリカ、ロシア、フランス、イギリス、中国の拒否権は早くなくすべきだと思います。
---国際連合の充実にとって多大のマイナスです。)があり大変かもしれませんが、その方がより現実的だと思います。
これらのことと下記でも記述している特捜部の設立経緯等から、
特捜部の捜査は公正で国策ではないと断言することは、
とてもできないと思います。また自民党も民主党もこれだけ政治とお金の問題を起こし、
色々な人に迷惑をかけているわけですから、企業の政治献金は絶対廃止すべきです。

※複雑な日本の警察機構は何を守ろうとしてるのか?
1.国の警察機関
国の警察行政機関として、内閣総理大臣の所轄の下に国家公安委員会(委員長は国務大臣、委員は5人)が置かれ、
さらに、国家公安委員会の管理(大綱方針を定め、それに即して監督すること)の下に警察庁が設けられています。
警察庁(長は警察庁長官)は、広域組織犯罪に対処するための警察の態勢、
犯罪鑑識、犯罪統計等警察庁の所掌事務について都道府県警察を指揮監督しています。

警察庁には長官官房と5つの局、2つの部からなる内部部局と、更に3つの附属機関が置かれており、
また、地方機関として7つの管区警察局と2つの警察情報通信部があります。
警察庁は国(内閣府国家公安委員会)の特別機関であり、
属する職員は国家公務員。内閣府(内閣総理大臣) > 国家公安委員会 > 警察庁
国の公安に係る警察運営及び都道府県の警察機関の指揮等を担当

2.都道府県の警察組織
都道府県には、都道府県公安委員会が置かれ、都道府県警察を管理しています。
都道府県警察には、警察本部(東京都は警視庁)のほか、警察署が置かれています。
また、警察署の下部機構として、交番や駐在所があります。 
警視庁には警視総監が、道府県警察には道府県警察本部長が置かれ、
警視庁及び道府県警察本部の事務を統括しています。
国の公安に係る警察運営及び都道府県の警察機関の指揮等を担当
警視庁は東京都の警察機関であり、地方公務員です。
東京都(東京都知事) > 東京都公安委員会 > 警視庁東京都の公安に係る警察運営を担当

3.検察庁は国の機関であり、法務省の特別機関、
属する職員は国家公務員です。法務省(法務大臣) > 検察庁(検事総長)刑事事件の司法的処理を担当

組織説明はホームページによると下記の通りです。
[最高検察庁 1庁]
最高裁判所に対応する検察庁で,東京に1か所だけあります。高等裁判所が行った刑事事件の裁判で,
上告された事件などを取り扱います。
[高等検察庁 8庁(支部6庁)]
高等裁判所に対応する検察庁で東京・大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・札幌・高松の8か所にあります。
その他,高等裁判所の支部が合計6か所にあり,地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所が行った刑事事件の裁判で,
控訴された事件などを取り扱います。
[地方検察庁 50庁(支部203庁)]
地方裁判所・家庭裁判所に対応する検察庁で,
各都道府県庁所在地と北海道の函館・旭川・釧路を加えた50か所にあります。
その他,各地方裁判所の支部が合計203か所にあり,
地方裁判所・家庭裁判所が管轄する刑事事件などを取り扱います。
[区検察庁 438庁]
簡易裁判所に対応する検察庁で全国438か所にあり,比較的軽い刑事事件を取り扱います。

ところで警察と検察との役割分担はどうなっているのでしょう?資料によると警察は、
証拠を集めたり・犯人を逮捕したり・取調べ等を行ったりします。その後証拠が固まると
、警察は被疑者と調書を検察に送致します。
起訴(裁判所に訴えること)・不起訴にするかの決定権を持っているのは検察官なので、
検察官が再度取調べを行ったり関係者に事情聴取を行ったりします。
又、証拠不十分だとされたときは検察官自らが証拠集め等捜査をします。
その上で、起訴・不起訴を検察官が決定します。警察官に決定権はないので、
警察官が被疑者を起訴・不起訴にはできません。
そして今話題の東京地検特捜部とは、最高検察庁・高等検察庁・地方検察庁・区検察庁のうちの、
地方検察庁に当たり、東京地方検察庁に置かれた特別捜査部です。
そしてその特別捜査部というのは地方検察庁の中でも大阪・東京・名古屋にしかありません。
この中で何故このような組織的には中途半端な特捜部が出来たのか、
ウィキペディア(Wikipedia)では次のように解説しています。

