国家の大きな借金と金融問題の是正

株式会社制度や、今の金融制度が絶対理論的でないと思うのは、企業は利益を上げて成長し続け、
金融はその利益を上げ続けた人のたまったお金を運用し、
金利運用でそれを増やし続ければいけないというところに問題があります。

これには大きな矛盾があります。
単純に企業が利益を上げ資金をためた人たちだけがその後努力をしないで金利制度の運用で、
ますます太ってしまうという問題です。

日本においてはまだ1000兆円の借金が簡単に解決できるものではなく異常な状態である危機意識を、
認識している政党はありませんし、どうするかをどの政党も明確には示していません。

努力した人と努力した(ただ忙しいことは、努力とは違う質のものです）ことがない人とのセットで、
その後両方とも努力しないで世の中に権力を保持しお金を吸い上げ、
格差を作り、その人たちだけが裕福になりいい思いをするという問題です。

それは共産主義においても同じです。みんなが平等にと言っても、
それを実現する手立てはありませんから、
計画経済の実権を握ったものが周恩来のように人間性があればうまく行く可能性もなしともいえませんが、
毛沢東やレーニン等になってしまえば独裁です。

お金の運用という問題でも一緒で、富が一部の人に集中してしまいます。
この権力が一部の人に集中してしまうという問題を解決しない限り永久に格差の問題は解決しないと思います。
独裁や権力集中という問題です。これを解決する良薬は今のところ見つかっていないのだと思います。

ヨーロッパのスペインではギリシャのようにならない方法として、結局銀行のバンキア等４行を国有化し、
6000人の人員削減や地域の活性化のための融資以外のデリイバテブ取引やCDSを廃止する方向で
EUから融資をしてもらう方法を取りました。数年後に売却するとしています。

奴隷制度に近い株式会社制度利益追求と金融の運用利益追求を足し市場を占有すれば、当然経済は失速します。
その金融問題と大きな国家の大きな借金の政治判断は早急にしなければいけない時期に
もう来ているのだとおもっていたのですが？
テレビ、ネットでも実権を握っているオーナー等が経済関係のトップですから話題にしないのは当然です。

輪転機を回して国も国民も借金0にしょう！？

輪転機を回してお札いっぱいする、そして建設国債を発行し日銀に引き受けさせて、
景気を浮揚させる、？ 次の総理大臣を目指すボンボンの発言です。

であればまず１０００兆円刷って国家の借金の返済に充てたらどうでしょうか？
とりあえず国の負担がなくなって、財政再建や増税社会保障費などもなくなり、
最初から財政再構築出発できて、国民も安心できるでしょう？

そして今の中小企業借入やや住宅ローンの借金の分も輪転機で刷ってもらい、
国民皆公平に借金をチャラにしてもらいましょう。
その代り金融システムや金利制度も必要なくなりますよねいらなくなりますから。
借金制度もなくなり、みな悩まなくなりいい制度のようですね？本当にできるのならね。

要は刷られたお金が、どこに行くかが問題です。世の中にお金はだぶつき、
また富裕層、金融が潤い博打にお金を回し、お金は余っているのに、
インフレ、物価高で庶民は支払いのためにいっぱいお札を用意しなければいけない、
刷られたお札は回ってこないで苦しむという構図ですか？

権力のあるお金持ちの良家のボンボンは考えることが違いますね？
権力のない庶民にはとてもそんなことをする権力はありません。好きにしてください。

無責任政府世代の政治

無責任政府世代の政治(2013.5.28)

常識的に、理論的に、冷静に考えたら、民間では成り立たないような、
政府自身の借金を日銀に付け替えさせ、経済的には、
金融を中心とする経済トップグループを助ける、今の自民党政策では、
世界一の日本の政府借金は減らないでしょうし、減らそうという意志もないようです。

