国連憲章に基づくグローバルな世の中であれば、世界人民の自由・平等・公平・機会均等や言論の自由等人権保護が優先であり、その次に各国家の行政主権があるのではないでしょうか？
最初に国家主権を主張することは、世界人民の主権を無視していることになります。
そういう意味で、自国だけでなく世界の人民を考える政策を考える政治家が各国の代表にならなければおかしいと思うのです。193ヶ国が加盟する国際連合の平和・安定を求める世界人民が、まだ理想には程遠く未完成の今の国連憲章さえも守れない代表では困ると思います。
各国が国連憲章や国際法を守り、各国の行政が宗教とか思想とか民族の自分たちだけが利益を得たいという権力のエゴイズムで行政し、闘争を繰り返さなければ、難民の問題やテロの問題も発生が0ではないにしても殆どなくなっていたはずです。ヒットラーの様な極端な一部民族優越主義の思想も生まれないはずです。
また、いくら国連加盟国が自国・自前の憲法といっても国際連合の国連憲章や人権宣言や国際法に反するような憲法改正では意味がないように思います。
The international political leader of the United Nations member nation does not seem at all to understand the United Nations Charter .
１.いまだ未完成の国連憲章さえ守れない、戦争だらけの国際政治
国際連合各国が国際連合憲章を守れない理由はいくつかあると思います。
一番の問題は共通の正義は何だという基本的な問題から統一されていなことです。◎ 「罪なき人を殺すな、人に暴力を振るうな、人に迷惑をかけるな、泥棒をするな、」このことぐらいは世界共通の正義として加盟各国で守らなければ意味がない のですが、拒否権等で安全保障理事会が機能せずそれすら今も続く戦争を見ればわかるように守られたことがありません。
その他に◎「人の自由・平等・公平・機会均等や言論の自由等」は共通になっていません。その原因は各国の政治体制や道徳が根本的に違う国の集合体であるところに問題があるのだと思います。
それは宗教を国教として認め、その教祖の教えを厳格に守る国があります。また生まれながらにして権力を持つ王様を認める国もあり、すべての資産は人民の共有財産・共同労働と考える共産主義や、人間は自由で、経済の自由競争によって切磋琢磨し、そこから落ちこぼれた者は救済する資本主義制度という思想中心の国もあります。
でもいずれも一部民主主義であっても、完全な民主主義といえる国は世界中どこにもありません。
三大宗教等が国政の中心になっている国家と一般民主行政国家とでは、女性差別や人権侵害の問題があります。 また三大宗教等が国政の中心の国では、教祖の言葉が道徳や行政として正しいとして、行政が行われます。しかし教祖は、もともとは人間です、ただ神のお告げを受けたとか言って、神の名を借りて人間が言っているだけです。神様が言っているわけではないので、大きな矛盾があります。また共産主義ではあらゆる資産は皆の共有で皆が平等に労働するという考えが基本ですが、労働に応じて配分するという考え方が欠けているため、トップにいる要領のいい指導者達と何も労働しない官僚で行政し富を搾取していると一般国民は考え、不満が残るようです。
そして資本主義では、行政では一応民主主義の形態を取ってますが、民営は金融にしても会社にしても、守秘義務が優先する有限責任の、金持ちの大株主や代表や取締役等、労働人口の５%にも満たない者が権力を持つ、株式会社制度中心で民主主義ではないので問題があります。
軍事独裁や一人独裁は、過去の古代やローマ時代からあり、独裁者を守るため、上意下達の命令で組織的に構成された軍人の戦争で、大量の平穏な生活を送っていた罪なき市民等を侵略・略奪・殺戮して、恐怖支配をおこなってきたのですから論外であると思います。
この中で資本主義の金融や会社の民営化部分を５０名以上とか一定規模以上を全員参加型民主主義化し、守秘義務をなるべく情報公開にすれば全体的に民主主義に近くなると思います。
特に金融は、世界人民の大事なお金の運用をするわけですから、今の閉鎖的守秘義務優先から不正のないよう全体の資金の受け入れや融資状況を詳しく情報公開すべきだと思います。
資本主義の民営化された金融や会社の、株式会社制度の大株主や代表や取締役等は人を一コスト（経費）と見て経営します。そして会社が傾けば、自分達が責任を取るのではなく、関連会社や労働者をリストラし、切り抜ける方法を取ります。そして社会的には有限責任です。
それらの人達は軍事政権や、一党支配等独裁政権と同じ考えが多く、組織が守秘義務中心で閉鎖的で利益至上主義ですので、人の自由・平等・公平・機会均や言論の自由等は、その閉鎖的組織を守る人事であるため基本的に民主主義とは相容れません。そんな考えの人は民主主義政治には余りふさわしくないと思えます。
同じように自国益だけを守る国や一神教宗教国の教祖の宗派だけを守る国や共産主義・資本主義等思想だけを守る国等は反対言論が制限されるわけですから、国の為の軍事力というのは、世界人民を守っているわけではありません。自国の政治指導者の権益保護を主に守っているに過ぎません。
そして軍は元々収入を生み出すものではありませんから、それが肥大化すれば、収入のためには他国を侵略し、エネルギー資源や物資を奪うことが必要になり、戦争が不可欠となります。そして戦争やテロ対策で世界が紛争に巻き込まれ、今の世界経済を根本から混乱させた、軍需産業競争によるバブルが発生しました。
国際的法律がなく、いくら選挙と言っても国益中心や、一神教指導者中心や、思想指導者中心の人気投票はいくら支持率が高くても、世界にとっては脅威になるということを示しています。
歴史を振り返れば行政というものは過去権力者の欲望のため、彼らを守る上意下達の命令で組織的に構成された軍人の戦争で、軍人だけでなく大量の平穏な生活を送っていた罪なき市民の人たちが、その戦争に巻き込まれ財産を略奪されたり、犯されたり、家族を殺されたりしてきました。またそのそれぞれの権力体制に対する恨みから生まれるテロ行為も、各国でローマ時代や太古の昔から余りにも多く繰り返されてきました。
そしてそのテロ行為により天下をとった政府が、また必ずといっていいほど、その後今度は反体制派になった者を殺害粛清したり、強制労働させたり、勝者裁判で一方的に大量死刑にしたりして復讐の連鎖を繰り返してきました。
過去の行政では、人殺しという力の暴力で、略奪利益を配分するボスを中心とした略奪集団が堂々と世の中にまかり通っていたのです。人民のチェックするシステムがなく、権力が一人や軍事集団や一国に集中すると、上記の様な独裁権力者のために人民の大量殺戮が行われてきたことは歴史が、既に何度も証明しています。
その手段として戦争の特殊部隊のように、スパルタ教育によって精神的に強い戦う人間を各国がいくら作っても、所詮その人間は好戦的な世界でしか生きられず、平和になったら居場所を失い、その為にまた戦いを求めてさまようことになるか、緊張の連続で精神的に壊れてしまうと思います。
第二次世界大戦後のベトナム戦争や中東戦争や東ヨーロッパ戦争やチベット侵攻や内戦で戦争を経験した国では、帰還兵が社会に溶け込めず、色々な精神障害を起こしたり、暴徒となることは、各国はデータで解っているはずです。正常な人間は無感情で無実の人を殺せるほど強くはありません。
各国の特殊部隊のような、殺さなければ殺されるという鉄の精神力を植えつけられた異常な人間が戦い始めると、武器を捨てさせない限り対処のしようがなくなってしまいます。私達人間にとっては今の処理に四苦八苦している原子力みたいなものです。
フェアプレーの精神で鍛えたスポーツ等の精神力とは全く異質のものなのです。でもスポーツの世界でさえも向精神や筋肉増強剤（戦う意識や肉体を向上させる）を使い勝ちたいと思う行為が絶えないようです。
軍人は銃の引き金をひく時や暴力で人を殺す時、正義の為の任務と思って自分の感情を殺し自分の行為を正当化します。お国の為という昔の日本の神風特攻隊と変わらないのです。アメリカのベトナム戦争では、兵士は精神安定剤として向精神薬（戦う意識を向上させる）を、投与されたり、コカインを自ら吸引したことは事実です。そしてその兵士たちが帰還して薬物依存症になったことも事実でそんな軍人の症例は数限りなくあります。麻薬・.コカイン・大麻・ハシシュ・覚せい剤・それから派生する.LSD・MDMA（アダム・イブ・エクスタシー）等の常用で戦争や恐怖から一時的幸福感を求める行為の、その後悲惨さはすさまじいものがあるそうです。
そういうものをやめてから５年〜１０年という月日が過ぎてから、突然幻覚や幻聴（フラッシュバック）が起こるそうです。これを消し去る薬は今のところ全くないそうです。欧米や中東では盛んに常用されており、
これが人間の突然のテロや暴力になっている要素も数多くあるはずだと思えます。また宗教も昔から、人民を信じ込ませる手段としてこの薬物幻覚を利用していたようです。宗教盲信者や戦争経験者の社会復帰のためのその後のケアは重要なようです。いずれにしろ戦争をなくすことが第一ということは間違いないと思います。