※特捜部は米国の影響下にあるのか?
『中央合同庁舎6号館A棟の東京地検本庁のほか、品川区内に五反田分室がある。
東京地検特捜部は政治家汚職、大型脱税、経済事件などを独自に捜査し、
大物政治家の立件・有罪などの結果を出していることから、「日本最強の捜査機関」とも呼ばれている。
以前は中央合同庁舎6号館A棟の8階にあったことから
「8階が動いていると言われると永田町に戦慄が走る」と評された。
政治家の案件ではロッキード事件以降の捜査で完全無罪確定判決が出たことがないため、
「不敗神話」といわれることがある(下級審で無罪判決が出たり、経済案件で無罪確定判決が出たことはある)。
一方、東京地検特捜部に批判的な立場からは、東京地検特捜部が連合軍による占領下で、
旧日本軍が貯蔵していた隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを目的に設置された
「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートした経緯や
特捜部エリートに在米日本大使館の一等書記官経験者が多いことから、
「米国の影響力を受けている」とする見方がある。
また、捜査対象が田中派系列(田中派―竹下派―橋本派)の政治家のみに集中し、
清和会系列(福田派―安倍派―森派)の政治家は捜査を免れているという指摘がある
(ただし、清和会系列の政治家も中島洋次郎が特捜部の捜査によって収賄罪で立件され有罪判決を受けた例がある)』

ちなみに人事階級的には検事総長、次長検事、検事長、検事、副検事の順だそうです。
この組織も肥大化して此処まで読み解くのにかなりの資料を読まないと解りません、
ということは、組織・人事とも複雑怪奇ということです
詳しくは皆様で調べてみてください、この官僚組織は次の海上警察も含めて、
とても単純な組織ではないようです。

※水上警察、海上保安庁、海上自衛隊の役割分担は?
海上自衛隊は、主に他国の軍艦、軍用機を対処目標としていますが憲法上の制約から軍隊とはみなされていません、
また民間人の捜査・逮捕権限もありません。これに対し、海上保安庁は海上での警察および消防機関ですから、
主に民間船舶を任務対象とし民間人の捜査・逮捕権限があり、
領海、排他的経済水域の警備を第一の任務としています。海上保安庁は、国土交通省の機関であり、
防衛省とは行政上、別系統の機関で、国家公務員です。
海上自衛隊は防衛大臣による海上警備行動の発令によって初めて洋上の警備行動が取れます。
海上警備行動発令下のROE(行動基準)、
とりわけ武器の使用に関する隊員教育が行われるようになっているようですが、
これは自衛隊の海上警備行動は、『海上自衛官の制服を着た海上保安官』としての行動であり、
警察官職務執行法に準じた行動が求められるためです。
海上保安庁職員約1万2300人のうち、約1万1500人が海上保安官です。

一方水上警察隊は、都道府県警察本部に所属し、水上警察業務を所掌する執行隊で地方公務員です。
警備艇を使用し、港を中心とした警戒活動や、
外国船舶に対する訪船活動(密輸取締り等のため)を主要な任務としています。
また、水難事故者の救助や、転覆、転落事故の捜索、遺留品や遺体の捜索等も実施しています。
隊内には捜査部門があり、密輸事件等の捜査を行っています。
この3機関は互いに協定しながらやっているようです。

大まかな役割分担は水上警察は、各都道府県警察本部管轄で、
各管轄(都道府県)地域の海上12海里までの事件を担当し、海上保安庁は、海上12海里までの海上は当然として、
200海里経済水域及び公海上でも行動する権限があるそうです。ここでも自衛隊は、
憲法の制約により軍隊とは認められないため、中途半端になっています。
アメリカの軍事組織も民間も巻き込んで、相当肥大化しているようですが、
日本の警察組織も軍隊化に向かうのかというほど肥大化してきています。そしてそれに群がる軍需産業の成長も、
平和とは逆行して怖いものがあります。