また、一般国民に犠牲を強いて、
金融を中心とした経済団体トップグループの富裕者を太らせてしまうのでしょう。

そしてマスメディア等情報産業は、
コングロマリット等企業マフィアが支配する今の世界のままの方が住みやすいようです。
ＣＭが大きな収入源であるマスコミは広告宣伝費を削られることは、
経営が大変厳しくなりますからね。

ということで、日本は今の自民党政策で下記のようになっていくのではないでしょうか？
そうならないことを望みますが。

①国債は金融機関（生損保・銀行・ヘッジファンド等）グループが主に持っているので、
そこに向かってお金が回る。

②これは民間の資金であるからそう政府の自由になるものではないので、
政府　の思惑どおりに使われるとは限らない。
民間金融機関は建前上企業の投資や諸外国への投資であろうが、
実態はアメリカ国債（政府の要望）や大手企業の資金繰りや
デリバティブ等の投機に使いたいようである。

③諸外国は投資等が増加するのであるから、日本の政策に賛成するのが当たり前で、
各国は日本の将来投資を歓迎する。

④しかし、成熟した日本のような先進国では欧米と同じように、
今までのような大きな利益で成長するような健全な投資先はなかなか見当たらない。
だからすぐには健全な投資へ資金は向かわない。
国債の付け替えという異常な金融緩和で、行き場を失った余った資金は、
短期的に比較的批判の少ない株に回る、諸外国の余剰資金もそれに便乗する。
日本の富裕層トップグループもそれに参加する。当然株価は上昇する。

⑤わずか日本の1％未満のの市場である上場株市場で、
このハゲタカ投資家たちは資産価値上がり、利益確定売りをいつするか様子を伺う。

⑥銀行は資金繰りが楽になっても、融資先が見つからなければ、
株式だけでは資産を処分しないと通常の営業利益にならないので、
金利の上昇を画策する。

⑦日本の金融や、企業のトップグループ・海外投資家は預金の方が
多いはずであるから金利上昇は大歓迎、金持ちバブル市場の発生である。

⑧しかし住宅ローン等を抱えている負債の多い中小企業や一般市民、
資産のない一般市民は、金利負担やバブルインフレに苦しみ、
お金持ちのおこぼれを待つのみである。

⑨そして、マスコミは金融・経済トップグループにＣＭ収入を減らされないように、
ＮＨＫは国会で予算を削られないようにと、
一緒に景気は上がっていると大はしゃぎする。
最後はいつもの、バブルがはじけ、
一般の国民は増税、世界一の物価に苦しみ金は回ってこない。
富裕層の大きな資金は海外逃亡している。

⑩またすでに年金暮らしの人や、年金暮らしに入っていく団塊の世代は、
給料制ではないので、収入は上がらないし、政府の物価目標で、
物価高で年金は目減りし、生活はドンドン苦しくなる。
不平等で経済トップグループ優遇に偏ったゆがんだ行政で、富裕層だけが潤う日本となる。

という正常な会計制度ではなく今はやりの短絡的な、金融という資金繰りだけに頼った、
いつもの自民党政治のパターンだと思います。

違うとすればバブルになる前に、消費が上がらず景気が後退することも考えられます。
その時はもっと深刻になり格差が広がります。

これが、金融を核とする経済トップグループを助け、
利害中心の自民党政治の基本なのです。そこに国や国民を思う政策などありません。

真実を言われて悔しかったら、政治家や官僚や金融を核とする
大企業のトップグループは２〜3年無報酬で、
国民の現実の世界をよく見て、ボランティアで国の行政をやってみたらどうでしょうか？

世界では、その日本の仕組みを、より早くに確立させています。
そして欧米や先進国の各種マフィア企業の圧力団体に、
毒されてしまった各国の政治家や官僚が多数、その国の行政を取り仕切っています。

その圧力団体の寄付とそのグループの組織票で成り立っている政治家たちは、
金融を核とする経済圧力団体トップグループのマフィアボスに、
頭が上がらないのが現実のようです。

