人類の天敵は①金融②やくざ（マフィア）③軍

人類の三大天敵は①金融②やくざ（マフィア）③軍だと思う。
この三悪トリオは道徳や正義というものとは無縁の世界である。
この三悪トリオを縦横に利用し、シーザー、チンギスカン、ナポレオン、
ヒットラー、スターリン、毛沢東、その他各国君主制度等の独裁者、
戦勝国独裁等が許されてきた。
そして権力者周辺以外大半の人民は奴隷近い扱いを受けたり、
反抗するものは殺戮されたりしてきた。

①の金融は日米政府御用聞き経済学者の理論が主で、
民営化と称し金融を国民の目からそらし、
湯水のように国債を発行し米国戦争を支援してきた日本、
米国債等債権をたくさん持ちながら、債権を返してくれといえない
敗戦国日本の政治力の弱さである。イランや北朝鮮等は、
実質米国に占領された日本のようにならないようにと軍にこだわるようである。

そして日本政府は異常に多額な政府借金を、
日米経済学者を総動員して社会保障費や年金の増加にすり替えた。
税収以外1000兆円もあったら日本人は働かなくても左うちわだったはずである。
米国債が官民合わせて700兆円以上あるということであれば
日本国債と交換返済してもらえば、相当日本も楽になるだろう。

それに今の経済評価制度には長期・短期の別がない。
日常品や食品の決算は短期で評価できるが、
リゾート建設や鉄道等長期に渡るものは短期では評価できない。



今の短期も長期の別なく、すべて短期決算で一緒に格付け評価する、
上場会社制度では東芝のようにむしろ企業を良く見せるため粉飾が起きやすく、
株購入者には危険が伴う。図はその一例代理店制度の粉飾の仕組みである。



その粉飾に加担することが多いのが金融である。
関連企業に多額の売上を上げる土地ころがしや、商品を多く引き取らせ、
利益を過大に計上し、株価を高額に維持する粉飾などは、
その買い取り資金のため必ず金融機関の多額の資金融資が必要である。
ここでも金融は権力を持つ。

金融の株や債権債務の先物取引やデリバティブ取引等は所詮、
金融がリスク回避するための富裕層の博打である。
ゼロサムの市場であるから誰かがリスクを負わなければならない。
金融が連帯保証などリスク回避システムを強化すればするほど、
金融機関は儲かるが富裕層一部はリスクを負う。

そしてその穴埋めのため政府は、富裕層の要請により、また国債を乱発し、
富裕層の保護を図る。95％以上の蚊帳の外一般国民は
政府の湯水の様なお金の使い方で膨れた国の借金返済のための、
増税やインフレ価格のため苦しむ。金融機関は金余りとなる。
しかしその余った金はリスクの大きい一般国民には回らない。

その余った金は多少一般国民の投資に回るだろうが、
大半はまた株やデリバティブ取引等富裕層博打資金に回っていく。
その上日米では長年の異常に多額の戦争費用が重くのしかかっている。



この民営化と称し金融の実態を隠す行為を止めるためには、
積極的に金融実態を公表し、世界人民全員が金融情報を共有し、
全員参加型の民主主義を目指す必要がある。
その為にはまず今の株式会社制度を
全員参加型の会社に民主化する必要があるのではないか。



②番目の問題はやくざ（マフィア）は
常に裏で政府など権力と結びつき、人を暴力や脅しでその権力に従わせ、
人民や政府から無償で多額の報酬を得てきた。
高倉健はやくざ映画で有名になった。彼は何でこんな人殺しの映画に
満員の人が押し寄せるのだろうと思ったそうである。

映画の中身をよく見ると殆どの映画はその人殺し任侠やくざを
批判しているのであるが、それをどう見るかは見る側の多様な想いである。
高倉健はそれでも任侠映画に嫌気がさし、
自分納得のいく映画へと心が移っていった。そして大スターの位置を得た。

そのやくざ幹部は大体黒塗りのベンツ等に乗り豪邸に住まい、
ブクブクと太っている（人の事はいえないだろう太ってるくせに！）。
政府に反抗する国民勢力を裏で殺戮や強迫することで、
行政の報酬や人民からの守ってやるという建前の縄張り地域の用心棒料等で
高額の収入や暗黙の地位を得てきたからである。次郎長もその種類の男である。

