上場会社はいくらでも決算粉飾できる

合法的粉飾という名の不正

粉飾決算の（ウィキペディア（Wikipedia）より）
『実際に粉飾が実行される場合、
利害関係者から看破されるのを回避するために複数の手法を組み合わせるのが一般的であるが、
基本的な例を以下に挙げる。

収益の架空計上
実際には存在しない売上、または翌期に計上されるべき売上を前倒しするなどのケースが考えられ、
その結果貸借対照表に架空の売掛金など資産性の無い資産が計上される。
また、売上高と経費を同額計上したり、
通謀した外部企業と互いに請求書を立てあって売上高を水増しする行為も見られる。
これらの単純な帳簿上での粉飾は会計監査や強制捜査の際に発覚する可能性が高いため、
通謀した外部企業に在庫を転売し決算後に買い戻す（押し込み）、
あるいは複数の仲間企業間で不良在庫を転売して売上高を計上する（循環取引）などの手法を取るケースが多い。
また特殊なケースとして、自社株式を交付する方法で出資行為を行い配当を得た場合は、
直接的に自己資本へ組み入れるのが学説上は適正であると考えられているが、
収益計上を行い摘発された事件もあった。

費用の圧縮
期末棚卸の際に在庫（製品や未成工事支出金等）を過大にして、売上原価を少なく見せかける方法が典型的。
また本来経費項目に計上するべき費用の一部を隠蔽する方法もあり、
この場合隠蔽した費用の期末時点における支払先（債権者）への負債額も隠蔽する
（=簿外債務の発生）必要がある。
なお、粉飾決算を行うには、「架空の売上先」や「本来あるべき債務の簿外化」など粉飾決算を行う主体とともに
（実際に存在するか否かは別として）相手方（=客体）が必要となることが多く、
粉飾を実施する際に広い意味での「関係会社」が客体としてしばしば利用されてきた。
一方、近年日本においてもいわゆる連結企業会計が一般的となったことから、
昔より典型的とされてきた期末の子会社への「押し込み販売」といった子会社等を客体とした粉飾決算の手法は、
もはや意味を有さなくなっている。
また、会社と関係が深いだけで別資本の会社等の場合、
本来は実質的な支配を判定して連結対象にする必要がある。
しかし、その判断基準は比較的あいまいなため、本来連結対象にするべき会社を意図的に外した上、
粉飾決算の隠れ蓑に用いている例も多々ある。

推移と発覚
利益が上がっていることになり、配当をしないことがおかしく映ってしまうので、
蛸配当を行ってでも配当をすることが考えられる。
また、一度でも在庫を増やすと、翌年に大きく業績が回復でもしない限り
翌年も同じかそれ以上に粉飾を行う必要が出てきて、雪だるま的に粉飾が膨らむ可能性がある。
黒字であれば課税されるので、納税資金も必要で、実態は赤字であれば、
資金繰りに影響することになり内部では苦しい運用を迫られることになる。
粉飾決算に手を染める当事者は、粉飾を行えば対外的には美しく取り繕えると思い込んでいることが多い。
しかし、粉飾決算を行った結果は確実にその会社の貸借対照表を歪めて行く。
当事者は決して粉飾の事実を認めなくとも、
企業会計や与信審査に精通したものが決算書類を（特に、3・4年ないしはそれ以上の決算推移を）見れば
疑念を抱かれるのは必定であり、結果会社の対外的な信用力は低下する（たとえば資産に対して、
同業種と比較して極端に減価償却が少ない、
目立った設備投資がないのに極端な増資がおこなわれている、
本業が不振だが投資事業組合など匿名先からの収益が異常に高い、など）。

最終的に行き詰まって粉飾の事実を公表する段階においては、株主や取引先、金
融機関との間に築かれた信頼関係は一気に崩壊し、修復は困難となる。』
と一般的にはそ上記の通りなのですが、まえにもお話したのですが、
多少説明不足ですので、もう一度考えてみたいと思います。
ウィキペディア（Wikipedia）には要因には、金融機関は粉飾に関わりがないような書き方でしたので、
要因については省かせてもらいました。というのは粉飾の中には、
金融機関が関わらないと出来ない規模の粉飾が多数あります。
また、自ら行っている粉飾ということも多数あると思います。

単純に考えてみてください、金融機関の中でも、銀行は低金利の利ざやで、
いくらパソコンが発達したからと言って複雑な会計処理を行うために、
多数の人を使用しないとならない現状だろうと思います。
ここ何十年も低金利で推移している世の中で、2％程度利ざや収入で果たして
損益計算が成り立つものなのでしょうか？ましてや人件費も日本の中で一番の高所得水準なのです。

当然まともな利ざやだけでは成り立たないはずです。
そうしたら金利を高く収奪する方法や貸付を水増しする方法、
街金融の高利貸や消費者ローンやデリバティブ等増収を計るはずです。
ここにすでに色々な弊害の原点があります。

銀行が主導した粉飾の事例を架空の国の例として見てみます。
※上場会社三水友地所とそのメイン銀行三水友銀行と三水友商事そしてその下請けの三水友不動産を
三水友グループと考えて合法的粉飾の方法を考えてみます。
上場会社三水友地所のメイン銀行は資金繰りのプロとして、
このグループの各企業に副社長や財務担当等を出向などで送り込んでいました。


三水友地所は戦前よりの政治的コネで新宿の浄水場跡地の払い下げを受けていました。
その金額は5000坪×百万円＝50億円で購入していました。

その土地を開発することになり、地所では開発のノウハウがないということと、
開発に十年以上かかるということで、取り敢えず三水友商事に売ることにしました。
その後の経過は次の通りです。

1、三水友商事は上場企業ではないので信用力がありませんので、三水友地所が連帯保証し、
地所の利益も見込まなければなりませんので、開発が終われば倍の値段にはなるということで、
100億円で売却することにしました。

そこで銀行は地所の説明を受け、三水友地所の連帯保証を取付け、取り敢えず三水友商事に100億円融資し、
地所と商事は不動産土地売買契約書を締結し、商事は地所に売買代金100億円を地所に支払いました。
そして地所はその回収代金から利益50億円を差引残り50億円を銀行に預けました。

2、いよいよ開発申請を始める訳ですが、よく考えてみると三水友商事には、
不動産を開発するための免許や設計、施行、販売の免許にその為の資格者もいませんでした。
そこでグループ会社の販売免許がある三水友不動産に原価に50億円の利益を乗せ
150億円で売却することにしました。しかし三水友不動産も上場企業ではないので、
グループの中枢である三水友地所に商事が三水友銀行に対する連帯保証を頼み込み、
三水友不動産に対する三水友地所の保証を取付け、土地売買契約書を締結し、
三水友不動産は商事に売買代金150億円を支払いました。
そして三水友商事は三水友不動産からの利益の50億を差引、回収代金残り50億円を銀行に預けました。