国同士の戦争ではどちらの国が正当防衛でどちらの国が人殺しでしょう？日本には昔から「勝てば官軍負ければ賊軍」という諺がありますが、本当は勝負に関係なく死体の山で、後方で勝者の指揮官達だけが、人の屍の上に胡坐をかくということではないのでしょうか？人間は一人では生きて行けないものです。また精神的にもそんなに強い人はいません。大勢の人の死を目の前にしたり、危機に会えば精神的に弱くなって当たり前なのです。
せっかく世界各国が集まる国際連合があるのだから罪なき人を殺すな、人に暴力を振るうな、人に迷惑をかけるな、泥棒をするな、くらいは世界で守り、兵器・武器を取締り世界から戦争をなくしてもらいたいものです。
またほかにヒトラーのように極右政党や極左政党では人の肌の色等で民族差別する問題等があります。しかし現在のところミトコンドリアDNA調査によれば世界の女性はミトコンドリア・イブというアフリカ女性黒人に行きつくそうです。
ミトコンドリアDNAは女性の親から引き継ぐので、まだ解明されていない部分があり男性はイブまで遡れていなようですが、ほぼ同じ結果が出ているそうです。世界の女性・男性の先祖は皆一緒ということです。人種差別そのものがおかしいことになります。なおチンバンジーから人が進化したという説は、このミトコンドリアDNAが9%ほどちがうことから、大元は同じでも人間の進化とは別であるようです。
２.民主主義とは思えない圧力団体の力のロビー活動中心の行政
戦争に次いで、もう一つ民主政治にとっての癌とも言える、アメリカのライフル協会のような、圧力団体の問題があります。
日本の場合を例にとると、圧力団体は戦後焼け野原から復興して行く時に、 住民や商売の声なき声を政治に反映させるということで出来上がって行きました。 それはそれなりに戦後復興に貢献して行ったのですが、 成長が頂点に達した頃いつの間にか政治家と官僚天下りと業界トップの引退後または 経営者現役のたまり場になってしまいました。そしてその国民という生活現場とは接触がなくなった現場を知らないトップ達がお茶を飲みながら 栄光の昔をああでもないこうでもない昔はよかった 今の若者はなっとらんとか、昔の自分の悪さは忘れ、 天下り官僚と過去・現在の経営トップと大物政治家と知識人とかが語り合うわけです。
それはどんどん国民という生活現場と乖離して行き、住民や現場の声を無視し業界の利益 ばかりを主張して利権の奪い合いをし、政官業癒着の温床になってしまったのです。 それは各圧力団体の活動履歴や役員名簿を見れば一目瞭然です。 業界のトップや官僚の天下りや知識人のオンパレードなのです。
そして活動履歴を見ればよくわかりますがその人達が、政治の党のトップグループに選挙資金の援助等で働きかけるのです、 そしてその協会では業界から金を集め影の権力を持つようになっていきました。 また政治家や官僚も自ら公益法人を立ち上げるようになっていきました。 そして日本政府は党と選挙資金援助圧力団体との癒着で国民の資金を使い果たし、終戦後と同じ国民の生活を自力では守れない世界一の借金大国になっていったのです。
この政治を影で動かしてきたのが、経団連や金融業界をはじめとする原子力業界、鉄鋼業界、 電機業界、建設業界、自動車業界、放送業界、防衛・警察セキュリティ業界、公益法人等の 、金持ちの企業トップのグループです。
財界の利益保護圧力団体の政治を動かす手法は暴力団と余り変わりありません。札束で反対者を黙らせたり、 やくざを使って皆さんの集まりやコミュニティを金で分断したりするようなことを 平気でします。声なき声をくみ上げることは大切なことですが、自分達の利益だけを求めて政治を動かすような大きな圧力団体は民主政治にとっては大きなマイナスにしかなりません。。
３.富裕層お金中心の民主主義とは思えない世界の経済制度
世界の経済については、いまは共産主義も資本主義も国民の働いたお金を預かって、それを運用し、金のないところ貸付、自由金利という中でなるべく高い金利で鞘を稼ぐという、博打の胴元の様な、金融中心の、商業主義です。そして国民の働いたお金ですから、本当はすべてオープンに国民にその運営を公表するのが、民主主義なのですが、余り世界各国ともその発行通貨状況や融資状況が公表されず、むしろ民営化の名のもとに、民営株式会社の守秘義務と一緒で閉鎖的なものです。
また世界為替相場や世界銀行やＩＭＦ等の仕組みも、戦争での敗者の通貨暴落が多発したり、戦勝国や拠出金の多少で、多い方が有利な金融運営で、とても民主主義で公平な制度とは言えないものが多いようです。それに民主主義であれば、悪い事をしなければ一国や世界を動かす大金持ちが生まれるわけがありません。
次の図は世界の人民が同一通貨で生活経済が循環した時の三面等価を原則とした大雑把な予想です。もちろん一番無駄な費用である戦争費用はなく、通貨に基づく金融の金利や株式制度の金融調達制度もないと仮定してみた場合の循環図です。
もし世界がグローバル化しているというのであれば、世界の経済の正常化はこの経済三面等価の原則が同じ通貨で回るということだと思います。
しかし今の世界経済のグローバル化には行政の民主化同じように、経済の民主的ルール化がなされていないのが現状です。それは下記の様な事です。
通貨の供給量の問題では、先進国は、自国の生産以上に過剰に通貨を供給しています。それは現在発展途上国では生産性が低く、自国通貨を発行しても信用力がなくうまく流通しないからだと思うのです。その上戦争などで負ければ、敗戦時の日本のように、為替制度では自国通貨は暴落し、紙屑になってしまいます。イラクもシリアもそんな状況でたくさんの人が財産をなくしたと思います。そして流通するのはドルとかユーロとかになったりしてしまうのだと思います。これは正常な世界経済状態とは言えません。
そんな戦争状態の国では先進国からの融資を受けなければインフラ整備もままなりません。でもそこで融資を受ければ、金利を払って借金を返し終わらなければ、その政府は自立できないことになります。ということは金利以上の収益を上げる産業を育成しなければなりません。
それは並大抵なことではできないことです。市場というものとは余り関係のない金融の金利は自由であってはいけないと思うのです。
例えば日本では企業の営業利益は2.78%です、その後で引く経常利益の金利は、3%以上になると、他の経常利益がなければ赤字となるはずですから、約３%以内とするべきだと思います。3%以上の金利では過去の日本や中国のように異常な成長インフレ等がない限り、常識では一般の企業は返せるものではありません。自由金利などという考え方はナンセンスで、元々国民の働きのお金という他人のお金を預かり払う金利を少なく、投資や貸付で受取る金利を高くして鞘を稼ぐという余りリスクや働きやサービスのない仕事ですから、金融が博打の様な高い自由金利で荒稼ぎしたら返済不能で不良債権が多数発生し、世の中の経済は成り立たなくなるのが当たり前です。
欧・米・日の自由放任金融経済にも基づく金融やヘッジ禿鷹投資ファンド等の行為で、これだけ何度も金融危機に遭うということは、自由に変動する金利や為替の仕組みが行政や民間の正常な経済循環を妨げ、企業が返済不能になる状況を、金融制度自らが作り上げているところに問題があるようです。そのため資本主義金融行政は異常に不良債権を増大させ金融危機を過去何度も起こして来ました。
また戦争費用というものは人民に何の恩恵ももたらしていず、金融金利は誰かが汗水かいて働いたものではなく、ただ他人の金を集め貸付等運用し金利の鞘稼いでいるだけなのです。 欧・米・日等の自国の需要供給を無視した過剰なお金の供給は、他国の需給をあてにしなければならないはずで、経済原則から言えば自国の貨幣の過剰供給は、需要より供給の方が多いのですから、金利が低くなるのは当たり前なのだと思います。そしていくら金利が低くなっても、過去のサブプライムローン問題や金融バブル崩壊でいきなり金利が上がり何度も苦い目に遭ってる人民は簡単には住宅ローン等金融の甘い罠には飛びつきません。
今の金融は発展途上国や紛争国に武器バラマキビジネス等で資金とともに供給したり、国内的には富裕層等の資金を増やすために博打に近い投機資金等に多めに廻したり、合法粉飾等で同じパイの中の余ったお金の奪い合いをしているのを、経済が成長していると錯覚させているだけだとおもうのです。
※合法的粉飾とは、形式的には法的に合法で違法ではないのですが、実体的には粉飾だ、という私の造語です
12月、1月頃からどこの3月決算上場大企業でも、3月の決算に向かって資本主義長年の悪習である株投資家に決算を良く見せるための、決算対策を考えはじめます。
子・関連会社に商品引取り協力を要請したり、営業がお客に、契約や、商品納入を早くしてもらうよう要請に回ったりします。
その他に経営中枢では、どうしても売上や利益が足りない場合、合法的粉飾の方法を考えます。例を上げれば次の様な事です。