※世界ダントツ1位のアメリカ軍需産業の現状
①ストックホルム国際平和研究所SIPRI2009年6月9日調べ
『世界各国の軍事費ランキング(2008年)
1位(6070億ドル) アメリカ—対前年比11%増2007年5,470億ドル
2位( 849億ドル) 中国—対前年比45%増2007年583億ドル
3位( 657億ドル) フランス
4位( 653億ドル) 英国
5位( 586億ドル) ロシア
6位( 468億ドル) ドイツ
7位( 463億ドル) 日本—対前年費6%増2007年436億ドル
8位( 406億ドル) イタリア
9位( 382億ドル) サウジアラビア
10位(300億ドル) インド
2008年の世界軍事費総額は4%増加し1兆4640億ドル(約144兆円)に達した。』

②ストックホルム国際平和研究所SIPRI2008年調べ
『2008年6月9日に、ストックホルム国際平和研究所から発表された2008年度版の年鑑の報告では、
2007年の世界軍事費総額は前年比より実質6%増加し、1兆3390億ドル(約140兆円)に達した。
中国の軍事費は583億ドルで、フランスを抜き世界3位に浮上、2位の英国に肉薄した。

1位は米国で、世界の4割以上を占める5470億ドル。第2次大戦後、
最大になった。01年に比べ59%増とブッシュ政権下で急拡大。
年鑑は「アフガニスタンとイラクでの軍事作戦が主要因」と分析した。

中国の軍事費は過去10年で実質3倍増と極めて高い伸びを示したが、
年鑑は「経済の急速な拡大により、
軍事支出は国内総生産 (GDP) の 2.1% と穏当なものになっている」とした。
2007年世界2位の英国は597億ドル、4位のフランスは536億ドル。日本は5位436億ドルで、
以下ドイツ、ロシア、サウジアラビア、イタリア、インドと続いた。』

上記は両方ともストックホルム国際平和研究所からの資料です。
原爆を落とされ敗戦し、
アメリカ主導で作られた平和憲法を持つ日本が2008年度で7位にいて増加している事が異常である。
マスメディアで、普天間の基地問題沖縄の現状やアメリカや日本自衛隊の基地等全体がどうなっているか等の
報道があったでしょうか?本当に全体像の真実を見極めるために何故こんなに苦労するの?
世界軍需産業ランキング(単位:億ドル、比率:パーセント)

ウィキペディア(Wikipedia)より
国際的には軍縮と言っていながら、軍縮どころか世界は軍拡に向かっているようです。
それもアメリカ、中国の2大国が飛びぬけて増加しています。
戦争で利権をむさぼる「死の商人」は圧倒的にアメリカが多く上位20社のうち、実に13社がランクインしています。
この企業群は戦争をしないと食べられないので、利権獲得のためには戦争を政府にけしかける怖さを持っています。
戦争によって経済が復興したり、豊かになったりするかもしれませんが、それは本末転倒な話です。
経済が苦しくとも早く0にした方がいいと思います。
この状態を誰が止めるの?

※税金運用の利権・立場を利用した警察機構の天下りの一部
元検事総長や警察官僚、海上保安庁、自衛隊の再就職の一部をひろってみました。
① 元検事総長の再就職先
松尾邦弘---トヨタ自動車
原田明夫---住友商事、資生堂、セイコーホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループ 等
北島敬介---大和証券グループ、日本郵船 等
土肥孝治---関西テレビ、阪急電鉄、小松製作所、積水ハウス、関西電力 等
吉永祐介---東京海上火災保険、大丸、ベネッセ、出版社エスビービー(高額書籍を脅しまがいの手法で販売) 等
岡村泰孝---トヨタ自動車、三井物産 等
前田 宏---日本テレビ放送網、住友商事 等
② 警察局長関係天下り
元近畿管区警察局長---日本レジャーカードシステム(プリペイドカード会社)
代表取締役会長
元関東管区警察局長---日本ゲームカード代表取締役会長
元東北管区警察局長---財団法人・保安電子通信技術協会(パチンコ台の形式を認可する団体)常務理事
元九州管区警察局長---全日本遊技事業共同組合連合会の専務理事
元九州管区警察局長---日本遊技関連事業協会