3の一、そして10年経過し開発許可を取得し、造成し建物が出来上がり、販売する段階になったのですが、
悪いことに、ちょうどバブルが崩壊し、土地の値段が下がってしまい、
50億円ぐらいでしか販売できなくなりました。三水友不動産は100億円の赤字を背負ってしまいました。

以上のような経過で誰が一番得をし、誰が一番損をしたか皆さんには判定出来ますか。

表面的にみると、損益計算では、

① 三水友地所は、国より50億円で仕入れ三水友商事に100億円で売っていますから
100億円－50億円＝50億円で、三水友地所は50億円の利益を上げています。

② 次に三水友商事は、三水友地所から100億円で仕入れ、三水友不動産に150億円で売っていますから、
150億円－100億円＝50億円の利益を上げています。

③ 最後に三水友不動産は150億円で仕入れたのですが、
顧客に50億円でしかうれませんでしたので、50億円－150億円＝－100億円の赤字になります。

以上から単純に考えると三友不動産が－100億円で一番損をしたことになります。

しかし、ここには金融機関である銀行のことは述べていません。
銀行ではどうなっているのでしょう？

① の段階では三水友銀行は三水友地所の連帯保証で三水友商事に100億円貸し付けています。
② の段階では三水友銀行は三水友地所の連帯保証で三水友不動産に150億円貸し付けています。

なんと三水友銀行は100億の金で、上場企業三友地所の連帯保証により、
企業グループに250億円貸し付けたことになります。

三水友地所の利益50億円と三水友商事の50億円の利益の先取りというと聞こえはいいのですが
実現していない利益ですので、粉飾には違いありません。
そして税金を納め、株主への蛸配当（みせかけの利益で配当）も行っているのです。
でも形式的には違法ではありません。

「何を数字の遊びをしているんだ」と思うでしょうが、
今の法律では現実に合法的にこんなことが行えてしまいます。
私には銀行の行為は粉飾支援業者としか思えませんが？
そして三水友銀行は三水友地所の連帯保証だけでなく、
その他に経営者個人の連帯保証や、担保物件も要求します。充分すぎる担保をとるのです。

従ってこの場合、たとえ三水友不動産が倒産したとしても、三水友地所は三水友銀行に対し、
250億円の連帯債務保証を背負っていますので、
実際は上場企業である、三水友地所が一番責任を背負うことになります。

そして一番得をするのは仕入れ50億円の物件に250億円もの貸付ができた三水友銀行ということになります。
こんなことは銀行と企業のトップグループが申し合わせないと出来ることとは思えないのですが。
そして多分何らかの理由をこじつけて、
グループに対する赤字補填資金として100億融資するでしょうから、
合計350億円の貸付を行えました。その上メイン銀行と言うことで、
すべて市場金利より高い7％の金利で貸付を行っていました。
そしてこのグループは徐々に体力が衰えて行き産業再生機構送りになったそうです。
勿論メイン銀行は不良債権を抱えることになりますが、銀行の身からでたさびだと思いますが、
その不良債権も国からの税金等で回収を計ろうとします。

という架空の物語です。

3のもう一つのケースを見てみましょう。
3の二、10年経過して今度はバブルの絶頂期になったとしましょう。
そして土地が跳ね上がり200億で顧客に売れました。
三水友不動産は顧客より売買代金200億円を回収し、利益50億円を差引、
150億円を三水友銀行に預けました。本当は返済すればよいのでしょうが、
金融緩和時期でもあり資金はダブついていましたので、銀行も返してもらっても困るので、
M&Aを勧めリゾート開発が頓挫していた三水友リゾートを買収するよう、三水友地所に働きかけ、
三水友地所の保証で、三水友不動産の資金150億円をそれに当てました。

その結果
① 三水友地所の連帯保証は三水友商事に土地売買代金の100億円、三水友不動産に売買代金の150億円、
　三水友不動産に三水友リゾートの買収代金150億円の合計400億円の連帯債務保証を背負ったことになります。

② 三水友銀行は三水友商事に100億円の貸付、
三水友不動産に300億円の合計400億円の貸付を三水友地所の連帯債務保証で行ったことになります。
　そして三水友リゾートには三水友銀行の融資がありますので当然150億円はその分として回収しました。

③ さて資金はどうなったのでしょう。三水友地所と三水友商事、
三水友不動産の利益合計150億円は色々経費に食い潰しましたのでグループ外に支出しました。
三水友銀行はこの150億円以外はグループ外に支出していませんので、
400億円の貸付と三水友不動産からのM&A資金150億円を三水友リゾートから回収しています。
つまり一銭も出さずグループに400億円の貸付を作り7％の金利収益を確保したうえに、
三水友リゾートの不良債権150億円を回収したことになります。

そして結果としては前記と同じように、そのようなことが繰り返され、
徐々にグループの体力は弱まり産業再生機構送りとなったそうです。
そしてばらばらに解体されたそうです。
尚、証券会社等経済界から集めた産業再生機構のメンバーは再建された？として早々に解散したそうです。
銀行は一銭の損もなく再生機構が使った国の金を利用し、資金を回収し別のグループに融資したそうです。
このように元のお金さえあれば、決算等合法的に操作できるものですね？

つぎにある不況な年の全世界に販売網を持つニチトヨ自動車について考えてみましょう。
ニチトヨ自動車は無借金経営で有名でした。
この年全世界の不況の波で、自動車販売が伸び悩み赤字計上の危機になっていました。

そこで販売担当重役は全世界の支店に号令をかけ、
提携販売店である1000社のディーラーに販促支援金や決済手形の延長等の政策で、
100台づつ10万台押し込み販売をおこないました。
１台500万円として5000億円の売り上げを計上し赤字にせず乗り切りました。

しかしこの時より、そのことが常態化し、
徐々に別会社である販売店は在庫を抱え借金が増えていきました。
そして新車のまま中古会社に自動車を卸し、資金を回収するということが増えていきました。
一方ニチトヨ自動車のメーカーは労働組合が強く、毎年黒字決算であることから、
経営陣は自分たちの給料や賞与も上がるので、
ま、いいかということで、正社員の給与をどんどん上げていきました。
そして当然のことながら経費が段々重たくなってきましたので、
正社員採用を控えたり、いつでも首を切れる臨時工や派遣社員を増やして人件費の削減を行っていきまいた。
そして販売店の経営も借金や在庫過剰で思わしくなくなり、グループ全体の資金需要も支え切れなくなりました。
そして今回また、不況がきたので良いチャンスと為替差損や需要減少のせいにして、
思い切って5000億の赤字を出すことにしました。

