1、国営（官僚含む）も民営もルールは一緒にすべき
行政という公的部門と、民営とのルールを分ける理由は何でしょうか？
何故公営と民営のルールを何故分ける必要があるのでしょうか？
公営であろうが民営であろうがその地位や職権を利用して汚職である
収賄や背任横領や個人の利益を図る不正行為等を公民とも同じように
取り締まるべきものではないのでしょうか？
そしてもともと官僚は
「憲法第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」
として、国民が選ぶことになっていますただ現在は間接民主制という逃げで
そうなっていないだけです。
政府等公的部門は小さな政府とかいってなるべく責任を逃げるだけ、
民営は人民からの監視の目をそらして特に金融の自由放任流用を利用し、
規制の緩い場で汚職や恐喝などやりたい放題で、力での脅しや略奪で
経済的に御殿を持ったり、超大金持ちになったり裕福な生活をして、
美味し思いをしたいだけの話ではないのでしょうか？
つまり、武力等力で多数の人民を従え自分に敵対するものを大量殺戮し
私は天下を取ったとか、他人より有名人やお金儲けで成功し、超お金持ち
になったとか、頭が良く大学に受かり、大企業に就職して出世したとか、
ノーベル賞をもらい有名になったのだとか、ただ単に他人より優越感を
味わいたいという人間の欲望が、歴史的に優先されて、今の世界の
経済至上主義の歪んだシステムが出来上がったのではないのでしょうか？
もともと私には人の働きによって生まれるものではない金融の金利や利息
という概念が今でも、よく理解できません。
金融や保険はボランティア的なもので、お金は交換の手段であり、
原点に返って、煩雑な事務手続きなどの手数料だけに徹するべきだと
今も思っています。
欧米や日本の行政はどこで間違えてしまったかというとそれは金融や保険
の中でも投資という問題に尽きると思います。
日本の行政では税金という資金調達による場合と公債という資金調達では、
前者では投資＝消費で可もなく不可もなく成長がない、後者では投資＜消費
となるので税収も増え＋αの成長になるという理論で、財政投融資を
行ってきました。つまり国債を発行して民間の活性化を図れば、
いずれ税収となって帰ってくるというわけです。
しかし、日本で今までやってきたことはいろいろ消費も税収も増えずただ
無駄使いをしたという理論的でないことが多々あります。例えば
①人の休暇を考えないで、リゾート地をいくら作っても最終的には
そこに、働き蜂の日本人が行くわけがありませんから活性化しません。
②武器所有を取り締まっている日本で、武器をいくら作っても国民みんなが
所有するわけではありませんからこれも活性化しません。
③飛行場をいくらたくさん作っても乗る人がいなければ採算が取れません。
利用しないダムをいくら造っても世の中は活性化しません。
（今は原発の問題が発生しましたので必要かもしれません？）
④上記経済活性化のためと称し、税金のほかに、郵便貯金・年金預り金
医療保険・介護保険預り金等殆どの国民資金を国債を発行し、強制的に流用
資金を使い果たしてしまいました。その国債は殆ど金融機関とそれを金融機関が
色々な手段で融資先等に割り当てた、大企業など富裕層が持っています。
⑤④の国債（国の借金）を日銀がお札を刷って、買い上げる方法で市場に
資金を供給するわけですから、その金融機関等全体人口の5％以下の
お金持ちの資金が増加し、それが株や投機等自分達の資金を増やす方向に
向かうだけで、消費という全体の経済の活性化には余り結びつかないのは
当たり前の様な気がします。
⑥国家防衛では自立できずアメリカへの思いやり予算を大盤振る舞いし、
諸外国では殆ど撤退している軍隊駐留を、米軍に今でも許している日本です。
こうやって色々税収や世の中の活性化に結びつかないことをやってきた
無能な政府（言いすぎですよ！）と官僚行政の一つ一つの投資が
日本を世界一の政府借金大国にしてしまいました。
日本は敗戦後国民みんなが債権や紙幣など紙屑になり、財産も生活も
殆どなくし明日がわからない状態になりました。
その戦後何もなかった時代おいては需要がたくさんあり、
政府は国民が黙っていても働き蜂のように働いてくれますから、
高度成長となりどんな無能な政治家や官僚が行政を行っても
うまく行く状態だったわけです。
しかし高度成長時代が過ぎ、衣、食・住、自動車、冷蔵庫、自動洗濯機、
電気釜、テレビ、パソコン、携帯、ゲーム機と国民に色々なものが充足
されると、成熟した今の日本の社会では需要という市場がそう広がりません。
これからの需要もそうたやすく見つかるわけがありませんから、よほど展望
のある行政をしないと経済活性化は難しくなるのは必然と思います。
2、5%以下の人間で構成する経済は市場とは呼べない
今の社会の市場原理主義は本当に機能しているのでしょうか？
経済において欧米や日本の混乱は、政治は民主主義を叫びながら、
民間の会社が民主主義でないことに起因しているような気がします。
それは市場自由原理主義の矛盾ということが根底にあると思います
市場自由原理主義の人達の主張は、世の中の経済の仕組みについては、
根本的に政府が小さな政府を推進し、経済は自由市場に任せれば、
需要と供給の関係で競争が起き、価格が安く品質の良いものは生き残り、
品質の悪いものは淘汰されバランスが取れる自由市場原理主義という
考え方（アダム・スミスの国富論）から出発しているようです。
しかし本当にそうでしょうか。その為には前提条件が必要だと思われます。
※この自由市場原理主義が成り立つ為には、中学校や高校の社会科で
習っている自由経済の基本的な事柄である
1、市場において、経済活動が完全競争出来る状態にあること。
2、市場がトラスト、カルテル、コンツエルン等によって、一握りの権力者
に独占されていないこと
これが最低限、守られていなければ成り立たないと思われます。
市場というものの理想的な状態は下記の4つの条件を満たした市場が
完全競争市場になると言われています。
①買い手と売り手が多数である、
②財に関する情報が全ての経済主体に知れ渡っている、
③取引される財が同質である、
④長期にわたって市場への企業の参入、退出が自由である、
また辞典では
『売り手と買い手が集まり、商品や証券等の取引する場のこと。
金融市場、労働市場など、需要と供給があり、取引が発生すれば市場が
存在することとなる。
金融市場のひとつである証券取引所のように目に見える実体がある
場合もあれば、労働市場のように目に見える実体のない場合もある。
経済では市場原理が働いており、モノが供給過剰になれば価格が下がり、
品薄になれば価格が上がる。
経済的な決定を市場に任せる経済を市場経済と呼ぶ。
市場には大きく分けて生産物市場、労働市場、資本市場があるが、
どの市場であれ市場原理が働くことになる。』
といっています
本当の意味での市場というのは①買い手と売り手が多数である、
という部分が市場に欠かせない本質なのでしょうが、それはグローバル
と言われる各国を含めた世界全体の人民が参加して、初めて言えるものです。
しかし現代の経済では株や金融市場にしても、石油等資源市場にしても、
わずか数パーセントの一部の人間、
および一部の国や個人所有者が市場を形成しています。
前にもお話している通り、日本の行政も欧米の行政も、高度成長が
終了してからも投資（公債）という金融行政に頼ってしまいました。
そしてその行政の投資は税収として帰ってくるのではなく、裕福な財閥や
大企業層に吸収され、全体の5%に満たない人たちが国同士の国債を
巻き込んだ通貨先物取引CDS等の閉鎖市場（一般の人は手の出せない
大規模金融取引である金融機関同士、金融機関と国や地方自治体の取引）を
作りあげてしまいました。
そしてそれに関連する株式市場やドルやユーロや円の相場を
世界人民の市場であるかのようにマスコミも連日報道しているのです。
何かおかしくありませんか！
全世界の一般人民とはあまり縁のないところで、
それが世界全体の市場のように報道されているのですよ？
それは約5%以下の人たち大金持ちの余った資金を運用するための
金融の市場ではないのでしょうか？なぜ世界全体市場と違う、金融という
狭い市場が世界全体の市場だと呼ばれ世界を動かすのでしょうか？
市場に何か致命的なシステム欠陥があるのではないでしょうか？それは
民間の会社が民主化されていないという問題なのではないのでしょうか？
私が言う、金融機関とは、生命保険、証券会社、投資会社等一般の人々から
お金を集めて、その多額の集めたお金を運用する会社のことを指して
いますが、株式会社として民営私物化されている今の金融機関は、
多額の融資が一部の頭取や役員や支店長等トップの判断で政治家や
大企業のトップグループと大きな融資を決めてしまうことが
頻繁にあることに問題があるのだと思います。
これが民主主義的に従業員も含め市場調査や組織的に集めたデータに
よって、将来性や内容分析しボトムアップで融資が行われるようになれば、
少なくとも今より健全な金融システムが出来上がると思います。
また政治の一部でもある公共性の強い金融だけを民営私物化ということ
自体が問題なような気がします。
何故なら過去何度も金融危機というものがありましたが、
会社はいやおうなしに倒産したり、その社員はリストラで失業したり、
戦争で保険証券や株式は紙くずになったり、土地や家を失ったりして
国民は色々苦しい悲惨な目に遭ったのですが、
日本では金融トップグループは責任をとることもなく、財閥解体といっても
表面上だけで、一時的に金融を仲間である政治が吸い上げただけで、
落ち着いたらまた戦後戻してあげ、倒産しそうになったら、
その都度国から資金を注入され、経営責任といっても高額の退職金を
もらってやめるだけで、牢屋に入ったものもなく、
リストラされたものもほとんどいません。もたれあいの
金融と政治といえると思います。
だから金融グループと政治は一蓮托生であると思います。
一蓮托生のものを何も金融だけを民営私物化する
必要はないのではないでしょうか。
同じようなことが日本の終戦の時に起きました。
このときは敗戦という異常事態で国民は仕方がないと思い殆どの人は
あきらめてしまいました。
そして行政は国民に対して責任を取ることはありませんでした。
ただアメリカが、日本の政府の一部の人を一方的に敵国として
トップをさばいただけでした。
そして民間の政府に協力したお金持ちは、戦前の政・官・業癒着を
また利用し、財閥復活で戦後間もなくお金持ちになり、
戦前の生き残り政治家とともに戦後の高度成長を享受しました。