そのやくざ（マフィア）のいる代表的な国がロシアである。
ウィキペディアによれば、「ロシア内務省の報告によると、
組織の数は5600以上にも及び、構成員の数は10万人以上である。
しかも今やロシアGNPの40%を、
こうした犯罪組織が稼いでいるとも言われている。

CIA（アメリカ中央情報局）などの調べによると、
ロシア国外では現在、約200もの組織が南北アメリカやイスラエル、
東ヨーロッパおよび中央ヨーロッパを中心として全世界58カ国で
活動している模様である（2008年時点）。
アメリカやヨーロッパでもロシアほどではなくても、
もちろん大勢のマフイアがいる。日本では山口組が有名である。

闇市場の手を広げたロシアンマフィアの主な活動は、
小規模な組織なら恐喝、売春などを主に行う、
逆に大規模な組織なら国営企業や民間企業の乗っ取り、薬物売買、
マネーロンダリング、武器の密輸などを行う。
国内では、中部地方、シベリア地方、ウラル地方、南部地方で組織の数が多い。

こういう国であるから、戦争をしないで国民の意思で独立しロシアが
編入したと言っても、マフィアの脅しで強制的な情報操作で
クリミアを編入したと思われても仕方がない。



③番目の軍の問題はもっとも重症である。第二次大戦後紛争は
戦争という力の論理の手段では解決できないとして
国際連合憲章などが制定された。
しかし第二次世界大戦後戦争がいっこうになくならず、
復讐の連鎖と同じで現在も延々と戦争が続いている。
もし戦争が収まったとしても、 戦争を望まなかった人は戦争によって
理不尽で不当な手段で殺されたり財産を略奪されたりしている。
その人民達の心には深い恨みが残るのは当たり前である。

その恨みは子孫へと引き継がれていき、やられたらやり返すという精神は
延々とくすぶり続けることになる。そしてまたどこかで爆発する。
国が疲弊する紛争という無駄な費用が費やされ続けるのである。



戦争で被害を受けた住民や貧困層から育った似非革命テロリストや
それを利用するやくざやマフイア等が戦争で、 現住民の安定した生活を破壊し、
戦争に勝ったら人の土地や財産や資源などを戦利品として、
自分の仲間や貧困層等に分け与えたりの、建前人民解放と称する行為は、
ローマ時代の昔からある。

それは戦争の指導者であるリーダー達の大義名分として行われてきた。
そのなかなかなくならない力の論理が第二次大戦後、
東西冷戦に始まり、未だに延々と続いている。
資本主義と共産主義という思想は両方とも欠陥があり、
国民主権と立法、司法、行政の三権分立の民主主義ではない。
意味のない思想の戦いを国民不在で民主主義の戦いと言っているのである。

国際連合憲章という立派な条文と、
世界の殆どの国が参加する国際連合という団体がありながら、
戦勝五大国の対立と拒否権等で国際連合が戦争を止めることができない。



これは世界各国のリーダーが、自国民や自分の民族集団の人命や国益が中心で
自分たちだけが潤えばいいという行政をしているからである。

一部のリーダーの良し悪しや武力の強弱によって、多数の戦勝国民族は得をし、
多数の敗戦国民族は虐げられるという理不尽は民主主義とは程遠い。
敗戦国の多数の国民から当然恨みを買うのは当たり前である。

そして国際連合が機能していないことが一番の問題である。

もう一つの問題は武器産業の問題である。
武器は都市国家が誕生し、急速に兵器が発展した。
そんな中第二次大戦後いっこうに減る気配のない戦勝五大国の代理戦争や、
各国の武装集団リーダー達は敵・味方が入り乱れ
内戦でさえ味方がどこだか解らなくなってしまう戦争を繰り返した。

そして武器産業の急成長と、国際連合機能が働かないことにより、
自衛のための武器ということで人殺し兵器が国連加盟国及びテロ集団等に、
急速に広まっていってしまった。そしてその武器産業の急成長の牽引役が、

本末転倒な話であるが、 国際連合をまとめ平和に導く役割の戦勝５大国だ。
そのトップ・リーダーが、武器を取締り、なくすどころか、
むしろ軍事力拡大競争し、戦争という愚かな行為を力の論理で拡大させ、
やめないのだから世界から戦争がなくなるわけがない。



