>戦争は世界人民に何のメリットもない！
国連憲章は加盟国が軍事力を出し合い、各国の負担を最小化し
効率よく、世界の治安を維持しようという考えだった。
経済的問題では国連憲章は下記のように述べている。
第９章 経済的及び社会的国際協力
第５５条〔目的〕 人民の同権及び自決の原則の尊重に
基礎をおく諸国間の平和的且つ友好的関係に必要な安定及び福祉の条件を創造するために、
国際連合は、次のことを促進しなければならない。
ａ、一層高い生活水準、完全雇用並びに経済的及び社会的の進歩及び発展の条件
ｂ、経済的、社会的及び保健的国際問題と関係国際問題の解決並びに文化的及び教育的国際協力
ｃ、人種、性、言語又は宗教による差別のないすべての者のための
人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守
この国連憲章を読むと、戦勝国先人は第二次世界大戦の経験で、その後の人達に国連憲章を通じて
戦争の禁止と人間の尊厳を殆ど網羅し守るよう後輩に託したことが読み取れる。
これに金融が余り数ヶ所の一部に集中せず、お金が血液のように全体に循環する問題と、
資源の安定供給の問題を盛り込んだら殆どすべての世界の問題を網羅している。
それを戦勝国後輩は国益に走り、紛争のない年はなく見事に先人たちの知恵と思いを裏切ってしまった。
先人の平和への思いは、敗戦国で強制的にではあるが日本以下数か国しか守られていない。
これには金を中心とした世界の民間の利益至上主義が深くかかわっているような気がする。
日本の場合大多数の企業経営者とは、儲かれば豪邸を建て、女を囲い、
損すれば借金、個人保証等で破産し夜逃げ、天国と地獄の一発バクチ打ちみたいな人が多い。
金銭欲、権力欲、物欲、色欲、の欲の塊みたいな人が多く、自己中心的にカメレオンのように色を変化させ、
朝礼暮改で、考えや精神が一本筋の通っている人が少ない。つまり
お金のためなら自分の主義主張も曲げるひとが多い。それが権力を持つ人間の本質かもしれない。
地獄の沙汰も金しだいということかも知れない。
また人事も自分の好き嫌いで、エレベーターのように、昇格・降格とやりたい放題の人が多く、
経営者の人を扱う知識や、理解力がないため最低限の就業規則すらない中小企業が数多くある。
大企業も就業規則はあるが、それも法的に社会から攻められないためのもので、
権力争いや好き嫌いの私情で行われる、権力を持ったものが行う、
左遷、飼い殺し、出向制度等は、ただ法に違反しないように、法の網をくぐる物で、
中小企業より質が悪いのかもしれない。大企業もやはり人を扱う知識や、理解力がないのはおなじ。
例を挙げれば、建築営業のノルマ制の話だが、建設、特に個人を対象とする一戸建ての営業は千に三つ
（広告等で千件の反響があれば、そのうち三件しか契約できない）といって、他社との熾烈な競争を繰り広げる。
そのためもう少し人事的に配慮をトップがするかといえば逆で、
壁に個人別にグラフを書き、赤い傍線グラフで競争させる。
そこで3ヶ月契約がなく、赤い線が0で契約がないと、その営業マンは誰も発言してはいないのだが、
自分がただ飯を食っている雰囲気に耐え切れずやめていく。
名だたる販売トップは、ほとんどこの手法だ。
従って営業マンの退職率は高く、1年もすると、営業管理職を除いたら、
殆ど採用した社員はやめ総入れ替えのような状況になる。自動車営業も同じような傾向のようだ。
これは経営者の会社運営において営業人員を人件費の経費として人を捉えているためだ。
つまり人は原価計算のコストカットの大きな要素だからだ。
もちろん他の部門もそうであるが、営業は報奨金制度があり、結果がはっきり出るので売れない人間は無駄なコストで、
教育して配置転換はもっとコストがかかるというわけだ。
それに販売会社ではそう配置転換する部門はない。
経営者にとって収益を生まない、人を切ることは最大の経費節減ですぐに利益につながるという考えのようだ。
私が住宅営業採用で学校訪問すると、「書類だけ置いていって！」
とけんもほろろに追い返された経験が昔何度もあった。
それも現在は就職難でそんな声はかき消され、
教師は就職できれば余り贅沢は言えないだろうと卒業生に指導しているかもしれない。
そんな昭和戦後時代、政治・経営トップグループ権力者は学歴権力や金融権力や株式制度権力の
楽な権力制度に胡坐をかいて卒業後、苦労の多い仕事や実務の経験や勉強をしなくなり、
机上の試験は受かるが、運用や実務がよくわからなく、自分のお金の獲得のため、
権力の乱用ばかりに走り、
社会の変化にどう業務を改革してよいかさえ理解不能になってしまっていったのだと思われる。