この矛盾した行為は、農地解放や財閥解体をやっても最終的には
やはり能力のあるものが金持ちになってしまうことは仕方がないという、
自分たちに都合のいい偽の理論をこの政・官.業癒着のトップグループに
与えてしまいました。
その理論はその後結果が世界一の借金大国ですから大間違いでした。
民営私物化ということはそういう都合のいい国家の責任逃れや
一部の企業人の税金吸い取りという要素もあることも、
一般国民は知っておくことが必要です。
国鉄、JAL等その手の例はたくさん山ほどあります。
日本では保険や株式は民間の企業ですから国民のお金を集めるだけ集めて
倒産させてもいいわけです。国民に返す必要もありません。
俳優やテレビタレントや小説家、人気スポーツ選手等、政策というよりは
著名な人間の人気投票と学歴中心投票で、こんな無責任な政治を許している
私たち国民も国民ですが。
これはどう見ても、上記①の買い手と売り手の市場が多数という
原則に反していますし、完全競争とはとても言えません。
競争のない独占企業と余り変わりはありません。
ただ生まれ持った資金力や、資源力を有効利用できるもの、およびその人間
に気に入られた人間が勝者となるだけの話です。
その金融力や資源力を持つ5％以下人間の争いに過ぎないのです。
それに対しゴマすりであろうが、知識であろうが、
認められた人間も能力があるといえばいえるのかもしれません。
しかしそれは世界人民のすべての平等条件による普遍的なものであるとは
とてもいえません。ただお金を持っていたり、資源を持っていたりする、
一部の独裁に近い大株主や経営者や資源所有者に認められただけの話です。
そんな中、むしろお金も.資源もない中で、何の権力もなく、生き延びて
いる人々が本当は、一番能力があるということに成るのかもしれません。
今のアメリカはどうでしょう、多額の資金を必要とするプロジェクトは
殆ど寡占化が進んでいます。金融、石油、武器等がその代表的なものですが、
資金力のある数十社でしか競争していません。
日本においても同様金融、鉄鋼、鉄道、自動車、電気、ガス等がそうですね。
それに日本においては名ばかりとはいえせっかく戦後財閥が解体された
のに、それを復活させるような、持株会社（株を持って会社グループを
支配する会社制度）を財界や海外の要請により作ってしまいました。
つまり自由市場原理主義を唱えながら、それと逆行する市場を
一部の大株主に支配集中させる法律を復活させてしまったのです。
3、株式会社制度は従業員奴隷制度
また民間の会社の中で最も多い株式会社制度は、大多数の働く労働者が
経営に参加できなにという、民主主義とは相容れない大きな問題があります。
つまり民主的運営ではなくて、会社を所有している株主から依頼された
経営者等の使用者とそこで働く被使用者（奴隷）という、民主主義に反する
形態が経済制度の基本として正しいのか？という問題です。
それを是正するため、憲法や労働法等政治で作ってきたのですが、
日本は戦後復興のために、70年以上もの間、国の豊かさ追求と、
企業家優先の行政を行ってきました。憲法や労働基準法等法律で
明記されている、労働者の基本的人権等の問題が、企業が利潤追求の
収益中心主義の為、恣意的にないがしろにされてきた経緯があり、
また行政もこれを止むお得ないとして黙認してきました。
また政治は民主主義の投票制度を利害関係に置き換えてしまい、
経済は教科書で教える市場原理主義の禁じ手である株式による会社支配や
金融機関による会社のグループ寡占化を結果的に推し進めてしまい、
教育では民主主義と言いながら、現実の民間の資本独裁社会という現実が
どんどん教育と現場を乖離させて行ってしまいました。
市場が寡占化している例は他にもたくさんあります。
一例では都市計画や大規模開発分譲やマンション開発があります。この業界
は先行投資の為の大規模な資金が必要な数年にわたる長期事業です。
その中で今の大手マンション業界は多額の投資資金を必要とします。
しかし株式市場の評価基準である決算評価は
半年または1年の短期決算制度で行われています。
都市計画や大規模開発分譲やマンション開発はどうしても最低でも3年、
長ければ10年以上になる決算になります。短期では評価できないのです。
それで今の株式市場など短期決算制度では絶対に評価できないはずです。
それが短期市場で生き残っているということは粉飾を繰り返しているか、
財閥や金融機関の支配系列に入って金融を誤魔化していることになります。
そのため一年以上の長期決算の事業会社は財閥や金融機関の様な、
金融力のある支配下で動いているケースの会社が多いようです
（経営者、役員も金融機関出身の人が多い）。
ですから他社との自由競争もなく、価格も金融機関特有の原価積み上げ方式
（人件費＋仕入原価＋金利＋利潤）と常にプラス積み上げで、コストダウン
はあまり考えませんので安くならないようです。
現実に都会ではマンションは一戸建てよりかなり割高になっています。
高層マンションなど戸建よりたくさんの戸数を上にたくさん建てる
のですから割り算すればかなり安くならなければおかしいのですが？
割り算がわからない人たちのようです。経営陣は高給取りの人達ですから
自分の給料だけ考えているのでしょうね？
というわけで、大きな資金が要る仕事ほど競争がないのが現実です。
また資金が要るプロジェクトほど、自己資金で事業をするか、
借り入れで事業を行うかによって大きく損益計算が違ってきます。
例えば事業プロジェクトの回収までに5年間かかり、
その間の資金立替が200億円必要だとします。利益は考慮に入れないで、
自分自身が資金を出して行った場合と、
資金がゼロで銀行から資金借り入れして事業を行った場合と比較すれば、
資金力の差は、歴然と解ります。まず
◎200億を自己資金で賄える資産家が直接プロジェクトを仕切ったら、
金利は0で済みます。
◎これに対し銀行から200億資金を５％で借り入れした企業は
200億×5％×5年＝50億円
と50億円の利息を余計にコストとして払わなければなりません。
この例では市場原理は通用しなくなります。
つまり資産家は金利が0ですから、50億円分の有利となり、
資金ゼロの企業は50億円分不利となります。
そこには平等な競争など全然ありません。桶狭間の戦いのような
奇抜な博打作戦でもない限り、競争以前に資産家の勝！
またこれは株主から資金調達したとしても同じことです。
10％の配当とすれば200億×10％×5年＝
年20億で100億の配当をしなければならなくなりますが、
自己資金で行える資産家は配当は0で済みます。
もうひとつ株式市場というものが資金力の差で、競争力をなくしていきます。
株式市場は半年または一年の決算制度で運営されている為複数年度に
わたり完成する先行投資の長期事業は圧倒的に資金力のある大手企業が
有利になります。
資金力がなく複数年度に渡っての本体経費の他に人件費・一般経費を負担
しなければならない中小企業は、完成するまで資金負担が先行し、
赤字ばかりの決算では配当もできず、自由競争による資金調達など
とても無理となり、圧倒的に不利になります。
自由な資金調達の為の株式市場は、資金力のある財閥の天下となり
資金のない中小企業にとっては不自由な市場になってしまいます。
そして資金力のある大株主や金融系財閥は、企業に絶大な権限を
持ちますので、その企業の財閥大株主やメイン金融機関は、
情報も一般投資家よりいち早く取得します。その為その対象企業が傾いたら
一般投資家より早く資金を引き揚げたり、株を売り抜けたりし、
財閥大株主やメイン金融機関・財閥が一般投資家より有利な市場となります。
ここでも株式市場の自由な競争はありません。格差はひろがるばかりです。
また人的には株式会社は原則的に株主の所有ですから、
そこで働く従業員は奴隷よりましな準奴隷にすぎません。
所有者である大株主や投資家グループとそれから経営委託された経営者
との関係では、支配者と被支配者の関係となります。
したがって会社の運営に関し働く従業員は労働組合があったとしても
トップに逆らうことは殆どできません。
ましてや経営者と株主が一緒であれば大株主・投資家グループの権限は
王様のように強くなりますからもっと独裁色が強くなり、
独裁経営陣に逆らうことはもっとできません。
株式会社制度には、このような基本的民主主義に反する
要素を多数含んでいます。
にもかかわらず、各国の行政は学校の教科書とは相反する、
機能していない独占禁止法を抜け穴とし、株式会社の自由競争とは逆行し、
市場が寡占化（持株会社制度やＭ＆Ａ等）する金融集中の状態を奨励し、
また日本では過去の財閥をも復活させ、新興財閥も発生させてしまいました。
また社会資本的大型プロジェクトは民営化する必要もなく、
国営でやるべきものかもしれないのですが、
それらのものも含めて小さな政府で何もかも民営私物化し、
企業がそのプロジェクトで、
資金の集中化と私物化をはかることを許してしまいました。
社会資本的大型プロジェクトの効率の良い経営は
国営であろうと民営であろうと税金を使うわけですから
赤字にならないようチェックしなければないのですが
それも行政は怠ってしまいました。
この諸悪の根源である過去の財閥、現在の財閥等のし上がり方を見ていると、
まさに資本主義の国家がしてはいけない事をして、のし上がっていることは、
欧米に限らず、欧米を学んだ日本も例外ではありません。
戦前の財閥の歴史を見れば解る通り、今で言う各財閥とも政・官・業癒着の
構図で巨大財閥にのし上って行った事は周知の事実です。
三菱財閥、安田財閥（今の旧富士銀行等の芙蓉グループ）、三井財閥、
住友財閥というように財閥は政・官・業の関係を大いに利用し
のし上がっていきました。
戦後は財閥そのものは米軍によって建前上、解体されたのですが、
その関連企業が協力的な関係のまま存在していて、ご存知の通り、
三井・三菱・安田・住友等の戦前財閥は金融機関を核としたグループとして
違った形（親子会社等）で、戦後も大きな力を依然として持ち続けています。
それにトヨタグループや、松下グループ等の新興グループが戦前の持株制度
の復活に伴い大きな財閥になりつつあります。
今の経済制度ではどうしても、出発点は完全競争にはならないようです。
4、行政や経営はトップ・ダウンより全員参加型のボトム・アップの方が成功する確率が高い。
これらの無責任な政治の原点は大卒の学業成績優秀な人間で、トップダウン
で行政を行ったほうが、行政がうまくという考え方に基づいています。
教育＝成績優秀＝よい行政という思い込みが
間違えているのではないでしょうか？