このケースの毎年の押し込み販売は最終ユーザーに売れていない訳ですから、当然粉飾と同じ事ですし、
税金も蛸配当も行っていることになります。また粉飾の為の販促費など無駄な経費です。
ニチトヨ自動車本体は無借金でかんばん方式等で工場は生産性も高いかもしれませんが、
提携販売店は徐々に借入金や在庫が多くなり経営は圧迫されていきます。
決算も大きくなれば関連会社とともに操作が巧妙になり見えにくくなりますね。
またこの押し込み販売の手法は住宅でも、衣料でも、家電でも、新聞でも、コンビニでも、
およそ販売と言えるものは、なんでも出来ることに怖さがあります。

「新車の中古販売って、安くなるの」「中古だからね！家電等で1年前生産の機種と言って、ビックリカメラとか、
月賦でジャパネットタカタノババとかが販売しているでしょうあれと同じ、でも家電より自動車の割引率は低いよ」。

次に読産テレビ社について見てみましょう。
読産テレビは、戦前の生き残りで、戦犯を逃れた憲兵隊長がワンマンな社長として君臨していました。
粉飾問題が発生したのは、映画放映権の残高を過大に評価していたもので、金額は約100億円でした。
当時の読産テレビの資産勘定には、
帳簿上でも約450億円の別途積立金など約700億円もの自己資金の内部留保がありました。

購入時の取得価格のまま帳簿に記載される土地の含み資産だけでも、約800億円ありました。
証券取引所関係者は、「粉飾」分を差し引いても最優良会社と評価していました。
「同社は自己資本が700億円ぐらいある。100億円ぐらいの粉飾を出すくらいなら、
なぜ自己資本で消さなかったのか理解に苦しむ。
内容の悪い会社ではないので、上場廃止などということはできないと思う」と専門家は言っていました。

しかし実情は下請やグループ会社の犠牲の上に自分だけが大きな利益をあげていることは、
ほかの大企業グループと同じでした。　
それでは、なぜ専門家が「理解に苦しむ」ような「粉飾」をしたかといえば、
どうやら、日頃からの「ワンマン社長」への報告方式に、原因があったらしいのです。
このワンマン社長には、期末の決算報告以前に、
経常利益の状況を会社創立以来の通算グラフで示していたらしいのです。
その際、担当者は、たとえその期が黒字であっても、黒字の矢印の上昇カーブが下がる場合は許されず、
厳しい「尋問」と首を覚悟しなければなりませんでした。

相手は元鬼憲兵ですので、それが怖さに担当者は、ついつい不良資産の処理を先に延ばし、
数字をいじってしまったのだそうです。
その積み重ねが数年間で約100億円の粉飾になったのだそうです。
その後を引き継いだ社長も相変わらず、関連会社等を利用し利益を増大させてゆきました。
ワンマンのまま、また北朝鮮のような喜び組を作り、闇で政治家を豊富な資金で動かしているようなのです。
またこのワンマン社長が所有（え、会社が所有しているのではないの？）している
野球チームが首位になれなかった事が気に入らず、
ワンマン社長が一旦首を切った草食人間と言われている監督は、
そこのチームを日本一にしたそうです。
全体の金が儲かっているからいいじゃないかということですが、
実態の運営は1人だけが王様の北朝鮮と変わりないのです。

こんどは架空の国の山国県、下々の関と言うところの建築会社の話です。

この建築会社は、全国規模のプレハブ建築メーカーである積沢住宅が地元資産家、
下々建設と提携して行っていた販売会社でした。
その会社がとてもやっていけないということで、
積沢住宅の社員　鹿　馬男という35歳の男が出向という形で赴くことになりました。
鹿君は赴任したと同時に、下々建設が一部社員約15名を残して引き上げると言うので、
ビックリし、積沢住宅の専務たちに相談に行きました。
そして、急きょ新幹線の下々の関駅前に、下々の関住宅という会社を設立することになり、
取り敢えず積沢住宅の専務が代表取締役社長であとは鹿君が手続きをすることになりました。
そして会社の設立だけですと法務局に行き容易に済むのですが、
建築会社を行う為には色々の資格者や免許がいりますので、
その免許に必要な資格者を確認する作業を行いました。幸い取り残された社員の中に、
一級建築士、宅地建物主任者はいましたのでよかったと思ったのですが、
何しろ平社員ばかりなので、
建設業に必要な建築会社役員の5年以上の経験を持つ経営管理者がいませんでした。
その経営管理者は常駐で通勤範囲内にいないといけないという条件です。
積沢住宅ではメーカー業務が中心で、現場で役員として経験している社員はいませんでした。
そこで元上司である大々坂府に通勤範囲内の山国県から単身赴任している清井取締役に
役員になってもらうよう頼み込み住民票を取得させてもらいました。

厳密に言えばこれも違反ですが、何しろ会社を動かせる状態にしなければなりません。
そして下々の関株式会社の設立登記書類を取り揃え、法務局で会社設立登記を済ませました。
そして建設業と宅地建物取引業、
一級建築士事務所の免許を取得するためにそれぞれの資格者の資格証明や住民票等必要書類を取り揃え、
山国県の建築指導課に免許申請を行いました。
そうしたら今度は元の提携店下々建設が役所に働きかけ免許取得の邪魔をするのです。
鹿君は悩みましたが、下々建設は民自党と深いつながりがありました。

そこで思い切ってその反対の共社党の議員に依頼し、書類が揃っているのに、
免許を与えないのはおかしいということで動いてもらいました。
結果すぐに免許は下りましたが、社長である専務に鹿君は注意をされました。
メーカー自身も民自党と接触があり、問題があったのだと思います。
すぐに専務が山国県に鹿君と一緒に赴き、山国県の各担当部署に挨拶をしてまわりました。

そして鹿君は共社党の議員にお礼を持っていったのですが、
「君の会社は私どもとは考えが違うようです。今回は不公平と思ってお手伝いしただけです。
お礼は要りません」とお礼は断られました。
そして会社は動けるようになったのですが、運転資金がありません。
専務、社長室などに話、社長の決裁を得保証を取付け、
地元の山国銀行の下々の関支店から融資を受けてスタートしました。
成績は毎月右肩上がりに上がり、山国銀行の支店長からもこんなに毎月資金が増えて業績のいい会社は、
この付近では見当たりませんと、
鹿君は居酒屋で毎月のように支店長におごってもらっていました、
本当は逆なのに、ちょっと鹿君は鼻を高くしました。