それが現在の根本的な格差や社会が思ったよりよくならない大きな原因かもしれない。
教育では少なくともどんな学校でも理論は教えられるが、殆ど実務経験は教えられないはずである。
先生というのは殆ど耳学問であって、実際に経験してないものは教えられないはずだからだ。
ベーコンやロックの教育の経験主義の考えも教育の半分ぐらいは
受け入れないといけないのではないだろうか？
組立建設という部分で経験ということを考えてみると、
工場生産、輸送、現場建設、販売金融、販売、AM（アフター・メンテナンス）と大まかに6部門に分かれると思う。
それに建設業各部門の資格者、会社の建設業の許可等行政で決められた法も学ばなければならない。
これを一通り経験し、身に着けるためには5年はおろか10年以上の実務経験を要すると思う。
それを管理職は、ある程度自分の専門職を生かし短期間の実務研修等で、
他の部門も浅く手もいいから広く学び、T字型人間を目指し全体を理解するしかない。
つまり6部門の内自分に適している一部門の専門を奥深くTの縦棒、
ほかの部門を理解できるほど経験するTの横棒で指導者としての経験を積むことである。
そうしないと一つの仕事を理解しようとしてもその前に定年退職になってしまう。
それほど一つの仕事には色々な要素が含まれているということである。
特に政治家や官僚の指導者にはそれが求められるはずである。
ところがそこがどの国の行政においても縦割り行政と縄張り行政が
はびこり横のつながりないことが多い。その為
Ｔ字型人間は育たないし、行政も実務経験も余り求めない。
「地盤」支持者の組織、団体。 「看板」知名度がある。 「鞄」選挙資金がある。
があれば（お金持ちの富裕層）当選できるようである。
私も銀行や商社管理等主体性のなくなる前の私が入社した会社では、
会社に貢献したいと思っていた頃がある。
また若いころは野心もあり出世したいと思いその縦割り行政の弱みを突いた仕事をしていた。
例えば税務署は税金を取ることを目的としている。
だから粉飾には甘い、売上粉飾は架空であろうが、
税金が取れるなら、国税庁であろうが税務署であろうが目をつぶってしまう。
汚職や粉飾で株式会社が問題になるのは
株として投資した一般の人間が騙された場合の検察の世界である。
だからそういうことにならない上場していない中小企業や
上場していても会社が傾くような決算紛飾でなければ、粉飾では税金が余計に取れるので、
おかしな話だが国には喜ばれてしまう。それで経営トップや営業トップの言われるまま
販売会社に大きな利益を加えて融資付きで会社の自分達グループの売上貢献のため、
悪いと知りながら法手続きには違反はいないし、指示命令に従い、
販売担当会社に必要のない土地を売ったり、生産会社に売り上げのため架空の出荷を頼んだりしていた。
しかし経理が経営者や営業との潤滑のために、会社でそれを繰り返していると
すぐに販売会社が行き詰まり、そして徐々にグループ会社全体も行き詰まってゆく。
それを見分けることが出来るのが、今の株式会社システムでは
大株主や代表取締や金融権力等のトップ（貸付を回収する為送り込まれる経営者も含まれるかも知れない）
であるはずである。そういう実務経験と知識を兼ね備え会社グループをを
破綻する方向に導かない、まとめる能力のある人が経営指導者であるべきと思う。
しかし学歴や試験縦型組織ではそれが機能しない。
そのことは日本においては行政も民間も同じようである。
過去の経験では販売会社においては、調子がよく要領がよい（ゴマをする）者が、
代表取締役等経営陣には耳当たりがよく、言う事を忠実に聞いてくれるので気に入られやすい。
営業というものは口の達者なことが重要な要件なので、そういう人間が多い営業部門が
経営トップの支援で、かなりの力や権力を持つことが多い。
そのおかげで口下手な技術者が多い技術的に優れた会社で潰れた会社も過去相当にあったはずである。
もっとも、現在の株式会社制度では、仕事は解らなくても代表や大株主や金融に多大の権力があるので、
それに小判鮫のように従っていれば、仕事においては知識が無くても、
会社が潰れない限りある程度は出世できる能力を持っているということになるのかもしれない。
若いころの革命や世の中を直そうという動きは純粋に見えるがたいていは、
大半は余り深い考えもなく強制されて勉強をするより
自由に暴れまわり遊びたいのが本音である。
その為勉強しないで済む遊びや革命という世界に走るのである。
その傾向は分析したわけではないが多分男の方が強い。
もちろん小さいころから普通の人とは違い、大志を持って勉強して