教育というものは学業だけではありません、人間性、精神、体力、人生経験
など人間が生活していくすべてを含んだものであると思います。それを
学業だけに絞っていってしまったために今の問題があるような気がします。
特に人生経験ということは行政にとって重要な要素ですが、
これが学卒でエスカレート式に出世する優秀な官僚政治家や
官僚トップグループにはその下積み現場経験がありません。
中流から下層階級の人達の生活様式が殆ど理解できない人たちで
諮問会議等で方向を決めたり行政を行っていることになります。
その行政に利潤追求商売が基本の経済トップグループが味方につく
わけですから、5%弱の政・官・業トップグループが潤い
世界の富をさらっていくのがわかるような気がします。
また、まだまだ科学、医学、経済等色々の学問の分野でわからないことが
数多くあります。最近は科学等色々の分野で相当進歩していますので、
発明・発見という部分は昔よりかなり狭められていると思います。
しかしどんな天才や秀才でも、一人の人間では何もできません。
色々な経験者や、色々な専門家や研究者や実験をする
いろいろな人たちの知恵を借りなければ発明も発見も進歩も
何もできません。ガリレオガリレイもいくら地球が丸いといっても、
自分の生きている時代には信じてもらえませんでした。
その後の科学者たちが色々なことを研究したり、実験したりして、
証明され事実として認められました。
個人的には行政や会社運営はトップダウンでなくボトムアップの民主主義
が前提であるように思います。
もちろんそれには解りやすい情報公開と、
トップによる情報操作や秘密・隠ぺいがないこと等が条件になります。
つまり民主主義は今の嘘だらけの行政ではなく、嘘や隠しごとがなく、
情報が公に公開され、国のプロパガンダ、やらせ等やCM獲得のため
企業に媚びるマスコミの情報操作がないという当たり前のことが
できるかどうかにかかっていると思います。
また会社も同じことで、会社というものはトップダウンの独裁より、
従業員参加による全員経営参加型ボトムアップのほうが成功の確率が
高いと思います。過去の私のたくさんの中小企業や大企業の経験からも
そういえると思います。
人は単なる給料取りでなく、会社に参加して自分の会社であるという意識が
強い時、人は能力以上に働くのだと思います。
ワンマンな独裁者の利益増加のために、働くのは誰しもいやだと思います。
また一人の力より多数の力を合わせて行動したほうが理論的にも
大きな力を発揮することは明白だと思います。
但しあまり多くの人間で民主主義を実践すると烏合の衆となって
まとまらないことも多いようです。一人の人間が全体の行動を管理できたり、
意思疎通を図れるのは５０名くらいが限界のようです。
あまり根拠はありませんが。したがって、なんでもできるのであれば
直接民主制のほうがいいのでしょうが、意見のまとまらない烏合の衆に
ならないためには、一部間接民主制はいたしかたのないことかもしれません。
5、資本主義の利潤追求至上主義は正しいのか？
また資本主義の利潤追求は正しいのか？という問題もあります。
昔はよくビジネスの本を読み、会社の成功は人と同じことをやって
いたのでは利潤は生まれないとか、強い精神力と行動力や目標達成力が
重要だとか書いてあるのを読みました。
目標達成には賛成できる部分もありますが
利潤追求ということに大変疑問を持ちました。
何故なら利潤というのは売上と原価・経費との差額です。
なるべく仕入れコスト安くし人件費を削減し機械を導入し、
人減らしをすれば利潤が増えるのは当たり前です。
要するに人の働きの給料をなるべく払わなければ利潤は増加する
ということです。
もちろん経費削減もありますがそれには限界がありどうしても必要経費は
かかってしまいます。一番大きい削減はやはり人件費なのです。
そのため企業はリストラやアルバイトや人材派遣という方法を過去
編み出してきました。
また利潤追求はなるほど確かに他人と同じことをやっていたら
みんな同じように儲かるわけがありませんのでその通りだと思います。
しかしそれは利潤という概念が多くなればなんでも正しいという
資本主義の概念から出発しています。社会的正義を無視してでも
利潤追求は正いのでしょうか？
そしてそのほかに企業は設備投資等先行投資資金や正常に動くまでの
運転資金等が要りますから、金融という資金調達で利息を高く支払ったり
安く支払ったりするわけです。交換の手段である貨幣に対して支払う、
これらの金利や利息や手数料もかなり利潤の多少を左右する要素になる
わけです。しかしこの部分は、生産活動にはあまり影響のない取引ですから、
なるべく生産活動に影響のないようにさせなければいけないのでは
ないでしょうか？限りなく０のほうがよいのだと思います。
ということは多額の金融というものは利潤というものになじまないもので、
民営私物化してはいけないのではないでしょうか？
また生命保険や社会保険・年金等皆がお金を出し合ってリスクを
負担するものは利潤追求にはなじむものではありません。
民営化で会社が倒産すれば証券が紙屑になってしまうことは、
皆で助け合う約束だったお金はどこに行ったの？ということになり、
あってはならないことだと思います。
やはり民営私物化してはいけないのではないでしょうか？
6、企業が不良債権化するのはトップ・ダウンの資金融資が主な原因では？
不良債権の発生原因は本当に企業責任だけなのでしょうか？
不良債権の発生原因は企業の運営の原因というより、
金融の理論的でない融資による原因のほうが多いのではないかと思います。
下記のようにその理由はいくつかありますが金融機関の経験は
ありませんので、金融機関の中にいる人にはほかにもたくさん
不合理な金融を見ていると思いますので、
その人たちの中からの改善を望みます。
要は企業を中味のないままの土地転売や関連会社間売り上げ等
合法的粉飾などに、金融機関自身が加担し、国鉄のようにつぶすと社会的に
大きな問題になるまで拡大し、あげく国民の税金を投入する行為等、
世の中を騒がす大きな不良債権発生が一番問題なのだと思います。
これは特に政・官・業トップグループの金融による癒着がないと
起こりえないことだと思います。
その不良債権の発生原因を私なりに勝手に例を挙げますと
①政治的政策や圧力で融資が強制されることがたびたびある。
政治の公共投資の部分の税収効果と、民間の投資、利潤部分とが
金融という部分で混然となり費用と効果、回収という部分が不明確。
つまり民間の投資部分が利潤や闇献金等に化けてしまい、
税収として殆ど帰ってきていないのではないでしょうか？そこには企業の
監査制度や毎年変わる税制制度にも問題があるのではないでしょうか？
②上記に関連して、株式会社制度である金融機関は頭取や役員や支店長の
権限で融資してしまうことがかなり多いのだと思います。
金融というものはボトムアップが正解だと思うのですが、
トップダウンで融資してしまう。ここには民主主義は存在しないし、
せっかく調査した従業員のデータや意見は無視されるのでは
ないでしょうか？
また資金余剰の時は金融機関の社員はノルマを与えられ社員同士で
無理で過剰な融資競争をしたり、資金タイトの時はまた社員同士で回収競争
をやるという、世の中の動きと反対の行為を繰り返し優良な中小企業まで
巻き込み倒産させ不良債権を増やしてているのではないでしょうか？
③人からお金を集めて運用する会社である銀行は
多額のお金が集まりますので、そのお金の運用を中心として、
他人のお金をフルに活用して企業を支配し、グループ化する傾向にあります。
そうするとグループ内に主に融資するようになり。
多額の資金が金融傘下グループ内に主に融資されるため
世間一般の企業の正常な必要資金には運用がなされなくなります。
そして自分たちグループが危なくなると、グループ内での資金融通での
売り上げ操作や粉飾が横行し始め、にっちもさっちもいかなくなると、
恣意的にグループ内の生保会社・証券会社・投資会社、企業の大口先を
倒産させたりして、一般国民のお金や株式や証券や債券を紙屑に
してしまいます。そして片方ではグループ外企業への融資は
貸しはがしや融資縮小などで不良債権を自ら作り上げてゆきます。
そこには金融の良心はありません。株式会社制度である金融機関の
行き過ぎた利潤追求と高額の報酬を求める行為が、結果的に不良債権を
増やしているのではないでしょうか？
このように、株式会社として民営私物化されている今の金融機関は、
一部の頭取や役員や支店長等トップの判断で政治家や官僚や大企業の
トップグループと大きな融資を決めてしまうことに
問題があるような気がします。
これが民主主義的に従業員も含め市場調査や組織的に集めたデータに
よって、将来性を考えボトムアップで融資が行われれば、
少なくとも今より健全な金融システムが出来上がり、
不良債権も減ると思います。
それをよりよい形にするためには、どうしても金融を私物化せず、
集中する金融の再配分ということが必要になるような気がします。
すなわち人間が社会に出る出発点は皆同じにする努力をしならなければ
ならないと言うことです。つまり皆同じ元手（資金）を持ったり、
同じ条件の融資を受けたりして、できうる限り同じ条件で出発出来る体制が
必要だと言うことだと思います。
そうしないと完全競争はありえませんから、
その為には金利の問題も含めて金融は国営、民営にかかわらず私物化せず、
民主化が必要なのではないかと思います。
そういうわけで金融を私物化せず、国の行政も、民間の会社運営も
殆どすべて民主主義運営することが
世界にとって現在の最善の方法であるような気がします。
7、国際運営・国営・民営にかかわらず全員参加型民主主義に
それで何度も言うようですが、皆が、チャンスがあり生き生きとした社会を
作るためには、どうしても公営・民営にかかわらず、すべて民主化すること
が必要になってきます。世界にとって
1、民間の会社の民主主義化、
2、金融制度の改革、
3、資源供給の、世界の共有化と公正平等な配分、
は欠かせない条件だと思います。
1、民間の会社の民主主義化について、
資本主義国家では国民の経済の中心である株式会社は民主主義とは
程遠いシステムで「出資者とそこから委任された経営者」によって
動かされています。
共産主義は共産党一党独裁の官僚組織で動かされています。
つまり国が自由民主主義とか労働者みんなが平等とか
美辞麗句を言っていても、国民の生活の糧である、
世の中の経済は資本主義であれ、共産主義であれ
一部の特権階級で運営されているということです。
