※国連憲章によれば民主主義の基本は国民主権です。国家主権は多くの人口を世界統治することが難しいので、取りあえず統治範囲を決めておこうという程度のものだと私は思います
Ⅰ、民主主義と主張している資本主義の言う
中間層とはどの範囲で、労働生産率（人の働きの効率）とは何でしょう？
➀中間層とはどういう人達の事を言うのでしょう？
大中小企業の従業員のことでしょうか？
残業代のつかない管理職待遇資格手当や管理職手当をもらう中間管理職は経営者側なのでしょうか労働者側なのでしょうか？
➁労働者と言うのは農業や生産工場や林業等の肉体労働者の事をいうのでしょうか？営業や事務を行う人間は労働者ではないのでしょうか？
➂民営株式会社である金融機関の、
自由金利とは労働生産性と何の関係あるのでしょうか？
④情報産業等物的生産のないサービス業というのは
労働生産性と何の関係あるのでしょうか？
➄情報とは真実や嘘の情報が入交り、人の扱い方によって、人の心を惑わせる、
善にも悪にもなる特殊な性質のものではないのでしょうか？
⑥物的生産性の付加価値というのは、
生産物が他の生産物より効率・知名度などで高く売れた、利益や信用の事でしょうか？
⑦働き方改革等により生まれた人材派遣業の、
いつでも首を切れるような企業との契約社員は、働き方改革ではなく、
株主や株式会社代表者グループの利益を増大させ格差を作る、
企業の人件費抑制策の為ではないのでしょうか？
※物的生産性でも付加価値生産性でも、前述のような物を全部含め、世界で比較するのであれば1人当たり生産性ではなく1人当たり獲得利益とした方がいいのではないでしょうか？
これらの事は、労働生産性と言っても、働きによる生産とは何の関係もない事が余りにも多数含まれています。
多様化している社会で労働生産性という言葉自体が曖昧になりもう当てはまらないのではないのでしょうか？
と私は色々資本主義に疑問を持っているのですが？
Ⅱ、株式会社は民主主義と言えるものでしょうか
上場株式会社の株式売買取引での株評価利益は、企業の従業員の働きによって評価が上がっているのに株主や経営者がその利益を総取りするのは不公平この上ないのではないでしょうか？
❶従業員の定義がない株式会社制度
❷主に株式上場会社の大株主・代表者と従業員の異常な格差
※これら人権費抑制利益や上場株取引・為替取引・金融の自由金利・先物取引等の博打に近い利益を、株主や経営者が総取りする等生産性と余り関係ない利益が人民に配分されないことが、大きな格差の原因になっているのではないでしょうか？
※資本主義の言う労働生産性の計算式について
【●OECDの労働生産性の計算式
日本等国全体のGDPを分子として、そのGDPを創出した労働投入量または、労働者数ｘ労働時間を分母として計算された指標が、労働生産性と定義されている。
●GDPの三面等価の原則の計算式 GDPは、付加価値なので「国で生産された財・サービスの総額(総生産)」です。そしてこの値は「国の所得の総額(総所得)」と「国で消費された財・サービスの総額(総支出)」とも一致します。GDPの三面等価の原則といいます。 ⑴供給面から見たGDP ＝国内総生産＝Y（総供給=各国国民が作り出した生産）
⑶所得面から見たGDP(国内総所得) 所得は、①消費、②貯蓄、③税金に分けられる。
※公益財団法人日本生産性本部の生産性の定義は下記の通りです。
生産性の代表的な定義は「生産性とは、生産諸要素の有効利用の度合いである」（ヨーロッパ生産性本部）というものです。
有形のものであっても無形のものであっても、何かを生産する場合には、機械設備や土地、建物、エネルギー、さらには原材料などが必要になります。また、実際にこれらの設備を操作する人間も欠くことができません。生産を行うために必要となるこれらのものを生産要素といいますが、生産性とはこのような生産要素を投入することによって得られる産出物（製品・サービスなどの生産物/産出）との相対的な割合のことをいいます。
式で表せば、以下のようになります。
※物的生産性
労働生産性（1人当たり）
労働生産性（1時間当たり）
資本生産性
全要素生産性
付加価値生産性
労働生産性（1人当たり）
労働生産性（1時間当たり）
資本生産性
全要素生産性
生産性の測定方法