しかしいいことばかりでなく、受注が増えてくると、建設が追いつかなくなり、
建設業者が不足してきました。建設担当も若い人ばかりで、海千山千の建設業者を仕切るには無理がありました。
そこで建設課員の管理職を専務に要請しました。
問題はそれだけではありませんでした、地元の営業責任者は支店とよく連絡をとっていたようなのですが、
鹿君は地元の来春卒業の新人募集での学校回りの仕事等も入り、
女子社員二人との総務経理＋αの仕事はとても苛酷で手いっぱいでした。
同僚たちである支店とは余り連絡を密にとっていませんでした。
そうしたころ支店から、受注が上がっているようなので、
商品をたくさん引き取るよう要請がありました。

しかし鹿君は商品を建設の工程通り引き取らないと、住宅の場合、お金の問題だけでなく、
品質にも問題が出ることを生産部時代よりよく知っていましたので、
支店の営業担当に要請を断ってしまいました。
そうしたら支店より専務に報告が行き、専務から鹿君に何故協力をしないと電話が来ました。
鹿君はすぐに専務のもとに行き、まだ再建途中であり、
余り無理は出来ない旨話しました。専務としては全国の営業の長としての役目もあり
難しい問題でしたでしょうが取り敢えず了解してもらいました。

そんな訳で、現場からは出向社員としてみられ、支店から協力の無い人間として見られ、
提携ローン等も支店から優遇してもらえず、
鹿君はちょっと疲れてしまいました。そして、そうこうしていると、
出向が解除になり従業員100名位の千葉へ行くことになりました。

鹿君は下々の関を去る時は山国銀行の支店長に送別会をしてもらい、餞別金までもらいました。
メイン銀行とはずいぶん違うものだと鹿君はその時思いました。
「現場の販売店は他人のお金が行き来するだけで、大きな金を扱っている割に、
赤字すれすれで儲からず大変だな。お金を盗もうにも、お金がなければ盗めないよね。
銀行や保険会社のように1億穴を開けたら、いつまでも解らないということはなく、
自転車操業の資金繰りで、すぐに解ってしまう。
それにメーカーにはあんなに資格者がいるのに、
販売店ではどこも不足しているよ、人事ももう少し考えればいいのにね。」
と一人つぶやき鹿君はため息をつきました。その後下々の関会社は山国住宅と合併し、
山国県一つの会社になったようです。

この架空の国では民間で北朝鮮の王様のようなワンマン経営者が増えていき、
貧富の格差がどんどん広がっていきました。
そして自分の会社をダメにしていることをはっきりとは理解できず、
色々な人々が、そのワンマン社長やメイン銀行等権力者に媚ながら、
粉飾や架空の数字達成に加担していきました。営業担当の支店長などは押し込み販売を行い、
何となく悪いことと、解っていながら自分の出世だけを考え権力にゴマをするのです。

戦えばいいのに意気地がないでしょう？そして前記三水友地所の例のように、
先取りした100億円以上の利益等を、
グループのメイン銀行や経営者や総務系の役員等と一緒には銀座のクラブや赤坂の料亭や京都の芸者置屋に
政治家を伴い夜な夜な通い、お金で2号を囲ったり等する訳です。自分の金で行けよ！っていいたくなりますよね。
経理担当者は稟議書決済の通り、事務処理するしかありませんが。
「バカヤロー俺にも官房機密費をくれ！」
「あのね、今は赤坂や神楽坂の料亭等寂れて、芸妓等殆どいませんよ、時代遅れ！それに京都の芸妓は文化、
歴史的な産物として、観光用に近くなっているようですよ！」
すみませんこれは私の個人的感情でした。民主主義になりませんよね。

でもこんな粉飾を繰り返していれば、どんな国でも、
上場企業でもいつかは潰れるのが当たり前の話ではないでしょうか？
結局税制、金融が偏り、富める者は益々富を得、貧乏な者は置いてきぼり、
弱い者はリストラという体制を取っていけば、当然貧困層が増えて、
そして圧倒的に低所得者層が増えてきますから、
所得の低い人がどんどん消費出来るはずもなく、購買意欲がなくなります。
高級品は金持ちしか手が届かず、人口の多い低所得層向けに、安売りが多くなるという、
デフレの状態になるのはごく自然で、当たり前の話だと思います。

そいう原因を作ったのはここ25年で　民間では政治が経済界トップグループの運営にだけ気を配り、
資金を援助し、そこからの雇用により自由に配分させました。
当然トップグループは人一倍欲が深いわけですから、自分達が、所得が多くなるよう配分方法を考えます。
その結果、労働者の所得はなるべく少なくし、失業等に気を配らず、貧富の差の拡大が広がっていきました。

片方政治の財政では単発の公共投資で、すべてが無駄とは言いませんが、無駄な道路や無駄なダム、
無駄な飛行場を作り続けました。
そこで大企業と官僚と政治家の談合などで自分達に有利な利益の配分をはかり
（天下りによるピンハネ会社、手数料だけのトンネル会社等を作り）、
一方末端の労働では日雇いや、臨時工や、派遣社員をどんどん増加させ、
それらの労務者を飯場に集め、人件費をピンハネし、
こき使うという相変わらずの状態を作り続け、国家が900兆円近くの借金になったわけです。

また国の税収が上がる税法の徴収強化には国会や警視庁も積極的であったのですが、
同じく税収が増える、粉飾やそれに対する取締の強化は税収が減るため、
目を瞑ってしまったのです。それに加え労働法や会社法、会計基準等は国もうるさくないので、
企業も軽視してしまいました。これは労働省関係や金融省の怠慢もあったのでしょうが、
これでは憲法の保障する生存権や人権を軽視する片手落ちの政策で、バランス取れないものであったのです。

資本本主義とか社会主義とか民主主義とかの話以前の話が多すぎ、
それを解決してからの経済活動や民主主義だったのですがなかなか民主化が進みませんでした。
資本主義には元々疑問を持って（ミニ北朝鮮のワンマン会社をどんどん作っているのではないか？）いる人が
多数いたのですが、民間の民主化はなかなか進まず、
相変わらず資産家の権力の乱用やそれによる議員への働きかけによる税金の無駄使い等、
ごく少数の資本家である大企業や金融機関の天下が続きました。
その傾向はグローバル化し、貧困層もグローバル化して行きました。
この架空の国だけではありませんでした。全世界のグローバル化が
民主主義（資本主義ではありません）の方へ、今後も正しく導かれるとは限りません。
温暖化等、環境問題はグローバル化にはまだ程遠いようです。