資本主義の民間の株式会社の問題点は経済金融面では
2つあると思います。
① どんな形態にしろ、資本（金）を出している、大株主の個人
またはグループが会社を実質的に所有すると、 その株主が
基本的には50％以上の議決権を持てば、その企業を所有し、
実質的に経営権も持ち、企業を意のままに出来るという問題
②民間の金融機関が、多額のお金を貸すことによって、
企業が資金需要の変動があるところを、苦しいときは金を返せ
といったり、業績のいい時は金を貸し込んで金利で利益を
吸い上げる等の方法で、権力を乱用した合法的脅しで、
グループ企業の支配権をお金の力で握るという問題
の2点です。②番目の問題ではいくら債権回収のためとはいえ、
経験もなく業務をよくわからない金融機関の人間に、
支配された企業の自主性が認められない運営には、
民主主義などあるはずがありません。
ただの金融機関の奴隷企業です。
本当におかしいのであればむしろ清算してもらった方が従業員は
諦めがつき新たに出発できるのではないでしょうか。
ここでも全員参加型民主主義でない株式会社制度が見えます。
つまり一部の無能な経営陣のために、従業員は、金融支配で、
経験もなく業務の分からない人間に支配されたり、
経営の失敗の内容が内部で知らされもせず訳も解らないまま清算されたり、
解雇されたりする奴隷従業員と変わりなくなってしまいます。
少人数の技術の伝統的継承や、10人以下の
家内工業的個人企業は当然世襲制等も含め、もちろん
経済活性化のためには、必要なものであると思います。
しかしそれも、やはり大きくなって、10名以上50名、1000名と
人が増え、組織が大きくなったら、特に管理能力の面から、
やはり全員参加型の民主主義的運営が必要になるのだと思います。
今の株式会社制度は、大株主や投資というお金を多く出資した人が、
実質的に経営権も自由にでき、その会社を煮て食おうが、焼いて食おうが
自由にできるという制度です。それは能力があろうがなかろうが、
資金力と株式を持った人間が勝ちという世界です。
会社に所属もしていない、仕事の経験も知識もない、
ただお金を出して株主になり、株の値段が上がれば、
大半の株主が、株を売り利益を取ろうとする浮動株主がいて、
株の過半数を握った大株主や多額の資金を投資した者が
主導権を握り、経営者を決め、もしくは大株主自身が経営権を持ち、
会社を自由に支配する構造なのです。
そしてそこに働く社員は、株式（お金）の議決権で選ばれた
経営者の指示命令に従い、原則的に何の権限もない、
奴隷扱いということは、どう考えても民主主義ではない、
あまりにも大株主や投資家と代表者に権限が集中しすぎているのです。
会社というものは、やはり会社に所属し、仕事の経験も知識もあり、
会社を一番知っている、そこに働く社員たちで、
運営するべきものだと思います。出資者たちは配当権利だけに、
とどめるべきだと思います。
それには民間で一番多い株式会社の運営を根本的に変える必要がある
のではないでしょうか？私の勝手な考えの案では
①株式会社の運営を従業員参加型のボトムアップ民主主義運営とし、
株主や出資者の企業支配をなくする。
②株主や出資者の権利はあくまで配当権のみとし、
株主総会は決算や情報公開の場とし、
経営者の解任とか役員の選任とかいう問題は従業員参加型の経営に移行し、
株主総会では行わない。
③代表取締役の選任は５年以上在籍の従業員で直接選挙または
間接選挙で行う。
④代表取締役の任期は４年とし、再任は２期８年までとする。
⑤経営執行部は株式会社の規約に違反しない限り、代表取締役が任命する。
⑥経営のチェックは、従業員から選ばれ構成された委員会で討議事項、
質疑応答を取りまとめ年１回以上行われる。重要な問題が発生した時は
臨時会を開く。
⑦この株式会社制度は５０名以上の会社に適用する。
等が考えられます。政治の民主義のほかに、このように株式会社を株主や
資本家による一部の者の運営ではなく従業員全員参加型の民主主義会社
制度になるように目指せば少なくとも今の一部の政・官・業トップグループ
や財閥や、一部の共産党員や王様や宗教指導家や権力を独占した独裁者が
潤う世の中ではなくなり、極端な大金持ちはいなくなり、
また金融独裁による財閥は今より少なくなると思います。
そして国も民間もは民主化され、会社は利潤追求より社会的正義を重んじる
ようになればよりよい社会が生まれるのではないでしょうか？
まだまだ理想論の域を出ていませんが？
もちろんそのために、会社が社員だけの閉鎖的なものであっては
ならないわけですが、それは、今もある上場会社制度の情報公開
をしたり、外部牽制度を導入したり、すればいいわけですから、
それを継承すればよいわけです。
むしろ今の株式会社制度より情報公開は進むと思います。
またそうなれば、厳しい上場基準もかなり改正され、
今の1パーセントにも満たない上場制度はもっと広げられ、
小さい会社でも資金調達が可能になるのではないでしょうか。
設立時の資金の問題と経営の問題は、いまの株式会社制度でも、
所有と経営の分離をうたっているわけですから、民主主義運営にして、
株主総会を配当のための情報公開の場にすれば、
今までの形式的所有と経営の分離より、むしろはっきりします。
また社員が知らない間のＭ＆Ａ等による企業買収も少なくなると思います。
2、次に金融制度の改革の問題です。
政治の建前は民主主義をめざし、民間は株式会社を中心とする商業主義で
お金が中心となる、2重構造の世界を先進国は過去作り上げてきました。
その中で政・官・業の癒着でお金の権限が強くなり、金で何でも
解決しようとする風潮が蔓延し、民主主義は形骸化され、
裏でお金がうごめき政治はよく真実が見えないようになり、
お金が民主主義を食ってしまう状態が先進国では
明瞭になり始め、再三金融危機を起こしています。
なぜそのようなことが起こるのでしょうそれは下記の
2点のようなことが原因だと思います。
① 金融機関が人民から集めた金融機関の資金と富裕層の資金を、
デリバティブ等の金融派生商品という狭い市場に集め、
博打に近い閉鎖的市場を形成してしまいました。
そして人民から集めた資金の中には、将来の資金である、
世界の人民の年金や保険の資金が含まれていたのです。
それを過去アメリカや日本など、多くの人たちがその博打で、
年金資金や保険資金やなけなし庶民の預金が何度も
食いつぶされてきました。
その食いつぶされた資金は、銀行や証券会社、ヘッジファンド等
の頭取や役員、投資部門の社員たちの年俸の4倍とか5倍の報酬
になってきたわけです。
経済の交換の手段である貨幣を動かす金融は、本来そんなに利益
を生むところではないのですが、このような形で、金融関係トップは、
他人お金で今でも莫大な所得を得ているわけです。
これは世界人民の経済活動にとっては、なんらプラスの要素はありません。
むしろ、経済活動の妨げになる本末転倒な話であると思います
② その市場は信用取引と為替取引、金利取引という、
金融独特の博打の世界ですから、決済すれば、
利益を上げるところがあれば、必ず損をするところが出ます。
（生産・消費の世界とは違い、信用を与えたり、失わせたり、
通貨を乱造したり、通貨を買い支えたり売ったり、
金利を上げたり、下げたりすることで、
リスク軽減取引と言いながら、仲立ち会社が利益を上げる、
人為的な要素が入りやすいマネーゲームの世界です。
----例えば証券会社とヘッジファンドや金融機関と格付け会社
やその広報が、グルになれば何でもありの世界なのです。
そして大口投資先の富裕層には利益をバックするが、庶民の年金
や保険、少額貯金はなくなってもいいというわけです。）
これらの行為をなくすためには資金の流れを徹底的に透明にし、
不正なところへ資金が流れないようにする必要があるのです。
その為には、
① 各国の通貨発行総量の公表、
② 各国金融機関の融資先の公表
③ 各国金融機関の高額預金先の公表
（少額分散預金は金融機関同士連絡しあい公表を決める）
④ 各国の為替、金利の変動を抑制安定させる---（将来統一通貨）
⑤ 金融行政の平等・公正化---（すぐには消化されない人民の
保険や年金を、安定した資金運用を世界単位で考え、
消失させない。金融博打取引に運用させない。）
が必要だと思われます。
3、もう一つは資源の問題です。
中東やアフリカでは資源をめぐって各国の紛争が絶えません。
一部の国や人間が資源を独占し、大金持ちになり国を支配する
ということは、どう考えても民主主義ではありません。
民主主義から見れば、ただ努力のない、たまたま資源がある国に
生まれたから、そのお金で潤っているだけです。
その国の人民が努力して潤っているわけではありませんからね。
それで、資源供給の、世界の共有化と公正平等な配分が
必要になってきます。
もちろん生産国には開発のための資金やそれなりの利益は必要
だと思います。
しかし、その資源を独占されると、資源のない国は
どうしようもありません。その代表格が日本なのですが。
これを是正するためにはどうしても、国連の力が必要になります。
今ある国家間の紛争のほとんどはこの資源問題にあります。
最近の中国の南沙諸島問題や尖閣諸島問題も本質は
その資源問題にあります。
資源も何もなければ、中国はこの小さな諸島たちを
見向きもしなかったでしょう。でも
資源があるとなれば目の色変えて自分の領土というわけです。
こういう問題は国際連合で、過去に資源の共有化の仕組みを
作っていれば、例えば、国連で資源共有化の方法を決議し、それに基づき
※資源を一時的に国連が開発資金や開発技術を相当の利益を生産国に
提供し買い上げ、世界に再配分するとかを考えていれば
世界の紛争はかなり防げていたかもしれません。
この自由民主主義化の問題は他にも色々な難題を抱えています。
①宗教特に一神教は神の名を借りた伝道者を中心とする
独裁体制であるがそれと普遍的民主主義の法治問題
②特許権等私的権利の過保護で病人や貧困層を救うための
技術等が、高所得者しか使えなくなる問題。
③強い私有財産の保護・経済自由競争のネックである相続問題と
経済自由競争や環境福祉との調整問題、
④権力が都市部に集中と環境保全と地方・農村過疎化問題
⑤若者都市集中と地方高齢化の問題
等々ほかにも色々な問題がすでに生まれています。
まず世界人民の平和安定のためには、最低限の条件
世界治安の為の国際連合軍以外各国とも武器をもたないこと
人殺しの武器を徹底的に取り締まるのが必要であるようです。
戦争と武器を商売にすることは、人民に何のメリットもありません。
しかし今の国際政治の紛争を許す無策では
地球が滅びるまで民主主義は夢幻なのかもしれません。
