国民主権・自由民主主義と国家権力・監視指導主義

経済の中心である金融の自由金利や利息とは何であろう？財政政策という行政の都合の為に作り上げられた景気の調整弁というだけの理由は公営・民営間での民営の守秘義務・情報閉鎖等民営の閉鎖性を利用し行政が力関係で民営機関を操作しやすく、不正の元になり易く、余り理論的ではない。

※物理的生産性と経済的生産性について

物理的生産性を高めるために人々は色々な事をやってきた。例えば製造業では人件費削減の為に生産ラインの合理化・機械化・ロボット化・IT化等である。

経済的生産性は人件費が高くなり、仕入コストが高くなり、生産効率が上がらなければ、当然今の世界の状況のように便乗値上げも含めインフレ懸念が出てくる。

物理的生産性（生産効率）を上げ人件費も上げ物の安さも追求し、インフレをせずに成長し続けるためには大量生産、大量消費を目指しコストダウンを計り安く物を売るしかない。

つまりこの中で人件費が上がり続けるためにはインフレなき経済成長はないという事になるのではないか？

今中国.ロシアは海外資金が逃げだし資金的に追い詰められている。

投資資金は殆ど各国の金融機関を通じて行われているはずである。という事は政策金利上げるという事はそれもコストである。インフレの中で金利を上げるという事はインフレに拍車をかけスタグフレーションなる危険がある。政策金利を上げインフレを抑えるというのは、あくまで購買意欲の元市場の資金の量を減らすための政策を取らないとインフレは抑えられないのではないか？今の仮想通貨やコマーシャルペーパー等により、金融資金が世界にあふれている時は政策金利を上げても効果がないのでは？

ウクライナ問題で世界の物流コストやエネルギーコストが上昇しているのに逆に政策金利を上げ、外国金融投資を呼び込めば市場資金は減少しないでむしろ増加する、それが欧米のインフレを加速させているのではないか？

日本の借金は主に年金や損保・健康保険・生命保険等を基に日本が国民から借金している金である。そしてその支払わなければならない金を消費税などや福島原発特例税などによって賄ってきただけである。

その中で世界は、核や人殺し軍の軍縮の方向に向かわず一番無駄なコストである人殺し軍だけが裕福になるかもしれない先の見通せない世界になるのだろうか？

 ※中国・ロシアを含めた世界の平均年収について

閉鎖的中国政府の中国の平均年収について、真実の情報は難しいようだが、中国語を本格的に勉強するネット記事から拾ってみると都市部と農村の格差は日本の江戸時代並の格差のようだ。その記事によれば

給与水準は中国の一定レベル以上の企業の従業員の平均年収で比べると、中国が約105万円（6万1578元）で、平均年収432万円の日本の4分の1になる。

ただしここからは中国の農業従事者約4億人（他のネットでは6億人）の数字が抜け落ちているそうだ。中国政府がこうしたデータを出す場合、農村のデータを出さないことが多いそうで、日本の総人口の約3〜5倍強の数字が隠蔽される。

そしてその抜け落ちている4億～6億の農業従事者は平均1か月1万円ちょっとで暮らしているそうだ。

※中国の平均年収の記事

（　http://chugokugo-script.net/chugoku/nenshuu.html　より）

ある中国転職サイトネットでは中国の発表を基に下記の様に所得層を分類しているが人口を合計すると7億1，360万にしかならない。実際中国人口は13億人と言われているので、約5億強の人がこの数字に入ってないことからも多くの農業従事者数が除かれていることが伺える。中國も中間層を入れても1360万人約1％の人が全体の富を占めていることになり、中国も大きな格差社会である。

※中国発表の所得階層

• 富裕層：360万人・2,500万円〜3,500万円
• 中間層：1,000万人・700万円〜850万円
• サラリーマン層：2億人・250万円〜350万円
• 低所得者層：5億人・100万円〜120万円

またロシアではロシア連邦国家統計局(2019)によると、

平均月収は約40,731円（46,285ルーブル）で、

平均年収は約610,962円（46,285×15＝694,275ルーブル）だそうだ(1ルーブル＝0,88円　2022年3月現在)。

日本の平均年収が約432万円なので、ロシアの平均年収が約61万円ほどだと日本の約７分の1だ。そして地方ではもっと低いそうだ。ロシアもプーチン大統領等官僚が大金持ちの格差社会のようである

拒否権を持つ国連常任理事国のロシアと中国がこの調子である。

また平均年収ではアメリカが最も高く、格差を示すジニ係数では先進国ではアメリカが一番高くOECD加盟国で8位にいる。

㋑OECD各国の平均賃金

㋺OECDジニ係数

OECD加盟国ではない中國は推定0.51で1位になるそうだ。

これではなかなか世界の各国通貨の為替取引（円安・円高）や株価や長期会計制度もない金融金利で市場を調整するのが是か非か等を含め、全世界の金融や経済比較分析等が余り役に立たないのではないかと私は思う。

また中南米やアジアやアフリカ等の平均年収も中国やロシア等よりも低いところが沢山あるようである。

世界はコロナ問題・ウクライナ戦争から色々な問題が噴出した。

※アメリカやEUや日本等自由資本主義国の問題

政治家・官僚・金融・大企業が資金的に恩恵を受け癒着し、中小企業や私企業にはお金が充分に回らず、政策金利が上がれば経営が立ち行かず政治家・官僚・金融・大企業との格差が広がる一方になる。

※中国やロシア等国家指導型運営主義の国の問題

政治家・官僚の指導中心でその指導に従わなければ、人々は低所得層もしくは逮捕され牢獄で暮らすことになりこれも中国やロシアのように格差が広がる。

※ロシアのウクライナ都市の地球環境破壊問題の再建費用問題

第二次世界大戦中、一万以上の都市や村の大半が破壊された。再建には、ドイツは賠償金を支払い、ヨーロッパ諸国は米国から経済援助を受けた。ポーランドは何十年もかかったそうだ。ウクライナ都市のロシア侵略による地球環境破壊の再建費用は、ウクライナの試算では4月時点6000億ドル（1㌦135円として約80兆円）かかるということだ。ウクライナ・ロシアどちらが戦争に勝つにせよロシアの侵略環境破壊戦争によって、新たに世界が負担しなければならない費用が100兆円以上かかるという事である。

こんな無駄な戦争をして世界を分断し、世界人民を苦しめるプーチンロシア大統領は悪魔である。

これでは国連の理想とする自由民主主義に世界が向かうことは難しい状況である。

それに戦争による環境破壊や温暖化環境問題もある

全世界が貧富の格差が激しく教育制度や色々な事で公平なチャンスがなく貧乏な人は切り捨てるという格差社会がどんどん進んでいるようである。人間にとって一番無駄な費用の人間同士の戦争の中止と金融改革は待ったなしのようだ。

 

※アメリカ銃社会の恐怖（ニュースより）
ニューヨーク・タイムズがまとめた銃犯罪で死亡した18歳未満の子供は去年1年だけで1500人以上。銃犯罪は前年比52％増。銃を持つアメリカ人は述べ3億3100万人、家庭にある銃器の数は約４億丁。国内で製造された銃は2000年390万丁と急増した。増産された銃が犯罪に使用され、多くの子供が犠牲になったことは明らかだ。
パンデミックの間には、銃による死亡者数も急増していた。2021年には2万726人が銃による殺人（自殺は除外している）や不慮の事故で亡くなっている。
アメリカでは銃乱射事件が発生するたびに銃規制の議論が高まる。しかし、議会の与野党の議席は拮抗していて、例によって共和党に多額の献金をする大富裕層の集まり全米ライフル協会が銃規制法案に反対する為、成立する可能性は低いとみられる。2022年5月27日に全米ライフル協会のイベントが開催されトランプ前大統領が「教師が銃を持てば学校のセキュリティは強化される」と発言、教師が子供を撃つ？？？だ。


