※次記は40年くらい前ミサワホーム総合研究所の構想で、高齢化社会に向かっての、定年退職後の生きがいとして軽労働で収入が得られて、健康で活動的な生活が送れるという「生きがい村」の話である。結果的には詐欺の様なものである。
当時私が生きがい村と平行に管理担当していた、川崎市の新百合ヶ丘に緑を守る会とかいう運動で開発が頓挫している物件をミサワホーム（株）が購入し分譲地として開発申請していた。その開発申請業務を総務と付き合いのある証券会社出身のTという人物に月500万で依頼していた。その後Tという人物のところはやはり営業推進部証券会社出身のK役員が担当で営業企画部の管轄で販売ディラーとして女性セールスを行うことになった。経過は次記の通り。女性でも数多くの優秀な女性営業はいるが、差別ではなく女性セールスでも住宅販売は不動産や設計やローンや建設業等それなりの経験と幅広い範囲のある知識が必要であるから人事採用はコンビニの様なわけにはいかないと思ったのだが？
また同時期にミサワホームが与論島に建築計画をしており、その関係で倉渕雅也という人物がどうやら京王プラザに債権者に追われて隠れているらしいからお前会ってきてくれと上司から言われ赴いた。その経過が次記。
そして㈱私たちとミサワホームが出向解除になり、東京都内に直営店（アンテナショップ）を作ることになり、目黒自由が丘店に配属された。経過は下記の通り。
組織というものは会長派社長派専務派とか派閥が出来中々社内で民主的、組織的、合理的な運営が難しい。特に民間株式会社は株による支配権限が強すぎる為、合理的な運営より予算など金の権限を握ったトップ経営陣の意向や政治力より経営が左右される。それに融資の金融機関が加わると現場が解らない金融機関の出向派が加わり重要な部署も占めてしまい企業がマイナスの方向に向かう。
※日本では明確に憲法20条➀項で、信教の自由は何人に対してもこれを保障する、いかなる宗教団体も、国から特権を受け、また政治上の権利を行使してはならないとし、第③項で、国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教活動もしてはならない。と念を押して宗教と政治は分離しなさいと言っている。その上日本の宗教法人には公益法人として行政で色々な特典が与えられている。これだけ明確に政教分離を言っているのに報道では反社会的団体の問題だとしたり、宗教弾圧は出来ないとか言っている。誰も宗教弾圧はしていないように思うが？
また日本だけでなく世界の宗教団体でも霊感商法の二束三文の壺や印セットやお札を高く売る行為は多数あると聞くし、2世の問題、高額献金で財産を失くしたという話も山ほどあるようだ。だからもっと基本的に宗教に対する献金問題について世界的に法律を見直す必要があり統一教会だけの問題ではないのではないかと思う？その理由の一つとして共和党元大統領と旧統一教会の異常な蜜月関係がある。
㋑超右翼政治家、国連の強大な拒否権を持つ常任理事国の元共和党トランプ大統領の旧統一教会との蜜月関係
2017年1月21日から2021年1月20のトランプ政権時代の最後の前に議会乱入した旧統一教会息子の関連会社含む団体が議会乱入後の資金不足を補うためか1月17日にトランプ大統領支援福岡日本大会を開いている。
㋺旧統一教会と共和党の蜜月
アメリカでは2010年の最高裁判決で上限なく献金を集めることが可能になり、特定候補者の政治支援団体がプロパガンダ広告支援報道を2010年以前よりできるよになり、また益々大幅な献金ができるようになった。その為企業富裕層やライフル協会人殺し銃器販売団体や旧統一教会やキリスト教福音派等の特定政治家のプロパガンダ広告報道が益々出来るようになり政治を動かせるようになった。これに対し日本の政治資金規正法はアメリカに比べかなり厳格だ。
㋩日本の政治資金規正法
※世界の政教分離
㊁