行政という公的部門と、民営とのルールを分ける理由は何でしょうか？
何故公営と民営のルールを何故分ける必要があるのでしょうか？
公営であろうが民営であろうがその地位や職権を利用して汚職である
収賄や背任横領や個人の利益を図る不正行為等を公民とも同じように
取り締まるべきものではないのでしょうか？
そしてもともと官僚は
「憲法第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」
として、国民が選ぶことになっていますただ現在は間接民主制という逃げで
そうなっていないだけです。
政府等公的部門は小さな政府とかいってなるべく責任を逃げるだけ、
民営は人民からの監視の目をそらして特に金融の自由放任流用を利用し、
規制の緩い場で汚職や恐喝などやりたい放題で、力での脅しや略奪で
経済的に御殿を持ったり、超大金持ちになったり裕福な生活をして、
美味し思いをしたいだけの話ではないのでしょうか？
つまり、武力等力で多数の人民を従え自分に敵対するものを大量殺戮し
私は天下を取ったとか、他人より有名人やお金儲けで成功し、超お金持ち
になったとか、頭が良く大学に受かり、大企業に就職して出世したとか、
ノーベル賞をもらい有名になったのだとか、ただ単に他人より優越感を
味わいたいという人間の欲望が、歴史的に優先されて、今の世界の
経済至上主義の歪んだシステムが出来上がったのではないのでしょうか？
もともと私には人の働きによって生まれるものではない金融の金利や利息
という概念が今でも、よく理解できません。
金融や保険はボランティア的なもので、お金は交換の手段であり、
原点に返って、煩雑な事務手続きなどの手数料だけに徹するべきだと
今も思っています。
欧米や日本の行政はどこで間違えてしまったかというとそれは金融や保険
の中でも投資という問題に尽きると思います。
日本の行政では税金という資金調達による場合と公債という資金調達では、
前者では投資＝消費で可もなく不可もなく成長がない、後者では投資＜消費
となるので税収も増え＋αの成長になるという理論で、財政投融資を
行ってきました。つまり国債を発行して民間の活性化を図れば、
いずれ税収となって帰ってくるというわけです。
しかし、日本で今までやってきたことはいろいろ消費も税収も増えずただ
無駄使いをしたという理論的でないことが多々あります。例えば
①人の休暇を考えないで、リゾート地をいくら作っても最終的には
そこに、働き蜂の日本人が行くわけがありませんから活性化しません。
②武器所有を取り締まっている日本で、武器をいくら作っても国民みんなが
所有するわけではありませんからこれも活性化しません。
③飛行場をいくらたくさん作っても乗る人がいなければ採算が取れません。
利用しないダムをいくら造っても世の中は活性化しません。
（今は原発の問題が発生しましたので必要かもしれません？）
④上記経済活性化のためと称し、税金のほかに、郵便貯金・年金預り金
医療保険・介護保険預り金等殆どの国民資金を国債を発行し、強制的に流用
資金を使い果たしてしまいました。その国債は殆ど金融機関とそれを金融機関が
色々な手段で融資先等に割り当てた、大企業など富裕層が持っています。
⑤④の国債（国の借金）を日銀がお札を刷って、買い上げる方法で市場に
資金を供給するわけですから、その金融機関等全体人口の5％以下の
お金持ちの資金が増加し、それが株や投機等自分達の資金を増やす方向に
向かうだけで、消費という全体の経済の活性化には余り結びつかないのは
当たり前の様な気がします。
⑥国家防衛では自立できずアメリカへの思いやり予算を大盤振る舞いし、
諸外国では殆ど撤退している軍隊駐留を、米軍に今でも許している日本です。
こうやって色々税収や世の中の活性化に結びつかないことをやってきた
無能な政府（言いすぎですよ！）と官僚行政の一つ一つの投資が
日本を世界一の政府借金大国にしてしまいました。
日本は敗戦後国民みんなが債権や紙幣など紙屑になり、財産も生活も
殆どなくし明日がわからない状態になりました。
その戦後何もなかった時代おいては需要がたくさんあり、
政府は国民が黙っていても働き蜂のように働いてくれますから、
高度成長となりどんな無能な政治家や官僚が行政を行っても
うまく行く状態だったわけです。
しかし高度成長時代が過ぎ、衣、食・住、自動車、冷蔵庫、自動洗濯機、
電気釜、テレビ、パソコン、携帯、ゲーム機と国民に色々なものが充足
されると、成熟した今の日本の社会では需要という市場がそう広がりません。
これからの需要もそうたやすく見つかるわけがありませんから、よほど展望
のある行政をしないと経済活性化は難しくなるのは必然と思います。
2、5%以下の人間で構成する経済は市場とは呼べない
今の社会の市場原理主義は本当に機能しているのでしょうか？
経済において欧米や日本の混乱は、政治は民主主義を叫びながら、
民間の会社が民主主義でないことに起因しているような気がします。
それは市場自由原理主義の矛盾ということが根底にあると思います
市場自由原理主義の人達の主張は、世の中の経済の仕組みについては、
根本的に政府が小さな政府を推進し、経済は自由市場に任せれば、
需要と供給の関係で競争が起き、価格が安く品質の良いものは生き残り、
品質の悪いものは淘汰されバランスが取れる自由市場原理主義という
考え方（アダム・スミスの国富論）から出発しているようです。
しかし本当にそうでしょうか。その為には前提条件が必要だと思われます。
※この自由市場原理主義が成り立つ為には、中学校や高校の社会科で
習っている自由経済の基本的な事柄である
1、市場において、経済活動が完全競争出来る状態にあること。
2、市場がトラスト、カルテル、コンツエルン等によって、一握りの権力者
に独占されていないこと
これが最低限、守られていなければ成り立たないと思われます。
市場というものの理想的な状態は下記の4つの条件を満たした市場が
完全競争市場になると言われています。
①買い手と売り手が多数である、
②財に関する情報が全ての経済主体に知れ渡っている、
③取引される財が同質である、
④長期にわたって市場への企業の参入、退出が自由である、
また辞典では
『売り手と買い手が集まり、商品や証券等の取引する場のこと。
金融市場、労働市場など、需要と供給があり、取引が発生すれば市場が
存在することとなる。
金融市場のひとつである証券取引所のように目に見える実体がある
場合もあれば、労働市場のように目に見える実体のない場合もある。
経済では市場原理が働いており、モノが供給過剰になれば価格が下がり、
品薄になれば価格が上がる。
経済的な決定を市場に任せる経済を市場経済と呼ぶ。
市場には大きく分けて生産物市場、労働市場、資本市場があるが、
どの市場であれ市場原理が働くことになる。』
といっています
本当の意味での市場というのは①買い手と売り手が多数である、
という部分が市場に欠かせない本質なのでしょうが、それはグローバル
と言われる各国を含めた世界全体の人民が参加して、初めて言えるものです。
しかし現代の経済では株や金融市場にしても、石油等資源市場にしても、
わずか数パーセントの一部の人間、
および一部の国や個人所有者が市場を形成しています。
前にもお話している通り、日本の行政も欧米の行政も、高度成長が
終了してからも投資（公債）という金融行政に頼ってしまいました。
そしてその行政の投資は税収として帰ってくるのではなく、裕福な財閥や
大企業層に吸収され、全体の5%に満たない人たちが国同士の国債を
巻き込んだ通貨先物取引CDS等の閉鎖市場（一般の人は手の出せない
大規模金融取引である金融機関同士、金融機関と国や地方自治体の取引）を
作りあげてしまいました。
そしてそれに関連する株式市場やドルやユーロや円の相場を
世界人民の市場であるかのようにマスコミも連日報道しているのです。
何かおかしくありませんか！
全世界の一般人民とはあまり縁のないところで、
それが世界全体の市場のように報道されているのですよ？
それは約5%以下の人たち大金持ちの余った資金を運用するための
金融の市場ではないのでしょうか？なぜ世界全体市場と違う、金融という
狭い市場が世界全体の市場だと呼ばれ世界を動かすのでしょうか？
市場に何か致命的なシステム欠陥があるのではないでしょうか？それは
民間の会社が民主化されていないという問題なのではないのでしょうか？
私が言う、金融機関とは、生命保険、証券会社、投資会社等一般の人々から
お金を集めて、その多額の集めたお金を運用する会社のことを指して
いますが、株式会社として民営私物化されている今の金融機関は、
多額の融資が一部の頭取や役員や支店長等トップの判断で政治家や
大企業のトップグループと大きな融資を決めてしまうことが
頻繁にあることに問題があるのだと思います。
これが民主主義的に従業員も含め市場調査や組織的に集めたデータに
よって、将来性や内容分析しボトムアップで融資が行われるようになれば、
少なくとも今より健全な金融システムが出来上がると思います。
また政治の一部でもある公共性の強い金融だけを民営私物化ということ
自体が問題なような気がします。
何故なら過去何度も金融危機というものがありましたが、
会社はいやおうなしに倒産したり、その社員はリストラで失業したり、
戦争で保険証券や株式は紙くずになったり、土地や家を失ったりして
国民は色々苦しい悲惨な目に遭ったのですが、
日本では金融トップグループは責任をとることもなく、財閥解体といっても
表面上だけで、一時的に金融を仲間である政治が吸い上げただけで、
落ち着いたらまた戦後戻してあげ、倒産しそうになったら、
その都度国から資金を注入され、経営責任といっても高額の退職金を
もらってやめるだけで、牢屋に入ったものもなく、
リストラされたものもほとんどいません。もたれあいの
金融と政治といえると思います。
だから金融グループと政治は一蓮托生であると思います。
一蓮托生のものを何も金融だけを民営私物化する
必要はないのではないでしょうか。
同じようなことが日本の終戦の時に起きました。
このときは敗戦という異常事態で国民は仕方がないと思い殆どの人は
あきらめてしまいました。
そして行政は国民に対して責任を取ることはありませんでした。
ただアメリカが、日本の政府の一部の人を一方的に敵国として
トップをさばいただけでした。
そして民間の政府に協力したお金持ちは、戦前の政・官・業癒着を
また利用し、財閥復活で戦後間もなくお金持ちになり、
戦前の生き残り政治家とともに戦後の高度成長を享受しました。
