※博打を仕事と勘違いする金融機関・富裕層
富裕層の増税も必要でしょうが、それ自身はあまり効果がないと思います。
富裕層が蓄財した資金が金融機関に滞留し、
金融機関はその財閥や持ち株会社等富裕層のためと、金融自身のために、
人民の働きを、融資貸付や金融商品等の販売手数料や自由金利等で
株値上り益、配当利益、資金運用利回り、M&A等の株式会社支配による収入等、
大きな利益を得、そのうえさらにその増やした資金と
早急に使用されない人民の貯蓄資金、年金・生損保・医療保険資金を
国のデフォルトを賭けた資金として、その博打市場に流出させます。そして
金融機関や富裕層同士だけで、資金を奪い合う博打市場からも、
早急に使用されない人民の貯蓄資金、年金・生損保・医療保険資金を、
金融機関等富裕層に、食い潰し、奪っていきます。
そしてますます、
金融機関を含む富裕層に資金が集中滞留し、人民の資金は枯渇し
人民全体の経済の血液としては回らないという状況が問題だと思うのです。
また金融機関のファンドや富裕層達は、
①上図や上記の資金流れを博打とは思っていず、仕事と勘違いしている。
②その金融博打により、資金が富裕層に集中し、通常の
まともな金融制度であれば、色々な幅広い職業が育つところが、
その芽を摘み、多くの人から仕事を奪っていることを気づいていない。
③そして俺たちは、周りの誰より働いていると勘違いし、
働いていない人のために少しでも税金を納めるのは嫌だと思う。
④そのため、ボランティアや社会的貢献の意識はなく、
丁半博打と同じように資金の損得に集中し、博打の金儲けに執着する。
⑤挙句の果てに、利がなく課税が重いと感じると、
世界金融制度維持のためには違法とも思える
タックス・ヘイブン国に移住し、いつでも国を捨てる。
そして、俺たち以外は働いていないとして人民に多くの負担を求める。
というパターンの思考をするようです。
世界が一つになっても、社会貢献や納税は必要だと思うのですが、このような
現代の富裕層達は、金融博打によってグローバルという新種の世界価値観を
持っているのでしょうか？
※金融等富裕層にお金が集まる仕組みは下記の様なものです。
※現代の法学と経済学が度々変化する理由
法律の憲法や株式会社制度についてや、経済のケインズ修正資本主義や
マネタリズムと言われる新自由主義経済学等について、
過去の法律学や経済学を語るとき、その政治仕組みを考えないで、
語ることはできないと思います。
また資本主義にも共産主義にも軍国主義にも一神教主義にも絶対王政にも
通ずる、民主主義的普遍的法律政策や経済政策というものは、
今まであまり考えられたことがないのではないかと思います。
それは経済学や法学が政治に利用されやすい学問だからと思います。
①資本主義とはお金を持った資本家（お金持ちの組織）が主となる国家です。
②共産主義は共産党員という集団政党（エリート官僚組織）が
主となる国家です。
③軍国主義は軍事力を使う
軍人達（武器・兵力で人を支配する組織）が独裁する国家です。
④一神教主義はその宗教が唯一無二の思想であると考える
宗教信仰者達（その信仰する神の伝道師を中心とする組織）が
主となる国家です。
⑤絶対王政は、
国王が唯一・最高の権力者で、独裁する国家です。
※その中で敗戦後の日本はアメリカの
イ、資本主義と、歴史的には中国科挙制度などの影響を受け、
昔からあった
ロ、エリート官僚組織の、それぞれの主義を取り入れた国家です。
しかし戦後1975年以降の行政は、資本主義の利益追求と拝金主義の面と
命令に従順な官僚主義の要領の良さと、不正も黙認し秘密にし、
繕う狡猾さという悪い面が目立ち、
勤勉な国民の貯金資金や年金資金・医療資金を国債として食い潰し、
国民を欺く状態で国民GDPの2倍、1000兆円の借金を、
自民党行政の失敗で抱えてしまいました。
それぞれの皆自分の国の政権は民の支持に基づいていると
主張しますが、 民主主義の国家は、世界中で一つもありません。
資本主義は株式会社制度という名のもとに、
大株主資本家・代表等富裕層が甘い汁を吸う国家であり、
共産主義は共産党1党独裁支配で、
共産党員（エリート官僚）が甘い汁を吸う国家であり、
軍国主義は強権的軍事力により、軍人が甘い汁を吸う国家であり、
一神教主義はその宗教に従う（信じるふりをしてもかまわない）者たちが
甘い汁を吸う国家であり
絶対王政は国王が甘い汁を吸う国家であるということです。
それらの思想の下では法律や経済を語るとき、どうしてもその
政治体制の主義を考慮に入れて法学や経済学等が語られます。
そして貨幣等富は、当然その権力者が多く奪う仕組みを考えるのが通常です。
つまりその権力者に集中する貨幣等富をどう流通させるかの問題であり、
それが施しの方法なのか、競争によるものか、需要と供給によるものかは、
権力者が決めているだけの話だと思うのです。従ってそういう意味では、
今の世界に
純粋に公平な機会のある民主主義の国家など存在していないことになります。
真の民主主義の国家が存在するのであれば、
これだけ色々なことが進んだ世界では、ちゃんとした
簿記会計学に基づいた経済学がとっくの昔に出来上がっていて、
当たり前だと思います。
それが今もよく経済は先が見えないということを言う人がいるということは、
単に資本主義の富裕層、共産党の共産党員、軍国主義の軍人、
一神教に従う宗教人、絶対王政の王様が甘い汁を吸うための根拠である
理論が見つからないだけの話ではないかと思うのです。
これらの政治思想を省き、純粋に法律や経済の原理原則だけを追求すれば、
わかりやすい、民主主義のための法学や、民主主義のための簿記会計学に
基づいた経済学ができるはずだと思います。