①商品供給会社が、子会社や関連会社に、数量契約を交わし、市場の需要・供給に関係なく商品を引き取らせる行為です。その為には子・関連会社が引き取った商品等がすべて売れなければ在庫になるわけですから、決済する資金が不足します。そこで子・関連会社の決済資金借入を銀行に、商品供給会社が保証し、資金の融資を受けるわけです。
②開発等、５年・１０年等の長期のプロジェクトは、完成するまで時間がかかり人件費経費、開発費等は一方的に出るだけで、資金的にも、決算的にも重い負担になります。その為開発物件を子・関連会社に利益を先取りして売却するのです。売買契約もあり、物件の代金も精算されているわけですから違法ではなくなります。しかし粉飾には違いありません。
但し、開発としての手続きの問題は残ります。開発の手続きは次の図の様に行われます。そして開発申請には、申請者の資力及び信用に関する申告書、工事施行者の能力に関する申告書 、 設計者 の資格に関する申告書 、資金計画書等ありますので、 資産も、造成等伴いますので建設業許可関係も、ない会社に地位承継し、途中で開発物件を売ることは困難です。
①の場合俗に押し込み販売というもので、バブル期の商品が足りないほど売れていればいいのですが、売れないと子・関連会社は在庫がたまり商品の決済資金が不足していきます。そしてそれが行き過ぎるとグループ全体の資金が不足していきます。
②の場合は分譲住宅やリゾート開発など長期の資金需要を要するとき、よく使われる手です。上場会社の場合１年の短期決算で会社や株の評価がされます。
しかし、５年・１０年等の長期のプロジェクトは、完成するまでの人件費や経費は出ていく一方です。企業にとっては資金的にも不足していきます。そこで上場開発会社は、子・関連会社に先取りする形で利益を乗せ開発地を売買契約書を交わし一旦売るわけです。その売買資金は上場開発会社が子・関連会社グループの取引銀行に保証して借り入れさせ、そのままそっくり開発会社が回収し、完成するまでの、子・関連会社の毎年の運転資金は管理供給し、利益と多大の資金を先取りするわけです。この手法も①と同じで、先取りした利益計画通り売れれば問題ないのですが、利益先取り等が行き過ぎ売れなければ、在庫になったり、また転売したりして、グループ全体の資金が不足してゆきます。
また資金を粉飾したり、先取りしたりすると経営陣等は余った資金は使わないともったいないと資金運用を図り失敗し墓穴を掘ったり、権力を乱用して自分の収入にしたり、政治資金や遊興に使ってしまうことはよくあることです。そんな意味でも今の株式会社は民主化が絶対必須な状況にあるような気がします。他にも上場会社と金融機関の利害が一致すれば色々な合法粉飾方法があります。
いずれにせよ合法的粉飾の場合、貸す金融機関がリスクが少なく一番確実に利益を上げられます。
このように先進国の金融というものは、発展途上国のインフラ資金需要やグレーゾーンの博打に近い資金や粉飾資金、そして紛争だらけの後進国の武装支援という人間性を見失った進歩のない資金需要等で、かろうじて機能しているのだと思います。
※今の経済の短期評価制度では、長期経済を評価できない
また今の世界経済制度では、評価する決算制度に長期・短期の別がありません。
日々の日常品や食品の決算は短期で評価できますが、鉄道や道路、大規模分譲都市開発やリゾート開発等長期に渡るものは短期では評価できないはずです。短期も長期の別なく、すべて短期決算で一緒に格付け評価する制度では、長期事業の決算評価は不可能なのは明らかだと思います。その為の民営化された、閉鎖的金融制度では資金調達を巡る争いで、好決算のため子会社や関連会社等に数量を必達させる押込み販売や物件の資金調達のための売買等、合法的決算粉飾が起きやすくなります。それに伴い政・官・業癒着の不正も起きやすくなるのだと思います。
戦勝国中心で作ってきた経済は金と力（暴力 ）の不条理な自由放任主義の経済のような気がします。現状権力が強すぎ富裕層の富が増大する自由放任主義の原因は主に民営化された金融機関の自由金利制度や株式会社制度が民主主義ではないところに理由があるような気がします。そして国家防衛では自立できずアメリカへの思いやり予算を大盤振る舞いし、諸外国では殆ど撤退している軍隊駐留を、米軍に今でも許している日本です。
日本の対米債権も経済学者の試算によると、日本政府が保有する米国債、民間金融機関（都銀・証券・生保）が保有する米国債・ドル建て金融商品、日本のグローバル企業が保有する米国債・ドル建て金融商品、日本の個人資産家の保有する米国債・ドル建て金融商品、を合わせると、日本の対米債権総額は郵政民営化された現在推定700兆円前後と見られています。
日本政府の国民の借金と言われるものの7割はアメリカの債権であるということです。そして、それを米国は利息だけ払い返す気はないようです。
日本はその米債権を回収せずに、日銀がお札を刷り国がますます借金を増やすというわけです。そして日銀は2%インフレ目標が達成困難なため、なりふり構わずマイナス金利まで始めました、そのお札は一般国民には回らず、1%未満の資金を増やすための、グレーゾーンの博打や合法的粉飾に近い資金等に回されることになるでしょう。
戦争に負けると国は色々な面で国の自主性がなくなるということです。こうやって戦後７０年日本政府は色々税収や世の中の活性化に結びつかないことをやってきました。今の米国奉仕の経済で終戦直後と同じ政府債務状態になり、米国基地、米国戦争支援等、自主性のない日本の政治では、米国の５1番目の州の方が将来が描けない国民にとってはいいのかもしれません。
今後は先進各国の課題である成長は先進国民のインフラや物資の充足から生産過剰気味で国内では循環経済となり、余り見込めなくなると思います。
日本は金融機関や富裕層のため、今も国債を乱発し、国の借金は一向に減る気配はありません。国民は政府の湯水の様なお金の使い方で膨れた国の借金ために、増税や実体のない成長に振り回されています。金融機関は金余りとなります。しかしその余った金はリスクの大きい一般国民には回らない。95％以上の蚊帳の外の、その余った金は多少一般国民の投資に回るでしょうが、大半はまた株やデリバティブ取引等富裕層の博打に近い資金等に回っていくはずです。 その上米国では長年の異常に多額の戦争費用が日本ではその戦争支援費用が重くのしかかっています。特に米国は２０１4年軍事費が世界最も多く6,100億ドル（73兆2000億円）と、世界の総額の３４%を占めています。日本の支援も限度が来ており、今後相当経済の足を引っ張ることは容易に想像できます。
そして日本政府は異常に多額な政府借金を、日米経済学者を総動員して社会保障費や年金の増加にすり替えました。また日本では２００５年郵政民営化と称し国債発行を民営化で蔽い隠し、金融機関を政府が自由に操作し、米国戦争支援に民間から資金を融通する（民間であれば企業の秘密で公表する必要がないし、民と民の取引であれば汚職にもならない。）方法を取りました。しかし年金国家負担は００１年〜２０１4年の間、殆ど増えていません。医療費負担も同様です。なのに、国債だけは４００兆円と異常とも思えるほど増えています。国は社会保障の約束を守れなくなってしまっているのです。それで1000兆円の借金の原因を社会保障費に責任転嫁したのです。
もともと年金制度は人口の凸凹があっても、時期が来た人口の人達だけが、受け取る制度で、あとは使わない資金です。ですから団塊の世代の年金の時期が来ればいつもより積立が少なくなるが、いなくなれば、少なくなっても積立は残っていく制度です。また医療保険も国民皆保険制度で、働いている人が積み立てる制度で、万一に備える制度です。
両制度とも国の行政の資金繰りには余り影響がないはずです。今のところ社会保障費も税収の範囲でできているようです。問題は行政がその使わないお金を何に流用したかの方が問題なのだと思います。一般会計と特別会計などという資金繰りのごまかしが、役所同士の内部付替え等で全体を見えなくしてしまったのです。
日本全体の税収がいくらで、日本全体の公の支出はいくらで、貿易収支（為替変動も含む）はいくらと全体を国民に知らせればいいはずです。
それをしないから、政府の赤字国債発行や、民営化された金融機関等の米国戦争支援支出で、政府が1000兆円もの借金になるのです。
ここ25年の日本政府借金増加1000兆円の問題は、社会保障費ではないようで、時系列に見ると明らかに米国戦争支援であるようです。
政府はその政府借金増加1000兆円の金融流用原因を明らかにし、透明にし、国民に知らせる義務があるのではないでしょうか？でないと、制度を守らない政府ということになります。何故人民の行政に重要な金融という部分が、民営化という隠れ蓑で、グローバル化という世界で、何故こんなに非民主的で閉鎖的で国民に情報公開がないのかよく理解できません。
４.富裕層や大企業中心の優遇税制