いくら勉強ができてもその権力や金の誘惑に逆らえなく、戦えないので、
その圧力団体トップグループのボスや富裕経営者、
その指示に従う政治家、官僚は平和や世界市民の生活より
自分の利益が最優先するという意味で、
大変無能（言い過ぎはいつもだね！）だと私は思います。

私もその欲深い人種の同種であるから、その気持ちは理解することはできます。

だから私としては反省したつもりで、人生なかばで、心を入れ替え、
あまり野心を持たず、ひとに迷惑をかけず、人並みの生活でもよいと思うようになりました。
そしてなるべく権力と金の悪に近づきたくないと思って、
人生後半、職を転々としました。しかし、そのおかげで経済的には、
生活で家族や親戚に迷惑をかけてしまいました。

では、どうしてこのようなあまり理論的でない不合理な仕組みが、
世界のほとんどの先進国でできてしまうのでしょうか？

それは下記のようなことではないでしょうか。
１、世界の情報産業は、行政や選挙等の、世界の市民の動向に、
多大の影響を与える、
だから情報産業は公正かつ平等な真実を伝える義務があるはずである。

２、しかしながらＣＭ収入や国民の強制徴収料・国の予算で成り立っている情報産業は、
特に経済的トップグループの企業CM売り上げが減少すると、なりたたなくなる心配がある。
そのため企業の不正報道や資金繰りに影響のある金融機関の不正報道は、
法的に表に出ない限りなるべく報道を控える。　

３、又もし民間に民主主義的全員参加型の世界ができたら、
その時、今まで粉飾に胡坐をかいている各種大企業のトップに代わる者は、
再建のためにはかなりの精神的、経済的負担が大きく、
広告宣伝費関係等も大幅に削ることが予想される。

それは情報産業にとって致命的な収入減となる。

４、先進国では、上記各種企業の集票力は馬鹿にはできず、
その支援で政権を取った政党は、当選の見返りとして　その政策運営に　
圧力団体の資金力を持った世界的大企業のＣＥＯ等を政権中枢部に採用せざるを得ない。
そして、その中枢部の頭でっかちの無能な世界的大企業のスタッフたちは、
情報産業を操り、国民の税金を国民のためではなく、
その所属するマフィア企業のために働き税金を食い潰す。

５、その圧力団体である軍需産業や、原子力産業、石油産業、鉄道産業、鉄鋼・自動車産業、
それを仲介する金融産業等は、その時代の国営・民営産業にかかわらず、
国策によって成長した大企業となり、富と権力と情報を操る力を独占するようになる。
そして政治を動かすようになる。

６、その結果、会計制度は素晴らしい芸術的発想であったと私は思うが、
それを、世界的大企業の無能なスタッフを抱えた各国政府は
資金繰りさえ回っていれば生き残れるので、金融制度でごまかし、
国民から預かった資金と、徴収した税金の区別を明確に報道せず、
会計制度も取得原価主義から時価会計主義を大幅に変更した。
そして会計制度を時価会計という金融の量や金利の上げ下げによって変動の多い、
不安定な会計制度に変えてしまった。

国民の平和で安定生活より、武器販売や戦争や金融制度の悪改革により、
国策大企業が利益的にも資金的にも潤う、仕組みを作り上げていった。

７、そして大きくなった大企業は、あまり成長しなくなくなった市場で、
株価維持のため、合法的粉飾を始める。その手法色々あるが、
一番多く行われている手法は、一般顧客ではなく、
自動車や各種メーカーの販売店等、連結対象にならない関連会社等に
力関係で商品を引き取らせる方法である。

上記方法で一番手っ取り早く、大きい合法的粉飾利益を計上できるのは土地の売買である。
だがリスクも大きい。

８、しかし、その粉飾商品を引き取った中小会社は、
もちろんその商品代金を決済しなければならい、
それはメーカーが保証して資金を借入させたり、分割手形などの方法で　
高い金利の決済資金を貸付、引き取らせる。