その意味では、王様の絶大な権限を制限しようと立ち上がった、
ヨーロッパの昔の学者の方が純粋無垢だったのかもしれません。
今のなかなか真の法学や経済学ができないのは、
もともとの学問の精神が、
政治行う人たちのために、都合のよい理論は何かという、
ゆがんだ思想で研究しているからではないでしょうか。
それではまともな民主主義のための、
法律学や経済学等ができるわけがありません。
反面では、それだけ現代の紛争世界では、
法律学や経済学は行政に利用されやすい学問ということかもしれません。
※民主主義の法学や経済学が生まれない理由
民主主義が正しいとして、民間の法律制度である
、株式会社制度は民主主義とは程遠い奴隷金融制度で、
民主主義の国家に生まれるはずのない制度であることは下記のように
前にも何度も述べました。
①大株主、株主から依頼された代表者、
その資金を運用する金融機関に権限が集中する。
②その株式会社の法的システムを作ってきた政治家・官僚・金融機関等
上記 の権力者が、株式会社を巨大化し、
民主主義とはほとんど相容 れない、企業閉鎖秘密主義で、経
済利益の殆どを独占するようになる。
③この企業や企業グループに働く人たちの定義はなく、
働く人たちは基本的には①の権力者に使われる使用人という位置づけ
である。そして使用者に逆らえば左遷されたり、
首を切られる ローマ時代の奴隷と変わりない。
④労働組合制度は使用者と使用人の関係の、
最低限の人としての権利を使用人に与えるだけの法律で、
使用人（労働者）に平等な機会を与える制度ではない。
⑤そんな中、株式会社制度の実際運用部分では
働く労働者は、経営に参加できない、大株主・経営者・金融機関等
使用者が、意のまま自由に扱える奴隷に近い存在である。
株式会社の始まりはオランダ東インド会社といわれていますが、これは
商売を大きくするために必要な資金を集めるために始まりました。
その後そのような会社を法人として、人と一緒に見なすという制度から、
各国の法制化が始まっています。
この会社法人を人とみなすという言葉に人民は騙されてしまいました。
そしてその人間と同等の権利を持つ法人は人間と同じように法の下に
平等であるということなのですが、その法人の中では
大株主や代表や、融資する金融機関等が王様の様な異常に強い権限を持ち、
働く従業員は奴隷扱いという、
民主主義とは相容れない、不平等の仕組みが出来上がりました。
そしてその制度をいい加減な政治は法制度化してしまいました。
政治家や行政を買収し、富裕層達資本家が自分たちの利権を守るために、
会社法人を人間と同等として隠れ蓑に使う法律を成立させただけの話
のようです。
だから株式会社制度は民主主義から生まれたものではないのです。
同じ様に、経済制度のケインズの修正資本主義やマネタリズムといわれる
新自由主義経済学等は、その時の経済状態に応じて、
政治や資本家の都合のいいように解釈される学問に過ぎないと思います。
世界のGDPの10倍以上のデリバティブという博打市場を作り、
それを経済学で擁護して、
何度も金融危機をおこしていることからもそれが伺えます。
それぞれの経済学者の主張は、間違いではないのでしょうが、今のところ
全体を網羅して成り立っている学問ではなく、その時の
経済状況の一面をとらえて政治に都合のいいように考えられている学問
だと、私は思います。
例えばマネタリズムは経済について『実質国民所得の成長率は技術進歩や
労働供給などの実質要因によって決定されるので、
自由な市場に経済を委ねるべきであるとし、
ケインズの様な積極的雇用政策は行わず、物価の長期的安定を図るため
貨幣量の増加率を一定率に固定するにとどめるべしとし、
長期的には経済の自己調整力で、自然失業率の水準を、回復するとした』
と言っています。
しかし現在どの資本主義の国でも、自由市場で、
失業率は自然には回復していないし、経済の自己調整力も働いていない
ようです。今はそのマネタリズムの自由という一面を強調しすぎた、
行政によって、資金（貨幣）が金融機関や資本家の一部に異常に集中し
世界のGDPの10倍以上という博打市場を形成して、
交換の手段であるはずの貨幣を運用する金融グーループが、
異常な利益と異常な富を、ほしいままに得ています。
デリバティブ等金融博打市場は、宝くじと一緒で、
例えば発行側から見れば、売上全体の4割を胴元（金融・政府等）が得、
3割を賞金として返し、3割を経費として使うわけです。
購入側から見れば3割賞金で7割の人が損をするわけです。
世界で必ず損する部門ができるのですが、それが今までは、
※資金を多く集めるため資金のある主に富裕層に利益を還元し、
貯蓄・年金・医療資金等早急に使わない資金を拠出している
大多数の一般人民に損失をかぶせれば良かったのです。
しかし、国のリスク負担という名のもとにデリバティブ等金融博打商品販売が、
国際的金融ヘッジファンド等の加入により、契約内容が国家のGDP規模以上に、
膨大に膨らみました。
そのためその金融博打商品は、国のリスク回避どころか、
国が破綻するかどうかを、ヘッジファンド等金融機関が賭けをする市場に
なってしまいました。
国が破綻するかどうかの賭けですから、
それによって引き起こす不良債権も膨大なものになり、不良債権の連鎖が発生
します。それによって世界の先進国では
今、金融危機ばかり起こしているのです。
そして日本では、自民党政府財務省が、
この「物価の長期的安定を図るため、貨幣量の増加率を適切な率に固定すべし」
という、自由放任主義のマネタリズム自由主義経済学者の理論さえも無視し、もっと
自由に貨幣を供給すべしという、自民党独自・新種の理論を展開し、