●アメリカの子供たちの死因トップが銃関連
海外ニュースでは、連日のようにアメリカでの銃乱射事件が報道されている。
その数は2022年に入って145日（約5カ月間）で199件に及んでおり、なんと、1日1件以上、週で平均10件発生している計算となる。　アメリカでは2019年～2020年に、1歳から19歳の間で銃に関連した、殺人、自殺、事故などの死者数は4,300人と29％増加。同年齢層の自動車事故による死亡者数3,900人を超え1位となったことが明らかとなった。なお、2位は自動車事故、3位は薬物中毒による死因で83％以上増加し1,700人以上となった。
また全年齢で増加している銃関連の死亡は
大人を含めた全年齢を対象とした場合、2019年から13％増加して、45,000人以上が銃関連によって死亡している。　
この上昇率は、アメリカが最年少の人口を予防可能な死因から保護できていないということを示している。
そして例によって問題は銃規制に反対しているのが多額の政治献金をし、政治に多大な影響を与えている大金持ち全米ライフル協会である。


※日本のバブル期からバブル崩壊ーその後の現在までの長期低成長時期の、日米の行き過ぎた金融政策

バブル崩壊（ウキペディアより抜粋・追記・要約）

【1991年から1993年にかけてのバブル崩壊

➀地価下落・住宅価格下落
1980年代末期の日本での不動産バブルは、価格上昇の原資は主に国内のマネーだけであった。今までの土地神話が崩れ地価が大幅に下がり始めバブルが崩壊した。
16年間で約1,228兆円の資産価値が失われたと推定されている。
②不良債権拡大
景気が後退し、地価・株価が下落するとともに、従前金融機関が多額の融資をしていた企業の業績も悪化し、返済が順調に行えない企業も現れた。全銀行の不良債権の純損失の総額は100兆円という規模となった。日本のバブル崩壊で発生した不良債権は、約200兆円と言われている。

③大手金融機関の破綻
不良債権の査定を厳しくして経営状態の悪い金融機関も破綻・再生する処理にかかった。金融機関の破綻が相次いだ。
アジア通貨危機とも重なった。

拓銀は不良債権が膨らみ、1997年11月、営業継続を断念した。長銀は国有化された。日債銀も国有化された。山一證券は破産宣告を受けて解散。

➃メインバンク喪失
上記のように銀行が破綻した場合、当該銀行をメインバンクとしていた企業も倒産の危機に瀕する。貸出枠が縮小していく中で、他銀行融資も困難になり、結局融資を得られず倒産にいたる企業も多かった。

➄住専破綻
個人向け融資機能の弱かった金融機関が住宅資金需要に応えて設立した住宅金融専門会社（住専）であるが、優良な債権を銀行などが占有したため、住専はリスクの大きい物件に傾斜、住専7社のうち6社は破綻した。破綻に際しては、住専に多額の資金を融資していた農林系金融機関や銀行を保護するために公的資金が注入された。

⑥ゼネコン問題

バブル崩壊にともない、一気に負債額が増加し、経営悪化が表面化したゼネコンが多数あった。

⑦BIS規制
1988年に公表されたBIS規制は適用に際して、金融機関はそれまで大きく広げていた貸し出し枠を自己資本比率を満たすよう縮小する必要に迫られた。

⑧貸し渋り・貸し剥がし

総量規制に加えて、BIS規制、株価の下落が、金融機関の過剰に貸し付けていた融資を、半ば強引とも見える手法で引き上げる貸し剥がしや突然に全額一括返済を求め、運転資金を絶たれて倒産に追い込まれる企業も続出した。

⑨格付け引き下げ
邦銀、日本の企業、そして日本国債に対する、いわゆる格付けも順次引き下げられた。

➉日本国外からの撤退
かつて日本国外の不動産や資産、企業を購入して進出していた企業が、本業の業績悪化にともない、撤退を余儀なくされた。

⑪リクルートワークス調査によれば、大学卒業者に対する求人数はバブル景気崩壊の1991年（約84万人）をピークに1997年（約39万人）まで減少した。。
1991年から1992年は、人口が多い1970年代前半生まれが就職する時期、就職氷河期の到来した。就職できなかった多くの若者はフリーターやニートとなり、就職氷河期世代と呼ばれ、彼らの生活・雇用の不安定さ、社会保障の負担が充分できずにセーフティーネットから外れ困窮する状態に陥るなど、大きな社会問題となった。

⑫公務員人気
この時期は一転して公務員の人気が非常に高くなった。民間企業の倒産やリストラが相次ぎ新規採用が絞られるなか、「景気の動向に左右されにくい」という公務員の特徴がバブル期とはまったく逆のとらえ方をされ、その堅実性から公務員を希望する学生が増加した。

⑬一時的な雇用情勢回復
2003年ごろからようやく景気が回復基調に転じたころ、企業を長らく支えてきた団塊の世代の一斉退職が目前に迫っていた。若手社員が団塊の世代の持つ経験や技術を受け継ぐ立場にあったが、長期にわたる採用抑制のために多くの企業で20〜30代半ばの社員が極端に少なく、継承が円滑に行われる状況になかった。2008年秋以降は、バブル崩壊時よりも急激な勢いで求人数が落ち込み、就職氷河期へと逆戻りすることとなった。

⑭アウトソーシング（業務請負）・労働者派遣、人材派遣業
規制緩和の一環として、不況下の経費削減、殊に固定費削減のため企業の業務を担う人員や、業務そのものを企業本体から切り離し、外部調達する業務委託や、健康保険や年金や雇用保険の社会保障費を企業が切り離すことが出来る人材派遣業等が生まれた。この方法は労働者賃金の低下や社会保障制度の質を低下させた。そして低成長時代の労働者賃金の抑制し、日本の世界と比べ平均給与が長い間上がらない、非正規雇用による賃金切り下げ効果を生んだ。

※派遣業や外部委託が増えた結果非正規雇用の若者増加し、少子化が加速
バブル崩壊後の就職氷河期に、曲がりなりにも雇用が確保されたのは、これら非正規雇用による賃金切り下げの効果なのは疑いがない。その総数は全就業者の3分の1を占めるまで増加し、バブル景気以上といわれるまでに企業が利益を出しても非正規雇用者の待遇は今も変わってなく企業が利益を上げても内部留保がひたすらに積み上げられていく企業が多い。
何年勤めてもいつ解雇されるかわからないため、子供を作るどころか結婚さえするわけにいかない非正規雇用の若者（特に男性）が増加し、少子化が加速した。

⑮株持ち合いの解消と持株会社の復活
日本では企業間で株を持ち合ったり、銀行が取引のある会社の株を持って安定株主を確保する傾向が強かった。安全と堅実を旨とすべき金融機関が不安定な株資産、いわば博打に資金を投じたといった批判が寄せられた。
また1997年にはGHQ財閥解体で禁止されていた持株会社を復活させたので、金融機関が持株会社となり、親会社、関連会社、下請会社、孫請け会社等株式会社の縦系列グループ化が進んでいった。そして賃金等大きな格差社会を生んだ。






同時に、株を売却し、相互に持ち合う関係を解消する動きも出てきた。これは安定株主の喪失を招き、のちに株の買い占めによる乗っ取りなどの事例が増えることにつながった。株主が次第に存在感を増すようになり、利害関係者の対立を背景に「会社は誰のものか」という議論がなされるようになった。






バブル崩壊後は不動産の価格が大きく下落すると同時に投資信託が大きな損失を出して受け取れる保険金額が目減りし続ける一方、借金はそっくり残り、場合によっては保険金を含めた全資産がマイナスに転じるなど、契約者を苦況に陥れた。満期時の返戻金額が元本を大きく下回り、手数料もかかることから解約にも踏み切れず、株価が下がるにつれて見る見る保険金額が減っていくのを目の当たりにして「私が早く死んだ方がいいということか」と問う被保険者に、担当者が「その通りです」と答えた事例も伝えられる。満期時の保険返戻金が、最低額が保証されている死亡保険金を大きく下回った場合には、死亡保険金を獲得するために被保険者が自殺を選択した例もあった。


保険会社破綻
一部の保険会社は最終的に破綻に至り、その顧客の契約が他会社に引き継がれる際には保険金額の削減や予定利率の低減が行われた。
2005年ごろからは保険会社による保険金不払い事件や保険料過徴収問題なども表面化することになった。】