しかし新車等引き取った中小企業は売れないと資金化されないので、
当然資金繰りが苦しくなる。
そこで、そのまま新車等を各種圧力団体業界等が作った
中古市場等バッタ場（※参照）に流すのである。　
だがいずれの粉飾も処分できないまま最後に不良商品を掴んだものは
差押え・倒産や大企業からの切り捨て等非情な制度が待っている。

※＝不良在庫や破産した企業の在庫などを安く仕入れて売る小売業のこと。

９、この手法は自動車や建設（メーカーは完成品でなく資材を売ることもある）、
コンビニ等あらゆる大企業で行われている。
建設ではバッタ市場はマンションや分譲のような完成品で行われる。

１０、その結果、資金の量を中心として（資産価値が株や為替の変動や金利の上げ下げを操る
ヘッジファンドや金融機関等の意向で大幅に変動する。）バランスシートを
現在のその現金換算評価価値に重きを置く、
短絡的評価の不合理な会計制度を世界は作り上げた。

１１、その企業の中身や実態を無視した会計制度により、青天井のデリバティブ等博打で、
世界のGDPの10倍という独自の金融市場を作り上げ、
一般人民の経済活動から3割以上の収益を吸い上げ、
各国政府は財政危機に右往左往し、金融危機を何度も起こした。

歴史もこれほど繰り返すと、歴史を学ばない愚かな政治といえる。

※下記は各国の財政収支（予算ベース）、
政府債務残高（各国の債務残高をドル換算）の額等を並べた表。

軍事費の対ＧＤＰ比とか、政府債務の対ＧＤＰ比とかは、
民間部門と政治部門の責任が不明確になるため、あえて、国の収入に対する割合で比べた。

各国の政府債務残高は、日本は８０円、
各国の通貨は2013年5月12日の通貨ドル換算により算出した。



上記、経済・統計 情報サイトから、各国の財政収入と支出、軍事費の表から読み取れることは、

世界経済参照

①予算ベースで、戦勝5大国と先進国と呼ばれる国は
ドイツを除いて殆ど財政収支が赤字である。
韓国は予算ベース黒字であるが、デフォルトし、ＩＭＦの管理下で
国民の犠牲という痛みの後であるから当然といえる。

②特にアメリカと日本は財政収支の赤字幅が大きい。

③アメリカの財政赤字の主な原因は、軍事費支出である。　
他の先進各国が収入の３％前後の軍事費に対し、
アメリカは収入に対し約30％の軍事費支出とダントツである。

④日本もケネディ暗殺以後、アメリカの国債の大量購入、思いやり予算、
日本国への自衛隊基地建設と大きな負担をし、
日本の財政赤字の原因となっている。

⑤戦勝アメリカ国民は、日本の国債増加が、間接的にアメリカ国債購入
によるアメリカの軍事費支援にあるということを知っている人は少ないと思う。
つまり、アメリカの衛星国と呼ばれる日本等の各国国民の軍事費負担で、
少なからずアメリカ国民が経済的に豊かになっていることも事実である。

⑥その軍需産業は世界ランキングによれば、
『2012年2月27日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は、
2010年の武器製造と軍事サービス企業の売上高について、
中国を除く世界の上位100社のリストを発表した。

上位100社の総売上高は4111億ドル（32兆8880億円）で、統計を始めた
2002年と比べ60％増え、2010年は最高を記録した。

1位はアメリカの「ロッキード・マーティン」で軍事部門の売上高は357億ドル（2兆8584億円）、
2位はイギリスの「BAEシステムズ」で328億ドル（2兆6304億円）、
3位はアメリカの「ボーイング」で313億ドル（2兆5088億円）と続き、
上位10社のうち7社がアメリカの企業で占められた。また、
上位100社ではアメリカの企業は44社で、総売上高の60％を占めている。