他にも警察察キャリア官僚は、多くの企業に天下りしています。一部上場企業も多く、
総会屋、右翼、左翼、などの対応に、
元警察官僚が現警察官僚とのつながりでうまく対応してくれることを狙っているわけです。
ちなみに有名企業では、東京建物、セコム、大和証券、野村証券、三井住友銀行、三菱UFJ証券、
日本生命保険相互会社、三井住友海上火災保険、東京ガス、東京電力、ソフトバンクモバイル、
日本電気、松下電器産業、ライオン、双日、日本マクドナルド、伊勢丹、セブン&アイホールデイングス、
JTB首都圏、JTB法人東京、博報堂、読売新聞東京本社、アクセンチュア等があります。

『MyNewsJapanに松下電器産業が広告出稿先の宝島社に「担当者は誰か?」などと圧力をかけた結果、
月刊『宝島』(3/25発売号)に掲載されるはずだった特集
『警視庁「天下り企業」これが全リストだ!!』(6ページ)が直前になって丸ごとボツになっていたことが分かった。
著者でジャーナリストの寺澤有氏は、「これは立派な言論弾圧事件だ」と憤り語ったそうである。
寺澤氏は、警視庁内では誰もが知っている「人材情報センター」という組織が
警察官の再就職を斡旋している実態をつかみ、
東京都情報公開条例によって過去2年ほどの求人票を入手。うち200社以上に対しては電話取材も行い、
警視庁OBを採る理由などを尋ねた。「全員、他の社会人と同様、
ハローワークに行け」「天下りが跋扈してる会社がいい会社なわけない」と主張する寺澤氏に、
その背景、構造について、編集長の渡邉が聞いた。

--業種で一番多いのは「建物・駐車場管理、警備」で76社が天下りを受け入れています。これはなぜでしょうか。
「警備業法というのがあって、たとえば、警備員指導教育責任者を置かないと警備業をやってはいけない。
警察官は実務経験を自動的に積めるため、この資格者に簡単になれる。
だから警備業者が警察官を受け入れざるを得ない構造になっている。
駐禁の民間委託も警備業者が受注しているが、統括責任者という役職者を置かねばならず、
これも警察OBの天下りポスト」--そういう会社では、プロパー社員は働きにくそうですね。
「綜合警備保障の社員から聞いたのですが、本社の役員や管理職、支社長クラスは、
警察OBばかりだそうです。だから、プロパーで大卒で入っても出世しにくい。もともと、
初代内閣調査室長の村井順氏が作った会社ですから」

◇「どこでやめてもらえるか」で実質的な取引
--警備業など法律上で警察OBが必要な業種は別として、
リストを見ると過去に不祥事を起こした問題企業ばかりが並んでいますが、
やはり、やましいことがあるから、警察につけ込まれるのでしょうか?
「高島屋が総会屋対策で暴力団幹部に8千万円を利益供与した商法違反の事件がありましたが(09年6月)、
私が実際に取材したところ、その後、コンプライアンス強化の名目で、
本社がある大阪に法務対策室が設置されて警察の天下りを受け入れた。
そればかりか、東京にも似たような部署を作ったんです。これは警視庁からの天下りを受け入れるために、
わざわざ作ったとしか考えられません」