日本は前記軍事力を強化する米・露・中の三国に囲まれ、
米の基地とされ多大の債権国でありながら政府世界一借金の敗戦国としての
みじめさを世界各国は見ており、軍事力で劣るとああなるということで、
軍事力は強化しなければいけない見本にされている。

そんなわけで、世界のトップリーダー達は
歴史的にはローマ時代の戦国時代から勝てば官軍的思想から、
殆ど進歩していない。国連憲章や国際法を守れば戦争は防げるはずである。
旧態依然としたＣＩＡ、ＫＧＢ等情報操作で人心を攪乱させることによる、
戦争は人殺しという犯罪である。


国際的リーダーの 世界のトップ政治家はだれが教育するのか？
また各国民の世界人民としての教育は誰がするのか？
国連ルールや国際法を守り図の様な国際連合を機能させ、
戦争をなくすことが急務である。



前記人類の三大天敵①金融、②やくざ（マフィア)、③軍、
による人間生活の世界環境汚染は、深刻な問題になりつつある。
この三大天敵の環境汚染要因は、
※力の論理、※秘密主義、※一般人より優位な武器（金融）を持つ暴力、
の三点である。この三大天敵をなくすまたは改革しない限り地球汚染は続く。

力の論理には軍事力だけではなく、
インフラ整備行政力や金融力の知識力が加わる。
政・官・業トップグループは優秀な大学を出て出世だけではなく、
生涯学習で常に現場と接しながら勉強していかないとならないと思う。
むしろ卒業してからの、現場実態の悪いところをどう改善していくか
良いところをどう維持継続していくかの方が
懸命の努力と勉強の必要があると思う。

そして米軍部の圧力による日米政府の力の論理は民営化という隠れ蓑を利用し、
日本政府の金融内容や米国基地軍事力の秘密主義で日本の防衛能力の実態が、
国民に情報開示がないままで湯水の様な
日本国債発行を私たちが許してしまったことである。
その為平成の25年でアッという間に政府借金は1000兆円を超えてしまった。

※この平成の異常に膨らんだ政府借金は年金や社会保障費が原因ではない。

「平成25年度末現在で重複のない公的年金の実受給権者数は、3,950万人、
厚生年金保険受給権者の平均年金月額老齢年金は14万６千円となっている。
平成25年度末現在の厚生年金保険受給権者数は、3,456万人となっている。」
厚生省年金局

公的発表でも年金機構や厚生省や財務省、経済省、政府等色々なところが
解りにくい数字で色々な角度から発表しており、
正確には1人当たりの年金額を掴むのが難しいが、
下記図は公的年金を受給している男性の平均である。



各機関の発表が多すぎて、それも違う数字が多く正確に掴むことが難しいが、
国民年金だけの人も多く、それに女性も合わせると、
月15万円以下の人が75%以上はいると推定される。
この状態で一部の経済学者が言う
年金を多額にもらっている人が多いといえるのだろうか？

むしろ生活保護より厳しい状況ではないのだろうか。
多額支給は幹部公務員とか高額所得富裕層の年金高額支給が1割近くいる
ということのようである。
因みに東京都在住の親子４人家族の平均的な世帯が生活保護を受けた場合、
この世帯の最低生活費は２８万円ほどに設定してあり、
しかも、医療費・介護保険料・子供の義務教育に関わる費用などは、
自己負担はないそうである。
さらに国民年金や水道代などの公共料金の支払も減免される。
年金のみで一人暮らし家賃を払うとなれば、その差は歴然である。
高額所得の経済学者はこれをどう思うのだろう？

年金は、平成18年〜22年までの発表では運用がうまくいっていなかったようで、
マイナスである。この時期年金資金は20兆ほど減っている。



平成24年度年金資金は、約178兆円余っている。働かない金融金利や
人殺し軍需産業で儲ける富裕層。戦争で人民の生活を破壊し、
土地や資産・資源を奪う軍。出費一方の軍事費のための国債発行等
日本国民にとってとんでもないことだと思われる。



以上年金や健康保険や介護保険は、前記やこの図で見ると、
政府財政の1000兆円超国債発行の原因には殆どなっていない。
どこへ1000兆円消えてしまったのだろう？



次に生活保護費であるが、対象者は約200万人で毎年3〜4兆円かかっている。
これを見ると生活保護費が平成に入ってから大目にみて4兆円としても
25年で100兆円である。それに税収が毎年低く見積もって
毎年50兆円で計1,250兆円税収で充分まかなえる。