上位100社にランクインした日本の企業は、25位「三菱重工」で29億ドル（2368億円）、
57位「IHIグループ」で13億ドル（1064億円）、64位「三菱電機」で11億ドル（928億円）、
68位「川崎重工」で10億ドル（816億円）、
70位「NEC」で9億ドル（784億円）となっている。』となっている。

世界経済参照

⑦※世界の政治家達は、軍需産業の武器兵器の乱造、原子力産業、石油産業、
鉄道産業、鉄鋼・自動車、金融産業等の大企業の利益獲得競争に
すっかり飼い慣らされ、世界国民の平和な生活は後回しで、
本末転倒な軍事拡大競争へと向かっているようである。
その元凶は中東やアジアのタリバン、ヒズボラ、イスラエル、パキスタン、
シリア、イラン、北朝鮮等の戦争好きな暴力組織と、そこに武器や戦闘兵器を売る
米・英・仏・ソ等戦勝国の大企業を中心とする先進国軍需産業と、
それに軍需産業の発展が著しい中国にあることは間違いないようである。

⑧ケネディ大統領暗殺以後、軍事費の増大はとどまることをしらず、
アメリカの政府債務残高は収入の677.8％に昇っている。
そのアメリカに従ってきた日本も政府債務残高は収入の698.9％に
昇っている。ほかの国は殆ど200％以下である。
それでも、どこの国も問題がある、それはいずれの国も
国債の返済原資を考慮していないことである。
先進国でバランスの取れた財政運営国は見当たらない。

各国の国債発行はGDPの何％までは国債発行はいいという基準のようである。
（EUは赤字国債がGDPの３％を超えないこととしている）
日本にはその基準すらない。

一般国民の「借りた金は返せ、生命保険で死んで返せ！」という基準からすると
ずいぶん甘い基準である。

世界の先進国の政治閣僚には企業のCEO出身者が大勢います。
この人たちの大半は、その出身の企業の利益を最優先にしか
政治を行わないのは当然のことではないでしょうか。

企業の利益最優先の企業のCEO政府スタッフとその支配下の官僚等に、
まともな政治ができるわけがありません。
最近ではイラク戦争の時等、政府スタッフの大企業CEOは明らかに
軍需産業や石油産業の所属企業の利益優先政策でしたよね。

長期会計制度のない短期の利益を中心とした、
企業優位の株式会社金融制度は、不合理な会計制度のようです。

いくらお金を刷ったり、政府の借金を付替えたり、信用の創造という架空のお金を作る、
権力を乱用しても、お金が働きと平等に分配されなければ、
世界経済の人民全体には、お金は回りません。

世界人民の5％以下の、権力や命令を乱用するだけで働かない、富裕経営者層
や金融を核とする経済トップグループの余剰資金が膨らむだけに、
お金が向い、使われるだけです。

その膨らんだ余剰資金は、また短期利益に獲得のための
小さな市場であるが金額は世界GDPの10倍以上という、デリバティブや株式等
の自分達利益が還元される博打資金等に向かうことは明らかです。

世界90％以上の人民は、そのあくどい強引な利益追求で
太った富裕者層の余剰資金をばらまいてくれる経済トップグループの
おこぼれを頂くだけの世界になってしまいます。

このような不合理な経済制度は世界の人民の平和や生活のために
役に立たないということがわかってきたようなのですが、
世界の政治家は「赤信号みんなで渡れば怖くない」と改善する兆しはないようです。

昔ある銀行出身の経営者で、
『大きくてつぶせないぐらい、借金をして、企業を大きくすれば、国が助けてくれる』
と言っていました。

アメリカや日本のように極端に悪化している財政は、
民間に置き換えれば、とっくの昔に破綻しています。

上記の表のように戦勝大国や大半の先進諸国の、
※国債という借金に対する、返済原資のない国の財政制度で、
生き残っているのは、
国や金融がお金を刷ったり、お金の信用を創造する権力を持っているからです。
その権力を乱用して借金をごまかす国の経済運営等、
とても正常な経済制度とは、言えません。