--その結果、逮捕は専務どまりで、日高啓社長は引責辞任で済んでいます。
天下りは、そういった暗黙の取引で定着するパターンが多いのか。
「そごう、野村證券、大和證券など、
この天下りリストに出ている会社は、過去に商法違反に問われた企業が多い。
イトーヨーカ堂(現セブン&アイ・ホールディングス)の商法違反(92年10月)では、
伊藤雅俊社長が逮捕されてもおかしくなかったが、監査役だけ逮捕されて、
社長は引責辞任で済んだ。その後、それまで受け入れなかった警察の天下りを受け入れるようになった。
事実上の裏取引があったんでしょう。ようは『どこで(追及を)止めてもらえるか』です。
『創業家まではやらない』『トップはパクらない』とか、
そういう条件と引き換えに、天下りを受け入れる組織ができあがるわけです」
業種別の天下り企業数。金融・証券や建設・不動産など体質が古い業界が多い
--野村なんて、子会社のジョインベスト証券にまで天下りを受け入れているので、暗黙の取引を匂わせますね。

新興ネット証券に警察OBがいても、何の役に立つのかさっぱりわからない。
企業体質はそう変わりませんから、警察の天下りを受け入れているかどうかで、
その企業グループの腐敗度合いを判断する材料になりますね。

「そうです。要するに、それまで総会屋に出していたカネが、警察OBを養うカネになった。
しかもウイルスのように増殖して後輩を増やし、ズブズブの関係になっていく。
天下りリストには長谷工コーポレーションとリクルートコスモスがありますが、
僕が警察幹部の自宅に取材にいくと、建物が、だいたいこの2社なわけ。
國松孝次・元警察庁長官が狙撃された事件があったけど、
あの現場となった國松氏のマンションだって・・・。(出典:MyNewsJapan)』

警察長官の襲撃事件にはS学会の信者である警察官が関わっており、
その為真相の公開ができなかったという怖い話が今も噂になっています。
警察も典型的な官僚ですから仲間をかばい、真相を握りつぶすことがよくあるのですかね?


※税金運用の利権・立場を利用した防衛庁の天下りの一部
前記のストックホルム国際平和研究所の分析によると、
武器輸入国の順位は1950年~2006年をトータルすると1位インド、2位中国、3位日本で日本が3位にいるそうです。
エッ!て感じですね。

一方武器輸出国の順位は1950年~2006年1位アメリカ、2位ソ連、3位英国、4位フランスと先進国が中心です。
これをみると先進国が皆戦争を支持しているとしか思えませんね。前にもお話した、自分で問題を起こし、
自分で消火するというマッチポンプ方式としか思えません。
先進国の政府は自分の身は安全なところに置きながら、全世界の人民を不幸にしているのかもしれませんね?
勿論タリバンやアルカイダや中東戦争(イスラエル・パレスチナ)の政府当事者も同じですよ!
軍や自衛隊の人命を守る順番は、政府要人、お金持ち、一般市民の順番でしょうか?
単なる権力闘争に市民を巻き込まないで、政府同士で宇宙に行って決闘でもやってください。そ
の時死の灰はふらさないで下さい!
日本でも下記のように軍需産業伸びてきています。本末転倒ですね。

■全世界軍需産業売上高ランキング 2008年・日本企業のみ抜粋

三菱重工業は(戦車、支援戦闘機、戦闘機、潜水艦、地対空誘導弾など)
川崎重工業は(輸送ヘリコプター、対戦車誘導弾中等練習機など)
三菱電機は(地対空誘導弾改善用装備品、中距離地対空誘導弾など)
日本電気は(音響信号処理装置、師団通信システム、ソーナーなど)
石川島播磨重工業は(練習機エンジン、戦闘機エンジンなど)


注敬称略。現在の勤務先は2005年版施友会会員名簿より

防衛庁の装備契約高上位企業からの
職員受け入れと天下り(2000-04年度)

(財)防衛技術協会 25億円 2万8,493人 14人
注)契約高は防衛庁の公表資料「上位20社」の記載金額の合計。
職員受入機関は防衛庁技術研究本部、天下りは防衛庁長官等の
承認を受けた幹部OBに限定(防衛技術協会は現在の役員・顧問
を対象)日本共産党緒方靖夫事務所の調べ。
航空関係団体には多くの国土交通省や海上保安庁の官僚が天下っています。
税金を徴収し、使う人達は、立場を利用し、民間企業まで巻き込んで、
どこまでも税金を食い物にしますね。見事というか、よく考えるものだと感心しますよ。
※航空関係の天下り先                 