前記の様な状況で、1000兆円の政府借金は年金や社会保障費が原因ではない。
ハーバードとか東大とかの大学出の日米経済学者が
小学高学年の＋－×÷算が出きないのである。
それに自衛権の問題では法律すら満足に解釈できない。

「大学出は阿呆学部（法学部）体裁学部（経済学部）を卒業しただけで
現場を知らない。」と一般国民から言われている所以である。
そしてその経済学者達は年金や社会保障費の支出だけを
国債発行と結びつけて、年金や社会保障費をその原因としている。

日本政府借金は明らかに別の原因である。
図からは米の戦費支援が原因であるように思える。
1000兆円の借金を作った日本政府には国民に対し重大な責任がある。
1000兆円の金利が2%としても20兆円の金利を支払うのである。
経営とか軽く言っているがそれだけ稼ぐことがいかに大変であるか
全然政府は解っていない。日本の今の税収の約半分近くである。
金利が上昇すればドンドン利息は膨らむ。
それを払って尚且つ元金を減らすことが出来るのか？

債権をたくさん持ちながらの世界一の日本政府借金は、
敗戦国の戦勝国に対する従属意識から抜け出せない、
自衛権を戦勝国米軍の言われるままにゴリ押しする
軟弱な右翼の政府政権のためであろうか？

平成に入り国債が急激に増加しはじめ、
その国債を大量に保有した郵便局を民営化し、
国の財政運営の実態を隠した時から想像されたことではあるが、
その後も急激に政府借金が膨らんだ。
そして国民に借金金融の充分な情報開示がないまま1000兆円を超えてしまった。

何度も言うが、年金や医療や介護等社会保障費は、
前記に見るよう政府財政が1000兆円超の借金になった原因ではない。
国民が金融の真実の情報開示がされない盲目の状態で、
ギリシャのように日本政府の放漫経営を国民のせいにされ、
緊縮財政を強制されたら、国民は犠牲になるだけである。

ここ25年の政府借金増加1000兆円は戦争支援費用が主だと思われるが、
政府はその金融原因を明らかにし、透明にし、
国民に知らせいつまでに正常にするのか知らせる義務がある。
でないと将来はギリシャのように
政府の放漫経営の責任を国民が取らなければならない

この世界の金融や世界各国の株式相場やデリバティブの様子を見ると、
各国富裕層や政府の金融操作があまりにも目立ちすぎ、
何が自由相場だという感じがある。
金融は経済の自由を原則とした市場ではなく情報閉鎖市場である。

何故人民の行政に重要な金融という部分が民営化という隠れ蓑で、
非民主的で閉鎖的で国民に情報公開がないのかよく理解できない。
各国の貨幣発行状況・融資内訳状況など民主的に公開すべきだ。
でないとお金が体の血液のように世界人民に循環しない。



余りに無謀で将来を考えていない、国債発行である。
損益等全然考えていないようである。
そのつけはいずれ国民に回ってくる可能性がある。
日本は今ＩＭＦや米国やあらゆるところの債権を回収し、
1000兆円を圧縮し正常に戻さないと、
またニクソンの一方的金本位制をドル本位変動為替相場制に換えられたように
米国の一方的経済制度変更で大損させられる可能性がある。

国内の金融の権力乱用という面では、ダイエー歴史を見れば良く解る。
私は2000年10月ダイエーが傾き始めてからの歴史を記していた。
国の産業再生機構制度にダイエーを対象にしてから、
7年位の間で会社を作ったり、壊したり、
よくいえば再建しようとしたのかもしれないが、
最終的にはグルメシティー等を残して殆ど清算してしまった。

金融機関は産業再生機構を表の顔にし、 ダイエーへの投資資金を回収し
そのほとんどがソフトバンクに移っていったことは
比較財務諸表をみても一目瞭然である。

そして歴史には載っていないが、ダイエーの傾いた原因は
異常な急拡大なのだが、スーパー本体以外のほとんどが、
権限のあるワンマン社長の意思や金融機関が勧めたであろうM&A等による
株式取得や企業買収が原因になっている。
その買収資金は金融機関が融通している。

まさに金融機関のマッチ（自分で火をつける）・ポンプ（自分で消火する）方式
が大きな原因になり一つの企業を食い潰してしまった。
ちなみにダイエーの企業買収等の経過は、