中東の国際人権規約を採択していない王制・宗教独裁支配国+石油等資源所有富裕層の宗教対立でこの地域で宗教人殺し紛争が絶えたことがない。それにイラン・イラク・シリア・イエメン・トルコ・イスラエル等は国際人権規約社会権・自由権とも採択しているのに宗教戦争が絶えない。やはり政治は1人の軍事独裁者、宗教独裁者、政治独裁者等人による支配ではなく世界や各国の独裁者立法でなく、国民同意の民主的立法による法の支配が正しいようである。
㋭トランプ大統領政権は、余りにもアメリカ人殺し殺人銃を世界にばらまき、大金持ちライフル協会や宗教独裁旧統一教会の献金をバックに、国連や世界や日本に無理な要求を突き付けた典型的な世界平和を乱す独裁経営者で、お金の亡者であると私は思う。
㋠中國現政権は国際連合の拒否権という大きな権力を持つ常任理事国の地位を漁夫の利で得ながら、その国際連合の憲法である【国際連合憲章】及び【世界人権宣言】に明確に大きく違反し国家安全維持法を緊急に勝手に作り香港の民主的学生や民主派を一掃し共産党指導に従えとした中國が、ペロシ議長の台湾訪問を憲章2条4項の【すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。】に違反し世界平和を脅かしている。ロシアと同じだ。
米中露の対立とウクライナ侵略戦争と中東資源国富裕層の王制・宗教独裁支配国による宗教戦争で世界人民は不安だらけ
超右翼化する政治家や違法であろうが金の権力さえ持てば政治は何とでもなるという元米共和党、金の亡者トランプ大統領の出現、ウクライナ侵略戦争のロシアプーチン政権の出現、中東戦争におけるタリバンやアルカイーダや人殺しイスラム過激派ISの出現は、21世紀の世界をまた第二次世界大戦以前の人の命を粗末にする戦争だらけの時代に逆戻りさせた。何故世界人民が望んでもいないのに、人殺し戦争が絶えないのか？
※スタグフレーションと金融金利変動制の廃止と公・民金融機関の情報公開
※金融金利の疑問点と情報公開の必要性
➀飲食店経営スーパー・コンビニ経営等日々決算が可能な職種
➁鉄道事業や都市開発や宅地開発やリゾート開発等決算が軌道に乗る迄長期を要する企業を比較すると
➀の日々決算出来るものは日々の資金繰りと同時進行で済むから、比較的赤字の原因が解り易く改善できる面、改善できない面を考えれば会社を整理した方がよいか悪いか等ある程度解り易いと思う。そしてどうしても成り立たなければ解散・整理もやむを得ないという事になる。
問題は②の鉄道事業や都市開発や宅地建物開発やリゾート開発などは何年もの長期の資金繰り計画が必要なものだ。
これについては税制の問題、資金調達の問題、調達資金の自由金利の問題、国や自治体の開発許可の問題（開発が下りなければ元も子もなくなるので政治に左右されやすい、その為献金を要求されたり汚職が起き易い世界でもある、その他住民説明や環境も配慮しなければならない。）等色々な問題が絡んでくる。
またそれを全国や世界展開するとなれば、相当大きな長期資金計画になるはず。決算も日々決算は殆ど不可能だから資金力の勝負という事になる。
その上税制は半年決算や1年決算だから大まかに言えば経費やそれにかかった費用等、全てを資産計上させる税制で、赤字も黒字もよくは解らないまま年が過ぎるという訳だ。
簡単に言えば長期会計制度はなにもないまま、資金だけは流出していく。
この方式で一番得をするのは自由金利で融資が増え、高めの金利も取れる金融機関と口利き料をもらう政治家ぐらいではないか？
※金融を伴う格差社会の是正
㋑富裕層と一般人民の格差
㋺日本と世界の格差
㋩経営者と従業員の大きすぎる格差
そして長期会計の場合最初に長期の資金を調達すれば、使わない資金が必ず余るはずだからこれを金融機関から借りた経営者側は自由金利を払うだけでは嫌だから、資金運用したくなるのが当たり前。
これが過去色々な弊害を生んだ。その資金を流用するのだ。
流用先は開発許可の取得のための政治献金であったり、他の事業の赤字の穴埋めであったり、裏金つくりの為に投資する。
