新型コロナと東京五輪と経済

※新型コロナの状況について
上流階級である報道機関の、今の感染者数至上主義の報道では、ウイズコロナは望まず、徹底的にコロナがなくなるまでロックダウンに近い緊急事態を何度でも繰り返すという方式を取るという事のようです。しかし
感染者数がどんどん増え死者数が下げ止まりの状態が続けば致死率はどんどん下がる
ことになりますが、このあたりはどう考えればいいのでしょう？
まだ感染症1類並の強制入院隔離政策をとることになるのでしょうか？
次図のように2021年7月26日時点で、
日本全国の新型コロナ死者数は60代以上が96％で、60代未満は4％に過ぎません。


3年間データーが出そろうまで待たないと解りませんではエビデンスも何も関係なく、
ただ科学指導者や医師指導者にもコロナの実態が良く解らないだけの話になりませんか？
そいう時は、政府はどこかでコロナを集団免疫と考え、国民の自主管理を進めアメリカやイギリスのようにすべてを解除する決断をしなければならないのではないのでしょうか？

※日本の新型コロナウイルス感染症死亡者・性及び年齢別実数


※日本の新型コロナウイルス感染症死亡者・性及び年齢別グラフ



もちろん色々な国から選手が入国するのですから水際対策が必要な事は当り前の話です。
PCR検査が正確で間違いのない検査だという報道機関や医学界指導者の判断ですから、
毎日PCR検査をしていれば感染者は出ないはずです。
でも南アフリカの選手団では、昨日まで陰性だった人が翌日陽性になり、どこでもらってきたか解らないようです。
またPCR検査をして陰性であれば旅行も構わないのではないでしょうか？
また飲食・アルコールが感染増加の大きな原因のように報道では言っていますが、当初はそうであったようですが2021年6・7月の現在は家庭内感染や職場感染が多くを占めているようで経路不明も増えているようです。
つまり飲酒を伴った飲食がコロナの大きな原因にはなっていないようです。

※イギリスと日本の新型コロナに対する対応の極端な違い
ヨーロッパでは2021年7/7〜11日にかけてサッカー欧州選手権が行われ、イギリスでは新型コロナウイルスの7/8で感染者数が31,977人死者35人と再び拡大する中、イングランド対デンマークの準決勝の試合で6万5000人近い観客を入れて行われました。
政府は成人の60%以上が2回のワクチン接種を終えていてワクチンの効果で重症化は一定程度抑えられていて、ワクチンを打っていない人は検査の陰性証明を提出入場し、マスクなしで開催に踏み切りました。イギリスの感染状況は7月22日現在次図の通りです。


それに対し日本はイギリスより、東京都は7/7感染者数920人、死者1人、日本全国では感染者数2,182人死者13人で何とか対策を打って五輪をやろうという姿勢もなく、対策を最大限努力したようにも見えません、ただマスコミを含んだ上流階級会議の皆で、リスクを避けただけのように私には見えました。
特に日本では免疫力が強いせいか若者の致死率は極端に低いので、高齢者を中心にワクチンを打った効果は表れているように私には見えました。ですから私は個人的には無観客には余り賛成できませんでした。これからもっとひどい事になるのかもしれませんが？
日本の7月22日時点次図の通りです。

※日本全国感染者・重症者・死者数の推移


※東京都全国感染者・重症者・死者数の推移


※新型コロナは感染症1類並の2類扱いが正しいのでしょうか？
新型コロナは2021年3月新型インフルエンザ感染症に指定変えになったと言え、中身は2類扱いと余り変わりありません。


「新型 インフルエンザ等感染症」の制限の要点は
1　感染者に入院や就業制限を勧告する＝2類以上に適用される措置。
2　無症状の感染者にも同じ措置（入院や就業制限の勧告）を取る＝1類に適用される措置。
3　濃厚接触者に外出自粛などを要請する＝2009～10年に流行した新型インフルエンザに適用された措置。
というように新型コロナは2類ないし1類に相当する厳しい制限の感染症とみなされています。具体的には
新型コロナの患者（症状があり、病原体も検出された人）と疑似症患者（症状はあるが、病原体は検出されていない人）だけでなく、無症状病原体保有者（無症状感染者＝症状はないが、病原体が検出された人）まで、入院や休業を勧告される2類又は1類に相当する厳しい制限の感染症とみなされています。
しかし今後の事は私にも解りませんが、ここ一年半の新型コロナの感染者・死者数を見ると日本と、欧米やインド、ブラジル等と比べると日本は極端に感染・死者数とも低いのです。
例えばアメリカと比べてみると図のように新型コロナの7月22日時点で