富裕層にお金をばらまき、博打金融の自由競争を促進しようとしています。
自民党政府財務省は、日本国の借財を、世界で一番の、国のGDPの224.3%
（ほかの国は多くても100％を過ぎたところ）
最近15年というわずかな期間で急激に、倍増させました。
そしてその借財を減らすどころか、上記のように貨幣を増刷し、
イケイケどんどんで、自民党政策は歯止めが利かなくなってしまったようです。
政・官・業トップグループ富裕層等は、国の1000兆円の借金を国民1人あたり
直せば約1000万円の借金と考え、そんなもの
富裕層（どこかの自動車会社の社長は、能力が年収500万の社員と比べ
そんなに差があるとも思えないのですが、
給料報酬だけで9億＝約月8千万の収入だそうです）
一人一人からすれば1か月分の収入以下でしょうから、
たいしたことはないと考えているのでしょう？
しかし、ほとんどの平均年収500万以下の一般国民はそうはいきません。
日本の、ここ40年の自民党政治は、
国民に甘えすぎたいい加減な政治でしたが、
中東等を含めた紛争の長期化と、欧米諸国の金融危機等と、
今までの国民の勤勉さや、国債を自前で賄う、貯蓄性向等が高かったおかげで、
貨幣価値が暴落せず、破綻しないですんでいるようです。
※今回の消費税増税の問題も、自民党政府財務省は、
国民の社会保障問題のせいにするのではなく、素直にここ
40年の国債の発行しすぎの失政を認め、
財政難から国債依存度を下げるため、増税するといった方がわかりやすいし、
軍備等無謀な支出は抑制されるのではないでしょうか。
そして思いきいて財閥解体を進め、
市場に資金を供給した方がいいのではないでしょうか！
影の声---またそこに行くか、自民党政権だよ、無理に決まっているよ！
政治に左右されない経済の原則理論を確立すれば、
上記の様な経済は水物でわからないからもっと貨幣を発行しようよ！という
経済の一面だけとらえる、愚かな経済学者も含めて、
そんなことを発言する人は、いまよりは少なくなると思います。
交換価値の金利制度及び信用の創造制度を除いて、
経済は簿記制度も含め、生産・消費・交換の制度を突き詰めれば
基本は変わらないようですから、
必ず民主主義的普遍的な学問となるはずだと思います。
※なぜ金利制度と信用の創造制度は問題なのか
1、金利制度の問題点は、
金利の社会的役割と意義が、現代の金融制度では見当たらない
ことだと思います。
①「金利は,需要量（貨幣を借りたい、保有したい）と
供給量（貨幣を貸したい、世の中の貨幣の存在量）が等しくなる水準に決まる。」
と言われています。
しかし、現代の世界で、通常の常識を超えた、
世界GDPの10倍以上の株やデリバティブの取引が行われていたり、
信用の創造で架空の貨幣が作られている金融の世界で、
どこにまともな金融の需要と供給の世界があるのでしょうか？
架空の市場はあくまで架空であって、現実の市場とは関係ありません。
上記「」は昔の良き時代の金融の需要と供給のことを言っているにすぎません。
つまり今は通用していないのです。
②そのほか金利は、
一般に景気が良い時は、利上げによって景気の過熱やインフレを抑制し、
逆に景気が悪い時は、利下げによって市場の金利を低めに誘導して
お金が個人消費や設備投資に回りやすくするという、
政策金利の役割を持っていると言われます。
しかし、これも現世界の金融市場では、株・債権・先物市場、
デリバティブ市場、クレジット市場等や信用の創造で、
世界GDPの10倍以上の取引や架空の貨幣がたくさんできるので、
金融を金利政策でコントロールできない状況にあります。
経済の成長の定義は国の経済規模が、一年間でどれだけ拡大したのかを
示す割合のことで、
一般的には「国内総生産（GDP）」の増加率を意味すると言われています。
またGDPを生産・支出・分配の面からみると、三面等価の原則
と言って、同額になるということだそうです。
①生産面から見たGDPは
GDP＝生産－中間投入
②支出面（消費面）から見たGDPは
GDP＝消費＋投資＋政府支出＋輸出入
③分配面（所得面）から見たGDPは
GDP＝雇用者所得＋営業余剰（企業が得た所得）＋固定資本減 耗
（いわゆる減価償却費）＋間接税－補助金
付加価値は、＝ 経常利益＋人件費＋金融費用＋賃借料＋租税公課＋
減価償却費と言われています。
この中で問題なのは金融費用という問題です。
現代の資本主義経済制度の中では、
大企業の（政治家・官僚トップも含む）、営業余剰（企業が得た所得）が、
金融の金利制度を伴って、異常に膨らみ、
人民全体に平等な所得分配がなされてないのです。
つまり上記付加価値の金融費用（資金運用による自由金利制度による費用）
と呼ばれる部分が、国のGDPとは関係のないところで、異常に膨らんでいて、
その部分は三面等価の原則や国のGDPに反映されていないということです。
そして悪いことに、この金融博打と呼ばれるデリバティブ等金融商品の
世界のGDPの10倍以上の取引部分とその金利部分である金融費用は、
損と利益の差額を表示すればよいと国連で決めています。
その為、デリバティブ等金融商品等金融取引について、
各国や世界のGDPには、その取引総額は統計上集計されていないのです。
つまり金融取引額は簿外取引となっているのです。
だから世界の人民は
その資金やそれに伴う権力が、いかに富裕層に集中し、
金融費用が異常に膨らんでいるかの、実態を知らされていないことになります。
2、信用の創造制度の問題点は、
国民等の資金の信用力を担保に、下記のように
交換価値を増やすというねずみ講に近い考え方にあると思います。例えば
①A銀行は、X社から預金100万円を預かる。