㋑金融公開必要理由、開発資金の流用
また公共都市計画工事や公共施設工事や公共道路工事や公共団地分譲や被災地の公共簡易分譲等は公共単価が厳しいので、民間会社の大半は知名度や会社の信用度を上げるための付き合い工事に過ぎないと思っている会社も多い。つまり殆ど儲からない。
私の担当した住宅の公共事業販売担当のテリトリー地区販売会社では殆どが赤字だった記憶がある。
それに道路行政においては最初の美しい道路が、決算年度末の水道・ガス・下水道等の地下埋設道路工事などで、後の道路復旧工事の杜撰さは道路を以前より凸凹に変化し、むしろ都市計画を後退させている自治体もある。
自治体の工事単価も安い単価だけではなく品質管理も含めた単価にすべきではないか？そうしなければ街の価値も落ちるのでは？
そして民間が長期事業をやり失敗すれば倒産だが、国がそういう長期事業計画を直接行って運用を失敗したり、企業でも運用失敗が社会的問題になったりしたら国民の税金で処理するという事が多い。それが昔の国鉄であったり、国のリゾート法を受けて、第三セクターで作られた第一号の宮崎のシーガイアが赤字続きで会社更生法を申請し破綻したり、その他次図のようなものだ。
㋺金融情報公開理由、国・地方債増加原因の明示
それもそういう大きな金を扱う民間上場会社には必ず見張り番ではないが金融機関からの出向社員や天下り社員が来ていることが常。その人が出向先の企業の事を考えてくれればいいのだが、殆どの出向社員は出向元の金融機関の為に働き、早く形ばかりでもいいから再建実績等を上げ出向元に錦を飾り出世したいのが人間の感情のようで政治家を支える官僚の世界と余り変わらないようだ。
その出世の為出向元（金融機関や資本家）からの要求には答えざる得なく、余り財務に強くない出向先トップにM&Aを進めたりして、不良債権会社等を沢山買わせるのだ。
それに引っかかったのが、ダイエーやミサワという一部上場の会社です。そうやって
生産性のない民営金融機関や大資本家だけが美味しい思いをし、大きくなって行く。
その為金融機関の情報開示はもう避けられないものではないか。
㋩金融情報公開理由、金融機関を助けるために国民税金を使う
金融機関出向社員が再建できない為金融機関を助けるため産業再生機構を作り政府が国民の税金を使う。
㋥金融機関の情報公開理由、異常な生産性とは関係ない金融博打取引への国民資金の流用
㋭金融情報公開が必要な理由、世界の超富裕層の租税回避
金融博打で儲けた金を政治家や官僚トップや経営者トップ富裕層は、人間の嵯峨とでもいうものでしょうか権力を利用し何としてでも金を隠すことを考えるようだ。また多額のお金を運用し金融博打をするヘッジファンドは度々金融危機を起こす原因を作っている。
㋬金融公開が必要理由、ヘッジファンドが起こす金融危機
㋭金融情報公開が必要な理由、
長期会計がない税制やグレーゾーンの金利制度等行政が金融機関に甘すぎる
㋬金融公開が必要な理由
中小企業庁によれば、2021年日本の全産業でみると、中小企業の売上高経常利益率の平均値は3.48％だそうだという事はそれから差し引かれる金利がアメリカのように約3.5％以上になると皆赤字になるという事である。また公定歩合の金利が3.5%になるという事は、そのままの金利では金融機関は貸し出さない。当然利を求め5％〜6％以上で貸し出すはずである。そうすると日本99.7％の中小企業が金融を受けられず資金繰りに苦しむことになる。
※前記のようなことから金融の情報公開は是非とも必要
また資源の独占による資源ない国と資源のある国 人種差別、宗教差別、貧富の格差の拡大、民族風習や世界共通言語がない事（1887年に発表された世界共通言語エスペラント語はまだ世界で100万人ほどが使っているだけで、余り広がらなかった）等の問題を解消しなければ戦争の種は尽きない。
その為に第二次世界大戦で、二度と戦争をしまいと誓って国連が設立されたはず。