それに加えて、政権交代以前の民自党と金融省と経済界は自分たちの利益をより強固なものにするため、
グローバル化で全世界が禁止していないという理由だけで、
民主主義とは逆行する、戦前の持株会社制度という、
株だけで企業支配する（戦略はそれぞれの会社で出来るはずです。
これこそ配当利益や手数料だけをグループから吸い上げる無駄なピンハネ機関だと思います。）会社まで復活させ、
独占禁止法を改定してしまいました。
典型的な政官業の癒着ですよね？こうして政権交代は果たしたのですが、
時すでに遅く、架空の国はすたれて行きました。
めでたし、めでたし、「おいおい、めでたくないだろう！」

ここからは現実の話です。私にはJALについても、よく理解できない決算書からみると、
平成19年度まで黒字なのに、20年度、今年と急激に1000億円以上の赤字等は、
常識的には考えられませんので、金融機関も承知のうえで、
粉飾が行われていたというのが自然なような気がしますが？
一部の専門誌では粉飾を指摘していますが、
何しろすべて公開はされていませんので何とも言いようがありません。
またJALを投資家に転売したら、善良な株主や従業員はまた騙されたことになるのですよね？

どうせ別会社を作り、JALは清算の形をとるでしょうから、株主の株は紙くずになり、
従業員は、ほとぼりが冷めたころ、
日本人でも若手で優秀な人以外は解雇（特に高齢者）という、憂き目に会うのですよね？
東邦生命がそうでしたよね、エジソン生命さん。

また郵政民営化は黒字で税金を納めたそうですが、国債の利払い等国からの収入が殆どでしょう、
国からの収入で税金を納めても何の意味があるのですか？
国からもらったお金が一部国に戻るだけの話で、粉飾の変形とでもいえるものでしょうか？
自立した企業とは程遠いようですね。
少なくとも郵便貯金の民営化は国債との関係に切り替える以前に何に今まで運用し、
その運用がどうなっているのかを、
国民の前に明らかにする必要があるのではないでしょうか？

また報道機関では民放は民間と同じ会社制度です。
前記にも一部あるようにワンマン社長であれば当然ワンマン社長の主義に反するものは
放送倫理に反しない方法で規制・批判
（例えばコメンテーターを社長の主義に沿うような人にし、反する人は登場させない等）します。
報道がそういうことをやっていいかどうか疑問がありますが自由民主主義からすれば当たり前かもしれません。
そして当然スポンサーの悪口はなかなか言えません。
またNHKは国民からの徴収料と国の交付金等で成り立っていますそしてその予算は国会の承認を経るわけです。

どうしても国民より、国会や政府には遠慮がちになるのが当たり前だと思います。
従って国民の為の報道機関は、ないことになります。
ということは情報を取捨選択するのは国民自身が真実を見分けなければなりません、
これを国民一人一人に強いることは大変なことです。
これを補完するためには、政治も民間も多くの分野を公開・透明にすることが必要になります。
特に民間の経済を公開・透明化すれば、民主化が進むと思います。
個人情報保護とは、全然種類や意味の違うものだと思います。

さて年末12月が近くなってきました。
ところで今年も大物議員の皆さまはグループ議員に餅代100万円平均くらいを配るのでしょうか？
え、300万円もっと多いの、その餅代は派遣村に寄付するわけにはいきませんか？
若手議員の皆様もお金で買収されないようお願いしますよ？
国民も清き一票を金で売るようなことはしませんから。

※母と子の会話
子「国の税金まで投じて、選挙にはなんでそんなにお金がかかるの」
母「国会議員で1億から2億位かかるそうよ。」
子「え、支出の上限は約2000万+15円×有権者数って決まっていて、
　　それ以上だと当選無効って聞いたけど？」
母「それは表の話よ、いろいろかかるらしいわ、私も解らないけど。」
子「金持ちじゃないと立候補出来ないね、で、国民は選挙の為に、どのくらい費用を負担してるの？」
母「700億円位かな？政党助成金は別よ。」
子「選挙でお金がかからない方法を考えればいいのに？」
母「そうね、国民一人当たりにすると1000円以下だから、安いような気がするのよ、いけないわね。」
子「お父さん住宅ローンが払えなかったら、票を10万円で売ればいいのに！」
母「それは公職選挙法違反になるのよ、数年以下の懲役または禁錮または数十万円以下の罰金で、
　　手錠をかけられてしまうのよ！」
子「え、じゃ年末の党や大物議員が配る餅代も選挙法違反だよね？議員をだきこむのだから！
母「-------？」」

民主主義と株式会社の矛盾

民主主義と株式会社の矛盾

※会社は民主主義とは程遠い

1、民主主義について

民主主義とは---ウィキペディア（Wikipedia）より

「民主主義は個人の人権である自由・平等・参政権などを重視し、
多数決を原則として意思を決定することにより、人民による支配を実現する政治思想である。
単純な多数決と混同されることが多いが、単純な多数決では、単に多数であることをもって、
その結論が正当であるとの根拠とするものであるが、民主主義として把握する場合には、
最終的には多数決によるとしても、その意思決定の前提として多様な意見を持つもの同士の
互譲をも含む理性的対話が存在することをもって正当とする点で異なると主張される。

話し合いの場（日本で言えば国会など）で意見が複数出た時は内容の良し悪しや内容より
互いの立場や以後の支持に対する損得で意見するため、折り合いがつきにくく、
話し合いが長期に及ぶことにより迅速かつ有意義な政治決定が行われにくいという欠点がある。

民主主義を無条件に広めると、知的教育を受けていないもの、
恐怖や怒りなどの個人の感情や利害損得に影響されやすい非理性的なものも有権者となり、
結果として衆愚政治となりかねない危険がある。逆の言い方をすれば、
民主主義の成功のためには国民の有権者全体が知的教育を受けられること、
恐怖や怒りなどの感情、個人的な利害、マスコミによる情報操作や扇動などに
惑わされず理性的な意思の決定ができる社会が不可欠である。」

上記の知的教育というのは普通に読み書きそろばんができ情報を共有し
判断できる人という意味でエリート教育のことではない。

2、株式会社制度について

国際的に見た株式会社の一般的特質---ウィキペディア（Wikipedia）より

「ヨーロッパ諸国、アメリカ、日本の会社法を比較研究したKraakman et al. (2004) は、
株式会社の特質は、(1)法人格、(2)出資者（株主）の有限責任、(3)持分の自由譲渡性、
(4)取締役会への経営権の委任（所有と経営の分離）、(5)出資者（株主）による所有の5点にあるとし、
この五つを兼ね備えたものが株式会社の基本形であるとする。そして、
市場経済の国においては、
ほとんどすべての大規模企業がこれら5点の特徴を備えていると指摘している。

日本の株式会社の中のいわゆる公開会社、ドイツの株式会社、フランスの株式会社（SA）、
アメリカのコーポレーションの中の公開会社(public corporation)、
イギリスの株式有限責任会社（company limited by shares）の中の
株式有限責任公開会社（public company limited by shares）はこれに当たる。