②A銀行は、100万円のうち90万円をY社に貸し出す。
③Y社は、Z社に対して、90万円の支払いをする。
④Z社は、90万円をB銀行に預ける。
もともと100万円しかなかった貨幣が①と③で、預金の総額は190万円となる。
190万円になったのは、
上記②.Y社が90万円の債務を負い返済を約束することで
90万円分の信用貨幣が発生したことになるからです。
この90万円の信用貨幣（預金）は返済によって消滅するまでは
通貨（支払手段）としても機能するのです。
このことはマネーサプライ（現金+預金）の増加を意味します。
このほかに融資したすぐに使わない資金も預金として預けられれば、
また金融機関は貸せるし、長期ローン資金等顧客に貸付けた資金も、
債券として証券化し、換金すれば、また貸付けることが出来ます。
この交換価値である貨幣を無限大に増やすというねずみ講に近い考えを
合法として、資本主義政治家と金融機関は、
無謀な金融法律を作ってしまいました。
人間は、体全体に血液が循環して活発に生きていけるわけですが、
経済も同じように血液の代わりである貨幣が世界人民全体に行き渡らないと、
活性化した経済にはなりません。
その基本を無視し、金融機関や富裕層に貨幣（資金）が集中する制度の
中では、もともと法学も経済学も成立しないのではないでしょうか？
※金融・保険と経済学について
利益競争社会と保険・金融の社会を、
同じテーブルで、論ずる経済学等あり得るのでしょうか？
日本の医療保険や年金保険は、働いている国民、企業法人全員が、
金をみんなで出し合い、支えあう制度です。
この制度は生産がないのですから、売上－経費＝利益という世界には
なじまないし、付加価値等生まれるわけがありません。
民間の保険制度もそういうものだと思います。
なのに、なぜ民間の利益追求の株式会社制度の保険会社等が
あり得るのでしょうか、
現実には自民党の法改正で出来上がっています。
また、保険のきかない高額医療保険や民間の有限責任の介護施設等、心配性の
◎国民から資金を調達し、介護施設運営会社等が潰れたら責任を負わず、
保険料支払った国民や、高い介護施設を購入した国民が損をするという、
有限責任の株式会社保険会社や株式会社介護施設会社を
許可する行政は正しいのでしょうか？
また金融でも同じことが言えます、
◎国民のなけなしの貯金を集め、金融機関が潰れたら責任を負わず、
国民の貯金は損をするという、有限責任の株式会社制度金融機関を
許可する行政は正しいのでしょうか？
◎そもそも、人のお金を集めてそれを運用して、企業と同じように
株利益を追求する株式会社金融制度というものはあり得るのでしょうか？
本来は、金融や保険は（日本はそれを主に国債として運用してきた）、
国が全部責任を負うべきではないのでしょうか？
私には金融や保険の株式会社は、ただ国に負担がこないように、
株式会社制度に逃げているだけの制度に思えるのですが？
※今教えられている世界の法学や経済学は
世界共通の普遍的な学問でしょうか？
主に資本主義の株式会社制度を民主的でないと、私は批判していますが、
ほかの国も同じことが言えます。
①1党独裁支配で、共産党員（エリート官僚）の指導で成り立っている国
②石油や資源を売って、成り立っている国
③軍事力だけでは収入は得られませんから、人から強引に収入を奪う、
軍事独裁で成り立っている国
④神様の伝道師を中心に宗教という独裁で成り立っている国
⑤いまだに絶対王政で成り立っている国
上記国々で、教えている法学や経済学を、民主的で普遍的な学問として
考えていいのでしょうか？
昔王様の奴隷制度の中、権力に屈することなく、三権分立等、
理想の民主主義の学問思想が起こり、
民衆がそれを支持し、王政の奴隷制度が崩壊しました。
それと同じように、
①それぞれの国の権力に屈することなく、世界が一つで、
世界人民すべてに教育制度が行渡り、
資源が共通で、貨幣が一つと考える基本前提で、
民主主義的法学や経済学がどうあるべきか、ということを学問として確立し、
②そしてそれに対し、今ある対象の国の法学、経済学の状況は
どうであるのか、民主主義的法学や経済学の方向に、
どのように改善していくべきか、考える。
というような過程が取れれば、法学や経済学は、世界政治の改革のためや、
世界の人民のためや、学問そのものにとっても、
早道でよい結果が得られるのではないでしょうか。
その基本がないために、生産・消費という人民の活発な活動価値より、
どこの国でも現実世界に必要な交換価値である貨幣の異常な価値信仰が優先
してしまいます。
そして自由金利による莫大な収益や信用の創造という架空貨幣増加等により、
金融機関を中心とした富裕層に資金が集中します。
その資金が、企業や金融機関を介在して、王様の様な権力や権限を増長し、
世界でわがままし放題になっているのだと思います。
そしてデリバティブ等金融商品が、国家をも博打の対象とし、
世界中に金融危機がいつ起きても不思議ではない状況に、
陥ってしまったのだと思います。
冷戦時代に武器競争で核という化け物を政治が生んだのと同じように、
政治によって複雑化した経済でも社会情勢の微妙な動きで、
世界が混乱する危険性を抱えてしまったようです。
※国際連合の充実を
そして世界は、シリアに続き、エジプトもまた軍が市民に武器を向け混乱し
紛争が広がる一方のようです。
世界のトップ達が集う国際連合も、戦勝5大国だけを優遇する拒否権のせいと、
有能なトップに恵まれなかったせいか、
世界を平和にするためには力不足のようです。
この戦争や紛争が多発している状況では、
世界の人民達が平和で安全な世界で暮らすという切ない希望は、