生産性が向上した、あるいは生産性が高いといったような場合、それが何を意味するかを知る必要があります。これを定量的な数字で表すことが生産性の測定ということです。
※物的生産性
生産性を測定するためにはいくつかの方法がありますが、ひとつは生産するものの大きさや重さ、あるいは個数などといった物量を単位とする場合で、物的生産性といいます。生産物の価格は、物価の変動や技術の進歩などによって変動するため、生産現場などにおける純粋な生産効率を測るときには、金額ではなく物量を単位として生産性を測定することが求められます。生産能力や生産効率の時系列的な推移を知るときなどにも、物的生産性が利用されます。
※資本主義の言う付加価値生産性
生産性を測定する方法としては、企業が新しく生み出した金額ベースの価値、つまり付加価値を単位とする場合もあります。これを付加価値生産性といいます。
付加価値とは、生産額（売上高）から原材料費や外注加工費、機械の修繕費、動力費など外部から購入した費用を除いたものです。一般に、企業は原材料など外部から購入したものを加工したりして製品を販売しますが、その際にさまざまな形で手を加えることによって新たに付け加えた価値を金額（獲得した利益）で表したものが付加価値になります。
付加価値の内訳
付加価値は人件費として労働に分配され、利益や配当などとして資本にも分配されます。生産性向上の成果をどう分配するかという問題を考えるにあたっても、付加価値労働生産性が重要な指標のひとつと考えられています。
※全要素生産性
労働、資本、原材料などのすべての生産要素に労働生産性を測定する際の労働と同じ役割を持たせたものが、全要素生産性です。全要素生産性は上昇率（伸び率）によって表され、工学的な技術革新、ブランド戦略、革新的な経営戦略、知的財産や無形資産の有効活用、労働能力の伸長などで引き起こされる広義の技術進歩率とみなされています。
経済の成長と労働生産性の向上には、全要素生産性の向上が大きな役割を果たしています。経済成長率、労働生産性上昇率と全要素生産性の関係はそれぞれ以下の式で表されます。
＊技術革新・規模の経済性・経営革新・労働能力の伸長・生産効率改善など幅広い分野の技術進歩を指します。】
学問的には以上の様な事がGDPや労働生産性という事ですが、金融博打取引を含めたもので、
余りにこの分析は大雑把すぎないでしょうか？
Ⅲ、現在の資本主義による労働生産性という経済尺度は妥当で公正なのでしょうか？
㋑株式評価売買取引や自由金利や為替や先物取引等博打的取引を含めることは経済の尺度評価として正しいことでしょうか？
㋺金融制度の博打的取引の部分が大きな格差に繋がっているのではないでしょうか？
長期会計制度も確立していない世界で自由金利と言うのは乱暴な理論ではないのでしょうか？
㋩本来であれば世界統一通貨や世界の各業種の労働条件が同じ条件で比較しなければ、
正当な各国の生産性評価は無理なのではないでしょうか？
㋥資源のある国はそれだけでお金持ちになれます。
それは労働生産性と呼べるものでしょうか？
それが資本主義の言う私有財産制という制度になじむものでしょうか？
㋭中東等の愚かな戦争で、負けた国の人民が為替相場で貨幣価値が0に近くなり財産を殆ど無くし将来の生きる希望も無くなったり、また勝敗に拘わらず戦争に巻き込まれた人民も戦争によって親を亡くしたりして将来生活が見えなくなったりし、戦争難民数が無限に増えていくのは、第二次大戦後も相変わらず戦争を繰り返すからではないのでしょうか？
㋬神様は何故全世界に何人もいらっしゃるのでしょうか？
何故宗教の神様の違いによって世界人民のルールや生活環境が違うのでしょうか？
何故その宗教の違いで、世界人民が戦い殺し合いをしなければならないのでしょうか？
神様は本当に世界人民の救いになっているのでしょうか？
❶中東の宗教差別と石油所有富裕層
❷宗教富裕層権力者が利用した統治のための神たち
㋣戦争がいつまでも続くのは第、二次世界大戦を教訓に人間同士が殺しあう戦争を辞めようと決めた国際連合加盟国が、国際連合憲章や世界人権規約を守れず、国際連合団体が機能していないからではないのでしょうか？
人間はいつまでも成長せず、学ばず、戦争や征服侵略を好む動物なのでしょうか？
㋠地球自身の生命や人間の生命についてまだまだ解明されていないことが数多く存在しているようです。