これら上記の金融問題部分では、常に報道では外されている大きな問題がある。それは日本が常にアメリカの国債を買い続けるという問題である。2022年2月の日本のアメリカ国債残高は1兆3,100億ドルだ。ドル＝135円で換算すると日本円で約176兆8,500億円これは日本の2021年日本の政府国債1000兆円の約18％、日本のGDP541兆円の33％に相当する。

※米国債の日中保有残高の推移


いずれにしろ、課税逃れの反社会的勢力への資金や一番無駄なコストである人殺し軍事費や労働生産性に寄与するものでもなく、仲介サービスのようではあるが、サービス競争でコストダウンしているわけでもない、無駄な金融金利をなくす為には　金融の詳細な国民への情報公開は日本にとっても世界にとっても必要だと思われる。
➀バブル期の緩すぎる金融金利規制

②金融の情報公開


為替も情報公開は世界で余り進んでおらず、先進国と発展途上国の争い等の元であり、金利・為替両方とも金融や行政側で大きな変動で社会の経済を混乱させるものであり経済の健全化という面で余り意味がない。
またそれを利用した少額資金で大きなリターンという信用取引や先物取引・金融証券化等を伴うデリバティブ（金融派生商品）など博打的要素が強い金融も破産者・競輪・競馬と同じく博打依存症という、一発博打で損を取り戻そうとする企業経営者や個人事業主の人格崩壊を生み易く経済健全化には－である。


また民放TVも金融機関から借入融資や、株主などのため余り金融の真実実態を報道することは避け、NHKの現会長は持株会社であるみずほフィナンシャルグループ元会長であり、間違っても金融金利が無駄だ等と発言するはずもなく、TVでは真実の金融情報が知らされない可能性が高い。


私は、現場で傾いた工場の整理や販売会社の清算、新規出資者の為の販売会社の設立、旧整理・清算会社の職を失った人の新会社への再雇用、その後の軌道に乗るまでの運営等を行ってきた。
自動車販売を住宅販売に置き換えたディーラー制度（トヨタなどの販売提携会社と同じ制度）の中で、出向社員として、日本全国によく飛ばされた。もう40年以上前の話であるが昭和の高金利時代の頃は金融機関の自由金利は短期借入れで5％〜7％が常識の時代である。
金利が上がるたびに中小企業等の資金繰りが苦しくなり薄氷を踏む思いをするやりくりを何度も経験したことがある。借入依存度の高い企業では2％弱ぐらいであるようだ。借入に多くを依存している会社は、金利の1％前後の利上げは死活問題である。
※為替相場の変動金利でコストが安定しない貿易



またアメリカの住宅ローン問題は、借りた者の自己責任という事を前面に出しレバレッジ（少額の投資で大きな利益を狙う博打の仕組み）とか金融証券化、為替取引等という金融機関と金余り富裕層投資家だけの利益を追求しその人たちだけが恩恵を受ける制度で問題を起こしたのがサブプライムローン問題である。
そのサブプライムローンの問題は色々なケースがあるが例えば最初の10年間は3％の金利で10年後住宅地の価値が大幅に上がるから、10年後から10％の金利となっても大丈夫と行政のお墨付きの住宅ローンで詐欺みたいな行政と金融とがタッグを組み低所得者層に住宅を売りまくったのである。
一時的に住宅バブルが起こったが、10年後には現実にローンを組む低所得者層全体の所得が増え、返済能力が急激に高くなるわけもないから返済不能の人間が多数出たのである。誰にでも想像がつくことを米金融と行政トップは低所得者層の事等真剣に検討せず、思い付きで無知な行為をしたのである。

※バブル期米国サブプライム問題


そしてリーマンブラザースの破綻させることで、低所得者層に目を配ることもなく自己責任で幕引きをした。またリーマンブラザースはゴールドマンサックスのギリシャ政府債務隠しを指導し、ギリシャ破綻させ、そのギリシャ破綻に多額の保険を掛けて詐欺みたいな大儲けに間接的にかかわっている。
※悪徳ヘッジファンドが起こした金融危機


また今住んでいる家を売るにしても値段が上がったからと言ってその値段で買うような不動産業者などいるわけがない。そして低所得者層は家を処分するか、抵当権の処分で家を失い、ホームレスは増えた。
また自動車等では米国など先進国の最低賃金が世界各国よりかなり高いのでコスト競争では中国・アジアにかなわないのでトランプ政権は貿易戦争で対処しようとした。

➀各国の労働賃金

②サブプライムローンの仕組み


このように各国でも中小企業や低所得者層にとって突然や自由な金利の上昇変動局面では中小企業経営の計画も人民の生活計画も不透明なものになる。厳密なサービスでも労働対価でもない。
いずれにしろ金融の金利の自由な変化制度や各国に任せっぱなしの通貨発行は世の中の大多数の中小企業や低所得者層の生活を奪ったり、混乱させるものであり、行政の借金低下の為と博打打ヘッジファンドや富裕層の利益だけを追求する一般経済の原則に反した無意味な制度のように思える。
世の中の現実に無知なゴールドマンサックスなどのヘッジファンドがやりそうなことではある。ギリシャの時と同じように。また為替制度も博打の要素が強い。いっそ全世界のお金を統一し、金融金利制度も廃止し、一定の手数料だけにしたらどうだろうか？
そうすれば戦争等による各国の為替変動や金利の変動による世界人民のリスクもなくなり、世界の実態経済に基づき各国の行政運営がより公正・公平な方向になるのではないだろうか？でないと各国行政の権力争いと、お金の欲望で今後も馬鹿な人間同士の戦争が繰り返される事だろう。
➀金融資金の流れの透明化

②無実・無罪の人を大量に殺す、侵略戦争は戦争指導者の犯罪（正当防衛は別）

③国際連合加盟国の国連憲章はすべての国際協定義務に優先する。


大半の人達は組織に従い働いているだけである。それを運営する制度に問題があるのでは？
世界人民の格差と人間にとって最も悲惨な戦争という人間同士の殺し合いが起こる原因は、各国の安全保障に名を借りた自国軍事力強化や、各国を脅し、無理であればお土産を持って来いとか、一方的経済政策で各国を脅す自国第一大国主義の行政であることは間違いない。
それに付随する金融機関・ヘッジファンド・金余り富裕層だけが豊かになる仕組みが原因なのではないかと言いたい。敗戦国日本もその戦勝大国第一主義に巻き込まれアメリカ軍事支援や震災・原発事故等の為お金はいくら刷っても足りないようである
➀独裁と戦争の連鎖

②バブル期から崩壊後の米国依存自主性のない金融行政

軍や経済資金力等で力を誇示する独裁国家は、都合の悪い真実の情報をプロパガンダ等権力で抑え込み秘密にしてしまうので、情報統計数字が操作され真実が隠され、科学的根拠に基づく情報統計や分析などが独裁国では殆ど役にたたないし、全世界の情報の統計や分析でも、分離して考えなければならず、科学的根拠を考えるうえで悪い影響しかもたらさないのでは？
※現代の独裁国家

。

民主主義のための金融情報公開

建設業界では3ｋという言葉がある。建設の現場は、危険・きつい・汚い、という意味である。確かに日本の都会では、昔は地方の出稼ぎ労働者等をやくざが仲立ちとなり人材斡旋し、飯場（仮説の小屋）等に大勢閉じ込め労働基準法など無視し、工事現場で酷使していた。建設業界に限らず色々な職業に3ｋは広がった。それを表現したのが東映のやくざ映画である。
しかし日本が成長し豊かになってくると、3ｋ仕事は若い人はだんだんしなくなる。それで外国人労働者を3ｋ仕事に使うようになった。また昔と同じそこにやくざが人買いとして関わるのである。多分難民や移民もよほど優秀な人でない限り、どこの国でもそういう仕事にしかつけないのが実情であろう。