益々遠のいていくようです。
富裕層の増税も必要でしょうが、それ自身はあまり効果がないと思います。
富裕層が蓄財した資金が金融機関に滞留し、
金融機関はその財閥や持ち株会社等富裕層のためと、金融自身のために、
人民の働きを、融資貸付や金融商品等の販売手数料や自由金利等で
株値上り益、配当利益、資金運用利回り、M&A等の株式会社支配による収入等、
大きな利益を得、そのうえさらにその増やした資金と
早急に使用されない人民の貯蓄資金、年金・生損保・医療保険資金を
国のデフォルトを賭けた資金として、その博打市場に流出させます。そして
金融機関や富裕層同士だけで、資金を奪い合う博打市場からも、
早急に使用されない人民の貯蓄資金、年金・生損保・医療保険資金を、
金融機関等富裕層に、食い潰し、奪っていきます。
そしてますます、
金融機関を含む富裕層に資金が集中滞留し、人民の資金は枯渇し
人民全体の経済の血液としては回らないという状況が問題だと思うのです。
また金融機関のファンドや富裕層達は、
①上図や上記の資金流れを博打とは思っていず、仕事と勘違いしている。
②その金融博打により、資金が富裕層に集中し、通常の
まともな金融制度であれば、色々な幅広い職業が育つところが、
その芽を摘み、多くの人から仕事を奪っていることを気づいていない。
③そして俺たちは、周りの誰より働いていると勘違いし、
働いていない人のために少しでも税金を納めるのは嫌だと思う。
④そのため、ボランティアや社会的貢献の意識はなく、
丁半博打と同じように資金の損得に集中し、博打の金儲けに執着する。
⑤挙句の果てに、利がなく課税が重いと感じると、
世界金融制度維持のためには違法とも思える
タックス・ヘイブン国に移住し、いつでも国を捨てる。
そして、俺たち以外は働いていないとして人民に多くの負担を求める。
というパターンの思考をするようです。
世界が一つになっても、社会貢献や納税は必要だと思うのですが、このような
現代の富裕層達は、金融博打によってグローバルという新種の世界価値観を
持っているのでしょうか？
※金融等富裕層にお金が集まる仕組みは下記の様なものです。
※現代の法学と経済学が度々変化する理由
法律の憲法や株式会社制度についてや、経済のケインズ修正資本主義や
マネタリズムと言われる新自由主義経済学等について、
過去の法律学や経済学を語るとき、その政治仕組みを考えないで、
語ることはできないと思います。
また資本主義にも共産主義にも軍国主義にも一神教主義にも絶対王政にも
通ずる、民主主義的普遍的法律政策や経済政策というものは、
今まであまり考えられたことがないのではないかと思います。
それは経済学や法学が政治に利用されやすい学問だからと思います。
①資本主義とはお金を持った資本家（お金持ちの組織）が主となる国家です。
②共産主義は共産党員という集団政党（エリート官僚組織）が
主となる国家です。
③軍国主義は軍事力を使う
軍人達（武器・兵力で人を支配する組織）が独裁する国家です。
④一神教主義はその宗教が唯一無二の思想であると考える
宗教信仰者達（その信仰する神の伝道師を中心とする組織）が
主となる国家です。
⑤絶対王政は、
国王が唯一・最高の権力者で、独裁する国家です。
※その中で敗戦後の日本はアメリカの
イ、資本主義と、歴史的には中国科挙制度などの影響を受け、
昔からあった
ロ、エリート官僚組織の、それぞれの主義を取り入れた国家です。
しかし戦後1975年以降の行政は、資本主義の利益追求と拝金主義の面と
命令に従順な官僚主義の要領の良さと、不正も黙認し秘密にし、
繕う狡猾さという悪い面が目立ち、
勤勉な国民の貯金資金や年金資金・医療資金を国債として食い潰し、
国民を欺く状態で国民GDPの2倍、1000兆円の借金を、
自民党行政の失敗で抱えてしまいました。
それぞれの皆自分の国の政権は民の支持に基づいていると
主張しますが、 民主主義の国家は、世界中で一つもありません。
資本主義は株式会社制度という名のもとに、
大株主資本家・代表等富裕層が甘い汁を吸う国家であり、
共産主義は共産党1党独裁支配で、
共産党員（エリート官僚）が甘い汁を吸う国家であり、
軍国主義は強権的軍事力により、軍人が甘い汁を吸う国家であり、
一神教主義はその宗教に従う（信じるふりをしてもかまわない）者たちが
甘い汁を吸う国家であり
絶対王政は国王が甘い汁を吸う国家であるということです。
それらの思想の下では法律や経済を語るとき、どうしてもその
政治体制の主義を考慮に入れて法学や経済学等が語られます。
そして貨幣等富は、当然その権力者が多く奪う仕組みを考えるのが通常です。
つまりその権力者に集中する貨幣等富をどう流通させるかの問題であり、
それが施しの方法なのか、競争によるものか、需要と供給によるものかは、
権力者が決めているだけの話だと思うのです。従ってそういう意味では、
今の世界に
純粋に公平な機会のある民主主義の国家など存在していないことになります。
真の民主主義の国家が存在するのであれば、
これだけ色々なことが進んだ世界では、ちゃんとした
簿記会計学に基づいた経済学がとっくの昔に出来上がっていて、
当たり前だと思います。
それが今もよく経済は先が見えないということを言う人がいるということは、
単に資本主義の富裕層、共産党の共産党員、軍国主義の軍人、
一神教に従う宗教人、絶対王政の王様が甘い汁を吸うための根拠である
理論が見つからないだけの話ではないかと思うのです。
これらの政治思想を省き、純粋に法律や経済の原理原則だけを追求すれば、
わかりやすい、民主主義のための法学や、民主主義のための簿記会計学に
基づいた経済学ができるはずだと思います。