その権力を乱用している人達が、今の世界の政治家と官僚ということです。
金融機関の今までの過剰な保護と同じで、『大きくてつぶせない』という
不合理な理論が、国にまで及んでしまっているということです。

日本の自民党はインフレ目標で、どこまで風船を膨らませるのでしょうか？
その膨らんだ国の借金はその負担を引き継ぐ、後世代に任せて、
一般の国民に犠牲を強要し、
責任丸投げの無責任世代の政治のようですね。

これで、国民に向かって「借りた金は返すのは当たり前」
ということができるのでしょうか？
自分達は、指導者として、国民に見本も示せず、
借金を増やし続けているにね！

※情報産業も、CM収入に影響のない政府批判だけでなく、
それを影で動かしている大企業（軍需産業、原子力産業、石油産業、
鉄道産業、鉄鋼・自動車、金融産業等）のおかしい仕組みや、
政官業癒着や、金融暴力（わざと貸付、強引な取り立て・財産処分・
生命保険で回収する行為等）、不正等の真実を、
スポンサーや予算のお金の権力に負けることなく、積極的に報道すべきではないのでしょうか？

そうしないと、世界人民から、すっかり前記
権力者に飼い慣らされてしまったマスメディア、と思われてしまいます。
信用されなくなったマスメディアに、明るい将来はないような気がいます。

※また民間から政府まで全員参加型の真の民主主義であれば、
悪どいことをしなければ今のような世界の数パーセントである、
大金持ちが、生まれるわけがありません。
悪どい事や、人民を犠牲にしているから大金持ちが生まれるのです。

その大金持ちや金融を核とする経済トップグループの企業の管理下にある、
利益を最優先する企業のCEOやその支配下官僚等に、
国の行政を任せることが大間違いだと思います。

それらの人たちが、原子核兵器や武器乱造で、戦争奨励『死の商人』である
軍需産業が利益をむさぼり、金融を核とする国策大企業はデリバティブ等
異常な金融システムで、人民の経済から30％以上の利益を吸い上げる、
異常な世界の経済システムを作り上げてしまったのです。

人体の血液と同じ、経済の血液であるお金を、異常に頭にお金を集めすぎ、
脳梗塞を起こして、
半身不随の状態になりつつある世界を作ってしまったのです。
まったく世界の政治は、何を考えているのでしょうね。

世界の政治家は、奇抜なウルトラCの政策ではなく、地に足の着いた政策で、
着実に民間経済の民主化と世界の平和と人民生活の安定や、
戦勝国の拒否権のない、国連を中心とする戦争のない世界を目指す、
高い水準の政治を目指してもらいたいものです。
現状では馬の耳に念仏のようですね？

(2012.11.24)
何故国の一部の政治家は、廃棄まで含めたコストの高い原子力の発電にこだわるのかと言えば、
戦勝5大国やイスラエルやインドやパキスタンやイランや北朝鮮のように、
将来核を保有して軍事力を増強し世界外交の切り札にしたい思いだと思います。

その一因が中国の尖閣諸島の侵略の問題でした。
中国が南沙諸島問題で、世界にまた核を持った方がわがまま勝手なことができる。
軍事力のあるほうが強いと、アジアの一部政治家に思わせてしまいました。
その意味では罪な戦勝国中国のおごりです。

自分は核の洗礼を受けたことのないこの覚悟が出来ていない政治家たちは、
国民の核に対する不安な生活よりも、
原子力発電を研究材料として持っておき将来核を持ちたいというわけです。
それがボンボンの政治家の発言としてホン音が出てしまいました。

日本では時代遅れの平和に対する覚悟が出来ていない政治家たちが国民の問題より、
自分たちの政治がやりやすいように核を持ち外交を優位に進めたいというわけです。

その意味ではこの政治家たちほど、核に頼らなけば、政治が出来ないと思っている、
逆境に弱く、自信が持てない、日本を借金だらけにし、
また徴兵制度など軍事国家復活させ、美しい日本どころか醜い日本にしたいのでしょう？