しかし戦勝五大国による核に固執した拒否権と覇権争いにより国連の機能が麻痺した。この国連機能を正常に機能させるようにしなければならない。
➀戦勝五大国の拒否権の廃止
②世界環境破壊を国連機能改善によって善循環に
※世界環境破壊温暖化の第一原因は核実験・戦争・軍事演習等の直接地球破壊
この国連機能麻痺を改善し、世界国民の最低生活の保障と、公平なチャンスと平等な条件での自由な競争を実現するためには前記の国連加盟国全部が国連憲章や国際法を厳守する必要がある。そして拒否権を持つ五大国も含めたすべての加盟国が軍事的核開発を辞め、軍事的挑発や強迫や脅しを辞めることしか、世界平和の道はないと思う。
※世界経済について
変動する金融金利は、中低所得層の経済生活を圧迫し、中低所得層を生活困窮に追い詰め、金を元手に博打経済で増やす超富裕層を優遇する最大の経済生活コスト要因である。
㋑長期会計制度がない、変動金利制は理論的でない。
㋺超富裕層のタックスヘイブン資産は2012年当時21兆ドルと報道されたが今はヘッジファンドの博打相場でもっと増えているはず。
㋩日本はアメリカ国債等やアメリカの駐留軍経費等で、アメリカの占領国という立場をどの政党政権も殆ど改善することが出来ないできたので、そのつけが中・低所得層・高齢者にしわ寄せがきている。
②アメリカの一方的為替制度変更で日本は終戦後経済的に常に翻弄されてきた。2012年以降も自主性は失われたまま。つまり日本は政権がいくら変わってもアメリの占領属国の立場は変わらない。
㋑戦後から2012年迄
㋺だから2012年から以後も経済状況は変わらず人口も減り始めた。
㋩米国駐留経費の推移とその負担割合
㊁日本の国債保有額
③2021年3月末の日本国内の貸借対照表を見ると655兆円の債務超過になっている。次に2010年3月末〜2021年3月迄の財務省発表の日本の対外純資産を見ると10年余りで純資産が411兆円と約2倍に増えている。この原因は日本が敗戦国うしろめたさの為、戦勝国中国の高利貸しのように強引に取り立てなどができないことや、戦勝国いつまでもアメリカの属国体制であることも起因している。日本の日銀を除いた資産は債務超過655兆円から411兆円を引くと244兆円が債務超過という事だ。後は日銀の純資産はいくらか？これに対しアメリカの対外純資産は2010年252兆円の赤字から2021年2,067兆円の大幅赤字になっている。
㋑主要各国の対外純資産の比較（2010年と2021年）
㋺日本の2021年貸借対照表
➃人の命を粗末にする、戦争好きな超右翼政治家やそれに反発する超左翼革命テロ集団や宗教独裁テロ集団の出現は、世界にまた冷戦や中東戦争のように反道徳的人殺し戦争超左翼革命人殺しテロや宗教人殺しテロの拡大を招き、世界の平和を混乱させている
労働生産性という言葉に大変疑問を持っていることがある。
私は鉄鋼やプレハブ住宅等物を生産することに携わってきたので人件費削減や仕入れコスト削減や技術革新の意味は良く解るつもりだが、労働生産を伴わないもので、経済の発展に、大きなウェイトを占めているものが今の世界にはたくさんある。
その代表的なものがTV、ネット、SNS等の情報産業や広告業、株取引、最近問題になっている献金を糧としている宗教等で、これらは結果として目に見える生産というものはない。
またスポーツ産業、演劇、俳優業、芸術、文学等も映像や作品とか記録という生産物はあるが、生活に必要な生産というものは余りない。
そこでは著作権とか、肖像権とか、プライバシー権とか、印税とか、色々な権利を認められ大金持ちが生れる。
また金融機関（銀行や保険等）という人の直ぐに使わない資金を使い持株会社制度を悪用し、企業を資金で支配し、生産性などと殆ど関係がない金利と言う利息を自由に上げ下げし大儲けし、大金持ち。政治家や官僚は足りなくなれば人が働いた税金を消費税や特例税等増税し予算を充足させる。