その意味では、王様の絶大な権限を制限しようと立ち上がった、
ヨーロッパの昔の学者の方が純粋無垢だったのかもしれません。
今のなかなか真の法学や経済学ができないのは、
もともとの学問の精神が、
政治行う人たちのために、都合のよい理論は何かという、
ゆがんだ思想で研究しているからではないでしょうか。
それではまともな民主主義のための、
法律学や経済学等ができるわけがありません。
反面では、それだけ現代の紛争世界では、
法律学や経済学は行政に利用されやすい学問ということかもしれません。
※民主主義の法学や経済学が生まれない理由
民主主義が正しいとして、民間の法律制度である
、株式会社制度は民主主義とは程遠い奴隷金融制度で、
民主主義の国家に生まれるはずのない制度であることは下記のように
前にも何度も述べました。
①大株主、株主から依頼された代表者、
その資金を運用する金融機関に権限が集中する。
②その株式会社の法的システムを作ってきた政治家・官僚・金融機関等
上記 の権力者が、株式会社を巨大化し、
民主主義とはほとんど相容 れない、企業閉鎖秘密主義で、経
済利益の殆どを独占するようになる。
③この企業や企業グループに働く人たちの定義はなく、
働く人たちは基本的には①の権力者に使われる使用人という位置づけ
である。そして使用者に逆らえば左遷されたり、
首を切られる ローマ時代の奴隷と変わりない。
④労働組合制度は使用者と使用人の関係の、
最低限の人としての権利を使用人に与えるだけの法律で、
使用人（労働者）に平等な機会を与える制度ではない。
⑤そんな中、株式会社制度の実際運用部分では
働く労働者は、経営に参加できない、大株主・経営者・金融機関等
使用者が、意のまま自由に扱える奴隷に近い存在である。
株式会社の始まりはオランダ東インド会社といわれていますが、これは
商売を大きくするために必要な資金を集めるために始まりました。
その後そのような会社を法人として、人と一緒に見なすという制度から、
各国の法制化が始まっています。
この会社法人を人とみなすという言葉に人民は騙されてしまいました。
そしてその人間と同等の権利を持つ法人は人間と同じように法の下に
平等であるということなのですが、その法人の中では
大株主や代表や、融資する金融機関等が王様の様な異常に強い権限を持ち、
働く従業員は奴隷扱いという、
民主主義とは相容れない、不平等の仕組みが出来上がりました。
そしてその制度をいい加減な政治は法制度化してしまいました。
政治家や行政を買収し、富裕層達資本家が自分たちの利権を守るために、
会社法人を人間と同等として隠れ蓑に使う法律を成立させただけの話
のようです。
だから株式会社制度は民主主義から生まれたものではないのです。
同じ様に、経済制度のケインズの修正資本主義やマネタリズムといわれる
新自由主義経済学等は、その時の経済状態に応じて、
政治や資本家の都合のいいように解釈される学問に過ぎないと思います。
世界のGDPの10倍以上のデリバティブという博打市場を作り、
それを経済学で擁護して、
何度も金融危機をおこしていることからもそれが伺えます。
それぞれの経済学者の主張は、間違いではないのでしょうが、今のところ
全体を網羅して成り立っている学問ではなく、その時の
経済状況の一面をとらえて政治に都合のいいように考えられている学問
だと、私は思います。
例えばマネタリズムは経済について『実質国民所得の成長率は技術進歩や
労働供給などの実質要因によって決定されるので、
自由な市場に経済を委ねるべきであるとし、
ケインズの様な積極的雇用政策は行わず、物価の長期的安定を図るため
貨幣量の増加率を一定率に固定するにとどめるべしとし、
長期的には経済の自己調整力で、自然失業率の水準を、回復するとした』
と言っています。
しかし現在どの資本主義の国でも、自由市場で、
失業率は自然には回復していないし、経済の自己調整力も働いていない
ようです。今はそのマネタリズムの自由という一面を強調しすぎた、
行政によって、資金（貨幣）が金融機関や資本家の一部に異常に集中し
世界のGDPの10倍以上という博打市場を形成して、
交換の手段であるはずの貨幣を運用する金融グーループが、
異常な利益と異常な富を、ほしいままに得ています。
デリバティブ等金融博打市場は、宝くじと一緒で、
例えば発行側から見れば、売上全体の4割を胴元（金融・政府等）が得、
3割を賞金として返し、3割を経費として使うわけです。
購入側から見れば3割賞金で7割の人が損をするわけです。
世界で必ず損する部門ができるのですが、それが今までは、
※資金を多く集めるため資金のある主に富裕層に利益を還元し、
貯蓄・年金・医療資金等早急に使わない資金を拠出している
大多数の一般人民に損失をかぶせれば良かったのです。
しかし、国のリスク負担という名のもとにデリバティブ等金融博打商品販売が、
国際的金融ヘッジファンド等の加入により、契約内容が国家のGDP規模以上に、
膨大に膨らみました。
そのためその金融博打商品は、国のリスク回避どころか、
国が破綻するかどうかを、ヘッジファンド等金融機関が賭けをする市場に
なってしまいました。
国が破綻するかどうかの賭けですから、
それによって引き起こす不良債権も膨大なものになり、不良債権の連鎖が発生
します。それによって世界の先進国では
今、金融危機ばかり起こしているのです。
そして日本では、自民党政府財務省が、
この「物価の長期的安定を図るため、貨幣量の増加率を適切な率に固定すべし」
という、自由放任主義のマネタリズム自由主義経済学者の理論さえも無視し、もっと
自由に貨幣を供給すべしという、自民党独自・新種の理論を展開し、