この一部の政治家こそ平和ボケした人達だと思うよね！皆さんは国家の為と称して、
世界で戦いたいのですか？そんな政治家を選ぶのも国民です。
世界の人民は誰もそんなこと望んでいないよ？
望んでいるの力に頼らないと政治に自信が持てない世界の戦争が大好きな無能なトップ政治家たちだけだよ！

世界で最悪の発見核により、今までどれだけの人命が失われたことかよく考えてみた方がいいと思いますよ？
今でも中東では核を巡って戦争をしているのですから。
力に頼らない政治は覚悟をし、日本人の頭をもってすれば必ず成し遂げられると思うのですが？
私は徴兵制度がない国で終わりそうですが。

戦争の悲惨さは、私たちは年寄や戦争に行った人たちから数多く聞きまし。
原爆などの問題だけでなく、飢えなど異常な状態では敵、味方関係なく人肉を食わざるえなかったり、
真実が語りにくい非情なことが数限りなく行われたようです。

今もイスラエルやシリアでは人肉は食わないまでも、
色々口で言えない残虐な行為が行われているのかもしれません。
もう戦争はなしにしませんか？ただの戦争好きなトップ政治家がやめようといえば済む話です。
報道では過激なことを言う人民を報道したりしていますが、殆どの人民は戦争が嫌なのですから？

それに核を持つなどという方法を取れば、
それが中国等敵対関係になれば攻撃される口実を作ってしまうし、
イランのように友好国からも経済封鎖をされかねない、余り良い戦略とは言えない。
それよりしっかり自国の侵略に対しては、
核がなくとも覚悟を決めて自国内でしっかり守ることを考える方が得策。

政治家が真剣に体を張って、自国の侵略に毅然と立ち向かったり、
金融や株式制度を改革して、日銀に国債を寄せれば金利は上がらないという甘い考えではなく、
１%上がれば１０兆円が飛んでしまう借金を減らし、
努力している姿を見れば、国民でも懸命に従うと思います。

しかし給料だけでは、政治家はやっていけないというサラリーマン的発言や、
短絡的に国民にアメリカと応分の負担でお前ら戦争に行けでは、
じゃお前からまず行けという話になります。原爆の犠牲者や、基地の提供や、
アメリカの実質１位の国債購入や応分の負担はしすぎるぐらいしていると思うのですが。

ボンボンと金融妖怪の政治

美しい日本をめざすといいながら、
建設国債はどんどん発行しろと言う１０００兆円の借金の認識が甘い世間知らずのボンボン、
右翼に操られ最初は経済で原子力は必要だといっていたのが、
つい本音が出て日本は抑止力になるから核は必要だと叫ぶ、
所詮小説家で、今まで苦労をしたことのないボンボン。

暴力団のおやじを持つことを、売りに、人権差別を利用しながら、
弁護士特有のカメレオンのように金持ち、
中間層、貧乏人に合わせ主義主張を変化させ国民を翻弄するボンボン、
松下幸之助の所詮利益を追求する松下政経塾の企業理論に毒されてしまい、
庶民の苦労を知らないボンボン。

これらを裏で操る、海外を含めた富裕層や金融機関、報道機関のトップ妖怪たち等、
これらの苦労を知らない人達に日本は政権をゆだねて大丈夫なのでしょうか？
選ぶのは私たち国民なのでしょうが？私も世間を知らないボンボンですが、他に人材はいないの？

かと言って、人間どん底まで落ちた人は人の苦労は解るのですが、
その人が政治に向かうと、手段を選ばず権力を取ろうとするために、
ライバルを殺したり、汚職にまみれたりしてまで権力に執着し、
自ら滅んでいくケースが多々あり、うまく行きません。

反対に苦労を知らない人間が政治で権力を持つときは必ずバックにその人を陰から動かそうという妖怪がいます。
今の日本その妖怪が実権を握っているのですから、たぶん人民のことなど何も考えていません。
ただその妖怪が生き延びるための傀儡政権にすぎないのですから。これもうまく行きません。