※税金運用世界7位の防衛庁管轄自衛隊の規模と沖縄問題
陸上自衛隊は全国に約160の基地があり、これを5つの区域に分け、それぞれに方面隊を配置しています。
海上自衛隊は全国に本部も含め20基地あり五つの地方隊と沖縄、硫黄島に展開しています。
航空自衛隊は防衛庁の資料によると、北空エリアで16基地、中空エリア18基地、関西エリアで17基地、
沖縄を含む南混エリアで8基地あります。このうち滑走路のある

基地は、主なもので海上自衛隊も含めると28ヶ所あります。その滑走路(共用、返還見込みも含む)は、
航空自衛隊基地の滑走路
①千歳基地2700m・3000mの2本、②苗穂基地1500m、③三沢基地3050m、④松島基地2700m・1500mの2本、
⑤百里基地2700mが2本、⑥木更津1830m、⑦入間2000m・2000m、⑧横田3550m、⑨静浜1500m、
⑩浜松2500m、⑪小松2700m2本、⑫岐阜2710m、⑬美保2500m、⑭小月1201m・899m、⑮防府北1180m・1480m、
⑯芦屋1640m、⑰築城2399m、⑱新田原2701m、
海上自衛隊の航空基地の滑走路
①八戸2250m、②厚木2438m下総2250m、③下総2250m、④館山300m④岩国2438m・366m⑤徳島2000m、
⑥大村1200m、⑦鹿屋2250m・1200、⑧硫黄島2650m2本、⑨南鳥島1374m、⑩那覇3000m、
その他に戦前の飛行場で使用していないものが各地にあります。これらの自衛隊の基地は、
地位協定24条2項により有事の際米国軍が使用できることになっています。
つまり自衛隊の基地は米軍のいつでも使える予備基地ということです。
それにアメリカ軍の嘉手納飛行場には日本の基地の中で一番長い3688mの滑走路が2本あります。
本当に沖縄にまだ滑走路が必要ですか?
ちなみに普天間基地の飛行場の滑走路は2700m1本です。日米安保条約で、
日本は北朝鮮以下の稚拙な交渉力で世界有数の軍事施設や兵器大国になった上に、
何故こんな重要な移設問題を、地位協定も無視し、開発では必ず必要な、環境アセスメントも実施せず、
国民にちゃんとした説明もなく外務・防衛担当閣僚で協議し、政府の合意になり、
決定事項になるのでしょうか?ちゃんとした法的手続きを踏まない、
この国に主体性はあるのでしょうか?なんだか憂鬱になってきました。

※中途半端な立場の自衛隊員は約30万人
自衛隊員は約三十万人、日本に軍隊はない建前だけど世界有数の軍事国家なのですね?防衛予算で言うと、
強いかどうか解りませんがアメリカへ多くのお金を負担した上、
軍隊のように行動できない日本の防衛費は、上記世界平和総合研究所資料では2008年全世界の七位です。
なんだか憂鬱になってきました。

戦後日本は先進国の殆どが戦争に参加している中、戦争に参加することなく、
30年間で高度成長を果たしました。これはなにも政府のリーダーシップが良かったからとか、
権力者が素晴らしい考えの持ち主だったとかではないと思います。日本人全員が0から豊かさを求め、
復興して行った全員の力であったと考えています。勿論米国のお蔭も否定できません。
朝鮮戦争のお蔭だとか言う人もいますがそれはごく一部にすぎないと思います。
しかし戦後30年を過ぎ、三種の神機(洗濯機、冷蔵庫、テレビ)や自動車、
住宅等を皆がある程度手に入る(一億総中流と言われた時代)と様子が変わってきました。