富裕層にお金をばらまき、博打金融の自由競争を促進しようとしています。
自民党政府財務省は、日本国の借財を、世界で一番の、国のGDPの224.3%
（ほかの国は多くても100％を過ぎたところ）
最近15年というわずかな期間で急激に、倍増させました。
そしてその借財を減らすどころか、上記のように貨幣を増刷し、
イケイケどんどんで、自民党政策は歯止めが利かなくなってしまったようです。
政・官・業トップグループ富裕層等は、国の1000兆円の借金を国民1人あたり
直せば約1000万円の借金と考え、そんなもの
富裕層（どこかの自動車会社の社長は、能力が年収500万の社員と比べ
そんなに差があるとも思えないのですが、
給料報酬だけで9億＝約月8千万の収入だそうです）
一人一人からすれば1か月分の収入以下でしょうから、
たいしたことはないと考えているのでしょう？
しかし、ほとんどの平均年収500万以下の一般国民はそうはいきません。
日本の、ここ40年の自民党政治は、
国民に甘えすぎたいい加減な政治でしたが、
中東等を含めた紛争の長期化と、欧米諸国の金融危機等と、
今までの国民の勤勉さや、国債を自前で賄う、貯蓄性向等が高かったおかげで、
貨幣価値が暴落せず、破綻しないですんでいるようです。
※今回の消費税増税の問題も、自民党政府財務省は、
国民の社会保障問題のせいにするのではなく、素直にここ
40年の国債の発行しすぎの失政を認め、
財政難から国債依存度を下げるため、増税するといった方がわかりやすいし、
軍備等無謀な支出は抑制されるのではないでしょうか。
そして思いきいて財閥解体を進め、
市場に資金を供給した方がいいのではないでしょうか！
影の声---またそこに行くか、自民党政権だよ、無理に決まっているよ！
政治に左右されない経済の原則理論を確立すれば、
上記の様な経済は水物でわからないからもっと貨幣を発行しようよ！という
経済の一面だけとらえる、愚かな経済学者も含めて、
そんなことを発言する人は、いまよりは少なくなると思います。
交換価値の金利制度及び信用の創造制度を除いて、
経済は簿記制度も含め、生産・消費・交換の制度を突き詰めれば
基本は変わらないようですから、
必ず民主主義的普遍的な学問となるはずだと思います。
※なぜ金利制度と信用の創造制度は問題なのか
1、金利制度の問題点は、
金利の社会的役割と意義が、現代の金融制度では見当たらない
ことだと思います。
①「金利は,需要量（貨幣を借りたい、保有したい）と
供給量（貨幣を貸したい、世の中の貨幣の存在量）が等しくなる水準に決まる。」
と言われています。
しかし、現代の世界で、通常の常識を超えた、
世界GDPの10倍以上の株やデリバティブの取引が行われていたり、
信用の創造で架空の貨幣が作られている金融の世界で、
どこにまともな金融の需要と供給の世界があるのでしょうか？
架空の市場はあくまで架空であって、現実の市場とは関係ありません。
上記「」は昔の良き時代の金融の需要と供給のことを言っているにすぎません。
つまり今は通用していないのです。
②そのほか金利は、
一般に景気が良い時は、利上げによって景気の過熱やインフレを抑制し、
逆に景気が悪い時は、利下げによって市場の金利を低めに誘導して
お金が個人消費や設備投資に回りやすくするという、
政策金利の役割を持っていると言われます。
しかし、これも現世界の金融市場では、株・債権・先物市場、
デリバティブ市場、クレジット市場等や信用の創造で、
世界GDPの10倍以上の取引や架空の貨幣がたくさんできるので、
金融を金利政策でコントロールできない状況にあります。
経済の成長の定義は国の経済規模が、一年間でどれだけ拡大したのかを
示す割合のことで、
一般的には「国内総生産（GDP）」の増加率を意味すると言われています。
またGDPを生産・支出・分配の面からみると、三面等価の原則
と言って、同額になるということだそうです。
①生産面から見たGDPは
GDP＝生産－中間投入
②支出面（消費面）から見たGDPは
GDP＝消費＋投資＋政府支出＋輸出入
③分配面（所得面）から見たGDPは
GDP＝雇用者所得＋営業余剰（企業が得た所得）＋固定資本減 耗
（いわゆる減価償却費）＋間接税－補助金
付加価値は、＝ 経常利益＋人件費＋金融費用＋賃借料＋租税公課＋
減価償却費と言われています。
この中で問題なのは金融費用という問題です。
現代の資本主義経済制度の中では、
大企業の（政治家・官僚トップも含む）、営業余剰（企業が得た所得）が、
金融の金利制度を伴って、異常に膨らみ、
人民全体に平等な所得分配がなされてないのです。
つまり上記付加価値の金融費用（資金運用による自由金利制度による費用）
と呼ばれる部分が、国のGDPとは関係のないところで、異常に膨らんでいて、
その部分は三面等価の原則や国のGDPに反映されていないということです。
そして悪いことに、この金融博打と呼ばれるデリバティブ等金融商品の
世界のGDPの10倍以上の取引部分とその金利部分である金融費用は、
損と利益の差額を表示すればよいと国連で決めています。
その為、デリバティブ等金融商品等金融取引について、
各国や世界のGDPには、その取引総額は統計上集計されていないのです。
つまり金融取引額は簿外取引となっているのです。
だから世界の人民は
その資金やそれに伴う権力が、いかに富裕層に集中し、
金融費用が異常に膨らんでいるかの、実態を知らされていないことになります。
2、信用の創造制度の問題点は、
国民等の資金の信用力を担保に、下記のように
交換価値を増やすというねずみ講に近い考え方にあると思います。例えば
①A銀行は、X社から預金100万円を預かる。