アメリカ　感染者3,400万人、死者数61万人、致死率1.8％
日本　　感染者数85万人、死者数1.5万人、致死率1.8％
と致死率はほぼ同じですが、アメリカの人口は約3億3千万、日本の人口は約1億3千万ですから、アメリカが約3倍の人口ですが、実数で感染者数、死者数共、アメリカは日本の40倍に上っています。
同じように7月22日時点でイギリスと比べてみると
イギリス感染者数559万人、死者数13万人、イギリスの人口6,790万人で日本約2分の1ですが、実数で
イギリス感染者数は日本の6.6倍、死者数は8.7倍です。

この様に日本に限った場合の、感染症扱いは、厳しい基準の１類並の2類扱いではなく、ある医師が言っているインフルエンザ並みの5類の感染症扱いにすればいいのではないでしょうか？
そうすれば入院は強制されず、各自の責任判断で、具合が悪くなったり熱が出たり重症になったり症状が出た人だけが医院に行くことになり、無症状者のホテル宿泊や入院が大幅に減ることになります。
そうすれば今のように感染症だけではない重症者を抱える医療機関の負担は大幅に軽減され、医療逼迫の心配が大幅に緩和されるはずです。
いずれにしろ今回のオリンピックは
「新型コロナに打ち勝ち、若者に夢と希望と感動与えるオリンピック」ではなく
「新型コロナに打ち負けた、オリンピック」となりそうですね？

※オリンピックについて
五大陸全世界のオリンピック競技は、幾らオリンピックの金メダルが、年齢層が上がってきたとはいえ、やはり10代から20代、30代前半までの若者に夢と希望と感動を与える祭典であることは間違いありません。
今回のオリンピックは世界の国々や、人民や、世界のアスリートや、スポンサーや、日本国内や海外から投資した、飲食、宿泊、航空等の企業に従事する若者にとって、
本当に日本の五輪は若者に夢と希望と感動を与える祭典になりえるのでしょうか？
※五輪憲章の精神は次図の様な事だそうです。


※そしてオリンピックは下記の様な問題を抱えています。


そんな中IOCの収入割合は図の様にテレビ放映権が73％と大半を占めます。


日本の経済は、輸出関係は好調なようですが、問題は国内の景気がこのまま新型コロナがあと1年半も続けば誰が見ても深刻になってくるように思います。
またオリンピック後及びコロナ終息後は、専門家でもインフレ説とデフレ説に2分されているようですが、国内は資金的には、今の資本主義は大企業富裕層が中小企業や個人企業から吸い上げる方式ですから、政府のバラマキによって結果的には、大企業は金余り現象、一般人は日々の暮らしに追われる状態になるのは今迄と変わりないような気がします。
新型コロナが終息すれば一時的には消費が伸びるかもしれません。
しかし国の財布も相当傷んでいるようですから、徐々に政府は増税を行うでしょう、またある程度の物価上昇も覚悟しなければならないようです。
それに国内の人口減少が見込まれていますから、
富裕層の大手銀行金融機関や大企業が利益を無視し余った資金を放出すれば別ですが、そんな事はあり得ませんから、余り景気がバブル的に上がる要素はないように私は思います。
自民党も長期政権で相当金をため込んでいると思われますから、選挙資金に大幅に投入せず少しは庶民に分けてもらえればありがたいですね。
まさに政官業癒着の構図が崩れればという話ですね。

そして日本の経済損失は次図のように、野村総研は試算しています。

※4回目の緊急事態宣言は1.26兆円の経済損失をもたらす（通年全体では16.88兆円）


野村総合研究所は
「東京五輪の無観客が決定したことよりも、度重なる緊急事態宣言のほうが日本経済への打撃は大きい。
緊急事態宣言による経済損失の試算値は1回目が6.4兆円、2回目は6.3兆円、3回目は3.2兆円、4回目は1.26兆円で合計16.88兆円と試算した。
大きな影響があったのは輸出や設備投資ではなく、主に個人消費で、具体的には、政府などによる休業要請や時短要請の影響を受けた飲食業はもちろん、各種小売業、観光など「対人接触型サービス」の個人消費が落ち込んだ。
3回目の緊急事態宣言による経済損失の試算値が1回目／2回目と比較し、半分程度になっている理由の1つとしては、期間は第1回／第2回と同程度だが、対象区域が狭かったことが挙げられる。4回目は対象区域が東京都と沖縄県のみであり、3回目より限定的であることが試算値に影響していると考えられる」としています。
今回の新型コロナ下の、日本のオリンピックでは今や上流階級で富裕層が多く、うまくいこうが、大失敗になろうが当事者でない評論家ですので、どっちへ転んでも大儲けする
ネットやテレビなど情報産業と科学・医療・薬品業界だけが潤う世界オリンピック祭典になるようです。

しかしこれだけは万人共通の認識ではないでしょうか？
世界は、ものすごく時代遅れの一部のグループの利害関係だけを追求する
戦争や革命や脅しや暴力による人殺しをやっている場合ではないようです。
そんな愚かなことをしていたら
世界人民の平和で安全・安心な暮らしなど作れるわけがありません。