その一方で、各国とも、これらに類似しつつも、(3)の特徴を有しない閉鎖型の会社形態が
何らかの形で規定されていることが通常である。大陸法圏においては株式会社とは
別個の企業形態として有限会社が立法されることが多く、かつての日本の有限会社、
ドイツの有限会社、フランスの有限会社などがある。
一方、現在の日本や英米法圏などでは、株式会社の一種として立法されており、
日本の株式会社の中の非公開会社、アメリカのコーポレーションの中の閉鎖会社(close corporation)、
イギリスの株式有限責任会社（company limited by shares）の中の
株式有限責任私会社（private company limited by shares）などがある。

なお、国によっては(2)の例外として、
株主と並ぶ無限責任社員の存在を認める企業形態を認めるものもある。
フランス、ドイツ、かつての日本など、大陸法圏で認められる株式合資会社が典型であるが、
英米法圏においても、英領ヴァージン諸島の株式発行を授権された無限責任会社
（unlimited company that is authorized to issue shares）などがある。」

株式会社制度には、上記からも解るように「株式会社の特質は、
(1)法人格、(2)出資者（株主）の有限責任、(3)持分の自由譲渡性、
(4)取締役会への経営権の委任（所有と経営の分離）、(5)出資者（株主）に
よる所有の5点にある」とあり、そこに勤める社員の定義はありません。
ここに大きな問題と矛盾があるのだと思います。すなわち株式会社は民主主義の産物ではないのです。

江戸時代に例えれば、出資者と経営者・取締役が殿様、武士で、
その他従業員は会社の運営に参加しない自由・平等・参政権のない奴隷使用人にすぎないのです。
それをかろうじて憲法や労働法等で規制はしているのですが、
殿様や武士には憲法や労働法は充分理解されていないわけです。
すなわち国の政治は民主主義と言っているのに、
国民の経済の中心である株式会社は民主主義には程遠いシステムで
「出資者とそこから委任された経営者」によって動かされているわけなのです。
ここに、健康的飲酒でない、不健全な赤ちょうちんの飲酒等で憂さを晴らすという行為が
世の中に延々と続く原因があるような気がします。

つまり日本では国が自由民主主義と言っていても、国民の生活の糧である、
世の中の経済は一部の特権階級で運営されているということなのです。
共産主義も国営企業を一部の特権階級が運営することはおなじなのです。

どの国も一般経済において、大多数の人が会社の一部の人間から支配されるという体制から
脱しない限り、真の民主主義国家等あり得ないのだと思います。

従って過去の歴史の中で真の民主主義国家を運営したところはどこにもないことになります。

日本においては、世の中の二重構造（政治は民主主義を目指し、
国民の経済は限りなく特権資本主義を目指す）と呼べるものがある様な気がします。

それが格差を生んでいるのだと思います。

ある総務人事の人が嘆いていました、「私のやめた運送会社の社長や役員は元運転手ばかりで、
一般常識の労災や失業保険や社会保険について話しても殆ど理解していない」と、
またある人は「人を辞めさせるときの法律や手続きについて、
トップが余りにも知識がなくよわってしまった」と言っていました。総務の人が解っていても、
上記のように「出資者とそこから委任された経営者」が決めることですから。

ちなみに企業が人員整理をできる時は日本国の法律や裁判では、下記のような条件が常識だそうです。

※会社が余剰人員の整理解雇を行う為の条件

「①人員整理の必要性---一般的に、企業の維持存続が危うい程度に差し迫った必要性が
認められる場合は、もちろんであるが、そのような状態に至らないまでも、
企業が客観的に高度の経営危機下にある場合、人員整理の必要性は認められる傾向にある。
　人員整理は基本的に、労働者に特段の責められるべき理由がないのに、
使用者の都合により一方的になされるものであることから、
必要性の判断には慎重を期すべきであるとするものが多いが、判例によっては、
企業の合理的運営上やむを得ない必要性があれば足りるとして、経営裁量を広く認めるものもある。

②解雇回避努力義務の履行---期間の定めのない雇用契約においては、
解雇は最後の選択手段であることを要求される。役員報酬の削減、新規採用の抑制
希望退職者の募集、配置転換、出向等によって、
整理解雇を回避するための相当の経営努力がなされ、
整理解雇に着手することがやむを得ないと判断される必要がある。
この場合の経営努力をどの程度まで求めるかで、若干、判例の傾向は分かれる。

③被解雇者選定の合理性---まず人選基準が合理的であり、
あわせて、具体的人選も合理的かつ公平でなければならない。

④手続の妥当性---整理解雇に当たって、手続の妥当性が非常に重視されている。
説明・協議、納得を得るための手順を踏んでいない整理解雇は、
他の要件を満たす場合であっても無効とされるケースも多い。
また、解雇の際には解雇する1ヶ月前に解雇を通知し、1ヵ月分の賃金を保証しなければなりません。」

上記は特別の例で、普段の会社は労働基準法等に基づく法定の就業規則等に、
違反する解雇は原則的に出来ません。

上記は法治国家で人を採用している企業においてごく自然の常識的なことなのですが、
過去アメリカや日本ではすぐ社会主義とか共産主義とかに結び付ける経営トップ人や
共和党員、自民党員が多かったように思います。

このように見ていきますと、民主主義は、本当は思想の問題ではないような気がします。

資本主義や社会主義・共産主義とかは思想の問題ですが、
民主主義はすべての思想に共通する基本的な考えであることを
全世界では誤解しているような気がします。

ということは今のアメリカや日本の資本主義は、今まで実権を握ってきた
国会議員や「出資者とそこから委任された経営者」という一部のトップグループが民主主義をはき違え、
昔の国取り物語のように考え、企業を野放しにしてきた結果なのだと思います。

そして今の株式会社制度のように、民主主義と程遠いシステムが出来上がり。
教育でも正確にに会社の正当性を説明できないのだと思います。

今の大学までの教育では、殆ど会社の実態（仕組、人事制度、仕事の内容）を
学生は知らされていませんし、教育もされていません。
そこへ若者は入っていくわけですから当然理想と現実の余りのギャップに戸惑ってしまうのだと思います。

ある程度先輩達から小耳にはさんでゆくのでしょうが、
あまり就職したくないような話ばかりだと思います。
そうすると頭のいい人や周りの家族の貧乏を見ている人は、手っ取り早くお金を稼ぎたい、
お金がすべてと、高校や大学のころより考え始めるのだと思います。
そこでは人間性や社会の為に何をするかということは
欠如した状態になってしまうのも当然のような気がします。