日本では、建設業界は雇用の裾野が広く、明治以降3K職場でやくざの管理などで労働組合等入れない日雇い人夫（今は放送禁止差別用語）を酷使し、下請け・孫請け制度作ってきた。何々組という名前が多いように、やくざの発祥の業界でもある。今も下請け・孫請け制度等そんな日雇い人夫を使う制度は依然として残っている。
この業界は公共事業の都市の開発や造成事業等で、大きな資金を扱うので、常に政治との資金問題で与党の資金源泉となり、持ちつ持たれつ癒着で汚職問題を起こして来た業界でもある。特に長期会計制度がない資本利益追求主義では、都市開発等長期にわたる資金を調達したりするので、政治献金やM&A買収資金等に資金流用されることが今でも多いはずである。


多分ヨーロッパ等でテロが頻発するようになったのも移民したはいいが移民先では日本の建設業のような３k仕事等にしかつけず不満が募る等将来の希望を失ったためであろう。その原因を作ったのは第二次大戦後朝鮮戦争に始まり、殆どの戦争に関わっているアメリカ等戦勝国の戦争である。特に中東においては湾岸戦争に始まりイラク・アフガン戦争、シリア内戦、ロシア・クリミア侵略と紛争が拡大していった。


アメリカは建国当初から夢の移民の国として、世界各国の知恵が集まり発展してきた。でもアメリカも人種差別によりだんだんと夢の光部分より影の部分が多くなり、今は世界一の軍事費を使い世界一の軍事国家になり、自分の国だけが良ければ良いという民主主義を捨てた軍事・銃優遇社会国家になり果て、つい先日も博打好き富裕層がラスベガスで銃乱射事件を起こした。


そして軍事武器・兵器や他国情報収集費に大金をつぎ込むCIAスパイ情報機関や軍人の天国であるアメリカに挑戦するように現れたのが、何をしたいのかわからないアジアを不安に陥れる戦争好きな独裁者がいる北朝鮮である。その為又人類の平和と安定は中東と同じように遠のいたようである。戦争は政治家トップと軍トップが強制又は任意で兵隊を募り罪のない者同士を戦わせる行為である。これは政治家・軍指導者トップの罪のない人の大量虐殺という犯罪行為であることは間違いない。また他の動物は集団では殺しあわない。その面では人間は退化しているのかも知れない。



このように各国がそれぞれ平和で安定しない限り、最悪戦争→大量難民の発生→テロの頻発→極右政党の台頭→又最悪の戦争という悪循環は政治指導者の人間としての進化と現時点では難民を受け入れる国民の寛容さがない限り延々と続くであろう。いずれにせよ戦争がなければ大量の難民など発生しなかったはずである。大量難民の一番の原因は世界人民にとって何もいいことがなかった最悪の戦争である。


国際政治家は頭がよくても国の利害関係ばかり考え、せっかく世界の殆どの国が参加する国際連合という組織がありながらその機能を各国の平和・安定の為有効に活用できず、一番無駄な税金費用と無駄なエネルギー消費である戦争も止められず、非情冷酷な人間達としか言いようがない。



現代の世の中は、正義とか道徳というより、戦争という犯罪を犯してまでも、いかに権力と金を獲得するかという、行き過ぎた儲け商業主義の資本主義で動いている。それには常に金融という問題がかかわっている。また金融はダイエーやミサワに見るように、長期の資金を必要とする企業内では、金融機関がサービスであるはずの、お金を貸すという行為で企業を支配し何の対価だかわからない金利と言う不労所得で金儲けを計り、それでは飽き足らず持株会社という企業支配制度を悪用し、すぐには使わない長期資金を企業買収等に流用し、詐欺利益を追求する。企業の長期資金計画や健全な発展を阻害し、長期会計制度がない事をいいことに長期資金を迂回融資させ健全な会計制度までも阻害している。



また芸能業界や新聞・テレビ等情報業界では販売部数やCM収入に結びつく視聴率や知名度を追い求め、農業等一次産業や製造業等第二次産業ではいかにコストダウンで安いものを沢山供給できるか企業競争し、政治・官僚ではいかにそれぞれの業界から人・物・金の支援を受けるかで動いている。これもお金や金融の問題である。正常な国民の国民生産・国民所得・国民支出が同程度で上手く循環しないと、お金が戦争等無駄な費用や不正利益獲得に偏り、持つものともたないものと貧富の差が拡大していく。


政府という役割は税金を運用し人民の日常活動（国民生産→国民所得→国民支出）が正常循環ができれば政府借金は必要ないはずである。
しかし日本は１９９７年持株会社を解禁し、米国政府と米国の保険・経済金融業界の要求に答え２００５年郵政民営化法案等により、２１世紀世界一の資金流用借金国になってしまったようである。政府の説明はないが、２１世紀に入ってからのたった１４年で５００兆円の国債発行で政府借金倍増１０００兆円超という世界一の借金の原因は、米国債購入等米中東戦争の支援に大きく資金流用したことが原因のようである。


M&A等による買収資金や米国債購入や政治資金、アメリカへの軍事援助資金等に民営金融機関が手持ち資金や支配会社資金を流用したり、法外な金利設定等で企業を食い物にする詐欺利益追求等暴走する不正を止める為や、都市開発等長期に要する資金を不正に流用することを防ぐ為の長期会計制度の確立の為にも金融の情報公開が必要である。金融の情報公開で国民の税金がどう使われているか国民それぞれがちゃんと知り、監視する必要がある。


一番人間として進歩しないのはいつまでたっても戦争や暴力を許す国際政治の世界である。そして人殺しという社会を破壊する武器・兵器や、戦争という社会的に問題があるものでさえ国家防衛ビジネスと結びつけ金儲けにする、武器・兵器業界や防衛産業業界や高金利を約束し正常経済を掻き回すヘッジファンドや麻薬マフイア等である。資金を持ったこれらの不正集団が、表向き正業の圧力団体（ゴルドマンサックス等金融機関・ライフル協会等武器産業、軍事防衛産業等）となり、政治を動かし、金融経済の中心になっている。これが世界の平和と進歩を妨げ、人種差別や人の格差を生んできた、世界人民の平和・安定生活を脅かす元凶であると思う。今のところ毎年のようにどこかで戦争している今の国際政治では、世界人民が平和で安定することは、とてもむつかしそうである。

株や貸付金を利用した金融の暴走

過去ダイエー等に見るように金融機関が役員を送り込んで解体・破綻した例はあるが、再建された例は余り聞かない。ダイエーはワンマン経営で、駅前一等地に出店した所の土地をバブルで土地は上がり続けるというもとに拡大の為にまた担保にし、金を借りて次の駅前一等地に出店.するという、銀行にとっては美味しい貸付先で金のなる木であった。またワンマンだからM＆Aの企業買収も金融出向社員等に勧められるままいくらでも買った。忠実屋等赤字企業もたくさん抱かされた。そして破綻した


同じ産業再生機構の対象になったミサワホームも一部上場当時から金融機関から役員や大量出向者を受け入れており、破綻パターンが酷似している。２０１６年１２月にTOBで金融機関の持株会社（日本トラスティや日本トラスト）等を総動員し、金融機関の協力でトヨタホームが大株主となり・買収したようである。トヨタホームは親会社が自動車会社で完成したものを売る仕組みしか理解できないだろうから、ミサワの販売網は喉から手が出るほど欲しかったであろう。ミサワホームは１９８１年（昭和５６年）一部上場当時から東海銀行から社長室に出向専務として赴き、その他出向社員大勢で、人事部、管理部、営業、生産と要所を出向管理職で占め、東海銀行が実質会社を牛耳っていた。技術者の創業者では金融には疎いから東海銀行は自由に扱えた。創業社長の相棒である創業専務が1985年飛行機事故で亡くなると、ますます金融機関のおもちゃ遊び場となり、まだ未完成のセラミック住宅を売り出したり、株屋や金融機関の勧めでM&Aの企業買収に創業社長は傾いていった。そのころの平成３年私はクレーム処理に嫌気がさし会社を辞めた。そしてその後民間の初の金融大臣である竹中平蔵の兄で販売ディラーの営業であった人が、創業者と対立し、銀行の支援を得て社長となったようである。ミサワは私の在籍の頃からあったのではあるが、どんどん銀行派と創業者派に分断されていったようである。そして案の定経営は傾き、資金繰りが苦しくなり、産業再生機構送りとなった。