大企業や富裕層中心の税制では、主に金余りの金融機関や大企業・富裕層が参加する博打に近い市場の株式やデリバティブ取引が断然有利な不公平な税制のようです。税の法律解釈において各行政担当や司法の裁量権の乱用が見られ、これは法律を作る時になかなか完全には網羅できない理由もありますが、前記のように税徴収の目的や政策が徴収側に理路整然としておらず、あの人は税金を取られないのに私の方は取られたという話が横行するのです。
法人税法にいう公正妥当な会計処理とは、当然企業会計原則をさすものと思うのですが、しかし実際の税の行政はこの企業会計原則の会計制度を、余り基本においていないうえに、いかに税金を多く取るかに目が行っているようです。 その為色々矛盾が起こっているようです。また裁量権の乱用についてはなるべく納得のいく全国一律な課税法律の解釈をしてもらい、税務署員で解釈が違う課税ではなく国民や企業の納得のいく課税をするべきだと思います。何しろ財務省や国税庁等は法人や人を含めた国民の公共サービス機関であるそのことを税を徴収する側は、完全に見失い忘れてしまっているようです。
５.民主主義とは程遠い株式会社制度
民間の株式会社制度は図のように民主主義とは程遠く、そこに働く人の法的定義はありません。会社法律は出資者である変動の多い株主や代表や取締役のことしか定義していないのです。
その株式会社が民主主義でないため色々運営に弊害が出るようです。株式上場制度にしてもどこの上場大企業でも、現在は利益確保、短期決算評価の上場維持のため決算対策とか、大なり小なり粉飾が起きやすい状況にあります。その為企業は金融力のある親会社を中心に決算対策操作や責任転嫁ができる子会社をたくさん作りグループ化する傾向にあります。
そして今の日本の上場会社は、実際には、現場では働いていない投資持ち株会社の、大株主の資金を運用する高給天下り社員等が中心になってきているようです。 上場会社では上位50社のうち約50％近くがその持株会社で、縦割り格差社会制度になっています。
株式会社は有限責任が原則です。今後も大企業ではこのようなグループ内で大企業の上場に影響がないようにグループ内のどこかを潰す行為は続くと思います。また介護等の業種でも、最初は終夜完全介護を謳っていても、だんだん人件費が維持できなくなり、看護婦が一人で通勤しているだけになったり、売りぱっなしの完全介護養護老人マンションなども増えてくると思われます。
その他にも企業グループを丸ごと買収し、買収後に各事業をバラ売りして利益をあげる解体型M&A禿鷹取引、国のデフォルトを賭けるCDS禿鷹ファンド取引等、不道徳な利潤追求行為が有限責任の株式会社では許されてしまうのです。そして雇用減のリストラ等を積極的にする上場大企業は利益が上がるから株価は社会的不道徳にもかかわらず反対に上昇するのです。矛盾だらけの資本主義経済では利益追求至上主義行為がエスカレートしているように思えます。
マスコミも株式会社であるため、政府の許認可権やＣＭ収入に経営が左右されるため、大株主や金融機関等お金を握る経済界に大変弱く、余程の不祥事がない限り、経済界の不正には目をつぶり、「ペンはお金の力より弱し」のようです。
日本は郵政民営化と称し国債発行を民営化で蔽い隠し、金融機関を政府が自由に操作し、米国戦争支援に民間から資金を融通する（民間であれば企業の秘密で公表する必要がないし、民と民の取引であれば汚職にもならない。）方法を取りました。
そういう金融の実態を隠す脱法行為を止めるためには、積極的に金融実態を公表し、世界人民全員が金融情報を共有し、民主主義を目指す必要があるようです。その為にはまず今の株式会社制度を全員参加型の会社に民主化する必要があるのではないかと思います。
『株式会社の運営を働く社員全員参加型のボトムアップ民主主義運営とし、今の株主や出資者の企業所有形態を廃止し、株主や出資者の権利はあくまで配当権のみとし、株主総会は決算や情報公開の場とし、経営者の選任とか役員の選任とか経営等の問題は社員総会で行い、株主総会では行わない。
代表取締役の選任は５年以上在籍の社員で直接選挙または間接選挙で行い、代表取締役の任期は４年とし、再任等合計任期は２期８年までとする。経営執行部は株式会社の規約に違反しない限り、代表取締役が任命し、創業者は終身役員資格を持つ。
経営のチェックは、社員から選ばれ構成された委員会や外部監査制度等で定期的に行い重要な問題が発生した時は臨時会を開く、株主や出資者に対する責任は働く社員の責任の重さに応じて、公的保険制度も含め責任を負担する。この株式会社制度は５０名以上の会社に適用する。』 等の株式会社を民主化する検討が必要なのだと思います。
いま共産主義（一党独裁）資本主義（官・民金融独裁)の民主化はその兆しすら見えません。株式会社も民主化すれば、行政も民間も民主主義方式となり、国連憲章も含め世界全体が、支配・被支配の関係が薄くなり、まだ色々な問題は残っても世界はとりあえず民主主義が成立します。
今安保改正で、国連憲章、憲法、日米安保という、法の整合性や根拠が増々解り憎くくなっています。何が一番の根拠法になるのか、安保改正法は国連憲章や、憲法に従わない特別法なのか、世論という人気投票多数決と法治とがかみ合わない法の放置国家になってしまったようです。
いずれにせよ国際連合参加国１９３ヶ国が国連憲章や国際法を厳守し、もし守らなかったらその国に対して、罰する規定を作ったら、戦争も起こらず平和になるはずです。
６.地球環境破壊はＣＯ²排出も原因の一つですが、
戦争や軍事訓練や核実験の方が影響が大きいのでは？
近年の地球温暖化の原因は人為的な要因によって 放射強制力が変化し、 地球のエネルギー収支の均衡が崩れたのが大きな原因とされるそうです。
それであれば大気中がオゾンで遮断されていれば、 化石エネルギーであろうが、原子力であろうが宇宙に熱として 放出されるものが増えない限り、 Ｅ＝ＭＣ²ですから、地球が温暖化するのは当たり前です。 この大元のエネルギーの熱は圧倒的に原子力が一番強いはずです。それに放射能は半減期という物質に変化していくとき何十万年も熱を発生し続けます。その熱は赤外線に吸収され宇宙の方向だけに排出されるとは限りません。
１945年から約70年2000回以上（年28回以上）の ◎核実験の膨大なエネルギー、 1945年以降毎年繰り返される戦争で使用されている ◎爆薬・火気・付帯する放射性物質、動力の原油等による 環境汚染や熱エネルギー、 ◎工場や原油破壊などによる環境汚染や熱エネルギー、 1945年以降毎年繰り返される各国の軍事訓練による ◎爆薬・火気・付帯する放射性物質、動力の原油等による 環境汚染や熱エネルギー、◎それに伴う森林破壊や海水、川、湖の蒸発等に含まれたCO2が大気に放出されるのが一番の温暖化原因の様な気がします。 また反応熱の化学方程式を下記参照CO2は熱でも生まれます。核の崩壊熱は何万年と長い期間かかって放出されると聞きました、であれば簡単には赤外線に吸収され宇宙に放出されるとは思えません。核廃棄物を埋めるための費用等考えると、人体に有害である物質を発生させて温暖化も増長させているのですから、核発電が火力や水力発電に比べ夢の様な発電装置とはとても言えないと思うのですが？
日本は地震・火山国という宿命は避けられないのですから、それを逆に利用して今1パーセントもいかない地熱発電を、原発に投資しているお金を全部振り替えるのが日本にとっては正しい選択になるような気がします 。
何しろ核実験も戦争も環境汚染物質も、世界の人間の生活環境には、 デメリットのみで何のメリットもありませんから。この地球環境面からも戦争は早急にやめるべきです。こう見ていくと行政・経済・地球環境のすべての面から見て、過去戦争は世界人民になんのメリット（恩恵）も与えていません。しいて言えば戦勝国の一部トップ軍人と死の商人等武器売買財界人等１%にも満たない勝者が略奪利益配分として多大の恩恵を受けただけです。
同じ動物同士で大量に殺しあう戦争をするのは人間だけです。
そうならないためにも人民には嘘偽りのない真実が必要だと思うのですが？
最初に国家主権を主張することは、世界人民の主権を無視していることになります。
そういう意味で、自国だけでなく世界の人民を考える政策を考える政治家が各国の代表にならなければおかしいと思うのです。193ヶ国が加盟する国際連合の平和・安定を求める世界人民が、まだ理想には程遠く未完成の今の国連憲章さえも守れない代表では困ると思います。
各国が国連憲章や国際法を守り、各国の行政が宗教とか思想とか民族の自分たちだけが利益を得たいという権力のエゴイズムで行政し、闘争を繰り返さなければ、難民の問題やテロの問題も発生が0ではないにしても殆どなくなっていたはずです。ヒットラーの様な極端な一部民族優越主義の思想も生まれないはずです。
また、いくら国連加盟国が自国・自前の憲法といっても国際連合の国連憲章や人権宣言や国際法に反するような憲法改正では意味がないように思います。
The international political leader of the United Nations member nation does not seem at all to understand the United Nations Charter .