この矛盾した行為は、農地解放や財閥解体をやっても最終的には
やはり能力のあるものが金持ちになってしまうことは仕方がないという、
自分たちに都合のいい偽の理論をこの政・官.業癒着のトップグループに
与えてしまいました。
その理論はその後結果が世界一の借金大国ですから大間違いでした。
民営私物化ということはそういう都合のいい国家の責任逃れや
一部の企業人の税金吸い取りという要素もあることも、
一般国民は知っておくことが必要です。
国鉄、JAL等その手の例はたくさん山ほどあります。
日本では保険や株式は民間の企業ですから国民のお金を集めるだけ集めて
倒産させてもいいわけです。国民に返す必要もありません。
俳優やテレビタレントや小説家、人気スポーツ選手等、政策というよりは
著名な人間の人気投票と学歴中心投票で、こんな無責任な政治を許している
私たち国民も国民ですが。
これはどう見ても、上記①の買い手と売り手の市場が多数という
原則に反していますし、完全競争とはとても言えません。
競争のない独占企業と余り変わりはありません。
ただ生まれ持った資金力や、資源力を有効利用できるもの、およびその人間
に気に入られた人間が勝者となるだけの話です。
その金融力や資源力を持つ5％以下人間の争いに過ぎないのです。
それに対しゴマすりであろうが、知識であろうが、
認められた人間も能力があるといえばいえるのかもしれません。
しかしそれは世界人民のすべての平等条件による普遍的なものであるとは
とてもいえません。ただお金を持っていたり、資源を持っていたりする、
一部の独裁に近い大株主や経営者や資源所有者に認められただけの話です。
そんな中、むしろお金も.資源もない中で、何の権力もなく、生き延びて
いる人々が本当は、一番能力があるということに成るのかもしれません。
今のアメリカはどうでしょう、多額の資金を必要とするプロジェクトは
殆ど寡占化が進んでいます。金融、石油、武器等がその代表的なものですが、
資金力のある数十社でしか競争していません。
日本においても同様金融、鉄鋼、鉄道、自動車、電気、ガス等がそうですね。
それに日本においては名ばかりとはいえせっかく戦後財閥が解体された
のに、それを復活させるような、持株会社（株を持って会社グループを
支配する会社制度）を財界や海外の要請により作ってしまいました。
つまり自由市場原理主義を唱えながら、それと逆行する市場を
一部の大株主に支配集中させる法律を復活させてしまったのです。
3、株式会社制度は従業員奴隷制度
また民間の会社の中で最も多い株式会社制度は、大多数の働く労働者が
経営に参加できなにという、民主主義とは相容れない大きな問題があります。
つまり民主的運営ではなくて、会社を所有している株主から依頼された
経営者等の使用者とそこで働く被使用者（奴隷）という、民主主義に反する
形態が経済制度の基本として正しいのか？という問題です。
それを是正するため、憲法や労働法等政治で作ってきたのですが、
日本は戦後復興のために、70年以上もの間、国の豊かさ追求と、
企業家優先の行政を行ってきました。憲法や労働基準法等法律で
明記されている、労働者の基本的人権等の問題が、企業が利潤追求の
収益中心主義の為、恣意的にないがしろにされてきた経緯があり、
また行政もこれを止むお得ないとして黙認してきました。
また政治は民主主義の投票制度を利害関係に置き換えてしまい、
経済は教科書で教える市場原理主義の禁じ手である株式による会社支配や
金融機関による会社のグループ寡占化を結果的に推し進めてしまい、
教育では民主主義と言いながら、現実の民間の資本独裁社会という現実が
どんどん教育と現場を乖離させて行ってしまいました。
市場が寡占化している例は他にもたくさんあります。
一例では都市計画や大規模開発分譲やマンション開発があります。この業界
は先行投資の為の大規模な資金が必要な数年にわたる長期事業です。
その中で今の大手マンション業界は多額の投資資金を必要とします。
しかし株式市場の評価基準である決算評価は
半年または1年の短期決算制度で行われています。
都市計画や大規模開発分譲やマンション開発はどうしても最低でも3年、
長ければ10年以上になる決算になります。短期では評価できないのです。
それで今の株式市場など短期決算制度では絶対に評価できないはずです。
それが短期市場で生き残っているということは粉飾を繰り返しているか、
財閥や金融機関の支配系列に入って金融を誤魔化していることになります。
そのため一年以上の長期決算の事業会社は財閥や金融機関の様な、
金融力のある支配下で動いているケースの会社が多いようです
（経営者、役員も金融機関出身の人が多い）。
ですから他社との自由競争もなく、価格も金融機関特有の原価積み上げ方式
（人件費＋仕入原価＋金利＋利潤）と常にプラス積み上げで、コストダウン
はあまり考えませんので安くならないようです。
現実に都会ではマンションは一戸建てよりかなり割高になっています。
高層マンションなど戸建よりたくさんの戸数を上にたくさん建てる
のですから割り算すればかなり安くならなければおかしいのですが？
割り算がわからない人たちのようです。経営陣は高給取りの人達ですから
自分の給料だけ考えているのでしょうね？
というわけで、大きな資金が要る仕事ほど競争がないのが現実です。
また資金が要るプロジェクトほど、自己資金で事業をするか、
借り入れで事業を行うかによって大きく損益計算が違ってきます。
例えば事業プロジェクトの回収までに5年間かかり、
その間の資金立替が200億円必要だとします。利益は考慮に入れないで、
自分自身が資金を出して行った場合と、
資金がゼロで銀行から資金借り入れして事業を行った場合と比較すれば、
資金力の差は、歴然と解ります。まず
◎200億を自己資金で賄える資産家が直接プロジェクトを仕切ったら、
金利は0で済みます。
◎これに対し銀行から200億資金を５％で借り入れした企業は
200億×5％×5年＝50億円
と50億円の利息を余計にコストとして払わなければなりません。
この例では市場原理は通用しなくなります。
つまり資産家は金利が0ですから、50億円分の有利となり、
資金ゼロの企業は50億円分不利となります。
そこには平等な競争など全然ありません。桶狭間の戦いのような
奇抜な博打作戦でもない限り、競争以前に資産家の勝！
またこれは株主から資金調達したとしても同じことです。
10％の配当とすれば200億×10％×5年＝
年20億で100億の配当をしなければならなくなりますが、
自己資金で行える資産家は配当は0で済みます。
もうひとつ株式市場というものが資金力の差で、競争力をなくしていきます。
株式市場は半年または一年の決算制度で運営されている為複数年度に
わたり完成する先行投資の長期事業は圧倒的に資金力のある大手企業が
有利になります。
資金力がなく複数年度に渡っての本体経費の他に人件費・一般経費を負担
しなければならない中小企業は、完成するまで資金負担が先行し、
赤字ばかりの決算では配当もできず、自由競争による資金調達など
とても無理となり、圧倒的に不利になります。
自由な資金調達の為の株式市場は、資金力のある財閥の天下となり
資金のない中小企業にとっては不自由な市場になってしまいます。
そして資金力のある大株主や金融系財閥は、企業に絶大な権限を
持ちますので、その企業の財閥大株主やメイン金融機関は、
情報も一般投資家よりいち早く取得します。その為その対象企業が傾いたら
一般投資家より早く資金を引き揚げたり、株を売り抜けたりし、
財閥大株主やメイン金融機関・財閥が一般投資家より有利な市場となります。
ここでも株式市場の自由な競争はありません。格差はひろがるばかりです。
また人的には株式会社は原則的に株主の所有ですから、
そこで働く従業員は奴隷よりましな準奴隷にすぎません。
所有者である大株主や投資家グループとそれから経営委託された経営者
との関係では、支配者と被支配者の関係となります。
したがって会社の運営に関し働く従業員は労働組合があったとしても
トップに逆らうことは殆どできません。
ましてや経営者と株主が一緒であれば大株主・投資家グループの権限は
王様のように強くなりますからもっと独裁色が強くなり、
独裁経営陣に逆らうことはもっとできません。
株式会社制度には、このような基本的民主主義に反する
要素を多数含んでいます。
にもかかわらず、各国の行政は学校の教科書とは相反する、
機能していない独占禁止法を抜け穴とし、株式会社の自由競争とは逆行し、
市場が寡占化（持株会社制度やＭ＆Ａ等）する金融集中の状態を奨励し、
また日本では過去の財閥をも復活させ、新興財閥も発生させてしまいました。
また社会資本的大型プロジェクトは民営化する必要もなく、
国営でやるべきものかもしれないのですが、
それらのものも含めて小さな政府で何もかも民営私物化し、
企業がそのプロジェクトで、
資金の集中化と私物化をはかることを許してしまいました。
社会資本的大型プロジェクトの効率の良い経営は
国営であろうと民営であろうと税金を使うわけですから
赤字にならないようチェックしなければないのですが
それも行政は怠ってしまいました。
この諸悪の根源である過去の財閥、現在の財閥等のし上がり方を見ていると、
まさに資本主義の国家がしてはいけない事をして、のし上がっていることは、
欧米に限らず、欧米を学んだ日本も例外ではありません。
戦前の財閥の歴史を見れば解る通り、今で言う各財閥とも政・官・業癒着の
構図で巨大財閥にのし上って行った事は周知の事実です。
三菱財閥、安田財閥（今の旧富士銀行等の芙蓉グループ）、三井財閥、
住友財閥というように財閥は政・官・業の関係を大いに利用し
のし上がっていきました。
戦後は財閥そのものは米軍によって建前上、解体されたのですが、
その関連企業が協力的な関係のまま存在していて、ご存知の通り、
三井・三菱・安田・住友等の戦前財閥は金融機関を核としたグループとして
違った形（親子会社等）で、戦後も大きな力を依然として持ち続けています。
それにトヨタグループや、松下グループ等の新興グループが戦前の持株制度
の復活に伴い大きな財閥になりつつあります。
今の経済制度ではどうしても、出発点は完全競争にはならないようです。
4、行政や経営はトップ・ダウンより全員参加型のボトム・アップの方が成功する確率が高い。
これらの無責任な政治の原点は大卒の学業成績優秀な人間で、トップダウン
で行政を行ったほうが、行政がうまくという考え方に基づいています。
教育＝成績優秀＝よい行政という思い込みが
間違えているのではないでしょうか？