その妖怪は海外も含めた富裕層、金融機関、報道機関トップ、宗教、マフイア等資金を多く動かせる人間たちです。
もうそろそろ国民もそのことは解っているのですから立ち上がってみたらどうでしょう？
私の様な老人は消え去るのみなのでしょうが。

選挙の争点がずれた日本の選挙

米国に次ぎ世界第二位の富裕層を持つ日本においての選挙戦を見ていると、
富裕層や金融等、能力ではなく大きな資金力を武器に世の中を支配している人達に対して
国民と応分の負担の為増税すると発言した党は皆無です。

争点はもっぱら原子力、経済浮揚、社会保障の問題に終始しています。
安全の確認がなく廃棄など、総コストが多大になる原子力0は当たり前です。
これではアメリカの大統領選のように、富裕者優遇か中間層優遇かの争点が、
日本では行われていないことになります。これで浮動票の誰が投票するでしょうか？

富裕層や金融機関への国民と平等の税負担や金融改革や従業員参加型の株式会社を
叫んでいる私はどの党に投票したらいいのでしょうか？
投票率が落ちれば、自民党を中心とする既成政党が勝ちでしょう。

現在の１０００兆円の借金による、年２０兆円の社会保障費に匹敵する、
金利支払いを削減するため、借金を減らすとか、現状の日本の財政危機とそれに伴う、
ギリシャの様な金融危機が日本に来ないことを払しょくするためにはどうしたらいいかが、
大きな問題ですが、そのことには政党はや政治家はなるべく触れません。

何しろお金持ちが支援してくれないと政党は成り立ちませんからね？
でも国民は、無能な政治家が作った日本国の借金が１０００兆円もあり、
たぶんこのままでは、まとものやり方では返しきれなく、
借金は膨らむ一方で、２%の金利で２０兆円ですから、それが７%になれば７０兆円です、
今のままでは負担が天文学的に膨らむことは解っており、
ギリシャのようになる不安があると思っています。

その不安感を払しょくできない限り、お金のない若年者はおいそれとは、
無理な消費のための、ローンを組まず、敬遠するでしょうし、
今まで働きづくめで小銭を貯めた高齢者も自分の貯金を消費することはないと思います。
で、消費税を上げたところで、景気は浮揚しないと思います。

富裕者や金融機関に応分の増税をし、中間層に希望を与える第三政党が出れば、
投票率が上がり第三政党に浮動票が動く可能性があるのでしょうが、今のままでは、
９０%以上の大多数の国民の味方という政党は皆無ですから、
どうせ俺たちの負担が大きくなるだけだと投票率は上がらないと思います。

もともと日本の浮動票は政治をあきらめていたようなのですが、
前回の選挙では民主党の政権交代という、国民が多少豊かになるチャンスがくるように思え、
多大の期待をかけ多くの人が投票しました。

しかしその結果は無残なもので、
相変わらず金融機関を含む富裕層に国民平等に応分の負担を求めることはありませんでした。
むしろ優遇してしまい、庶民には消費税増税です。で今回の解散になってしまいました。

つまり今の国会議員や政治というものは、
与党になるためには常に権力者や富裕層への忠誠が必要なわけです。
本音は９０%の国民ではなく、
１０%の権力者、富裕者に媚びなければ与党に成れないわけです。お金の世界ですからね。

でこのまま延々とギリシャのようになるまで借金が膨らむ行政が続くことになるわけです。
そして１０パーセント人たちだけが、苦労することもなく逃げ切るわけです。
その意味では争点がぼけているという事でしょうか？それで誰に投票しろと言うのでしょう？

それでも投票率が上がり、国民が政治に関心を持てばまだまだ捨てたものではないと思うのですが。
そうすればもう一度わらにもすがりたい気持ちの国民の投票の意思が表れるのかもしれません？