最初から末は博士か大臣を考える人もあるだろうが、それは親の権威に従順に従う人か、
本当に大志を持った少数派であろう。
私もたぶん、勉強しなくてよければ、ストをしてお祭り騒ぎをしていた方がよいと思っただろう。
ただ私の時代には戦前と違って。ストなどより、漫画雑誌や映画、ジャズ喫茶や歌声喫茶とか
もっと面白そうなことがたくさん出始めたころであった。
それで私はそちらに向かっていっただけである。
大半の若者は強制されるのがいやである。
だからあばれるのである。それは殆どの若者が通る道である。
中東の若者が命は惜しくないと言っているらしいが、
本当は命が惜しいはずである。ただの強がりだとおもう。
行政について、中身はともかく先進国では基本的考え方として人間の行動ルールとして、
民主的・合理的・理性的に人間の命を暴力等から守り、人間としての生活を最低限守り、
人間的に向上して生きるための生まれたからには人間に教育やチャンスを平等に与える
という法律に基づいて、建前上は行政を行っている。
中東ではこれに対し、宗教が法律そのもので、実体として存在しない神を中心とした独善的な法律
（伝導者に都合のいいように作られる法律）になりやすい。
そんな宗教で小さいころから教育されるようである。
その為、普遍的法律ではなく宗派によって、違う法律が生まれ、
若いころからジハードとか暴力革命を肯定容認する
教育もあり得るわけである。そこに問題があるのかもしれない。
中世宗教改革かフランス革命に戻ったような、イラクの大統領の「市民よ！武器を持って戦え」
という時代錯誤発言にそのことが見受けられる。
それに従う市民には、核やロボット最新兵器等の時代なのにと、とても驚かされる。
古い戦国時代であれば、死ぬか生きるかの選択肢の中で
場合によっては身を守るために武器を持って戦う場合もあるだろうし、
国同士が戦争する場合もあるだろう。
それはローマ時代等戦国時代の話であって、歴史を逆戻りする、人間には学習能力がないという話である。
何故ならもし今でもまだ群雄割拠の陣取り合戦のような戦争が繰り返されるなら、
世界の行政がローマ時代から、一歩も進歩していない証明になるからである。
そしてアメリカではライフル協会というところが、政治的に大きな力を持っており銃規制がままならない。
この国でも自由を勝ち取るためには武器が必要だというローマ時代等戦国時代からの思想と一歩も進歩がない。
護身用に銃がどうしても必要というのなら、人を殺さない瞬間的に眠ってしまう瞬間麻酔銃とか、
瞬間的に気絶してしまう瞬間気絶レザー銃等を開発すればよいのではないか。
また人間の管理能力は50名ぐらいが限度だそうだから（明確な説はない、20名から150名と幅がある）
それ以上の人数の会社は全員参加型経営に移行するなど、
もっと世の中を皆でそれぞれの経験や知識を取捨選択検討し、皆で運営する制度に変えるべきだと思う。
でも利益至上主義の既得権益の権力者がはびこり、その人たちがお金をばらまき選挙を左右する現世では、
そんな考えの政治家は、日本にも世界にもみあたらない。
自分たちの権益を守る事に、どっぷり首まで浸かっている。
そういうわけで私は金の力や株式の力や学歴を誇示する政治家や経営者等に疑問を持つようになった。
そして、その近くの役員・監査役等も権力のある、大株主・代表取締等の経営トップグループの
言われたことに従う人間ということになるので、
会社を運営する大多数が経営者と同質の人間を装うこととなる。
お金中心の人間の教育以前の本能の原点ではあるが。
この人たち金銭的成功者たちと、金銭の実権を握る大株主・代表取締役・金融機関等が
社員その他業者等をまとめ、政治家に献金をし、
国会に政治家送り込み自分に都合のいい法律を作らせるというのが今の世の中のようだ。
その選ばれた政治家が学歴社会により教育された従順な役人を使い行政を行う。
よくみると、その中に入れない、社員、国民は部外者なのだ。
これで民主主義といえるのだろうか？
やはり何度も言うようだが、今の株式制度や金融制度それに伴う
金や暴力（軍事力）優位制度には問題がありすぎ、
全員参加型の政治や民間経営にした方がいいと思う？
そのお金中心のアメリカの仕組みを真似た、日本では1000兆円もの借金を作ってしまった。
そして、その借金を、お札を刷って買い取るからまた昔のように国民頑張れと言っている。
日銀が1000兆円全部買い取ったら単純に言えば2000兆円の借金を抱えることになるよね。
次は自民党が2000兆円お札をするから国民よ頑張れというのだろうか？
資源や民族の権益を求め、戦争ばかりやっている世界のお蔭で、