そしてゼロからのスタート競争社会でなくスタートラインが違った競争により、

富める者は一層太り、そうでないものはやせて格差が生まれ、就業者総数6,356万人のうち、
年収200万以下の人1023万人（給与所得者4435万人のうち---国税局）、
日雇い・臨時雇い752万人（総務省統計局）家族従業者282万人と、多少ダブるかもしれませんが、
合計すると2057万人、実に32.3パーセントの貧困層を作り上げてしまったのです。
この中には貧困にあえぐ中小企業のオーナーは含まれていませんから、
実際はもっとひどい状態かもしれません。

もっとも私は貧乏ですが太っています。そういう問題ではないよ！

下記は全国青年大集会実行委員会で日雇い派遣を調査した概略です。


『一、低賃金、払われない交通費が、ギリギリの生活においこんでいる

実態調査で明らかになったことの第一は、日雇い派遣で働く若者が、
低賃金で、ギリギリの生活をしいられていることです。調査の結果、時給平均は917円、
日給平均で7,357円でした。また、日給は多くが6,000円～8,000円前後であり、
日給と労働時間から換算すると、時給について無回答だった人についても、
最低賃金スレスレの低賃金を強いている会社も少なくありませんでした。また、
「給与がふりこまれていないことがあった」
「給与から安全協力費という名目で400円引かれていた」などの声もあり、
給与明細をもらえないところも多くありました。

また、交通費の支払いが不十分なことも、この低賃金にさらに追い打ちをかけています。
全額支給は約３分の１にとどまり、全額未支給が３割を超えています。

113ケースでかかった交通費の平均996円に対して、支払われた交通費の平均額は553円になっており、
平均の支給率が57％となっています。「交通費は2,000円以上かかる場合じゃないと支給されない。
交通費を浮かせるために、
自宅から１時間くらいのところまでは自転車で現場に行くようにしている」という人もいました。

また、現場で出会ったスタッフの状況について、
「いま家がないという人がいた」という回答が３件、「交通費や食費を払えない人がいた」が10件、
「いきなりクビをきられた人がいた」が19件、
「日雇い派遣だけで生活費をまかなっている人がいた」が37件（33％）にのぼっています。
「山形からでてきて所持金が400円の人に会った。友人の家に泊めてもらっているけど
交通費も払えないから新宿から練馬まで（約８km）歩いて帰ると言っていた」
「食費がないのでお昼は食パン２枚のみという人がいた」などの声もよせられ、少なくない人が、
低賃金といつクビをきられるかわからない不安定な仕事のために、
人間としての当たり前の生活すらできなくなっていることがうかがえます。

調査に協力していただいた方の中に、「いま所持金が700円。電気、水道、ガス全部滞納していて、
止められる寸前」「交通費自腹の仕事はつらいし、損な仕事ばかり入っていては生活ができないので、
複数の会社に登録して、得な現場を選ぶようにしている」と述べていた方もいます。

　二、人間を物扱いする働かせ方

第二は、人間をモノ扱いし、人間性をふみにじる働かせ方であるということです。

調査結果では、「危険な作業をやらされた」が７件（６％）、
「罵倒されたり怒鳴られたりした」が18件（16％）など、
安全や人間性を傷つけるような働き方がひろくあることがうかがえます。
「言われていた条件とちがった」も24件（21％）にのぼっています。具体的な声として、
「引っ越しは最悪。４階まですごい重い荷物を走るようにして運ばされ、
歩いていると怒鳴られる。なぐられそうになったこともある」（30代男性）、
「40度を超える室内での作業から冷蔵庫への移動などで体調を悪くする人が続出した」（30代女性）など、
人間を人間としてあつかっていない深刻な実態がよせられました。

　労働条件や仕事内容についてきちんと説明されていなかったり、
「社員との明確な待遇の差があった」が21件（19％）となっているように、
「社員は使える食堂や喫煙所を使わせない」「ロッカーがない」
「社員は休憩があるのに派遣には休憩がない」など、差別的待遇をされた人も多数います。

　「会話がまったくなかった」と答えたのが19件（17％）になっていますが、人間関係もその日限り、
もしくはきわめて短い関係となるために、信頼をきずくこともできず、不安やストレスをかかえ、
人間としての社会性を育むことができません。「名前でよばれない」「
ゴミ箱の場所を聞いただけで怒られた」「作業時も明確な指示を出してくれず、
やり方を教えられないまま仕事に入り、ミスると怒鳴ってくる」という声もありました。

　三、明日の予定をたてられず、自分の将来も見通せない

第三は、明日仕事があるかどうかもわからないため、次の日のスケジュールもたてられない、
そして低賃金、非人間的労働によって傷つけられながら、自分の将来も見通せないということです。　
現場で出会ったスタッフについて、「何年も日雇いで働いている人がいた」は34件（30％）となっています。
調査では実際に１年、２年と続けている人にも多く出会いました。
「これでは見通しがないから。半年先に何しているかわからない」（20代男性）
「当日や前日に急に休みになったり、仕事の終了時間が当日に決まって、
稼ぎが安定しなくて計画がたたない。社員に気に入られない人は『１ヵ月休んでください』とか、
『明日から来なくていいです』と言われる」など、明日の予定も決まらず、
その先の見通しももてないという声が多数よせられました。

また、そこまで深刻な生活をしているわけではないという人も、「ずっとこのままの働き方では不安」
「抜け出さなきゃいけないけど、もう意欲がわいてこない」など、
漠然とした不安、働く意欲をもてないほど心を傷つけられている姿もありました。

以上、大きく３つの特徴が見えてきたと同時に、
調査にとりくむなかで「次の仕事が見つかるまでのつなぎだし、不満はない」
「自分には資格もスキルもないから、働けてるだけまだまし」などの声に何度もあたりました。
「日雇い派遣は必要」という人も多くいました。

しかし、これらの声を表面的にとらえただけでは、その背景にある願いは見えてきません。
私たちが、日雇い派遣で働く人の気持ちによりそいながら、これまでの生活や今後の見通し、
働き方や給与について丁寧に聞いていくと、それは“望んだ働き方”ではなく
“選ばされた働き方”だということが見えてきました。

たとえば、「病気になって、一月15日までしか働けないので日雇いで働くしかない」
「前の会社の働き方に耐えられなくなって辞めたので、今はつなぎで日雇い派遣」など、
正社員あるいはより安定した働き方をしていたにもかかわらず、病気や解雇などによって、
とりあえず日雇い派遣で働くしかなくなるところにおいこまれていました。
安定した雇用に就くことができず、他に生活を支えるものもない。そのなかで、
仕方なく“選ばされた選択”であったというのが、私たちの実感です』