こんなことは製造業や一次産業や多くの中小企業には一部特許を除いて殆どない。ただ無心に株式上場企業の株式を持った大きな権限を持つ経営者トップグループの命令に従い働いたり、その下請けや中小企業等のワンマン経営者（中にはまともな経営者もいるかも）に使われるだけ。
その事を考慮して、全体のGDPを考慮せず、労働生産性ばかりを語る、政治家や経済学者など殆ど私には現場を知らない人ばかりのように見える。
この民間超富裕層お金持ちと政治家と官僚の癒着（宗教独裁国家の場合もある）戦争で人殺しばかりしていた都市国家が起こった太古の昔から一つも変わっていないように私には見える。そしてその権力争いで、今も戦争で多くの人民を殺している世界だ。武器や暴力や脅しの非近代的な戦争はもうそろそろやめにしたらどうだろうか？
全世界の人民は選挙などせずとも、自分の子供や家族を愛することは動物では自然な事で、殺されることは嫌に決まっているから。
ロシアのように、国連憲章や国際法を守ることなく同じ国連加盟国のウクライナを侵略し、各都市に見境なくミサイルや爆弾を打ち込み大量の人殺しをする時代遅れの行為をするプーチン独裁政権を国連加盟国は許せるのか？またプーチン政権のモスクワ等都市部を優遇し、地方や民族自治体等の志願兵は年齢制限なしにし貧困層の徴兵を強化するなど、不公平な徴兵制度も時代遅れに見える。私は徴兵制度そのものが時代遅れの人殺しだと思う。
また各国の政治家や官僚組織トップは働いた国民の収めた税金で食べていることに異論がある人はないと思う？
だから各国の政治家や官僚組織は各国人民の為に働くのは当り前の事で金融機関や超富裕層の為に働くのではない。
※株式会社は民主主義か？
また次図の日本の法人組織の種類で税の支援が入っているものが大半で、純粋な競争で市場で戦っているのは金融機関のルールの管理下にある上場株式会社を除いて、営利法人である株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、個人経営に過ぎない。
公的法人や非営利法人等他法人は何らかの国の支援で税金が免除されたり投入されたりしている。
そして今の株式上場企業以外の営利法人は殆ど国の支援がなく決められた税制に従うという事だ。
こんな不公平な税制で間違いなく税金を取られている法人が上場企業を除いて約99％以上ある。その大半が個人経営や中小企業だ。
不公平な税制で、その日暮らしの企業では、金融機関のルールの管理下にある上場株式会社に対抗できるわけがない。
それに政治家・官僚のトップは公的法人や非営利法人を自分で作ったり、そこへ天下りしたりして老後に備えることが出来る。こんな不公平な法人税制がある？
国民には自己責任・競争と言いながら、政治家・官僚は税制を利用して税金が免除や優遇される公的法人などを作り、一般の官僚も含めちゃっかり老後の安定迄、仕組みを着々と作っている。
そして当然民主主義というものは最初に国民主権でその後に国家主権という事になる。
だから全国民が働きやすいように国民の為に政治家や官僚が行政をするのが当たり前の話。
また強制的に徴兵制度などで無理やり国民を兵隊にし、国同士で人殺しをさせる等もっての外。
⑴国連憲章・前文
⑵世界人権宣言要約
⑶集団殺害罪の防止及び処罰に関するジェノサイド条約
昔の都市国家時代や中国の三国志時代や日本の戦国時代や宗教戦争時代や第二次世界大戦時代の、領土や資源や金の利権を巡っての争いによる殺し合いは、世界の国民平和を無視したもので、独裁者や政治家やそれを支える官僚トップが勝手に国民の働きを収奪によってただ奪って、その権力者がいい思いをしただけの無能な人間だった？
それに国民の税金で食べている人達に名誉棄損とかあり得るの？
批判を受けたらそれに納得のいく説明をするぐらいしか、方法はないのではないか？それが出来なかったら政治家に向かないと思って別の道を探した方がいいのではないか？