日本は成り立っているのかもしれない。
直接・間接的にどん底から懸命に70年働いた国民のお金は、アメリカ国債の購入や
日本の全国軍事基地をアメリカ軍の占領運営のため、
米軍人や米軍施設丸抱えの思いやり予算等により、
大半がアメリカの強力な軍事費に消えてしまっているということは間違いない。
それでアメリカの強力な軍事力も維持できている、
日本がいなかったらとっくの昔にアメリカは財政的に破綻していたであろう。
でも日本の政治家が、自主性がなく日本の行政をアメリカ追従型で放棄し、
今に至った状態では、アメリカが潰れたら、多分日本もあっという間に破綻する。
今まで日本政治が自主性を持てこなかったせいである。
同情的にやわらかく言えば敗戦国の政治家（特に自民党）は
アメリカに睨まれたカエルであったということである。
だから日本の政治家は日本国民のことより、
アメリカの動向を気にする小判鮫にならざるを得なかったことになるのかもしれない。
それがパラドックスとなり、骨のある政治家等皆無になった。
そんな今に至った日本の政治家が、日本国民に対してまともな政治ができるわけがない。
基本的な予算が借金に頼っているわけだから。
従って増税などで、国民からまた、働いたお金を巻き上げる
無能な方策しかとれないのである。
そして防衛ではアメリカのために「俺たちも正しいかどうかわからないが武力行使をしよう」
という政治家の役目を忘れたアメリカ盲目従順な話になる。
マッチポンプの戦勝国の動きに振り回されることになる。
最近は特に中国がアジアのあちこちで問題を起こしている。
これも戦勝国の軍事部門がほかの戦勝国と納得づくでやっているのかもしれない、
考えすぎかもしれないがそれに中国は国連憲章の作成には参加していず、
戦勝国の拒否権という大きな権限を与えられていながら、
国連憲章の趣旨を戦勝国の中では特に余り理解していないようである。
ま、他の戦勝国も先人たちが託した国連憲章を守っていないのであるから、
理解していないのは同じことなのかも知れない。
軍事部門は緊張がなくなったら、ただの人殺しである。
そして世界が平和になったら、国から予算ももらえず飯が食えなくなってしまう。
戦勝国がこれ以上軍事拡張競争をしないようにするためには、
どうしても、国際連合が正常に機能することが、日本の最大の望みである。
その為には、かけなのかもしれないが、日本こそ海外に武力を使わない国になり、
他国に武力行使しないことを世界にアピールし、
人殺しの戦争や暴力がない国として存在価値ある国になるべきである。
日本は戦争をしないことで、
将来世界で生き残れる最大のチャンスを生かせる国になれるのではないだろうか？
そうしないで、アメリカ盲目追従型で、今のままアメリカと日本でお札を刷り続け、
軍事をアメリカ国と同じように強化すれば、日本が多分共倒れになってしまう危険性がある。
日本においては軍事力でアメリカより強くなることも考えられないし、
軍事力を強化するメリットがあまり考えられない。別の道を選ぶべきである。
それより国際連合を機能させ、資源のない日本では、戦争をなくし
、資源が安定供給されるように動いたほうがメリットは計り知れなく大きい。
21世紀の現在、軍事力競争の恐怖の世界より、世界人民は平和への望みの方が大きいはずである。
アメリカの夢や理想も認めるが、闇の部分もかなりある。
何も日本が同じ道を歩く必要はないだから日本の政治家は特に覚悟が必要なのである。
以上の様な株式会社の利益至上主義が結局、政官業癒着で武器販売の莫大な利益のため、
政府自ら武器販売優先の暴力許容で、人殺し防衛産業をのさばらせる原因になっているようだ。
次いでに、マフィアものさばらせてしまった。
そして軍拡競争で、世界で紛争が絶えることがない。
また、紛争当事国同士では報道は自分の国が正しいと、プロパンガンダ報道合戦
世界の人民は真実の報道など望むべくも無く、少ない情報で、
自分で判断せざるを得ない状況になってしまった。
報道が権力の政治になびいてしまい、自国益や軍需利益のプロパンガンダ報道合戦で、
真実は伝わらなくなってしまった。
真実とは何だ！というわけである。
そんな中、上記憲章の図に従えば
戦勝国のロシアは国際連合軍の軍事参謀委員として国連軍に参加し、
侵略されたクリミア半島を国連加盟国ウクライナに、どう領土を返還するのだろうか？
侵略を防ぎ加盟国の領土を保全するのが国連軍の役目のはずである。
そんな不条理な戦勝国マッチポンプの軍事力優先の世界に、日本自民党は国民のことより、
甘い汁の分け前にあずかろうと 権力になびき、反省も、臆面もなく参加するらしい