１.いまだ未完成の国連憲章さえ守れない、戦争だらけの国際政治
国際連合各国が国際連合憲章を守れない理由はいくつかあると思います。
一番の問題は共通の正義は何だという基本的な問題から統一されていなことです。◎ 「罪なき人を殺すな、人に暴力を振るうな、人に迷惑をかけるな、泥棒をするな、」このことぐらいは世界共通の正義として加盟各国で守らなければ意味がない のですが、拒否権等で安全保障理事会が機能せずそれすら今も続く戦争を見ればわかるように守られたことがありません。
その他に◎「人の自由・平等・公平・機会均等や言論の自由等」は共通になっていません。その原因は各国の政治体制や道徳が根本的に違う国の集合体であるところに問題があるのだと思います。
それは宗教を国教として認め、その教祖の教えを厳格に守る国があります。また生まれながらにして権力を持つ王様を認める国もあり、すべての資産は人民の共有財産・共同労働と考える共産主義や、人間は自由で、経済の自由競争によって切磋琢磨し、そこから落ちこぼれた者は救済する資本主義制度という思想中心の国もあります。
でもいずれも一部民主主義であっても、完全な民主主義といえる国は世界中どこにもありません。
三大宗教等が国政の中心になっている国家と一般民主行政国家とでは、女性差別や人権侵害の問題があります。 また三大宗教等が国政の中心の国では、教祖の言葉が道徳や行政として正しいとして、行政が行われます。しかし教祖は、もともとは人間です、ただ神のお告げを受けたとか言って、神の名を借りて人間が言っているだけです。神様が言っているわけではないので、大きな矛盾があります。また共産主義ではあらゆる資産は皆の共有で皆が平等に労働するという考えが基本ですが、労働に応じて配分するという考え方が欠けているため、トップにいる要領のいい指導者達と何も労働しない官僚で行政し富を搾取していると一般国民は考え、不満が残るようです。
そして資本主義では、行政では一応民主主義の形態を取ってますが、民営は金融にしても会社にしても、守秘義務が優先する有限責任の、金持ちの大株主や代表や取締役等、労働人口の５%にも満たない者が権力を持つ、株式会社制度中心で民主主義ではないので問題があります。
軍事独裁や一人独裁は、過去の古代やローマ時代からあり、独裁者を守るため、上意下達の命令で組織的に構成された軍人の戦争で、大量の平穏な生活を送っていた罪なき市民等を侵略・略奪・殺戮して、恐怖支配をおこなってきたのですから論外であると思います。
この中で資本主義の金融や会社の民営化部分を５０名以上とか一定規模以上を全員参加型民主主義化し、守秘義務をなるべく情報公開にすれば全体的に民主主義に近くなると思います。
特に金融は、世界人民の大事なお金の運用をするわけですから、今の閉鎖的守秘義務優先から不正のないよう全体の資金の受け入れや融資状況を詳しく情報公開すべきだと思います。
資本主義の民営化された金融や会社の、株式会社制度の大株主や代表や取締役等は人を一コスト（経費）と見て経営します。そして会社が傾けば、自分達が責任を取るのではなく、関連会社や労働者をリストラし、切り抜ける方法を取ります。そして社会的には有限責任です。
それらの人達は軍事政権や、一党支配等独裁政権と同じ考えが多く、組織が守秘義務中心で閉鎖的で利益至上主義ですので、人の自由・平等・公平・機会均や言論の自由等は、その閉鎖的組織を守る人事であるため基本的に民主主義とは相容れません。そんな考えの人は民主主義政治には余りふさわしくないと思えます。
同じように自国益だけを守る国や一神教宗教国の教祖の宗派だけを守る国や共産主義・資本主義等思想だけを守る国等は反対言論が制限されるわけですから、国の為の軍事力というのは、世界人民を守っているわけではありません。自国の政治指導者の権益保護を主に守っているに過ぎません。
そして軍は元々収入を生み出すものではありませんから、それが肥大化すれば、収入のためには他国を侵略し、エネルギー資源や物資を奪うことが必要になり、戦争が不可欠となります。そして戦争やテロ対策で世界が紛争に巻き込まれ、今の世界経済を根本から混乱させた、軍需産業競争によるバブルが発生しました。
国際的法律がなく、いくら選挙と言っても国益中心や、一神教指導者中心や、思想指導者中心の人気投票はいくら支持率が高くても、世界にとっては脅威になるということを示しています。
歴史を振り返れば行政というものは過去権力者の欲望のため、彼らを守る上意下達の命令で組織的に構成された軍人の戦争で、軍人だけでなく大量の平穏な生活を送っていた罪なき市民の人たちが、その戦争に巻き込まれ財産を略奪されたり、犯されたり、家族を殺されたりしてきました。またそのそれぞれの権力体制に対する恨みから生まれるテロ行為も、各国でローマ時代や太古の昔から余りにも多く繰り返されてきました。
そしてそのテロ行為により天下をとった政府が、また必ずといっていいほど、その後今度は反体制派になった者を殺害粛清したり、強制労働させたり、勝者裁判で一方的に大量死刑にしたりして復讐の連鎖を繰り返してきました。
過去の行政では、人殺しという力の暴力で、略奪利益を配分するボスを中心とした略奪集団が堂々と世の中にまかり通っていたのです。人民のチェックするシステムがなく、権力が一人や軍事集団や一国に集中すると、上記の様な独裁権力者のために人民の大量殺戮が行われてきたことは歴史が、既に何度も証明しています。
その手段として戦争の特殊部隊のように、スパルタ教育によって精神的に強い戦う人間を各国がいくら作っても、所詮その人間は好戦的な世界でしか生きられず、平和になったら居場所を失い、その為にまた戦いを求めてさまようことになるか、緊張の連続で精神的に壊れてしまうと思います。
第二次世界大戦後のベトナム戦争や中東戦争や東ヨーロッパ戦争やチベット侵攻や内戦で戦争を経験した国では、帰還兵が社会に溶け込めず、色々な精神障害を起こしたり、暴徒となることは、各国はデータで解っているはずです。正常な人間は無感情で無実の人を殺せるほど強くはありません。
各国の特殊部隊のような、殺さなければ殺されるという鉄の精神力を植えつけられた異常な人間が戦い始めると、武器を捨てさせない限り対処のしようがなくなってしまいます。私達人間にとっては今の処理に四苦八苦している原子力みたいなものです。
フェアプレーの精神で鍛えたスポーツ等の精神力とは全く異質のものなのです。でもスポーツの世界でさえも向精神や筋肉増強剤（戦う意識や肉体を向上させる）を使い勝ちたいと思う行為が絶えないようです。
軍人は銃の引き金をひく時や暴力で人を殺す時、正義の為の任務と思って自分の感情を殺し自分の行為を正当化します。お国の為という昔の日本の神風特攻隊と変わらないのです。アメリカのベトナム戦争では、兵士は精神安定剤として向精神薬（戦う意識を向上させる）を、投与されたり、コカインを自ら吸引したことは事実です。そしてその兵士たちが帰還して薬物依存症になったことも事実でそんな軍人の症例は数限りなくあります。麻薬・.コカイン・大麻・ハシシュ・覚せい剤・それから派生する.LSD・MDMA（アダム・イブ・エクスタシー）等の常用で戦争や恐怖から一時的幸福感を求める行為の、その後悲惨さはすさまじいものがあるそうです。
そういうものをやめてから５年〜１０年という月日が過ぎてから、突然幻覚や幻聴（フラッシュバック）が起こるそうです。これを消し去る薬は今のところ全くないそうです。欧米や中東では盛んに常用されており、
これが人間の突然のテロや暴力になっている要素も数多くあるはずだと思えます。また宗教も昔から、人民を信じ込ませる手段としてこの薬物幻覚を利用していたようです。宗教盲信者や戦争経験者の社会復帰のためのその後のケアは重要なようです。いずれにしろ戦争をなくすことが第一ということは間違いないと思います。
国同士の戦争ではどちらの国が正当防衛でどちらの国が人殺しでしょう？日本には昔から「勝てば官軍負ければ賊軍」という諺がありますが、本当は勝負に関係なく死体の山で、後方で勝者の指揮官達だけが、人の屍の上に胡坐をかくということではないのでしょうか？人間は一人では生きて行けないものです。また精神的にもそんなに強い人はいません。大勢の人の死を目の前にしたり、危機に会えば精神的に弱くなって当たり前なのです。
せっかく世界各国が集まる国際連合があるのだから罪なき人を殺すな、人に暴力を振るうな、人に迷惑をかけるな、泥棒をするな、くらいは世界で守り、兵器・武器を取締り世界から戦争をなくしてもらいたいものです。