宇宙の果てはどこまでか？人間の男女の別はどうやって作られたのか？
人間の生と死は？
人間が生きるため他の生物を殺して食べる行為はどう正当化するのか、地球温暖化とは？等…？？？？？？
※地球温暖化の原因とは戦争・核実験と人間活動の化石燃料使用増加
❶戦争や核実験によるCO2を吸収する森林破壊や海・川・湖などの破壊蒸発
❷上記❶に加え産業革命以降、人間活動の化石燃料の使用の増加
Ⅳ、格差社会について
今日本では 日銀が2021年9月１７日発表した資金循環統計によると、２０２１年６月末時点の個人（家計部門）の金融資産残高は前年同月末比６．３％増の１９９２兆円となり、過去最高となったそうです。
しかし野村総研2020年12月の調べでは日本の世帯の3000万未満のマス層は78.04％だそうです。
1億円以上の富裕層はわずか2.46％に過ぎません。
2019年の日本の世帯数は5402万3000世帯で、5000万以上の富裕層を合わせた世帯数は全体の約8.8%に留まるということが分かります。逆に、純金融資産保有額が、
5000万円未満の「アッパーマス・マス層」は全体の91.2%を占めています。
前図から2005年と20019年の15年間を比較すると
5億円以上超富裕層の資産増加2.10倍、1〜5億円富裕層の資産増加1.41倍、
※5000万～1億円準富裕層の資産増加1.4倍
5000万以上富裕層合計資産は1.49倍、世帯数は1.29倍
2005年＝395兆円（366.9世帯）、2019年＝588兆円（474.4世帯）
世帯当たり2005年＝1.07兆円、2019年＝1.24兆円
※5000～3000万アッパーマス層の資産増加1.26倍、3000万未満マス層の資産増加1.28倍
3000～5000万アッパーマス層合計資産は1.49倍、世帯数は1.29倍
2005年＝758兆円（4533.4世帯）、2019年＝966兆円（4927.8世帯）
5000万以下のマス層が世帯当たり2005年＝0.16兆円、2019年＝0.19兆円
という事ですが、にわかには信じ難いことだと多くの人達は思うと思います。
5000万円以下のマス層の平均が0.16兆円から0.19兆円1.19倍増えているという数字になっていますが、
現実にはそれも平均値であってはっきりは解りませんが多分80％近くの人達は債務が増えており殆ど借金に依存して生活している人達が多いと思います。
それに富裕層は大都市圏に集中していると思います（大企業のオーナー大株主・代表者、東京・大阪等都市部の農地を宅地に提供した人達等）。地方の人達は相変わらず出稼ぎに近い状態の人が多く過疎化が進むという日本の格差社会の構造は高度成長時代から余り変わりないと思います。
都市部だけがそこを中心に周りの県に富裕層が広がってきているようです。
そう言う事で人口数が減り、個人世帯数は増えているようですがここ15年で、格差は相変わらず縮まらずむしろ広がっているようです。
それに総務省2019年全国家計構造調査関連情報表の
年齢階級別総世帯金融資産・負債残高によれば次図の様な発表もあります。
これによると40歳代迄の世帯は現預金資産は0、または借金の方が多いことになります。
そしてそれ以降借金の返済が終わり、相続や年収増加で収入が上回るという事でしょうか？
いずれにしろ全世帯の平均値であり、もっとちゃんと分析をしないと格差の問題の実態は見えないようです。
Ⅴ国の一方的、理論的でない税制制度
日本に限らず各国の税制などは国が、国の財政状況によって、毎年常に変化し、政権が変わったらまた変化します。元々税制は国が勝手に決めることですからしっかりした理論等はないと言っても過言ではありません。そして毎年変化し常に同じであるという事はめったにありません。法律を知らない人が損をするという制度です。
その為税務署員は税金を取ることに重きを置き、官僚では理論は関係なく民間から税金を多くとった人が出世の階段を上るようです。そしてもし理論的に間違っていても、税金を多く取ったら多分その担当者は栄転で転勤してしまうというのが常のようです。
そうなると理論が理解できず税金を取られた相手企業は、皆それに同意の印を取られて税金を払っていますから、殆どの企業は泣き寝入りという訳です。
それでいて最近の世界では持続可能な開発目標を目指そうと言っています。