国連憲章は加盟国が軍事力を出し合い、各国の負担を最小化し
効率よく、世界の治安を維持しようという考えだった。
経済的問題では国連憲章は下記のように述べている。
第９章 経済的及び社会的国際協力
第５５条〔目的〕 人民の同権及び自決の原則の尊重に
基礎をおく諸国間の平和的且つ友好的関係に必要な安定及び福祉の条件を創造するために、
国際連合は、次のことを促進しなければならない。
ａ、一層高い生活水準、完全雇用並びに経済的及び社会的の進歩及び発展の条件
ｂ、経済的、社会的及び保健的国際問題と関係国際問題の解決並びに文化的及び教育的国際協力
ｃ、人種、性、言語又は宗教による差別のないすべての者のための
人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守
この国連憲章を読むと、戦勝国先人は第二次世界大戦の経験で、その後の人達に国連憲章を通じて
戦争の禁止と人間の尊厳を殆ど網羅し守るよう後輩に託したことが読み取れる。
これに金融が余り数ヶ所の一部に集中せず、お金が血液のように全体に循環する問題と、
資源の安定供給の問題を盛り込んだら殆どすべての世界の問題を網羅している。
それを戦勝国後輩は国益に走り、紛争のない年はなく見事に先人たちの知恵と思いを裏切ってしまった。
先人の平和への思いは、敗戦国で強制的にではあるが日本以下数か国しか守られていない。
これには金を中心とした世界の民間の利益至上主義が深くかかわっているような気がする。
日本の場合大多数の企業経営者とは、儲かれば豪邸を建て、女を囲い、
損すれば借金、個人保証等で破産し夜逃げ、天国と地獄の一発バクチ打ちみたいな人が多い。
金銭欲、権力欲、物欲、色欲、の欲の塊みたいな人が多く、自己中心的にカメレオンのように色を変化させ、
朝礼暮改で、考えや精神が一本筋の通っている人が少ない。つまり
お金のためなら自分の主義主張も曲げるひとが多い。それが権力を持つ人間の本質かもしれない。
地獄の沙汰も金しだいということかも知れない。
また人事も自分の好き嫌いで、エレベーターのように、昇格・降格とやりたい放題の人が多く、
経営者の人を扱う知識や、理解力がないため最低限の就業規則すらない中小企業が数多くある。
大企業も就業規則はあるが、それも法的に社会から攻められないためのもので、
権力争いや好き嫌いの私情で行われる、権力を持ったものが行う、
左遷、飼い殺し、出向制度等は、ただ法に違反しないように、法の網をくぐる物で、
中小企業より質が悪いのかもしれない。大企業もやはり人を扱う知識や、理解力がないのはおなじ。
例を挙げれば、建築営業のノルマ制の話だが、建設、特に個人を対象とする一戸建ての営業は千に三つ
（広告等で千件の反響があれば、そのうち三件しか契約できない）といって、他社との熾烈な競争を繰り広げる。
そのためもう少し人事的に配慮をトップがするかといえば逆で、
壁に個人別にグラフを書き、赤い傍線グラフで競争させる。
そこで3ヶ月契約がなく、赤い線が0で契約がないと、その営業マンは誰も発言してはいないのだが、
自分がただ飯を食っている雰囲気に耐え切れずやめていく。
名だたる販売トップは、ほとんどこの手法だ。
従って営業マンの退職率は高く、1年もすると、営業管理職を除いたら、
殆ど採用した社員はやめ総入れ替えのような状況になる。自動車営業も同じような傾向のようだ。
これは経営者の会社運営において営業人員を人件費の経費として人を捉えているためだ。
つまり人は原価計算のコストカットの大きな要素だからだ。
もちろん他の部門もそうであるが、営業は報奨金制度があり、結果がはっきり出るので売れない人間は無駄なコストで、
教育して配置転換はもっとコストがかかるというわけだ。
それに販売会社ではそう配置転換する部門はない。
経営者にとって収益を生まない、人を切ることは最大の経費節減ですぐに利益につながるという考えのようだ。
私が住宅営業採用で学校訪問すると、「書類だけ置いていって！」
とけんもほろろに追い返された経験が昔何度もあった。
それも現在は就職難でそんな声はかき消され、
教師は就職できれば余り贅沢は言えないだろうと卒業生に指導しているかもしれない。
そんな昭和戦後時代、政治・経営トップグループ権力者は学歴権力や金融権力や株式制度権力の
楽な権力制度に胡坐をかいて卒業後、苦労の多い仕事や実務の経験や勉強をしなくなり、
机上の試験は受かるが、運用や実務がよくわからなく、自分のお金の獲得のため、
権力の乱用ばかりに走り、
社会の変化にどう業務を改革してよいかさえ理解不能になってしまっていったのだと思われる。