またほかにヒトラーのように極右政党や極左政党では人の肌の色等で民族差別する問題等があります。しかし現在のところミトコンドリアDNA調査によれば世界の女性はミトコンドリア・イブというアフリカ女性黒人に行きつくそうです。
ミトコンドリアDNAは女性の親から引き継ぐので、まだ解明されていない部分があり男性はイブまで遡れていなようですが、ほぼ同じ結果が出ているそうです。世界の女性・男性の先祖は皆一緒ということです。人種差別そのものがおかしいことになります。なおチンバンジーから人が進化したという説は、このミトコンドリアDNAが9%ほどちがうことから、大元は同じでも人間の進化とは別であるようです。
２.民主主義とは思えない圧力団体の力のロビー活動中心の行政
戦争に次いで、もう一つ民主政治にとっての癌とも言える、アメリカのライフル協会のような、圧力団体の問題があります。
日本の場合を例にとると、圧力団体は戦後焼け野原から復興して行く時に、 住民や商売の声なき声を政治に反映させるということで出来上がって行きました。 それはそれなりに戦後復興に貢献して行ったのですが、 成長が頂点に達した頃いつの間にか政治家と官僚天下りと業界トップの引退後または 経営者現役のたまり場になってしまいました。そしてその国民という生活現場とは接触がなくなった現場を知らないトップ達がお茶を飲みながら 栄光の昔をああでもないこうでもない昔はよかった 今の若者はなっとらんとか、昔の自分の悪さは忘れ、 天下り官僚と過去・現在の経営トップと大物政治家と知識人とかが語り合うわけです。
それはどんどん国民という生活現場と乖離して行き、住民や現場の声を無視し業界の利益 ばかりを主張して利権の奪い合いをし、政官業癒着の温床になってしまったのです。 それは各圧力団体の活動履歴や役員名簿を見れば一目瞭然です。 業界のトップや官僚の天下りや知識人のオンパレードなのです。
そして活動履歴を見ればよくわかりますがその人達が、政治の党のトップグループに選挙資金の援助等で働きかけるのです、 そしてその協会では業界から金を集め影の権力を持つようになっていきました。 また政治家や官僚も自ら公益法人を立ち上げるようになっていきました。 そして日本政府は党と選挙資金援助圧力団体との癒着で国民の資金を使い果たし、終戦後と同じ国民の生活を自力では守れない世界一の借金大国になっていったのです。
この政治を影で動かしてきたのが、経団連や金融業界をはじめとする原子力業界、鉄鋼業界、 電機業界、建設業界、自動車業界、放送業界、防衛・警察セキュリティ業界、公益法人等の 、金持ちの企業トップのグループです。
財界の利益保護圧力団体の政治を動かす手法は暴力団と余り変わりありません。札束で反対者を黙らせたり、 やくざを使って皆さんの集まりやコミュニティを金で分断したりするようなことを 平気でします。声なき声をくみ上げることは大切なことですが、自分達の利益だけを求めて政治を動かすような大きな圧力団体は民主政治にとっては大きなマイナスにしかなりません。。
３.富裕層お金中心の民主主義とは思えない世界の経済制度
世界の経済については、いまは共産主義も資本主義も国民の働いたお金を預かって、それを運用し、金のないところ貸付、自由金利という中でなるべく高い金利で鞘を稼ぐという、博打の胴元の様な、金融中心の、商業主義です。そして国民の働いたお金ですから、本当はすべてオープンに国民にその運営を公表するのが、民主主義なのですが、余り世界各国ともその発行通貨状況や融資状況が公表されず、むしろ民営化の名のもとに、民営株式会社の守秘義務と一緒で閉鎖的なものです。
また世界為替相場や世界銀行やＩＭＦ等の仕組みも、戦争での敗者の通貨暴落が多発したり、戦勝国や拠出金の多少で、多い方が有利な金融運営で、とても民主主義で公平な制度とは言えないものが多いようです。それに民主主義であれば、悪い事をしなければ一国や世界を動かす大金持ちが生まれるわけがありません。
次の図は世界の人民が同一通貨で生活経済が循環した時の三面等価を原則とした大雑把な予想です。もちろん一番無駄な費用である戦争費用はなく、通貨に基づく金融の金利や株式制度の金融調達制度もないと仮定してみた場合の循環図です。
もし世界がグローバル化しているというのであれば、世界の経済の正常化はこの経済三面等価の原則が同じ通貨で回るということだと思います。
しかし今の世界経済のグローバル化には行政の民主化同じように、経済の民主的ルール化がなされていないのが現状です。それは下記の様な事です。
通貨の供給量の問題では、先進国は、自国の生産以上に過剰に通貨を供給しています。それは現在発展途上国では生産性が低く、自国通貨を発行しても信用力がなくうまく流通しないからだと思うのです。その上戦争などで負ければ、敗戦時の日本のように、為替制度では自国通貨は暴落し、紙屑になってしまいます。イラクもシリアもそんな状況でたくさんの人が財産をなくしたと思います。そして流通するのはドルとかユーロとかになったりしてしまうのだと思います。これは正常な世界経済状態とは言えません。
そんな戦争状態の国では先進国からの融資を受けなければインフラ整備もままなりません。でもそこで融資を受ければ、金利を払って借金を返し終わらなければ、その政府は自立できないことになります。ということは金利以上の収益を上げる産業を育成しなければなりません。
それは並大抵なことではできないことです。市場というものとは余り関係のない金融の金利は自由であってはいけないと思うのです。
例えば日本では企業の営業利益は2.78%です、その後で引く経常利益の金利は、3%以上になると、他の経常利益がなければ赤字となるはずですから、約３%以内とするべきだと思います。3%以上の金利では過去の日本や中国のように異常な成長インフレ等がない限り、常識では一般の企業は返せるものではありません。自由金利などという考え方はナンセンスで、元々国民の働きのお金という他人のお金を預かり払う金利を少なく、投資や貸付で受取る金利を高くして鞘を稼ぐという余りリスクや働きやサービスのない仕事ですから、金融が博打の様な高い自由金利で荒稼ぎしたら返済不能で不良債権が多数発生し、世の中の経済は成り立たなくなるのが当たり前です。
欧・米・日の自由放任金融経済にも基づく金融やヘッジ禿鷹投資ファンド等の行為で、これだけ何度も金融危機に遭うということは、自由に変動する金利や為替の仕組みが行政や民間の正常な経済循環を妨げ、企業が返済不能になる状況を、金融制度自らが作り上げているところに問題があるようです。そのため資本主義金融行政は異常に不良債権を増大させ金融危機を過去何度も起こして来ました。
また戦争費用というものは人民に何の恩恵ももたらしていず、金融金利は誰かが汗水かいて働いたものではなく、ただ他人の金を集め貸付等運用し金利の鞘稼いでいるだけなのです。 欧・米・日等の自国の需要供給を無視した過剰なお金の供給は、他国の需給をあてにしなければならないはずで、経済原則から言えば自国の貨幣の過剰供給は、需要より供給の方が多いのですから、金利が低くなるのは当たり前なのだと思います。そしていくら金利が低くなっても、過去のサブプライムローン問題や金融バブル崩壊でいきなり金利が上がり何度も苦い目に遭ってる人民は簡単には住宅ローン等金融の甘い罠には飛びつきません。
今の金融は発展途上国や紛争国に武器バラマキビジネス等で資金とともに供給したり、国内的には富裕層等の資金を増やすために博打に近い投機資金等に多めに廻したり、合法粉飾等で同じパイの中の余ったお金の奪い合いをしているのを、経済が成長していると錯覚させているだけだとおもうのです。
※合法的粉飾とは、形式的には法的に合法で違法ではないのですが、実体的には粉飾だ、という私の造語です
12月、1月頃からどこの3月決算上場大企業でも、3月の決算に向かって資本主義長年の悪習である株投資家に決算を良く見せるための、決算対策を考えはじめます。
子・関連会社に商品引取り協力を要請したり、営業がお客に、契約や、商品納入を早くしてもらうよう要請に回ったりします。
その他に経営中枢では、どうしても売上や利益が足りない場合、合法的粉飾の方法を考えます。例を上げれば次の様な事です。