教育というものは学業だけではありません、人間性、精神、体力、人生経験
など人間が生活していくすべてを含んだものであると思います。それを
学業だけに絞っていってしまったために今の問題があるような気がします。
特に人生経験ということは行政にとって重要な要素ですが、
これが学卒でエスカレート式に出世する優秀な官僚政治家や
官僚トップグループにはその下積み現場経験がありません。
中流から下層階級の人達の生活様式が殆ど理解できない人たちで
諮問会議等で方向を決めたり行政を行っていることになります。
その行政に利潤追求商売が基本の経済トップグループが味方につく
わけですから、5%弱の政・官・業トップグループが潤い
世界の富をさらっていくのがわかるような気がします。
また、まだまだ科学、医学、経済等色々の学問の分野でわからないことが
数多くあります。最近は科学等色々の分野で相当進歩していますので、
発明・発見という部分は昔よりかなり狭められていると思います。
しかしどんな天才や秀才でも、一人の人間では何もできません。
色々な経験者や、色々な専門家や研究者や実験をする
いろいろな人たちの知恵を借りなければ発明も発見も進歩も
何もできません。ガリレオガリレイもいくら地球が丸いといっても、
自分の生きている時代には信じてもらえませんでした。
その後の科学者たちが色々なことを研究したり、実験したりして、
証明され事実として認められました。
個人的には行政や会社運営はトップダウンでなくボトムアップの民主主義
が前提であるように思います。
もちろんそれには解りやすい情報公開と、
トップによる情報操作や秘密・隠ぺいがないこと等が条件になります。
つまり民主主義は今の嘘だらけの行政ではなく、嘘や隠しごとがなく、
情報が公に公開され、国のプロパガンダ、やらせ等やCM獲得のため
企業に媚びるマスコミの情報操作がないという当たり前のことが
できるかどうかにかかっていると思います。
また会社も同じことで、会社というものはトップダウンの独裁より、
従業員参加による全員経営参加型ボトムアップのほうが成功の確率が
高いと思います。過去の私のたくさんの中小企業や大企業の経験からも
そういえると思います。
人は単なる給料取りでなく、会社に参加して自分の会社であるという意識が
強い時、人は能力以上に働くのだと思います。
ワンマンな独裁者の利益増加のために、働くのは誰しもいやだと思います。
また一人の力より多数の力を合わせて行動したほうが理論的にも
大きな力を発揮することは明白だと思います。
但しあまり多くの人間で民主主義を実践すると烏合の衆となって
まとまらないことも多いようです。一人の人間が全体の行動を管理できたり、
意思疎通を図れるのは５０名くらいが限界のようです。
あまり根拠はありませんが。したがって、なんでもできるのであれば
直接民主制のほうがいいのでしょうが、意見のまとまらない烏合の衆に
ならないためには、一部間接民主制はいたしかたのないことかもしれません。
5、資本主義の利潤追求至上主義は正しいのか？
また資本主義の利潤追求は正しいのか？という問題もあります。
昔はよくビジネスの本を読み、会社の成功は人と同じことをやって
いたのでは利潤は生まれないとか、強い精神力と行動力や目標達成力が
重要だとか書いてあるのを読みました。
目標達成には賛成できる部分もありますが
利潤追求ということに大変疑問を持ちました。
何故なら利潤というのは売上と原価・経費との差額です。
なるべく仕入れコスト安くし人件費を削減し機械を導入し、
人減らしをすれば利潤が増えるのは当たり前です。
要するに人の働きの給料をなるべく払わなければ利潤は増加する
ということです。
もちろん経費削減もありますがそれには限界がありどうしても必要経費は
かかってしまいます。一番大きい削減はやはり人件費なのです。
そのため企業はリストラやアルバイトや人材派遣という方法を過去
編み出してきました。
また利潤追求はなるほど確かに他人と同じことをやっていたら
みんな同じように儲かるわけがありませんのでその通りだと思います。
しかしそれは利潤という概念が多くなればなんでも正しいという
資本主義の概念から出発しています。社会的正義を無視してでも
利潤追求は正いのでしょうか？
そしてそのほかに企業は設備投資等先行投資資金や正常に動くまでの
運転資金等が要りますから、金融という資金調達で利息を高く支払ったり
安く支払ったりするわけです。交換の手段である貨幣に対して支払う、
これらの金利や利息や手数料もかなり利潤の多少を左右する要素になる
わけです。しかしこの部分は、生産活動にはあまり影響のない取引ですから、
なるべく生産活動に影響のないようにさせなければいけないのでは
ないでしょうか？限りなく０のほうがよいのだと思います。
ということは多額の金融というものは利潤というものになじまないもので、
民営私物化してはいけないのではないでしょうか？
また生命保険や社会保険・年金等皆がお金を出し合ってリスクを
負担するものは利潤追求にはなじむものではありません。
民営化で会社が倒産すれば証券が紙屑になってしまうことは、
皆で助け合う約束だったお金はどこに行ったの？ということになり、
あってはならないことだと思います。
やはり民営私物化してはいけないのではないでしょうか？
6、企業が不良債権化するのはトップ・ダウンの資金融資が主な原因では？
不良債権の発生原因は本当に企業責任だけなのでしょうか？
不良債権の発生原因は企業の運営の原因というより、
金融の理論的でない融資による原因のほうが多いのではないかと思います。
下記のようにその理由はいくつかありますが金融機関の経験は
ありませんので、金融機関の中にいる人にはほかにもたくさん
不合理な金融を見ていると思いますので、
その人たちの中からの改善を望みます。
要は企業を中味のないままの土地転売や関連会社間売り上げ等
合法的粉飾などに、金融機関自身が加担し、国鉄のようにつぶすと社会的に
大きな問題になるまで拡大し、あげく国民の税金を投入する行為等、
世の中を騒がす大きな不良債権発生が一番問題なのだと思います。
これは特に政・官・業トップグループの金融による癒着がないと
起こりえないことだと思います。
その不良債権の発生原因を私なりに勝手に例を挙げますと
①政治的政策や圧力で融資が強制されることがたびたびある。
政治の公共投資の部分の税収効果と、民間の投資、利潤部分とが
金融という部分で混然となり費用と効果、回収という部分が不明確。
つまり民間の投資部分が利潤や闇献金等に化けてしまい、
税収として殆ど帰ってきていないのではないでしょうか？そこには企業の
監査制度や毎年変わる税制制度にも問題があるのではないでしょうか？
②上記に関連して、株式会社制度である金融機関は頭取や役員や支店長の
権限で融資してしまうことがかなり多いのだと思います。
金融というものはボトムアップが正解だと思うのですが、
トップダウンで融資してしまう。ここには民主主義は存在しないし、
せっかく調査した従業員のデータや意見は無視されるのでは
ないでしょうか？
また資金余剰の時は金融機関の社員はノルマを与えられ社員同士で
無理で過剰な融資競争をしたり、資金タイトの時はまた社員同士で回収競争
をやるという、世の中の動きと反対の行為を繰り返し優良な中小企業まで
巻き込み倒産させ不良債権を増やしてているのではないでしょうか？
③人からお金を集めて運用する会社である銀行は
多額のお金が集まりますので、そのお金の運用を中心として、
他人のお金をフルに活用して企業を支配し、グループ化する傾向にあります。
そうするとグループ内に主に融資するようになり。
多額の資金が金融傘下グループ内に主に融資されるため
世間一般の企業の正常な必要資金には運用がなされなくなります。
そして自分たちグループが危なくなると、グループ内での資金融通での
売り上げ操作や粉飾が横行し始め、にっちもさっちもいかなくなると、
恣意的にグループ内の生保会社・証券会社・投資会社、企業の大口先を
倒産させたりして、一般国民のお金や株式や証券や債券を紙屑に
してしまいます。そして片方ではグループ外企業への融資は
貸しはがしや融資縮小などで不良債権を自ら作り上げてゆきます。
そこには金融の良心はありません。株式会社制度である金融機関の
行き過ぎた利潤追求と高額の報酬を求める行為が、結果的に不良債権を
増やしているのではないでしょうか？
このように、株式会社として民営私物化されている今の金融機関は、
一部の頭取や役員や支店長等トップの判断で政治家や官僚や大企業の
トップグループと大きな融資を決めてしまうことに
問題があるような気がします。
これが民主主義的に従業員も含め市場調査や組織的に集めたデータに
よって、将来性を考えボトムアップで融資が行われれば、
少なくとも今より健全な金融システムが出来上がり、
不良債権も減ると思います。
それをよりよい形にするためには、どうしても金融を私物化せず、
集中する金融の再配分ということが必要になるような気がします。
すなわち人間が社会に出る出発点は皆同じにする努力をしならなければ
ならないと言うことです。つまり皆同じ元手（資金）を持ったり、
同じ条件の融資を受けたりして、できうる限り同じ条件で出発出来る体制が
必要だと言うことだと思います。
そうしないと完全競争はありえませんから、
その為には金利の問題も含めて金融は国営、民営にかかわらず私物化せず、
民主化が必要なのではないかと思います。
そういうわけで金融を私物化せず、国の行政も、民間の会社運営も
殆どすべて民主主義運営することが
世界にとって現在の最善の方法であるような気がします。
7、国際運営・国営・民営にかかわらず全員参加型民主主義に
それで何度も言うようですが、皆が、チャンスがあり生き生きとした社会を
作るためには、どうしても公営・民営にかかわらず、すべて民主化すること
が必要になってきます。世界にとって
1、民間の会社の民主主義化、
2、金融制度の改革、
3、資源供給の、世界の共有化と公正平等な配分、
は欠かせない条件だと思います。
1、民間の会社の民主主義化について、
資本主義国家では国民の経済の中心である株式会社は民主主義とは
程遠いシステムで「出資者とそこから委任された経営者」によって
動かされています。
共産主義は共産党一党独裁の官僚組織で動かされています。
つまり国が自由民主主義とか労働者みんなが平等とか
美辞麗句を言っていても、国民の生活の糧である、
世の中の経済は資本主義であれ、共産主義であれ
一部の特権階級で運営されているということです。
資本主義の民間の株式会社の問題点は経済金融面では