それが現在の根本的な格差や社会が思ったよりよくならない大きな原因かもしれない。
教育では少なくともどんな学校でも理論は教えられるが、殆ど実務経験は教えられないはずである。
先生というのは殆ど耳学問であって、実際に経験してないものは教えられないはずだからだ。
ベーコンやロックの教育の経験主義の考えも教育の半分ぐらいは
受け入れないといけないのではないだろうか？
組立建設という部分で経験ということを考えてみると、
工場生産、輸送、現場建設、販売金融、販売、AM（アフター・メンテナンス）と大まかに6部門に分かれると思う。
それに建設業各部門の資格者、会社の建設業の許可等行政で決められた法も学ばなければならない。
これを一通り経験し、身に着けるためには5年はおろか10年以上の実務経験を要すると思う。
それを管理職は、ある程度自分の専門職を生かし短期間の実務研修等で、
他の部門も浅く手もいいから広く学び、T字型人間を目指し全体を理解するしかない。
つまり6部門の内自分に適している一部門の専門を奥深くTの縦棒、
ほかの部門を理解できるほど経験するTの横棒で指導者としての経験を積むことである。
そうしないと一つの仕事を理解しようとしてもその前に定年退職になってしまう。
それほど一つの仕事には色々な要素が含まれているということである。
特に政治家や官僚の指導者にはそれが求められるはずである。
ところがそこがどの国の行政においても縦割り行政と縄張り行政が
はびこり横のつながりないことが多い。その為
Ｔ字型人間は育たないし、行政も実務経験も余り求めない。
「地盤」支持者の組織、団体。 「看板」知名度がある。 「鞄」選挙資金がある。
があれば（お金持ちの富裕層）当選できるようである。
私も銀行や商社管理等主体性のなくなる前の私が入社した会社では、
会社に貢献したいと思っていた頃がある。
また若いころは野心もあり出世したいと思いその縦割り行政の弱みを突いた仕事をしていた。
例えば税務署は税金を取ることを目的としている。
だから粉飾には甘い、売上粉飾は架空であろうが、
税金が取れるなら、国税庁であろうが税務署であろうが目をつぶってしまう。
汚職や粉飾で株式会社が問題になるのは
株として投資した一般の人間が騙された場合の検察の世界である。
だからそういうことにならない上場していない中小企業や
上場していても会社が傾くような決算紛飾でなければ、粉飾では税金が余計に取れるので、
おかしな話だが国には喜ばれてしまう。それで経営トップや営業トップの言われるまま
販売会社に大きな利益を加えて融資付きで会社の自分達グループの売上貢献のため、
悪いと知りながら法手続きには違反はいないし、指示命令に従い、
販売担当会社に必要のない土地を売ったり、生産会社に売り上げのため架空の出荷を頼んだりしていた。
しかし経理が経営者や営業との潤滑のために、会社でそれを繰り返していると
すぐに販売会社が行き詰まり、そして徐々にグループ会社全体も行き詰まってゆく。
それを見分けることが出来るのが、今の株式会社システムでは
大株主や代表取締や金融権力等のトップ（貸付を回収する為送り込まれる経営者も含まれるかも知れない）
であるはずである。そういう実務経験と知識を兼ね備え会社グループをを
破綻する方向に導かない、まとめる能力のある人が経営指導者であるべきと思う。
しかし学歴や試験縦型組織ではそれが機能しない。
そのことは日本においては行政も民間も同じようである。
過去の経験では販売会社においては、調子がよく要領がよい（ゴマをする）者が、
代表取締役等経営陣には耳当たりがよく、言う事を忠実に聞いてくれるので気に入られやすい。
営業というものは口の達者なことが重要な要件なので、そういう人間が多い営業部門が
経営トップの支援で、かなりの力や権力を持つことが多い。
そのおかげで口下手な技術者が多い技術的に優れた会社で潰れた会社も過去相当にあったはずである。
もっとも、現在の株式会社制度では、仕事は解らなくても代表や大株主や金融に多大の権力があるので、
それに小判鮫のように従っていれば、仕事においては知識が無くても、
会社が潰れない限りある程度は出世できる能力を持っているということになるのかもしれない。
若いころの革命や世の中を直そうという動きは純粋に見えるがたいていは、
大半は余り深い考えもなく強制されて勉強をするより
自由に暴れまわり遊びたいのが本音である。
その為勉強しないで済む遊びや革命という世界に走るのである。
その傾向は分析したわけではないが多分男の方が強い。
もちろん小さいころから普通の人とは違い、大志を持って勉強して