①商品供給会社が、子会社や関連会社に、数量契約を交わし、市場の需要・供給に関係なく商品を引き取らせる行為です。その為には子・関連会社が引き取った商品等がすべて売れなければ在庫になるわけですから、決済する資金が不足します。そこで子・関連会社の決済資金借入を銀行に、商品供給会社が保証し、資金の融資を受けるわけです。
②開発等、５年・１０年等の長期のプロジェクトは、完成するまで時間がかかり人件費経費、開発費等は一方的に出るだけで、資金的にも、決算的にも重い負担になります。その為開発物件を子・関連会社に利益を先取りして売却するのです。売買契約もあり、物件の代金も精算されているわけですから違法ではなくなります。しかし粉飾には違いありません。
但し、開発としての手続きの問題は残ります。開発の手続きは次の図の様に行われます。そして開発申請には、申請者の資力及び信用に関する申告書、工事施行者の能力に関する申告書 、 設計者 の資格に関する申告書 、資金計画書等ありますので、 資産も、造成等伴いますので建設業許可関係も、ない会社に地位承継し、途中で開発物件を売ることは困難です。
①の場合俗に押し込み販売というもので、バブル期の商品が足りないほど売れていればいいのですが、売れないと子・関連会社は在庫がたまり商品の決済資金が不足していきます。そしてそれが行き過ぎるとグループ全体の資金が不足していきます。
②の場合は分譲住宅やリゾート開発など長期の資金需要を要するとき、よく使われる手です。上場会社の場合１年の短期決算で会社や株の評価がされます。
しかし、５年・１０年等の長期のプロジェクトは、完成するまでの人件費や経費は出ていく一方です。企業にとっては資金的にも不足していきます。そこで上場開発会社は、子・関連会社に先取りする形で利益を乗せ開発地を売買契約書を交わし一旦売るわけです。その売買資金は上場開発会社が子・関連会社グループの取引銀行に保証して借り入れさせ、そのままそっくり開発会社が回収し、完成するまでの、子・関連会社の毎年の運転資金は管理供給し、利益と多大の資金を先取りするわけです。この手法も①と同じで、先取りした利益計画通り売れれば問題ないのですが、利益先取り等が行き過ぎ売れなければ、在庫になったり、また転売したりして、グループ全体の資金が不足してゆきます。
また資金を粉飾したり、先取りしたりすると経営陣等は余った資金は使わないともったいないと資金運用を図り失敗し墓穴を掘ったり、権力を乱用して自分の収入にしたり、政治資金や遊興に使ってしまうことはよくあることです。そんな意味でも今の株式会社は民主化が絶対必須な状況にあるような気がします。他にも上場会社と金融機関の利害が一致すれば色々な合法粉飾方法があります。
いずれにせよ合法的粉飾の場合、貸す金融機関がリスクが少なく一番確実に利益を上げられます。
このように先進国の金融というものは、発展途上国のインフラ資金需要やグレーゾーンの博打に近い資金や粉飾資金、そして紛争だらけの後進国の武装支援という人間性を見失った進歩のない資金需要等で、かろうじて機能しているのだと思います。
※今の経済の短期評価制度では、長期経済を評価できない
また今の世界経済制度では、評価する決算制度に長期・短期の別がありません。
日々の日常品や食品の決算は短期で評価できますが、鉄道や道路、大規模分譲都市開発やリゾート開発等長期に渡るものは短期では評価できないはずです。短期も長期の別なく、すべて短期決算で一緒に格付け評価する制度では、長期事業の決算評価は不可能なのは明らかだと思います。その為の民営化された、閉鎖的金融制度では資金調達を巡る争いで、好決算のため子会社や関連会社等に数量を必達させる押込み販売や物件の資金調達のための売買等、合法的決算粉飾が起きやすくなります。それに伴い政・官・業癒着の不正も起きやすくなるのだと思います。
戦勝国中心で作ってきた経済は金と力（暴力 ）の不条理な自由放任主義の経済のような気がします。現状権力が強すぎ富裕層の富が増大する自由放任主義の原因は主に民営化された金融機関の自由金利制度や株式会社制度が民主主義ではないところに理由があるような気がします。そして国家防衛では自立できずアメリカへの思いやり予算を大盤振る舞いし、諸外国では殆ど撤退している軍隊駐留を、米軍に今でも許している日本です。
日本の対米債権も経済学者の試算によると、日本政府が保有する米国債、民間金融機関（都銀・証券・生保）が保有する米国債・ドル建て金融商品、日本のグローバル企業が保有する米国債・ドル建て金融商品、日本の個人資産家の保有する米国債・ドル建て金融商品、を合わせると、日本の対米債権総額は郵政民営化された現在推定700兆円前後と見られています。
日本政府の国民の借金と言われるものの7割はアメリカの債権であるということです。そして、それを米国は利息だけ払い返す気はないようです。
日本はその米債権を回収せずに、日銀がお札を刷り国がますます借金を増やすというわけです。そして日銀は2%インフレ目標が達成困難なため、なりふり構わずマイナス金利まで始めました、そのお札は一般国民には回らず、1%未満の資金を増やすための、グレーゾーンの博打や合法的粉飾に近い資金等に回されることになるでしょう。
戦争に負けると国は色々な面で国の自主性がなくなるということです。こうやって戦後７０年日本政府は色々税収や世の中の活性化に結びつかないことをやってきました。今の米国奉仕の経済で終戦直後と同じ政府債務状態になり、米国基地、米国戦争支援等、自主性のない日本の政治では、米国の５1番目の州の方が将来が描けない国民にとってはいいのかもしれません。
今後は先進各国の課題である成長は先進国民のインフラや物資の充足から生産過剰気味で国内では循環経済となり、余り見込めなくなると思います。
日本は金融機関や富裕層のため、今も国債を乱発し、国の借金は一向に減る気配はありません。国民は政府の湯水の様なお金の使い方で膨れた国の借金ために、増税や実体のない成長に振り回されています。金融機関は金余りとなります。しかしその余った金はリスクの大きい一般国民には回らない。95％以上の蚊帳の外の、その余った金は多少一般国民の投資に回るでしょうが、大半はまた株やデリバティブ取引等富裕層の博打に近い資金等に回っていくはずです。 その上米国では長年の異常に多額の戦争費用が日本ではその戦争支援費用が重くのしかかっています。特に米国は２０１4年軍事費が世界最も多く6,100億ドル（73兆2000億円）と、世界の総額の３４%を占めています。日本の支援も限度が来ており、今後相当経済の足を引っ張ることは容易に想像できます。
そして日本政府は異常に多額な政府借金を、日米経済学者を総動員して社会保障費や年金の増加にすり替えました。また日本では２００５年郵政民営化と称し国債発行を民営化で蔽い隠し、金融機関を政府が自由に操作し、米国戦争支援に民間から資金を融通する（民間であれば企業の秘密で公表する必要がないし、民と民の取引であれば汚職にもならない。）方法を取りました。しかし年金国家負担は００１年〜２０１4年の間、殆ど増えていません。医療費負担も同様です。なのに、国債だけは４００兆円と異常とも思えるほど増えています。国は社会保障の約束を守れなくなってしまっているのです。それで1000兆円の借金の原因を社会保障費に責任転嫁したのです。
もともと年金制度は人口の凸凹があっても、時期が来た人口の人達だけが、受け取る制度で、あとは使わない資金です。ですから団塊の世代の年金の時期が来ればいつもより積立が少なくなるが、いなくなれば、少なくなっても積立は残っていく制度です。また医療保険も国民皆保険制度で、働いている人が積み立てる制度で、万一に備える制度です。
両制度とも国の行政の資金繰りには余り影響がないはずです。今のところ社会保障費も税収の範囲でできているようです。問題は行政がその使わないお金を何に流用したかの方が問題なのだと思います。一般会計と特別会計などという資金繰りのごまかしが、役所同士の内部付替え等で全体を見えなくしてしまったのです。
日本全体の税収がいくらで、日本全体の公の支出はいくらで、貿易収支（為替変動も含む）はいくらと全体を国民に知らせればいいはずです。
それをしないから、政府の赤字国債発行や、民営化された金融機関等の米国戦争支援支出で、政府が1000兆円もの借金になるのです。
ここ25年の日本政府借金増加1000兆円の問題は、社会保障費ではないようで、時系列に見ると明らかに米国戦争支援であるようです。