M&Aの企業買収というのは大きな資金が必要になる。上場企業が通常運営資金の中から捻出するのは社会的制約もあり大変難しい。そんな時昔は株屋や金融機関が主導し、総会屋などのやくざを利用したりして迂回融資で資金調達をすることが多かった。この会社の場合ミサワバンや総会屋対策の関連会社から、開発名目等で長期資金を金融機関からミサワ保証で調達させ、それをすぐには使わないので流用して、買収資金に充てていたようである。いわゆる迂回融資による資金流用である。


でもその資金が固定又は焦げ付くと、解りきったことであるがいずれ開発が進めば、借りた資金が返せなくなる。そんな資金で企業買収したのが1985年「日本エタニットパイプ」（現リゾートソリューションーミサワの社員が銀行の支援を受けて大量に移籍した会社）、に始まり「目黒雅叙園」、「東洋防水布製造」「水道機工」「石井精密工業」「鈴木鉄工所」（ミサワバン）「ハマノ工業」（ミサワ・セラミック・ケミカル）「石原建設」（現環境建設）等である。創業技術屋社長ではその方面に疎いから仕方がないが、それがエスカレートし、株屋や金融機関から儲かると仕手戦に巻き込まれ、殆ど銀行のお荷物債権を抱かされる形で買収した。私はその一部の会社に専務の死後すぐに出向させられたが、そこでは現場の株屋出身の社長にいわれても、一切経理財務にはタッチしなかった。分譲地の開発担当だから開発の事以外しなかった。


そしてミサワホームは金融のお遊びに付き合って資金が足りなくなってしまったようである。いつものように産業再生機構は金融機関の債権回収を助けるための手段で、企業再生のためのものではなかったようである。その証拠に産業再生機構によって企業が良化したところはないようである。得したのはその後金融機関にゴマを擦り、面倒見てもらっている社員と株屋と金融である。社長自身も個人では儲けているかもしれないが私にはわからない。そして会社はトヨタホーム大株主や金融機関出身者の現場経験のない社員の格好の天下り先になり、その人たちに牛耳られることになり、殆どの社員は将来を閉ざされることになった。東京建物等も役員は現場経験のない昔の芙蓉グループ（旧富士銀行）の天下り等で占められている。


こんな金融機関の不労所得金利M&A企業買収等の株の詐欺利益を求めての不合理な行為は、結局は企業の健全な発展を阻害し、活性化より会計の合法的粉飾等、一見合法でも企業の運営を悪化させ、見えない不正を増やす行為となる。最近では原子力関係の会社を金融機関等から進められるままに買収し、大きな負債を抱えた東芝がその例であろう。株屋や金融機関の甘言にのりM&A等企業買収は考え物である。


また金融機関の持ち株や貸付金等による企業支配が行き過ぎないように企業社員の全員の経営参加が必要になる気がする。金融の情報公開は是非とも必要なようである。


このような政・官・業トップが関わる金融機関の暴走と、やりたい放題の株などによるマネーゲームの不正や我儘を止めさせ、働いている人民全員のお金がどのように動いているのかを知り、人民全員で金融の暴走を監視する必要がある。その為には金融の情報公開は是非とも必要なようである。

金融の情報公開が世界平和の出発点

世界平和を考えた場合どういうことをすればいいのだろうか？
まず人間同士の紛争原因を取り除けばいいと言う事は誰にでもわかる。その紛争原因は資源の問題、国土の生産力の高い肥沃な土地の問題、人種の問題等色々あるが、人の経済的生活の安定維持が崩壊する問題が一番の紛争の原因になりやすい。そして紛争の根本的要因として、金融の不労所得金利という問題と通貨の問題があげられる。



通貨の問題では為替の問題がある。例えばドルと円の問題では、アメリカと日本を常時行き来している人の場合1ドル80円の円高の時は10㌦のシャツを800円で購入できていたものが、円安で１ドル120円になれば1,200円で購入しなければならない。50％の値上りだ。これに対し日本で800円のシャツを作りアメリカで、１０㌦で売っていたシャツは円安で1200円の売上になり、50％の利益の上乗せになる。こんな変動の多い為替制度誰が作ったのだろうか？紛争の原因になり、世界経済にとって好ましい制度ではない。



またこの為替にはもう一つ大きな問題がある。戦争である。戦争で国が破壊されると、その国の通貨は大幅な下落をし、貨幣制度は崩壊し、その国の人々の生活基盤や財産は失われ生活の見通しがたたなくなり、やむなく国外へ脱出するか難民にならざるを得なくなる。それに戦争に勝った国も収入の見込みのない戦争に大きな税金をつぎ込み、国の政府は借金地獄に陥り、疲弊し徐々に力を失っていく。この問題の根本的な解決には戦争をなくすことは勿論だが、通貨を世界統一し、同じ価値の物は世界で同じ金額価値にすることである。それでも品質管理方法や評価の問題等色々でてくるだろが、それが少なくとも世界安定経済の出発点であろうと思う。



次に金融の金利による利息徴収という問題である。借入れの利息というものは、もともとはユダヤ教もキリスト教もイスラム教も禁じていた。ギリシャの哲学者アリストテレスやその他の著名な哲学者たちも金融の金利による利息を非難しているし、それがどうして利息を取ることを許すことになったのだろうか？
それは歴史書によるとキリスト教会が権力を持ち、ユダヤ人を迫害差別していた頃、 一方で特権的にユダヤに金貸し営業権を与え、その収益の一部を巻き上げる、いわば教会権力の体制維持のため許され、徐々に金融という制度が広がっていったようである。これが私は人類の不幸の始まりだと思う。



金融機関の人達はそういう意識はないのだろうが、高い金利の利息は人々の働きを搾取し格差の原因になっている元凶だと思う。 金融は貸手という権力で弱者には高金利で高い利息を固定したり、 働きではなく自由に金利操作し利息で企業や人々の働きから利益を巻き上げている。そんな労せず得る利息という概念が私は余り理解できない。
その金利のコスト負担がドイツでおこなわれた調査では、商品やサービス価格の25％～35％を占めるそうだ。中身は貸付利息ないし資本運用益ということだそうだ。つまり金融による金利による利息部分が物価やサービスのコストの4分の1から、3分の1あるということである。じつに人の働きの3分の1以上を資金の運用で持ち去るのである！これは５年ほど前の話であるからデリバティブ等金融博打で世界のGDPの１０倍以上という金融仮想市場作り上げた今はもっと金融権力による企業の寡占化や利益収奪が進んでいるはずである。



次に金利という不労所得は果たして人民の経済活動に貢献しているのだろうかという疑問は国民の衣食住の生活基盤である住宅ローンの問題である。日本は経済協力開発機構（OECD）の2016年レポートによればOECD加盟国３５ヶ国の中で貧困率がアメリカに次いで2番目だそうである。そして日本では給与所得者の40％以上が300万円以下だそうだ。



土地を含めて住宅を購入する場合、2000万円20年間で元利金等で、返済する条件で利息を計算すると、年3％で662万円、年5％で1168万円、年8％で1721万円、10％2632万円、が利息である。金利3％で33%、5％で58％、8％で86％10％では132％と元金と合わせて倍以上のお金を返すことになる。派遣社員やアルバイト等だけで収入を得ている300万円以下の所得層では3％でも年133万以上の返済で、住宅を購入する事は困難になる。ましてや10％等年231万以上を返すことになり、返済だけに追われもう不可能に近くなってしまう。
また株式会社制度で代表的な販売代理店方式であるプレハブメーカー住宅会社を例にとると、経験から売上粗利益段階で15〜20％である。住宅会社と顧客との資金関係では、二千万位の資金を現金で支払う顧客は殆どいないから、住宅ローンを組む場合が多い。それに日本にはマンション以外では土地代込みの住宅ローンは基本的にない土地代決済と建物決済は別になるし、金利や期間も違う。繋ぎ融資というのがあるが所詮金利と期間の負担を消費者がするということで、消費者にはなんの得もない。