2つあると思います。
① どんな形態にしろ、資本（金）を出している、大株主の個人
またはグループが会社を実質的に所有すると、 その株主が
基本的には50％以上の議決権を持てば、その企業を所有し、
実質的に経営権も持ち、企業を意のままに出来るという問題
②民間の金融機関が、多額のお金を貸すことによって、
企業が資金需要の変動があるところを、苦しいときは金を返せ
といったり、業績のいい時は金を貸し込んで金利で利益を
吸い上げる等の方法で、権力を乱用した合法的脅しで、
グループ企業の支配権をお金の力で握るという問題
の2点です。②番目の問題ではいくら債権回収のためとはいえ、
経験もなく業務をよくわからない金融機関の人間に、
支配された企業の自主性が認められない運営には、
民主主義などあるはずがありません。
ただの金融機関の奴隷企業です。
本当におかしいのであればむしろ清算してもらった方が従業員は
諦めがつき新たに出発できるのではないでしょうか。
ここでも全員参加型民主主義でない株式会社制度が見えます。
つまり一部の無能な経営陣のために、従業員は、金融支配で、
経験もなく業務の分からない人間に支配されたり、
経営の失敗の内容が内部で知らされもせず訳も解らないまま清算されたり、
解雇されたりする奴隷従業員と変わりなくなってしまいます。
少人数の技術の伝統的継承や、10人以下の
家内工業的個人企業は当然世襲制等も含め、もちろん
経済活性化のためには、必要なものであると思います。
しかしそれも、やはり大きくなって、10名以上50名、1000名と
人が増え、組織が大きくなったら、特に管理能力の面から、
やはり全員参加型の民主主義的運営が必要になるのだと思います。
今の株式会社制度は、大株主や投資というお金を多く出資した人が、
実質的に経営権も自由にでき、その会社を煮て食おうが、焼いて食おうが
自由にできるという制度です。それは能力があろうがなかろうが、
資金力と株式を持った人間が勝ちという世界です。
会社に所属もしていない、仕事の経験も知識もない、
ただお金を出して株主になり、株の値段が上がれば、
大半の株主が、株を売り利益を取ろうとする浮動株主がいて、
株の過半数を握った大株主や多額の資金を投資した者が
主導権を握り、経営者を決め、もしくは大株主自身が経営権を持ち、
会社を自由に支配する構造なのです。
そしてそこに働く社員は、株式（お金）の議決権で選ばれた
経営者の指示命令に従い、原則的に何の権限もない、
奴隷扱いということは、どう考えても民主主義ではない、
あまりにも大株主や投資家と代表者に権限が集中しすぎているのです。
会社というものは、やはり会社に所属し、仕事の経験も知識もあり、
会社を一番知っている、そこに働く社員たちで、
運営するべきものだと思います。出資者たちは配当権利だけに、
とどめるべきだと思います。
それには民間で一番多い株式会社の運営を根本的に変える必要がある
のではないでしょうか？私の勝手な考えの案では
①株式会社の運営を従業員参加型のボトムアップ民主主義運営とし、
株主や出資者の企業支配をなくする。
②株主や出資者の権利はあくまで配当権のみとし、
株主総会は決算や情報公開の場とし、
経営者の解任とか役員の選任とかいう問題は従業員参加型の経営に移行し、
株主総会では行わない。
③代表取締役の選任は５年以上在籍の従業員で直接選挙または
間接選挙で行う。
④代表取締役の任期は４年とし、再任は２期８年までとする。
⑤経営執行部は株式会社の規約に違反しない限り、代表取締役が任命する。
⑥経営のチェックは、従業員から選ばれ構成された委員会で討議事項、
質疑応答を取りまとめ年１回以上行われる。重要な問題が発生した時は
臨時会を開く。
⑦この株式会社制度は５０名以上の会社に適用する。
等が考えられます。政治の民主義のほかに、このように株式会社を株主や
資本家による一部の者の運営ではなく従業員全員参加型の民主主義会社
制度になるように目指せば少なくとも今の一部の政・官・業トップグループ
や財閥や、一部の共産党員や王様や宗教指導家や権力を独占した独裁者が
潤う世の中ではなくなり、極端な大金持ちはいなくなり、
また金融独裁による財閥は今より少なくなると思います。
そして国も民間もは民主化され、会社は利潤追求より社会的正義を重んじる
ようになればよりよい社会が生まれるのではないでしょうか？
まだまだ理想論の域を出ていませんが？
もちろんそのために、会社が社員だけの閉鎖的なものであっては
ならないわけですが、それは、今もある上場会社制度の情報公開
をしたり、外部牽制度を導入したり、すればいいわけですから、
それを継承すればよいわけです。
むしろ今の株式会社制度より情報公開は進むと思います。
またそうなれば、厳しい上場基準もかなり改正され、
今の1パーセントにも満たない上場制度はもっと広げられ、
小さい会社でも資金調達が可能になるのではないでしょうか。
設立時の資金の問題と経営の問題は、いまの株式会社制度でも、
所有と経営の分離をうたっているわけですから、民主主義運営にして、
株主総会を配当のための情報公開の場にすれば、
今までの形式的所有と経営の分離より、むしろはっきりします。
また社員が知らない間のＭ＆Ａ等による企業買収も少なくなると思います。
2、次に金融制度の改革の問題です。
政治の建前は民主主義をめざし、民間は株式会社を中心とする商業主義で
お金が中心となる、2重構造の世界を先進国は過去作り上げてきました。
その中で政・官・業の癒着でお金の権限が強くなり、金で何でも
解決しようとする風潮が蔓延し、民主主義は形骸化され、
裏でお金がうごめき政治はよく真実が見えないようになり、
お金が民主主義を食ってしまう状態が先進国では
明瞭になり始め、再三金融危機を起こしています。
なぜそのようなことが起こるのでしょうそれは下記の
2点のようなことが原因だと思います。
① 金融機関が人民から集めた金融機関の資金と富裕層の資金を、
デリバティブ等の金融派生商品という狭い市場に集め、
博打に近い閉鎖的市場を形成してしまいました。
そして人民から集めた資金の中には、将来の資金である、
世界の人民の年金や保険の資金が含まれていたのです。
それを過去アメリカや日本など、多くの人たちがその博打で、
年金資金や保険資金やなけなし庶民の預金が何度も
食いつぶされてきました。
その食いつぶされた資金は、銀行や証券会社、ヘッジファンド等
の頭取や役員、投資部門の社員たちの年俸の4倍とか5倍の報酬
になってきたわけです。
経済の交換の手段である貨幣を動かす金融は、本来そんなに利益
を生むところではないのですが、このような形で、金融関係トップは、
他人お金で今でも莫大な所得を得ているわけです。
これは世界人民の経済活動にとっては、なんらプラスの要素はありません。
むしろ、経済活動の妨げになる本末転倒な話であると思います
② その市場は信用取引と為替取引、金利取引という、
金融独特の博打の世界ですから、決済すれば、
利益を上げるところがあれば、必ず損をするところが出ます。
（生産・消費の世界とは違い、信用を与えたり、失わせたり、
通貨を乱造したり、通貨を買い支えたり売ったり、
金利を上げたり、下げたりすることで、
リスク軽減取引と言いながら、仲立ち会社が利益を上げる、
人為的な要素が入りやすいマネーゲームの世界です。
----例えば証券会社とヘッジファンドや金融機関と格付け会社
やその広報が、グルになれば何でもありの世界なのです。
そして大口投資先の富裕層には利益をバックするが、庶民の年金
や保険、少額貯金はなくなってもいいというわけです。）
これらの行為をなくすためには資金の流れを徹底的に透明にし、
不正なところへ資金が流れないようにする必要があるのです。
その為には、
① 各国の通貨発行総量の公表、
② 各国金融機関の融資先の公表
③ 各国金融機関の高額預金先の公表
（少額分散預金は金融機関同士連絡しあい公表を決める）
④ 各国の為替、金利の変動を抑制安定させる---（将来統一通貨）
⑤ 金融行政の平等・公正化---（すぐには消化されない人民の
保険や年金を、安定した資金運用を世界単位で考え、
消失させない。金融博打取引に運用させない。）
が必要だと思われます。
3、もう一つは資源の問題です。
中東やアフリカでは資源をめぐって各国の紛争が絶えません。
一部の国や人間が資源を独占し、大金持ちになり国を支配する
ということは、どう考えても民主主義ではありません。
民主主義から見れば、ただ努力のない、たまたま資源がある国に
生まれたから、そのお金で潤っているだけです。
その国の人民が努力して潤っているわけではありませんからね。
それで、資源供給の、世界の共有化と公正平等な配分が
必要になってきます。
もちろん生産国には開発のための資金やそれなりの利益は必要
だと思います。
しかし、その資源を独占されると、資源のない国は
どうしようもありません。その代表格が日本なのですが。
これを是正するためにはどうしても、国連の力が必要になります。
今ある国家間の紛争のほとんどはこの資源問題にあります。
最近の中国の南沙諸島問題や尖閣諸島問題も本質は
その資源問題にあります。
資源も何もなければ、中国はこの小さな諸島たちを
見向きもしなかったでしょう。でも
資源があるとなれば目の色変えて自分の領土というわけです。
こういう問題は国際連合で、過去に資源の共有化の仕組みを
作っていれば、例えば、国連で資源共有化の方法を決議し、それに基づき
※資源を一時的に国連が開発資金や開発技術を相当の利益を生産国に
提供し買い上げ、世界に再配分するとかを考えていれば
世界の紛争はかなり防げていたかもしれません。
この自由民主主義化の問題は他にも色々な難題を抱えています。
①宗教特に一神教は神の名を借りた伝道者を中心とする
独裁体制であるがそれと普遍的民主主義の法治問題
②特許権等私的権利の過保護で病人や貧困層を救うための
技術等が、高所得者しか使えなくなる問題。
③強い私有財産の保護・経済自由競争のネックである相続問題と
経済自由競争や環境福祉との調整問題、
④権力が都市部に集中と環境保全と地方・農村過疎化問題
⑤若者都市集中と地方高齢化の問題
等々ほかにも色々な問題がすでに生まれています。
まず世界人民の平和安定のためには、最低限の条件
世界治安の為の国際連合軍以外各国とも武器をもたないこと
人殺しの武器を徹底的に取り締まるのが必要であるようです。
戦争と武器を商売にすることは、人民に何のメリットもありません。
しかし今の国際政治の紛争を許す無策では
地球が滅びるまで民主主義は夢幻なのかもしれません。