政府はその政府借金増加1000兆円の金融流用原因を明らかにし、透明にし、国民に知らせる義務があるのではないでしょうか？でないと、制度を守らない政府ということになります。何故人民の行政に重要な金融という部分が、民営化という隠れ蓑で、グローバル化という世界で、何故こんなに非民主的で閉鎖的で国民に情報公開がないのかよく理解できません。
４.富裕層や大企業中心の優遇税制
大企業や富裕層中心の税制では、主に金余りの金融機関や大企業・富裕層が参加する博打に近い市場の株式やデリバティブ取引が断然有利な不公平な税制のようです。税の法律解釈において各行政担当や司法の裁量権の乱用が見られ、これは法律を作る時になかなか完全には網羅できない理由もありますが、前記のように税徴収の目的や政策が徴収側に理路整然としておらず、あの人は税金を取られないのに私の方は取られたという話が横行するのです。
法人税法にいう公正妥当な会計処理とは、当然企業会計原則をさすものと思うのですが、しかし実際の税の行政はこの企業会計原則の会計制度を、余り基本においていないうえに、いかに税金を多く取るかに目が行っているようです。 その為色々矛盾が起こっているようです。また裁量権の乱用についてはなるべく納得のいく全国一律な課税法律の解釈をしてもらい、税務署員で解釈が違う課税ではなく国民や企業の納得のいく課税をするべきだと思います。何しろ財務省や国税庁等は法人や人を含めた国民の公共サービス機関であるそのことを税を徴収する側は、完全に見失い忘れてしまっているようです。
５.民主主義とは程遠い株式会社制度
民間の株式会社制度は図のように民主主義とは程遠く、そこに働く人の法的定義はありません。会社法律は出資者である変動の多い株主や代表や取締役のことしか定義していないのです。
その株式会社が民主主義でないため色々運営に弊害が出るようです。株式上場制度にしてもどこの上場大企業でも、現在は利益確保、短期決算評価の上場維持のため決算対策とか、大なり小なり粉飾が起きやすい状況にあります。その為企業は金融力のある親会社を中心に決算対策操作や責任転嫁ができる子会社をたくさん作りグループ化する傾向にあります。
そして今の日本の上場会社は、実際には、現場では働いていない投資持ち株会社の、大株主の資金を運用する高給天下り社員等が中心になってきているようです。 上場会社では上位50社のうち約50％近くがその持株会社で、縦割り格差社会制度になっています。
株式会社は有限責任が原則です。今後も大企業ではこのようなグループ内で大企業の上場に影響がないようにグループ内のどこかを潰す行為は続くと思います。また介護等の業種でも、最初は終夜完全介護を謳っていても、だんだん人件費が維持できなくなり、看護婦が一人で通勤しているだけになったり、売りぱっなしの完全介護養護老人マンションなども増えてくると思われます。
その他にも企業グループを丸ごと買収し、買収後に各事業をバラ売りして利益をあげる解体型M&A禿鷹取引、国のデフォルトを賭けるCDS禿鷹ファンド取引等、不道徳な利潤追求行為が有限責任の株式会社では許されてしまうのです。そして雇用減のリストラ等を積極的にする上場大企業は利益が上がるから株価は社会的不道徳にもかかわらず反対に上昇するのです。矛盾だらけの資本主義経済では利益追求至上主義行為がエスカレートしているように思えます。
マスコミも株式会社であるため、政府の許認可権やＣＭ収入に経営が左右されるため、大株主や金融機関等お金を握る経済界に大変弱く、余程の不祥事がない限り、経済界の不正には目をつぶり、「ペンはお金の力より弱し」のようです。
日本は郵政民営化と称し国債発行を民営化で蔽い隠し、金融機関を政府が自由に操作し、米国戦争支援に民間から資金を融通する（民間であれば企業の秘密で公表する必要がないし、民と民の取引であれば汚職にもならない。）方法を取りました。
そういう金融の実態を隠す脱法行為を止めるためには、積極的に金融実態を公表し、世界人民全員が金融情報を共有し、民主主義を目指す必要があるようです。その為にはまず今の株式会社制度を全員参加型の会社に民主化する必要があるのではないかと思います。
『株式会社の運営を働く社員全員参加型のボトムアップ民主主義運営とし、今の株主や出資者の企業所有形態を廃止し、株主や出資者の権利はあくまで配当権のみとし、株主総会は決算や情報公開の場とし、経営者の選任とか役員の選任とか経営等の問題は社員総会で行い、株主総会では行わない。
代表取締役の選任は５年以上在籍の社員で直接選挙または間接選挙で行い、代表取締役の任期は４年とし、再任等合計任期は２期８年までとする。経営執行部は株式会社の規約に違反しない限り、代表取締役が任命し、創業者は終身役員資格を持つ。
経営のチェックは、社員から選ばれ構成された委員会や外部監査制度等で定期的に行い重要な問題が発生した時は臨時会を開く、株主や出資者に対する責任は働く社員の責任の重さに応じて、公的保険制度も含め責任を負担する。この株式会社制度は５０名以上の会社に適用する。』 等の株式会社を民主化する検討が必要なのだと思います。
いま共産主義（一党独裁）資本主義（官・民金融独裁)の民主化はその兆しすら見えません。株式会社も民主化すれば、行政も民間も民主主義方式となり、国連憲章も含め世界全体が、支配・被支配の関係が薄くなり、まだ色々な問題は残っても世界はとりあえず民主主義が成立します。
今安保改正で、国連憲章、憲法、日米安保という、法の整合性や根拠が増々解り憎くくなっています。何が一番の根拠法になるのか、安保改正法は国連憲章や、憲法に従わない特別法なのか、世論という人気投票多数決と法治とがかみ合わない法の放置国家になってしまったようです。
いずれにせよ国際連合参加国１９３ヶ国が国連憲章や国際法を厳守し、もし守らなかったらその国に対して、罰する規定を作ったら、戦争も起こらず平和になるはずです。
６.地球環境破壊はＣＯ²排出も原因の一つですが、
戦争や軍事訓練や核実験の方が影響が大きいのでは？
近年の地球温暖化の原因は人為的な要因によって 放射強制力が変化し、 地球のエネルギー収支の均衡が崩れたのが大きな原因とされるそうです。
それであれば大気中がオゾンで遮断されていれば、 化石エネルギーであろうが、原子力であろうが宇宙に熱として 放出されるものが増えない限り、 Ｅ＝ＭＣ²ですから、地球が温暖化するのは当たり前です。 この大元のエネルギーの熱は圧倒的に原子力が一番強いはずです。それに放射能は半減期という物質に変化していくとき何十万年も熱を発生し続けます。その熱は赤外線に吸収され宇宙の方向だけに排出されるとは限りません。
１945年から約70年2000回以上（年28回以上）の ◎核実験の膨大なエネルギー、 1945年以降毎年繰り返される戦争で使用されている ◎爆薬・火気・付帯する放射性物質、動力の原油等による 環境汚染や熱エネルギー、 ◎工場や原油破壊などによる環境汚染や熱エネルギー、 1945年以降毎年繰り返される各国の軍事訓練による ◎爆薬・火気・付帯する放射性物質、動力の原油等による 環境汚染や熱エネルギー、◎それに伴う森林破壊や海水、川、湖の蒸発等に含まれたCO2が大気に放出されるのが一番の温暖化原因の様な気がします。 また反応熱の化学方程式を下記参照CO2は熱でも生まれます。核の崩壊熱は何万年と長い期間かかって放出されると聞きました、であれば簡単には赤外線に吸収され宇宙に放出されるとは思えません。核廃棄物を埋めるための費用等考えると、人体に有害である物質を発生させて温暖化も増長させているのですから、核発電が火力や水力発電に比べ夢の様な発電装置とはとても言えないと思うのですが？
日本は地震・火山国という宿命は避けられないのですから、それを逆に利用して今1パーセントもいかない地熱発電を、原発に投資しているお金を全部振り替えるのが日本にとっては正しい選択になるような気がします 。
何しろ核実験も戦争も環境汚染物質も、世界の人間の生活環境には、 デメリットのみで何のメリットもありませんから。この地球環境面からも戦争は早急にやめるべきです。こう見ていくと行政・経済・地球環境のすべての面から見て、過去戦争は世界人民になんのメリット（恩恵）も与えていません。しいて言えば戦勝国の一部トップ軍人と死の商人等武器売買財界人等１%にも満たない勝者が略奪利益配分として多大の恩恵を受けただけです。
同じ動物同士で大量に殺しあう戦争をするのは人間だけです。
そうならないためにも人民には嘘偽りのない真実が必要だと思うのですが？