その住宅ローンの資金を金融機関が実行するのは原則的には、抵当権設定後である。抵当権設定後というのは建物の登記簿にローンの担保として、「返済が出来なかった場合は建物を処分しますよ」と権利を登記することである。
これが登記簿に記入されないと金融機関はお金を支払わない。しかしこの登記をする為には建物完成後（建物の工事完了引渡証明書が必要）でないと書類が整わないので抵当権設定が出来ない。という事は建物完成以上の期間は、建築業者が資金を立替えなければならないということである。この場合の金利負担が馬鹿にならない、建設の場合現場の作業者等は日雇いが多く支払いは殆ど現金であるし、メーカーから支給される部材以外は殆ど立替になる。販売会社が量を売り、建設すれば、建設するほど逆に資金負担が嵩み資金繰りが苦しくなる。



そして日本の政治家トップは、金融の問題を詳細に検討もせず棚上げにし、これらの現場の資金繰り等理解・重視することはなかった。市場の自由化や規制緩和が必要とか、消費者の消費を促進することが必要だ等と、資金の詰まった金融機関の為に、日銀の国債買い取り等、金融業優先の発言を繰り返し、また北朝鮮などの挑発を強調し、国連強化より危機を煽り、アメリカ軍等の支援や軍事力強化・海外デリバティブ投資等に国民の資金を流用してきた。結果国内では人民経済の為の有効な資金運用はなされず、行政の失敗を高齢化や福祉のせいにして、増税ばかりで、国の借金は世界一になってしまった。 本当は国外流用資金運用が、世界一の海外債権を持ちながらそれを回収せず、国内の資金をタイトにし国内支配企業等の金利を押し上げ、一番のコストアップの原因だと解らずにである。



この金融の金利と為替の問題は、石油資源の問題や過去の宗教の醜い権力争いと共に、日本のみならず世界の紛争の種となっている。現実に中東ではテロや戦争で人民が日常生活を、奪われたり、大量の難民問題等で２１世紀の今でもまだ引きずっている。



そのほかに私は石油やガス資源等を努力もなく独占する国や企業や、人の生活を脅かし 戦争を優位にするための原子力兵器開発や麻薬・武器産業等反社会的行為で利益を独占する業界やそれを補佐する暴力団組織の存在や、プロパガンダ等の国の報道情報操作等も世界平和の足枷となっていると思う。



ある人は金融制度をこう表現（要約）している。
『➀金融資本とは、銀行資本が産業資本と結合して、経済を独占的に支配する資本形態のことう。 銀行資本は、それ自体が何か実質的な富を生み出すわけではない。銀行資本は産業資本と結合することにより、始めて実質的な富を手に入れることができる。どんな事業をおこなうにしても、まずは資本＝お金が必要である。 自己資本を持っているお金持ち以外は、銀行から融資を受けるか、株券を発行するか、債権を発行するか、いずれにしても金融機関を通さなければならない。銀行から融資を受ければ、銀行は企業の債権者となる。その経営状態を把握することもでき、その状態がよくなければ経営について口をはさむ権利が発生する。つまり、力関係から言えば、銀行＞企業となる。



また、➁私たちのお金は、銀行に預けると"金融資産"となる。銀行は、預かったその金融資産の"運用権"を持つ。その金融資産を運用するため、銀行は"株券"を購入する。株券は企業の所有権だから、銀行は企業の経営支配権を持つことになる。つまり、ここでも銀行＞企業という関係になる。



続いて国家と企業の関係について。 ③国家の収入は"税金"から得る。税金がなければ国家経営が成り立たない。その税金は、所得税にしても消費税にしても物品税にしても、企業が営利活動をおこなうからこそ得ることができる。また、政治家レベルで考えみても、政治活動および選挙活動には"お金"が必要。これもよほどのお金持ちでもない限り"献金"がなければ成り立たない。この献金も企業が営利活動をおこなうからこそ得ることができる。要するに、国家は企業が利益を出さなければ運営ができない"経済的に依存している存在"だから、国家は企業が利益を出しやすい環境を整えなければならなくなる。つまり、力関係から言えば、企業＞国家となる。



こうみると④三者の力関係は銀行＞企業＞国家となる。法律的な見地からみれば、国家が銀行や企業の存在を認め、その営利活動を許しているからこそ銀行も企業も成り立っているが、国家が経済の分野を民間に委ねてしまっているので、建前としては国家が最高位にいても、実質的には銀行や企業の方が上位に位置してしまう。つまり、貨幣経済社会においては、お金を持ち、それを操作できる力（＝金融力）を持つ者が最も強大な権力を持つことになる。』




ドイツ等の調査によると現在の金融関係の金利というものが原価コストの三分の一近くを占めるまでになっているそうだが、これでは金融というものは経済を円滑に流通させ、 経済を活性化するものではなくむしろ阻害しているものではないだろうか？それは世界の生産活動や消費活動においてその勝手な金融市場はリスクヘッジという名目で、➀複雑な一人よがりのリスク回避マネーゲームのデリバティブという金融商品を作り上げ、2010年当時世界のGDPの１０倍以上という仮想市場を作り上げたり、➁米の金融機関の代表であるゴールドマンサックスがヨーローッパのギリシャの債務隠しを主導しギリシャを破綻させ、国家のデフォルト問題にも発展したり、③米の10年後には不動産の価値が永久に上がり続けるという見込みの下、住宅ローンの金利を10％に引き上げるという、返済能力を考えない無謀な狂乱サブプライム住宅ローン・マネーゲーム等で世界人民の経済活動を混乱させていたことからも伺える。



もともと私は金利というものの存在に疑問を持っている。この金利の上げ下げによって経済をコントロールするといっているが、前記のような金融の権利乱用と金融のリスクヘッジだけを商品化するという横暴は、一般の経済循環を混乱させているに過ぎないのではないかと思う。この金融の金利というものをなるべく変動させないほうが、 企業や個人の返済計画も先が見え経済的には個人破産や企業倒産が少なくなり、むしろ経済が活性化するのではないだろうか？つまりすべてとは言わないが個人破産や企業倒産の原因は生産・消費活動には直接携わっていない金融機関グループが自分たちだけの利益のため、金融市場というお金の運用とリスク回避だけの特殊市場を 世界の生産・消費活動のように錯覚させ、実際の人々の経済市場から利益を奪っているからではないか？



利息は価値を生むものではなく、むしろ人々の活動を奪い、価値を減少させているのではないだろうか？ 利息が価値を奪うものだと思われる金融の問題は日本に限らず、 資本主義でも、共産社会主義でも、宗教の世界でも、すべての世界で、反社会的暴力で貸金を取り立てるとか、強制労働させるとか、人身売買とか、売春制度とか、 過去から現代までの歴史上に数限りなくあった。 日本は米に次ぎ世界２位の貧困率で、給与所得者の４０％以上が年収３００万以下の格差社会である。それを是正し解決し経済活動を活性化するためには、世界で金融の金利コストや株式値上り、カジノ博打等で奪う不労所得を大幅に下げる必要がある。金融はサービス業として2〜3%以下にサービス手数料として固定することが必要であると思う。また今ビットコインというものも、異常に乱高下しながら、経済としての根拠が薄弱で裏付けのないまま、一攫千金の博打として発展しているようである。いずれこのビットコインバブルも、所詮マネー・ゲームであるから貨幣の正常な循環の問題と合わせて解決しなければならない問題であろう。



そして金融機関は議員や官僚の金融機関への出向・役員等の人事や献金状況、融資企業への銀行からの出向、役員等の人事状況、献金状況、企業別の融資状況、個人ローン融資状況、株式・海外投資先等資金支出状況、税金や年金や健康保険や生命保険や個人等の資金の受入れ状況等、公開しその銀行業務に適した公正・公平な融資や預かり資金の保全状況がなされているかガラス張りの情報公開が必要である。
また国の中央銀行では貨幣の発行状況、市場の流通状況、海外への資金の入出金状況、中央銀行の株主構成、配当状況、貸出・残高等をガラス張りで情報公開する必要がある。