私も重箱の隅をつつくような政治家同士の批判争いは好きではない。しかし
政治家や官僚トップはそんな批判に絶えるぐらいの清廉潔白とまでは言わないが国民の為にという純粋な思いが必要だと私は思う。
私など身勝手だから、そんな人間にはなれないし、清廉潔白という言葉に怖さがあり、そしてとてもそんな政治や官僚トップを目指す能力も持ち合わせていない、政治家や官僚トップを目指すなどという事は、漫画ばかり観て遊びが大好きで勉強嫌いな私は、小さいころから考えたこともない。
少しは勉強をしなければと思ったのは、そんな私が大学卒業後、世の中の仕組みを理解しないままに放り出されてから、生きてゆく為に、仕事と共にしかたなく始めたものだ。
またそう思うのは中途から出世をあきらめ、職を転々（社会では優秀な人材を求めているという言葉に惑わされた一面もある。しかし現実は厳しく40代後半で一部上場企業を一旦やめてしまえば余程のコネや管理職の空きが出来たとかがない限り、自力で国のハローワーク等で職があるわけがない。）とし、もがきながら生きてきた人間のひがみかも知れない。
※暴力や戦争で世界を支配しようとする独裁者は古代の英雄崇拝の化石人間では？
今の近代化された現代で前記の様な国連憲章や世界人権規約やジェノサイド条約を守らず、人の命を軽視し、領土侵略や世界制覇を望み、人殺し戦争や強迫・脅しを好む独裁者達は私には古代の生きた化石人間にしか見えない。
この人達は国民の働きによって税金を取り生きているのに、国民を思いのままに基準もなく戦争等で殺したり、権力を持ったら言う事を聞かないものを殺したり、独裁者が自由勝手に人権を踏みにじる事ができるという事自体がいまの時代にはとても考えられない。
また、もちろん暴力による国民解放という革命戦争も同じように只革命トップがいい思いをしたいだけの古代の化石人間だと思う。
何しろ暴力や人殺しによって国民統治するなど、なんの正義もない行為は、現代では明らかに誤りである事は皆解っていることだ。
また国民はただ単純に暴力や.テロにより、待遇改善を騒ぐのではなく、所属している会社等が倒産してしまっては元も子もないわけだから、経営側の言い分も聞く必要があり、色々な進行中の仕事内容や開発案件や財務諸表、資金繰り内容等の情報開示を求め、それを分析し、経営者側が余りに利益を取っていたらおかしいとか、投資資金が流用されていたらおかしいとか、古くなったものの機械は買い換えなければいけないとか、現場からの改善要求を経営側と一緒になって考えることも大切なことだと思う。
やはり株式会社も民主政治と同じように株主という資本家中心ではなく、現実に会社を運営している社員全員参加型の経営に変えるべき。
③日本国憲法と一般法と特別法の関係
現代の法律で、特別法は一般法に優先するという言葉は、例えば六法全書にある法律が一般法であるとすれば、それより詳しく細分化された法律、例えば、国会法、公職選挙法、国家公務員法、地方自治法、所得税法、都市計画法、学校教育法、建設業法、宅建業法、とか、より詳しい法律の方が一般法より優先するという意味だ。しかしその細分化された法律が、大元の日本国憲法に違反する法律であれば、法律として認められないという事だ。その事をよく誤解して、特別法で憲法と多少内容が違っていても運用できるじゃないかという話がマスコミでよく話題になる。しかしこれは六法全書の一般法では出来るかも知れないが憲法に違反することはできない。
➁国際連合憲章や国際人権規約や国際連合規約と加盟国憲法や法律の関係
そして国際連合加盟国の国際連合憲章等のルールは、加盟各国の憲法やすべての国際義務に優先するので、国際連合加盟国は国際連合憲章、国際人権規約、国連で決めた規約等の国連ルールに違反する法律は基本的に作れないことになる。
※世界行政で言えば国際連合の国連憲章は国際連合加盟国の最高法規憲法であって加盟国は守らなければいけないものだ。特に国連憲章の2条4項では
【すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。】とし加盟国同士の戦争を禁止している。にも拘らず中東宗教戦争、ロシア侵略戦争等加盟国同士の戦争が絶えない。
㋑国連憲章は国連加盟国の最高法規（概略）
㋺国際人権規約加入状況
㋩国際人権規約（自由権規約）要約
㊁国際人権規約（社会権規約）要約
それを誤解しているのが中国やロシアだ。しかしこれも世界の国が集まって決めたルールだから、それも守らないと言えば、現在のように世界のあちこちで戦争が絶えず、人殺し過激派イスラム教ISやアルカイーダやタリバン等色々な自分の考えが一番だという排他的人殺し革命集団や人殺しテロ宗教集団や個人人殺しテロが生れるという事だ。
この国際連合のルールが各国憲法より優先する事を加盟国には説明し、人を殺したり人に暴力行為をしてはいけない、人に迷惑をかけてはいけない等の当り前のルールから、言論の自由、信教の自由も含め色々な自由があるという事を国連加盟国すべてに義務教育する必要があるのではないか？
※新型コロナウイルスの無症状者問題は思ったより深刻な問題では？
新型コロナウイルスで見るように、人間の能力ではまだ解明されていない問題では、政治が悪いのか、国民が自由を求めすぎ、わがままなのか解らないのが実情だと思う。
リモートワークだけで世界が回るのであればいいが、
現場ではその日暮らしの農業・漁業・林業等第一次産業があり、物を生産する所では皆ロボット生産になっていれば出来るかもしれないが現実にはオール自動化にはまだ程遠く、今はまだ人手がそれなりに入るようだ。それにオール自動化は現場を知らなければとても実現はできません。またオール自動化の後は、人間は生きて何をすればいいの？
リモートワークが出来るのは政治家や官僚や情報産業や金融業等主に情報収集し頭だけで分析するだけの事務系等に限られると思う。
情報業界やスポーツ業界や芸能界やお祭り等もリモートワークが出来るかもしれないが、その前に色々な出来事の情報収集や演劇・舞台や競技や祭り等どうしても現場に人が集まり作業し映像化し、各国や世界に発信しない事には経済的に成り立つわけがない。
そのようなことで今の感染症が病気を特定できない状態で数多くの無症状者を生む状態では世の中が人間日常生活的にも経済的にも回って行かない。そんなことは解りきったことではないか。
人間以外の牛や鶏や豚等の動物であれば今迄PCR検査で陽性になれば大量に殺処分などできるかもしれないが（これも本当は動物愛護の現代では問題があるような気がするが？）、人間はそいう訳にはいかない。
やはりPCR検査が治療方法のある病気として特定できるようにならないと、病気の検査とは言えないのではないか。
そういう意味では感染症については他の医療関係より進化が遅く、解らないことが多く、メカニズムが誰もまだはっきり解明できていない世界なのかもしれない。
しかしこのコロナ問題は秘密主義の中国共産党がちゃんと情報開示をしなかったままのロックダウン方式を世界とWHOが世界の標準の基準として扱った為もう基準を変えることが難しくなっている。
そして昔より膨大な無症状者も感染症として日常生活の規制をすることになってしまった為、感染症の終りが見えにくくなり今後いつ終りがくるのか解らない状態になってしまった。
今回の感染症はもう3年目の終りを迎えている。
ウイルスで完全に根絶できたのは天然痘ぐらいだそうだ。
そして現在は コントロールできていた 細 菌 で も ，人間の抵 抗 力 が 落 ち て い る と き な ど に は ，免疫がきかない耐 性 菌 が発生することがあり、その 感 染 症 にか か る と ，抗 生 剤 が 効 か な い た め 治 療が で き な く な る こ と が ある そうで、ま た 今回のように，ウ イ ル ス も 新 た なタイプが次々登場し，人類を悩ませ続けている。