その後の30年は円の切上や外国からの日本の輸出に圧力がかかり始め、国内的には貧富の格差が広がる等、
目標を見失い政府が迷走するようになり、国の借金も九百兆円を超える段階になりました。
そして人より金が主役となり、段々権力とつながりはじめ、金融が台頭していきました。
国民目線とは外れたところで、政府の自衛隊容認論が盛んになりちょっと危ない状態になっていきました。
殆どの戦争を体験している人や、それを伝え聞いている国民は権力者を除いて殆ど反対のはずです。
その為私は戦争を知らない子供たちを大きな力が戦争へと誘導しているような疑心暗鬼にとらわれました。
そして政権交代です。世の中の報道では小沢幹事長の強いリーダーシップと、選挙戦略のせいだとしました。
果たしてそうでしょうか、それも一原因でしょうが、実は小沢幹事長自身もこんな多くの票を貰って、
とまどったのではないかと思います。それは小泉政権誕生の時と一緒で、
決してリーダーシップのせいではないと思います。
貧富格差、政治と金、政権や官僚や金融や企業の一部だけが豊かで楽しそうにしていること等が許せず、
国民の不満が爆発したのだと思います。

沖縄問題に関する、官房長官の強気の発言は、
米国から個人的に買収されているのではないかと思われるほどの発言だと思います。
明らかに世界は平和、平等、自由の方向であり、誰も戦争で死にたくはないのだと思います。
それを自衛とか何とか理由をつけて軍拡の方向へ向かう、アメリカや中国や先進国、
唯一の被爆国日本は正しい方向なのでしょうか?

木を見て森を見ず
総論賛成、各論反対!
母と子の会話
母「競輪、競馬、パチンコ等賭博で儲けたお金は福祉に回っているらしいよ?」
子「競輪、競馬、パチンコで破産した人は?」
母「儲けたお金で助けてあげるの!」
子「じゃ最初からバクチやらなければいいじゃない」
母「----?」
子「アフガン・イラク戦争は何故するの?」
母「アルカイダという、飛行機を墜落させるテロがいるからよ。」
子「それで何故市民も死ぬの?」
母「アルカイダが市民を盾にするからよ!」
子「盾にしたら、その盾を殺してもいいの?」
母「いけないけど、アルカイダを全滅させるためにはやむをえないのよ!」
子「それで、全滅したの?」
母「-----?」

今何故、普天間基地なの?

2009年12月23日 | 日米三悪協定と国際法
私は飛行機が余り好きではありません、それでハワイに行った時、
各島々の間にはフェリーか船が行き来しているものと思って行ました。
ところが小島とマウイ島の間だけしかないのです。

何故かと思い調べてみると、ハワイという島の環境保護の為に、
保護団体が活動していてアメリカの裁判で船側が常に負けているのです。
スーパーフェリーというものも一時出来、オアフからマウイへ就航したのですが、
2009年3月裁判に負け無期限の就航禁止に追い込まれています。

その意味から考えると、ジュゴンの生息地であり、
サンゴの生息地である辺野古近くにキャンプシュワブのアメリカ基地があるとはいえ、
沖縄県民でなくとも、もしそれを実行したら全世界で反対されるであろうと思います。
いずれにせよアメリカ軍(大体次官程度が国に来て日本と言う国を自由にできると言うこと自体が、
敗戦国とはいえ日本人の小さい誇りを傷つけ、大きな間違いである。)
のごり押しで自民党との合意があったとしてももしそれを飲んだら、
全世界から避難をあびることは必定なのです。アメリカ政府もそのことは充分解っているはずなのです、
で何故この時期に政府を困らせる強引な要求であるのでしょうか。
自民党の一部と日本の資本主義権力者とアメリカの権力者の合意上の、差し金としか思えないのですが?

アメリカの公表データでは2006年度軍需産業雇用者360万人、国防総省の雇用者210万人で570万人の人、
約4%の人が働いています。この他にアメリカ中央情報局等、
軍の諜報活動など推定すると実態はもっとすごいことになっていると思います。
全世界を疑いの世界にしたいようです。
そしてアメリカの自国の一部特権階級だけが潤いたいということのようですね。