何故金融の情報公開が必要かというと過去の歴史を検証すれば、戦争の大きな要因であるお金の不正や一部の人独占や政治や官僚・企業トップとの汚職は、金融のガラス張りの情報公開がないために起こっていることは明らかであり、人民が一番知りたい事柄だからである。
お金の問題の秘密をなくし情報公開し、公正・公平に運用され、国際連合が戦勝５大国の拒否権をなくし正常に機能したら、戦争は殆どなくなるはずである。それを資本主義とか共産主義とか思想の問題や、テロや宗教や破壊兵器所持などの問題にすり替え今も戦争を続けているというのは世界の政治家は全く進化していないか、権力を誇示する過去を踏襲する保守的人間なのかもしれない。
世界政治が全員参加型の株式会社や戦争の終結や国際連合機能の強化等を真剣に考え、世界政治家が進化しない限り平和は永久に訪れそうもない。

金利という不労所得は経済の足枷

　金利という不労所得は果たして人民の経済活動に貢献しているのだろうか？
まず国民の衣食住の生活基盤である住宅ローンの問題である。
2000万円20年間で元利均等で返済する条件で利息を計算すると、年3％で662万円、年5％で1168万円、年8％で1721万円、10％2632万円、が利息である。金利3％で33%、5％で58％、8％で86％10％では132％と元金と合わせて倍以上のお金を返すことになる。派遣社員やアルバイト等だけで収入を得てる300万円以下の所得層では3％でも年133万以上の返済で、住宅を購入する事は困難になる。ましてや10％等年231万以上を返すことになり、返済だけに追われもう不可能に近くなってしまう。


次に販売代理店方式の企業のプレハブメーカー住宅会社を例にとると、経験から売上粗利益段階で15〜20％である。住宅会社と顧客との資金関係では、二千万位の資金を現金で支払う顧客は殆どいないから、住宅ローンを組む場合が多い。
その住宅ローンの資金を金融機関が実行するのは原則的には、抵当権設定後である。抵当権設定後というのは建物の登記簿にローンの担保として、「返済が出来なかった場合は建物を処分しますよ」と権利を登記することである。
これが登記簿に記入されないと金融機関はお金を支払わない。しかしこの登記をする為には建物完成後（建物の工事完了引渡証明書が必要）でないと書類が整わないので抵当権設定が出来ない。という事は建物完成以上の期間は、建築業者が資金を立替えなければならないということである。この場合の金利負担が馬鹿にならない、建設の場合現場の作業者等は日雇いが多く支払いは殆ど現金であるし、メーカーから支給される部材以外は殆ど立替になる。販売会社が量を売り、建設すれば、建設するほど逆に資金負担が嵩み資金繰りが苦しくなる。


私が住宅販売会社に出向している頃、この問題に悩み工事の効率化と早期登記や銀行に早期実行してもらうための地元銀行にローン物件顧客を契約当初のローン査定から持ち込み、金融機関で一括して顧客関係のローンを管理してもらう等金融の金利低減に真剣に取り組んだことがあった。当初は地元銀行の協力もありうまくいったのであるが、ある時グループメーカーのメイン銀行である地元T銀行支店からから支店長が来て「メイン銀行であるから全国一律で金利は決まっているので7％で融資を一部切り替えてくれ」と言ってきた、私は「他の金融機関は3％位で協力してくれているのに7％とは何事だと15％ぐらいの粗利で殆ど資金は立替で、そんな金利を持って行かれたら利益が半減し販売会社として成り立たない！」と大ゲンカになり、融資を断った。これじゃメーカーでは出向社員としては問題児だよね？私には販売会社の再建以外は興味もなく資金繰りで頭が一杯だったのである。何度も大きな資金繰りで苦しむと、人間が出来ていないので金融の殿様商売に腹が立ってくるのである。今もだが。


販売代理店方式は、金融、メーカー、工場、販売代理店、施工業者で、 利益を奪いあうから、薄利多売になるほど、この5社のいずれかが負担が大きくなる。 通常は、現場で顧客と直接向き合い施工や保証やメンテナンスを請け負う販売代理店が本質的な責任を負わされ5社の中で一番弱い立場になるから負担が重くなる。それを重い負担を解消しようと思うのだが？
１）別途工事などを積極的に受注する。２）人件費を下げる。 ３）原価を安くする。４）工期を短くする。 ５）回収を早め金利負担を軽減する。６）、受注を増やす等を思いつく。しかし、 １）は片手間でそう多くの収入は望めない 。２）は実際問題上場企業等より平均年収は低いから困難 ３）も人手に頼る所を日雇いでやっているから困難 ４）工期を短くするは販売代理店だけでは解決しない。 ５）の金利負担を軽減するは力関係で借りる方が弱いし 金融機関の協力がなければ困難 。６）の受注を増やすためには人も工務店も増やさなければならなくまた資金が必要になりこれも資金がないと困難。
ということで、発想としては浮かぶが、これといった良い重い負担解消策は見当たらない。また人件費は、 突出した社長・役員の人件費は最初から考慮できない。いずれにせよ、販売代理店は経費、金利、を極力押さえ、受注、粗利益率を上げ、なおかつ最終ユーザーに安く供給するという課題に挑戦しなければならない宿命にある。また数量契約で受注もしていないのに、たくさんの部材を引き取ればたくさんのお金がいり、たちまち販売代理店は崩壊してしまう。

また住宅生産工場も販売代理店程ではないが、やはり最終ユーザーに安く供給するという宿命である。販売数が多くなり、大量に生産出荷する計算で品質管理や資材調達などコストダウンを計るから売れなければ在庫が嵩み、資金繰りも苦しくなる。こんな中ではメーカーの確実な予想の計画や金融の協力が欠かせない。しかしそんなことを考えず各部門とも業績だけを追っかけ、メーカーは上場株の維持や、金融機関は金利不労所得を多くし自分達の所得を多くすることだけにこだわり、押込み販売等合法的粉飾に邁進するのが経営トップの常である。これらのことは金融機関や全体の指導をするメーカー、工場。販売代理店、施工業者が一体となり、全員参加型で情報を共有しないと問題解決はできない。


土地が絡んだ土地付き建物分譲販売になると、行政指導も条件だらけで厳しくなり、自由度もなくなり、もっと厳しくなる。例では都市計画に伴う建売分譲や大規模開発分譲やマンション開発がある。この場合は先行投資の為の大規模な資金が必要な数年から数十年にわたる長期事業になり、多額の先行投資資金を必要とする。経営トップと行政との癒着も起きやすい。


しかし株式市場の評価基準の決算評価は。半年または1年の短期決算で行われている。 都市計画に伴う大規模開発分譲やマンション開発は最低でも3年、 長ければ10年以上になる。土地取得から建物完成するまでは赤字決算続きとなり、 長期会計制度のない株式市場等短期決算制度では絶対に評価できないし、資金は出ていく一方のはずである。それが成り立っているということは、短期決算の為土地ころがし等粉飾を繰り返しているか、他で稼げる力を持っているか、資金力のある金融機関等がバックについているかである。


また資金が要るプロジェクトほど、自己資金で事業をするか、借り入れで事業を行うかによって大きく損益計算が違ってくる。 例えば事業プロジェクトの回収までに5年間かかり、その間の資金立替が200億円必要だとし、利益は考慮に入れないで、自分自身が資金を出して行った場合と、資金がゼロで銀行から資金借り入れして事業を行った場合と比較すれば、資金力の差は、歴然と解る。
まず◎200億を自己資金で賄える資産家が直接プロジェクトを仕切ったら、 金利は0で済む。◎これに対し銀行から200億資金を５％で借り入れした企業は200億×5％×5年＝50億円と50億円の利息が余計なコストになる。
このような例では経済の市場原理は通用しなくなる。つまり資産家は金利が0だから、50億円分の有利となり、 資金ゼロの企業は50億円分不利となる。
そこには平等な競争など全然ない。桶狭間の戦いのような奇抜な博打作戦でも
なければ、経済自由競争以前に資金を持った資産家が金利の分だけ優位になり勝である。


またこれは広く株主から資金調達したとしても同じことである。 株主に10％の配当をするとすれば200億×10％×5年＝年20億で５年計100億の配当をしなければならなくなる。 自己資金で行える資産家は配当は0で済む。そうなると株式市場というものが資金力とそれに伴う金利の差で、競争の意味をなくしていく。 株式市場は半年または一年の決算制度で運営されている為複数年度にわたり完成する先行投資の長期事業は圧倒的に資金力のある大手企業が有利となる。