最初から末は博士か大臣を考える人もあるだろうが、それは親の権威に従順に従う人か、
本当に大志を持った少数派であろう。
私もたぶん、勉強しなくてよければ、ストをしてお祭り騒ぎをしていた方がよいと思っただろう。
ただ私の時代には戦前と違って。ストなどより、漫画雑誌や映画、ジャズ喫茶や歌声喫茶とか
もっと面白そうなことがたくさん出始めたころであった。
それで私はそちらに向かっていっただけである。
大半の若者は強制されるのがいやである。
だからあばれるのである。それは殆どの若者が通る道である。
中東の若者が命は惜しくないと言っているらしいが、
本当は命が惜しいはずである。ただの強がりだとおもう。
行政について、中身はともかく先進国では基本的考え方として人間の行動ルールとして、
民主的・合理的・理性的に人間の命を暴力等から守り、人間としての生活を最低限守り、
人間的に向上して生きるための生まれたからには人間に教育やチャンスを平等に与える
という法律に基づいて、建前上は行政を行っている。
中東ではこれに対し、宗教が法律そのもので、実体として存在しない神を中心とした独善的な法律
（伝導者に都合のいいように作られる法律）になりやすい。
そんな宗教で小さいころから教育されるようである。
その為、普遍的法律ではなく宗派によって、違う法律が生まれ、
若いころからジハードとか暴力革命を肯定容認する
教育もあり得るわけである。そこに問題があるのかもしれない。
中世宗教改革かフランス革命に戻ったような、イラクの大統領の「市民よ！武器を持って戦え」
という時代錯誤発言にそのことが見受けられる。
それに従う市民には、核やロボット最新兵器等の時代なのにと、とても驚かされる。
古い戦国時代であれば、死ぬか生きるかの選択肢の中で
場合によっては身を守るために武器を持って戦う場合もあるだろうし、
国同士が戦争する場合もあるだろう。
それはローマ時代等戦国時代の話であって、歴史を逆戻りする、人間には学習能力がないという話である。
何故ならもし今でもまだ群雄割拠の陣取り合戦のような戦争が繰り返されるなら、
世界の行政がローマ時代から、一歩も進歩していない証明になるからである。
そしてアメリカではライフル協会というところが、政治的に大きな力を持っており銃規制がままならない。
この国でも自由を勝ち取るためには武器が必要だというローマ時代等戦国時代からの思想と一歩も進歩がない。
護身用に銃がどうしても必要というのなら、人を殺さない瞬間的に眠ってしまう瞬間麻酔銃とか、
瞬間的に気絶してしまう瞬間気絶レザー銃等を開発すればよいのではないか。
また人間の管理能力は50名ぐらいが限度だそうだから（明確な説はない、20名から150名と幅がある）
それ以上の人数の会社は全員参加型経営に移行するなど、
もっと世の中を皆でそれぞれの経験や知識を取捨選択検討し、皆で運営する制度に変えるべきだと思う。
でも利益至上主義の既得権益の権力者がはびこり、その人たちがお金をばらまき選挙を左右する現世では、
そんな考えの政治家は、日本にも世界にもみあたらない。
自分たちの権益を守る事に、どっぷり首まで浸かっている。
そういうわけで私は金の力や株式の力や学歴を誇示する政治家や経営者等に疑問を持つようになった。
そして、その近くの役員・監査役等も権力のある、大株主・代表取締等の経営トップグループの
言われたことに従う人間ということになるので、
会社を運営する大多数が経営者と同質の人間を装うこととなる。
お金中心の人間の教育以前の本能の原点ではあるが。
この人たち金銭的成功者たちと、金銭の実権を握る大株主・代表取締役・金融機関等が
社員その他業者等をまとめ、政治家に献金をし、
国会に政治家送り込み自分に都合のいい法律を作らせるというのが今の世の中のようだ。
その選ばれた政治家が学歴社会により教育された従順な役人を使い行政を行う。
よくみると、その中に入れない、社員、国民は部外者なのだ。
これで民主主義といえるのだろうか？
やはり何度も言うようだが、今の株式制度や金融制度それに伴う
金や暴力（軍事力）優位制度には問題がありすぎ、
全員参加型の政治や民間経営にした方がいいと思う？
そのお金中心のアメリカの仕組みを真似た、日本では1000兆円もの借金を作ってしまった。
そして、その借金を、お札を刷って買い取るからまた昔のように国民頑張れと言っている。
日銀が1000兆円全部買い取ったら単純に言えば2000兆円の借金を抱えることになるよね。
次は自民党が2000兆円お札をするから国民よ頑張れというのだろうか？
資源や民族の権益を求め、戦争ばかりやっている世界のお蔭で、