このほかに釜が崎や山谷では戦後延々と続く、建設等を中心に、
人夫出し業者によって日々雇用され、
また一定期間飯場に入ってそこから建設現場等に派遣される高齢化した日雇い労働者の問題も
依然として続いています。そしてこの中で派遣や人夫出し業者は
平均3割以上の人件費をピンハネするわけなのです。

※会社の就職について

就職活動は、有名大学でもかなり学業成績が高くないと上場企業などには就職できないかもしれません。
ですから高望みしないことです。入れるところに入り働いて見ることが大切なのだと思います。
というのも人事というところは保守的で用心深いですから、
採用の際、危険を冒すということはなるべく避けます。
これは「出資者とそこから委任された経営者」というトップの目（本人達は対して成績も良くないのにね？）
が利益追求（簡単に言えば金儲け）という基準に会う人材を求めるわけですから、仕方ないことなのです。
中には問題意識を持っている人もいるようですが。そのような訳で、
大企業や上場企業等、当然成績がいいことが最低条件になります。
その上で面接をし、態度のよい人を求めるわけです。それに入社後も人事はトップの方針通り、
会社は目の前の利益を持ってくる人やお金を持ってくる人、お金を生む技術を持っている人を
短絡的に優遇しその他の人はなるべく人件費削減したいという意向に基づいて動く人達にしかすぎません。

だから私等最初からあきらめていますから、親の紹介の下請企業に入りました。

そして色々仕事をしているうちに、社会の不合理やひずみに遭います。
その時個人で感じ方の差はあると思いますが、私の場合、これではいけないと思い、
色々勉強しはじめました。そしてスキルアップを図るため、
勉強や資格や転職を考え始めます。私も人生の不安から、資格は余り役に立っていませんが、
普通運転免許を含めた国家資格4つと他に5つ位の資格を持っています。
後輩にもたくさんいそういう人がいるようです。もっとも私のような頼りない人のもとでは、
資格でも取らないと安心できなかったのだと思います。

結果として私の場合の色々な仕事は、色々経験できて、まーまーよかったと本人は思っているのですが、
出向や転職やアルバイトが多く安定せず、家族にはかなり迷惑をかけていますので、
よい行動とはいえませんでした。色々経験した訳ですが、
世の中で言う左遷等とても心地よく思っていました。何しろうるさい経営者達が側にいず、
出向先の人皆と、力を合わせこの会社を良くしようと自由に行えましたから。
ただし出向先の一部の人からは私は天下りの人間として睨まれたであろうし、
出向先である会社の地域担当からは協力がない（再建中でお金もないのに、
たくさんの商品在庫を引受ける事は地域支店長への業績貢献にはなるのでしょうが、
再建中の会社は潰れてしまいませんか？）と思われたでしょう。
しかし私の出向した会社が良くなれば会社に貢献すると信じていましたから、
われ関せずわが道をゆくでした。結果的には自分の勤めている会社に敵をたくさん作ったようですが。

そして最終的に手を差し伸べたり、助けてくれた人達は親や家族や親戚やごく一部の人でしたが、
その人達をも拒否しながらわが道を行く人生でした。

その経験から考えると、今の学校そのものの知識は世の中に出て余り役に立たないものです。
教養とか考え方とか、読み書きそろばんという基本的なことは役に立つと思いますが、
その他のことは余り役に立ちません。特に文科系はほとんど役に立ちません。
会社に入社してからの必要な知識は新しい経験や新しい勉強による知識がほとんどです。
醜い場面にも多数遭遇し、余計な知識も習得したように思いますが。

それも民主主義と株式会社の矛盾でお話ししたように、
世の中の経済はほとんど株式会社制度で運営されているわけですが、
会社のことは一部の大学生が商法や民法で法律的に学ぶか経済学で多少学ぶ以外、
実態や制度、その中の従業員の役割等殆ど大学までに、教育されたり知らされたりしていません。

法律では商法が会社の法律を規定していますが、そこに勤める従業員はどんなことをするのか、
どういう役目なのか等の規定は一行もありません。文字通り蚊帳の外です。

これは世界や日本が民主主義からの発展ではなく、
商業や株主資本主義から発展してきたことに起因しているのだと思います。

その資本主義を問題にし、共産主義が生まれてきたようなのですが、過
去の行政においては両方とも民主主義とは程遠いものでした。

株式会社は誰のものかというと言うと、今の法律では出資したものが所有し、
その経営は「出資者とそこから委任された経営者」ということになっています。
つまりそれ以外の人は憲法や労働法がなければ、基本的に奴隷と余り変りないのです。

民主主義とは程遠いと思いませんか？日本は民主主義の国家ですよね、

しかし民主主義と株式会社は全然一致しないですよね？
このことは誰がちゃんと教えてくれるのでしょうか？

実際ワンマン社長の顔色を伺いながら働いている人がいたり、役所の天下りに泣かされたり、
お金を貸す金融機関の横暴や理不尽な行為に泣いたり、訳も解らずリストラされたり、
学校教育が読み書きそろばん以外役に立たないことを痛感したり、
といった人が大勢いるのではないでしょうか。

その原因を取り除き市民生活を安定させるのも行政のはずなのですが、
日本ではやっと、民主主義ということに政治が気付き始めたばかりです、
政治以外の90％以上の市民生活の民主化等もっともっと先のことになると思います。
でも、状況から考えると日本がそれをやれる一番近い距離にいるのかもしれません。
マスメディアや報道機関がもっと金融機関や企業の実態を報道すればよいのですが、
問題が起きない限り、収入源であるスポンサーの実態を暴くようなことはまず期待できません。
とすると、市民生活の安定化のためには、政治だけでなく、
是非とも民間金融機関や株式市場、株式会社、会社等民間部分の情報公開と、
透明化をCM収入の報道機関以外の、何らかの方法で行う事は絶対かかせない必要な事だと思います。

上記のようにオープンすることによって民間企業等に暴走しないように歯止めがかかり、
企業が不正や不法な行為を繰り返さないようになり、
そうすれば企業の社会的行動の正当性がある程度保証されていくと思います。

私個人的には民間の利益追求ということに問題があるような気がします。
ゼロサム社会ではトータルすると0になるはずですから、無制限な競争をすれば、
成長した分だけという、限られた利益を奪い合う行為になるはずですから、
ましてや低成長の今利益追求すればするほど格差が生まれると思われるからです。
人間の進歩や自由、経済成長を認めながら、自由放任市場主義でなく、
難しい判定だとは思いますが真実の働きに応じて、
政治がうまく配分コントロールする機能を持たなければならないのだと思います。

そうなることを草葉の陰から祈っています。
「どこの草葉の陰？あんたそれまで長生きするよ！」という意見もあります。
本人はメタボに高血圧に肝炎、その上酒乱ですから、とても長生きしないと思っているのですが？