新規 住宅専門メーカー等資金力がなく複数年度に渡っての本体経費の他に人件費・一般経費を負担しなければならない企業は、完成するまで資金負担が先行し、 赤字の決算では配当もできず、まともな方法では上場はできない。だから株による自由資金調達などとても無理である。株式市場は上場し実績を残さないと簡単には自由な資金調達市場とならない。資金力のある金融機関を頼るか又は政治力を使ってのし上がるしかなくなる。資金がなくまともに仕事をしたい企業が行政の大型街づくり都市計画の土地付き建物分譲などの長期事業に新規参入することは非常に困難になる。だからそんな企業は苦肉の策として短期決算に合わせて土地ころがし等合法的粉飾が横行する。これには金融機関も多くの金利が売上計上できるからすぐに飛びつく。


また人的には株式会社は原則的に株主の所有だから、そこで働く従業員は
奴隷よりましな準奴隷にすぎない。所有者である大株主や投資家グループとそれから経営委託された経営者との関係では、支配者と被支配者の関係となる。ましてや経営者と株主が一緒であれば大株主・投資家グループの権限は王様のように独裁色が強くなり、一般従業員は独裁経営陣に逆らうことはできない。 株式会社制度には、このような基本的に民主主義に反する要素を多数含んでいる。


会社法には働く社員の定義・役割が明示されていない。 殆どの上場大企業は株式会社制度をうまく利用（悪用）して、 関連会社、代理店、下請等を使い縦割り系列化でピンハネ業的仕組みを作り上げてきた。 今の日本の上場会社は、実際には、 殆ど現場では働いていない投資持ち株会社の大株主の資金を運用する社員たちが高給取りになっている。 上場会社では上位50社のうち約50パーセント近くがその持株会社となっている。


そしてその持株会社がCM等の収入に依存する大半のマスメディアの大株主に名を連ねているため、殆ど経済関係に関する報道などは経済界に握られていると思ってよい。その為株式会社の実態は何か問題が起きない限り明らかにされることは少ない。 従って株式会社の自浄作用もない。そして悪い事にこれに、資金繰りなどで強力な権力を持つ、民営である金融が国民や他人の金を元に非上場持株会社として大株主として加わるから もっと情報が閉鎖される。従って上場株式会社の実情は殆ど金融機関を中心に大株主と経団連等の経済界トップが業界を握っている。もっと株式会社等大企業の不正な部分や直さなければならない部分を、報道によって明らかにすることが必要なのであるが、民間マスコミも 殆ど株式会社制度である、その株式会社トップ経営陣が報道部門を権力を握っているのであるから、株式会社の恥部はなかなか報道されないのが当たり前である。


前記長期土地付き分譲住宅を正当な手段で解決する手法として、欧米などでは主流になっている建物を建てたい人が集まり企画設計から土地取得・建物完成まで組合を作りコーポラティブという手法がある。しかし更地購入から建物完成までの住宅ローン制度は国の運営する住宅金融公庫制度で、大正時代・昭和初期等若干あったようだが、現在は建設業者や その意向を受けた下請けの人が企画者として行うという企業の利益至上主義に利用され、本来の意義を失い、今の日本には土地から建物完成までの個人の住宅ローン制度がない。


また上場して資金調達が容易になり実績がついてくると、借入したくなくても、金融機関の営業等がM&A資金供給を持ちかけ、資金調達が容易になってくる。そうすると金融の金利.運用の怖さに鈍感な、トップ経営陣は、資金が余っていて運用しない のはもったいないと解釈したり、資金は自分のものと勘違い したりして、これを運用して利益を得ようとする。その上悪い事に金融機関は利益追求至上主義だから儲かる事であれば、どんな手段でも、資金運用を経営陣に進める。株や大きな貸付等で金融機関から出向している社員が支配している企業であれば間違いなく自分の出向元の本部金融機関の為や自分がいずれ帰って出世したい等醜い欲の為に、Ḿ＆Aやデリバティブ等強引に資金流用を進めるはずである。そして今まで数限りない大企業がその毒牙にかかり潰れている。昔の代表格はダイエーである。最近の例では東芝がそのケースのようである。


私は金融機関が今のままでは、ただお金を豊富に持ったわがままな権力者にしか見えない。庶民や現場の現実の経済運営でどこでどんな風に人が悩んでいるのかもう少し目線を下げたらどうだろうか？
他の自動車業界や電気業界等の販売代理店方式やフランチャイズ方式の経営委託方式は多かれ少なかれ上記のような問題に、直面していると思う。 民間でこの状態なのだから、 公共の役所や金融機関等が力を持ちすぎたら、自由主義の競争はほとんどなくなるのではないだろうか？
つまり日本は中小や上場していない企業は、簡単には利益が上がらないので 土木、建設業界の下請け等と同じように生かさず殺さずでも国の公共事業に頼りながら生き伸びるか、 金融機関がバックにいる、上場大企業の生かさず殺さずの方針の、 傘下に入り生き伸びるかの選択肢が中心で合法的決算対策の為の粉飾が横行し、経済の自由競争の仕組みそのものが壊れている状態の中にいるようである。


またI　T業界、アニメ業界、ゲーム業界は国の管理や金融支配の合い間を縫って、 急激な進歩をしたが、プログラムや絵を描く人たちは、 成功する人は高い年収を得るが、そうでない人は100万、200万の低所得年収だそうだ。これも能力の差だからと言えばそれまでだが、問題のような気がする。またサブプライムローンのように金融金利の急激な上げ等ヘッジファンドの博打金融テロは、一般国民の返済能力を失わせ大量の不良債権を発生させている。


このように金利の上げ下げによる今の資本主義金融行政は、民間金融機関が秘密主義の為不正の温床となりやすいし、人の生きがいはおろか、金持ちの家に生まれるか貧乏の家生まれるかによって格差が出来、その後も広がり、人の 生き方をある程度決めてしまっている。一生懸命働けば報われるという前提は既に壊れ、むしろ金融の不労所得金利は世界の経済を混乱させていると思われる。
これらのことを考え併せると、やはり世界の経済を安定循環させるためには公正に管理する為の金融運用の情報公開を進め、 融資が社会的に不健全なカジノやマネーゲームやヘッジファンドのM&A博打等に回らず、また国が金融の為替変動によって右往左往せず、世界人民の為に健全で公平・公正な融資に向かうよう国有化もしくは世界通貨統一する。そして金融機関はサービス業として一定の変動のない3％以下の手数料だけしか受け取らないとした方が、経済が健全に社会全体に循環するような気がする。　


また株式会社は大株主や株主から依頼された経営者が中心に権力を持ち運営されている。そんな企業のトップ経営者（CEO）は自分の利益とその周りの利益を優先するトランプ式アメリカファースト的な考えが主流である。だから私は企業のCEOは最も民主主義の政治議員には向かない人種だと思っている。そんな民営株式会社で準奴隷として働いている従業員の為には、前記のような経営者ではなく、株主や金融債権者は実際にその場で働いている人ではないので細かい実態は解らないはずである。だから株主や債権者は配当権利と監査請求中心で参加し、あくまで実際に働いている全従業員の知恵と努力が報われるような、全員参加型の民主主義で選ばれた人が運営する、株式会社制度に切り替えて行かなければならないと思う。

そして世界も官民とも秘密や紛争を極力なくし、解り易い、開かれた真実の情報開示をし、国民や世界全体の人民が全員参加して考える、全員参加型民主主義に切り替えていくことが重要だと思う。しかし世界平和より、自分達グループだけが潤い自国益ファーストが優勢な今の世界政治では既得権益者の激しい抵抗に遭い、私の言っていることは理屈だけの夢物語と言われるだけの話かな！？昔「仕事においては、派閥や権力者の方を向くのではなく、どうしたらその仕事が良くなるのか努力しなさい。」と若い人に余計なことを言って、その人の出世を妨げたかもしれない、先のない年寄りのたわごとでーす。やはり権力者には適当にゴマを擦っといた方がいいようだね。