日本は成り立っているのかもしれない。
直接・間接的にどん底から懸命に70年働いた国民のお金は、アメリカ国債の購入や
日本の全国軍事基地をアメリカ軍の占領運営のため、
米軍人や米軍施設丸抱えの思いやり予算等により、
大半がアメリカの強力な軍事費に消えてしまっているということは間違いない。
それでアメリカの強力な軍事力も維持できている、
日本がいなかったらとっくの昔にアメリカは財政的に破綻していたであろう。
でも日本の政治家が、自主性がなく日本の行政をアメリカ追従型で放棄し、
今に至った状態では、アメリカが潰れたら、多分日本もあっという間に破綻する。
今まで日本政治が自主性を持てこなかったせいである。
同情的にやわらかく言えば敗戦国の政治家（特に自民党）は
アメリカに睨まれたカエルであったということである。
だから日本の政治家は日本国民のことより、
アメリカの動向を気にする小判鮫にならざるを得なかったことになるのかもしれない。
それがパラドックスとなり、骨のある政治家等皆無になった。
そんな今に至った日本の政治家が、日本国民に対してまともな政治ができるわけがない。
基本的な予算が借金に頼っているわけだから。
従って増税などで、国民からまた、働いたお金を巻き上げる
無能な方策しかとれないのである。
そして防衛ではアメリカのために「俺たちも正しいかどうかわからないが武力行使をしよう」
という政治家の役目を忘れたアメリカ盲目従順な話になる。
マッチポンプの戦勝国の動きに振り回されることになる。
最近は特に中国がアジアのあちこちで問題を起こしている。
これも戦勝国の軍事部門がほかの戦勝国と納得づくでやっているのかもしれない、
考えすぎかもしれないがそれに中国は国連憲章の作成には参加していず、
戦勝国の拒否権という大きな権限を与えられていながら、
国連憲章の趣旨を戦勝国の中では特に余り理解していないようである。
ま、他の戦勝国も先人たちが託した国連憲章を守っていないのであるから、
理解していないのは同じことなのかも知れない。
軍事部門は緊張がなくなったら、ただの人殺しである。
そして世界が平和になったら、国から予算ももらえず飯が食えなくなってしまう。
戦勝国がこれ以上軍事拡張競争をしないようにするためには、
どうしても、国際連合が正常に機能することが、日本の最大の望みである。
その為には、かけなのかもしれないが、日本こそ海外に武力を使わない国になり、
他国に武力行使しないことを世界にアピールし、
人殺しの戦争や暴力がない国として存在価値ある国になるべきである。
日本は戦争をしないことで、
将来世界で生き残れる最大のチャンスを生かせる国になれるのではないだろうか？
そうしないで、アメリカ盲目追従型で、今のままアメリカと日本でお札を刷り続け、
軍事をアメリカ国と同じように強化すれば、日本が多分共倒れになってしまう危険性がある。
日本においては軍事力でアメリカより強くなることも考えられないし、
軍事力を強化するメリットがあまり考えられない。別の道を選ぶべきである。
それより国際連合を機能させ、資源のない日本では、戦争をなくし
、資源が安定供給されるように動いたほうがメリットは計り知れなく大きい。
21世紀の現在、軍事力競争の恐怖の世界より、世界人民は平和への望みの方が大きいはずである。
アメリカの夢や理想も認めるが、闇の部分もかなりある。
何も日本が同じ道を歩く必要はないだから日本の政治家は特に覚悟が必要なのである。
以上の様な株式会社の利益至上主義が結局、政官業癒着で武器販売の莫大な利益のため、
政府自ら武器販売優先の暴力許容で、人殺し防衛産業をのさばらせる原因になっているようだ。
次いでに、マフィアものさばらせてしまった。
そして軍拡競争で、世界で紛争が絶えることがない。
また、紛争当事国同士では報道は自分の国が正しいと、プロパンガンダ報道合戦
世界の人民は真実の報道など望むべくも無く、少ない情報で、
自分で判断せざるを得ない状況になってしまった。
報道が権力の政治になびいてしまい、自国益や軍需利益のプロパンガンダ報道合戦で、
真実は伝わらなくなってしまった。
真実とは何だ！というわけである。
そんな中、上記憲章の図に従えば
戦勝国のロシアは国際連合軍の軍事参謀委員として国連軍に参加し、
侵略されたクリミア半島を国連加盟国ウクライナに、どう領土を返還するのだろうか？
侵略を防ぎ加盟国の領土を保全するのが国連軍の役目のはずである。
そんな不条理な戦勝国マッチポンプの軍事力優先の世界に、日本自民党は国民のことより、
甘い汁の分け前にあずかろうと 権力になびき、反省も、臆面もなく参加するらしい