②A銀行は、100万円のうち90万円をY社に貸し出す。
③Y社は、Z社に対して、90万円の支払いをする。
④Z社は、90万円をB銀行に預ける。
もともと100万円しかなかった貨幣が①と③で、預金の総額は190万円となる。
190万円になったのは、
上記②.Y社が90万円の債務を負い返済を約束することで
90万円分の信用貨幣が発生したことになるからです。
この90万円の信用貨幣（預金）は返済によって消滅するまでは
通貨（支払手段）としても機能するのです。
このことはマネーサプライ（現金+預金）の増加を意味します。
このほかに融資したすぐに使わない資金も預金として預けられれば、
また金融機関は貸せるし、長期ローン資金等顧客に貸付けた資金も、
債券として証券化し、換金すれば、また貸付けることが出来ます。
この交換価値である貨幣を無限大に増やすというねずみ講に近い考えを
合法として、資本主義政治家と金融機関は、
無謀な金融法律を作ってしまいました。
人間は、体全体に血液が循環して活発に生きていけるわけですが、
経済も同じように血液の代わりである貨幣が世界人民全体に行き渡らないと、
活性化した経済にはなりません。
その基本を無視し、金融機関や富裕層に貨幣（資金）が集中する制度の
中では、もともと法学も経済学も成立しないのではないでしょうか？
※金融・保険と経済学について
利益競争社会と保険・金融の社会を、
同じテーブルで、論ずる経済学等あり得るのでしょうか？
日本の医療保険や年金保険は、働いている国民、企業法人全員が、
金をみんなで出し合い、支えあう制度です。
この制度は生産がないのですから、売上－経費＝利益という世界には
なじまないし、付加価値等生まれるわけがありません。
民間の保険制度もそういうものだと思います。
なのに、なぜ民間の利益追求の株式会社制度の保険会社等が
あり得るのでしょうか、
現実には自民党の法改正で出来上がっています。
また、保険のきかない高額医療保険や民間の有限責任の介護施設等、心配性の
◎国民から資金を調達し、介護施設運営会社等が潰れたら責任を負わず、
保険料支払った国民や、高い介護施設を購入した国民が損をするという、
有限責任の株式会社保険会社や株式会社介護施設会社を
許可する行政は正しいのでしょうか？
また金融でも同じことが言えます、
◎国民のなけなしの貯金を集め、金融機関が潰れたら責任を負わず、
国民の貯金は損をするという、有限責任の株式会社制度金融機関を
許可する行政は正しいのでしょうか？
◎そもそも、人のお金を集めてそれを運用して、企業と同じように
株利益を追求する株式会社金融制度というものはあり得るのでしょうか？
本来は、金融や保険は（日本はそれを主に国債として運用してきた）、
国が全部責任を負うべきではないのでしょうか？
私には金融や保険の株式会社は、ただ国に負担がこないように、
株式会社制度に逃げているだけの制度に思えるのですが？
※今教えられている世界の法学や経済学は
世界共通の普遍的な学問でしょうか？
主に資本主義の株式会社制度を民主的でないと、私は批判していますが、
ほかの国も同じことが言えます。
①1党独裁支配で、共産党員（エリート官僚）の指導で成り立っている国
②石油や資源を売って、成り立っている国
③軍事力だけでは収入は得られませんから、人から強引に収入を奪う、
軍事独裁で成り立っている国
④神様の伝道師を中心に宗教という独裁で成り立っている国
⑤いまだに絶対王政で成り立っている国
上記国々で、教えている法学や経済学を、民主的で普遍的な学問として
考えていいのでしょうか？
昔王様の奴隷制度の中、権力に屈することなく、三権分立等、
理想の民主主義の学問思想が起こり、
民衆がそれを支持し、王政の奴隷制度が崩壊しました。
それと同じように、
①それぞれの国の権力に屈することなく、世界が一つで、
世界人民すべてに教育制度が行渡り、
資源が共通で、貨幣が一つと考える基本前提で、
民主主義的法学や経済学がどうあるべきか、ということを学問として確立し、
②そしてそれに対し、今ある対象の国の法学、経済学の状況は
どうであるのか、民主主義的法学や経済学の方向に、
どのように改善していくべきか、考える。
というような過程が取れれば、法学や経済学は、世界政治の改革のためや、
世界の人民のためや、学問そのものにとっても、
早道でよい結果が得られるのではないでしょうか。
その基本がないために、生産・消費という人民の活発な活動価値より、
どこの国でも現実世界に必要な交換価値である貨幣の異常な価値信仰が優先
してしまいます。
そして自由金利による莫大な収益や信用の創造という架空貨幣増加等により、
金融機関を中心とした富裕層に資金が集中します。
その資金が、企業や金融機関を介在して、王様の様な権力や権限を増長し、
世界でわがままし放題になっているのだと思います。
そしてデリバティブ等金融商品が、国家をも博打の対象とし、
世界中に金融危機がいつ起きても不思議ではない状況に、
陥ってしまったのだと思います。
冷戦時代に武器競争で核という化け物を政治が生んだのと同じように、
政治によって複雑化した経済でも社会情勢の微妙な動きで、
世界が混乱する危険性を抱えてしまったようです。
※国際連合の充実を
そして世界は、シリアに続き、エジプトもまた軍が市民に武器を向け混乱し
紛争が広がる一方のようです。
世界のトップ達が集う国際連合も、戦勝5大国だけを優遇する拒否権のせいと、
有能なトップに恵まれなかったせいか、
世界を平和にするためには力不足のようです。
この戦争や紛争が多発している状況では、
世界の人民達が平和で安全な世界で暮らすという切ない希望は、
益々遠のいていくようです。