税制が常に変化し一定でないのに持続可能な社会が実現できるのでしょうか？
それに国税専門官などの業務経験を持つ公務員は、税理士試験で科目が一部免除されます。また、税務署の国税業務に23年間携われば、全科目が免除される場合もあります。国税に長く勤務するほど、税理士試験で優遇措置を受けられるようです。
そのような税理士が果たして企業や国民側に立って理論的な税務業務をしてくれるでしょうか？
※コロナでも戦争でも予算が無くなれば国はすぐに何らかの理由をつけて増税です。
そんな計画性のない増税で、持続可能な社会などできるのでしょうか？
高齢化によって若者の負担が多くなるので増税するのだという話がありますが、それは政治の言い訳に過ぎません。年金は戦後高度成長期から国民皆がコツコツ蓄えてきたものです。又国民皆保険制度も国民皆がお金を出し合い支えてきたお金です。
それを政治が敗戦国で、アメリカの実質植民地として軍事支援や世界各国の敗戦保障やアメリカのイラク・アフガン戦争の支援などに流用してきたのが原因で、それを政府やマスコミが高齢化が原因だと話をすり替えているだけの話です。
㋑国・地方債増加理由の推定
㋺日本政府債務の21世紀500兆円倍増は政府の説明がなされていない。
※社会保障費や年金財政は赤字になっていない。
㋩社会保障費、健康保険は平成26年〜28年度黒字
㋥公的年金制度収支は18年で25兆円減でまだ残高が残高119兆円ある。
※2018年、簿価の年金残高は119兆9,868億円（時価は166兆4,845億円）
㋭アメリカの中東戦争参入から急激に日本の債務が膨らんでいる。
それに金融制度と株式会社制度による貧富の格差の増大は言われなくても皆さんもお解りの事だと蔽います。
そして多くのマス層の世帯が将来に不安を感じるのは当り前ですが、
以外にも経営者富裕層の約53％が自分の事業や法人の先行きに不安を感じているそうです。
という事は日本の人民の殆どが将来に不安を感じているという事のようです。それは
※三面等価の支出という分配が国や世界人民の一部に偏っている部分、
※投資という部分の金融取引の為替や先物やデリバティブ等博打の部分、
※M&Aや働き方改革によるいつでも首を切れる人材派遣業等による人件費削減・経費削減等により失業や人民給料が下がる等により格差は益々広がっているようです。
Ⅵ感染症コロナ問題
コロナの影響もありますがこれらの世界や日本の事を考え合わせると、やはりエネルギー環境問題をも含めて、金融という問題が色々な弊害を生んでいるようです。
そいう意味でも金融の情報公開と世界の殆どの国が参加する国際連合の正常化は世界人民にとってとても重要なことで避けては通れないことだと思います。
また、コロナの問題も無症状者（無症状者は病気なのか、それとも病気ではないのか？）の問題を解決しない限り、
PCR検査制度が病気を見つけ出す制度になれず、無症状者が膨大になればなるほどその検査制度は病気を見つける検査制度にはならないのではないでしょうか？
感染者は皆病気として入院させなければならなくなりとても対処しきれず医療崩壊を招くことになるのではないでしょうか？
これは感染症医療が依然として、成長進歩していないことを意味することになるのではないでしょうか？
Ⅶ、世界平和の為には、国連憲章によれば民主主義の基本は国民主権ですから、各国金融状況の情報公開と国際連合の正常化と地球環境保護のための世界への資源の平等な配分が必要なようです。
➀世界共通通貨の為の各国金融状況（発行量、流通量明細、手持ち残等）の
ガラス張り情報公開
➁国連憲章や国際法（ジェノサイド条約や世界人権宣言等）を国連加盟国は厳守する。
㋑国際連合加盟国の国連憲章・世界人権宣言・国際法の厳守、
㋺加盟国同士の戦争の禁止を厳守、
㋩他国への軍事強迫や脅しの禁止の厳守、
㋥自衛以外の先制攻撃のテロや暴動等暴力の禁止の厳守、
㋭そしてエネルギー資源の世界共有し、平等分配
が世界平和には必要なようです。
という事は世界人民にとって、国連憲章や国際法を守らず人権を無視し、戦争という戦いを好み世界人民を恐怖に陥れる、代表的な次のような人達がいない世界が、望ましい事になることは、私個人的には当り前の事だと思います。
他にも世界のルールを守らない独裁者はまだ世界各国にたくさんいると思います。