紳士士服のロベルト、ファミリーレストランの フォルクス・ウェンコジャパン、
コンビニエンスストアのローソン、 百貨店のプランタン銀座など
子会社・別事業を次々と展開。また、イチケンやリクルート、忠実屋、
ユニードなど（その後1994年に忠実屋・ユニード・ダイナハを合併）を買収。

さらに南海ホークスの株式を南海電気鉄道から買収して
プロ野球業界へも参入するなど、グループ約１９０社、
売上高５兆円の巨大グループを築いた。大きくそれに投資したのは、
主力の取引銀行や金融機関グループに他ならない。そのうえ、
赤字の忠実屋やユニード等 不良債権化しているものもついでに買わせた。

金融機関の（主力銀行やその他銀行の融資額の多少にかかわらず）
不良債権を相当押しつけたのだ。
その為の融資だから主力銀行や他の銀行にとっては不良債権が減ったうえに、
手数料、新規融資ができておおもうけした。
そして最終的に赤字だから返せと迫ったのだ。まさにマッチ・ポンプである。

その後ほとんどが結局、税金を運用して、他の企業や外資に再売却、
清算という形になっている。まったくそれだけ他人のお金で遊ぶ暇があったら、
もっと有効に金を使えよと感じていた。
それもM&A資金に廻したお金は回収を計り、
人員整理や経費削減ばかりを要求し、 人に多くの犠牲を強いている。
その他人のお金には首を切られた人のお金も入っていた。
そして金融機関の所得は、 世界でも1,2を争う高額報酬、
人をもてあそんではいけないのではないかと思う。

そのあたりの教育は日本ではどうなっているのだろうか。
金融機関が産業再生機構の名をかりて、
行っていることはヘッジファンドの禿鷹ファンドとどこが違うのだろうか？

そのうえ最終清算資金や売却資金や買い取り先の購入資金は
どこが出したのだろうか、金融機関そのものである。
一つのグループを潰して、大きなボロ儲けは金融機関で、
他人のお金を利用してよい商売である。道徳心はないのだろうか？

そして同じくワンマンのソフトバンクに
金融機関や財界がこぞって融資を切り替えた。
その当時の自民党は金融機関と一心同体だったようだ。
そして今度はあり余る金を融資してもらい、
ソフトバンクは多くの有名人を使い話す犬のコマーシャルで
膨大な広告費をかけ破竹の勢いだった。

そして今回の165億円もの報酬で経営の後継者を決めたそうだ。
そんな報酬に値する人物が世の中にいるわけがない。
ただワンマン経営者が気に入っただけの話か
金融グループが送り込んだ人であろう。
現在の非民主的株式会社制度であれば、当然子供や、親戚の人間か、
その息のかかった人間を選ぶはずである。弟が反対しているようだ？

私にはワンマン経営者は富裕層で安泰にしても、
会社であるソフトバンクが業種を拡大しすぎて、ダイエーのように、
資金繰りに詰まってきたように見えるような気がするのだが？
ダイエーや日産と同じ道になるのか思い過ごしであればいいのだが？

※日米政府が大きな借金を抱えた原因と戦争が拡大した理由

日米の政府の借金が1990年〜2015年にかけて大幅に増加したのは、
石油を巡る戦争で、父ブッシュ政権による湾岸戦争とテロ（表）と
石油（裏利権獲得）のため子ブッシュ政権が起こした
イラク・アフガン戦争であることが、
ドイツ等他の先進国とのＧＤＰ比政府総債務残高を比べると一目瞭然に解る。

この戦争によって、日本国民は湾岸戦争1990年〜2015年の25年間に主に
自民党政府の戦争米支援等が主な原因によって、
実に政府総債務1,103兆円を背負わされた。米国民2001年以前は資料がないが、
2000兆円以上の政府総債務を背負った。
それに比べドイツは118兆円の増加である

湾岸戦争をきっかけに、米国は中東に大きな位置を占めることになった。
クウェートは無事に「復活」し、
さらに油田の警備を目的にサウジアラビアに２万のアメリカ軍を常駐させた。
これがビンラディンのテロを生んだ。ソ連侵攻の際米国が支援した男である。

そして得をしたのは大金持ちの超富裕層になったブッシュ石油財閥や、
チェイニー副大統領等軍トップ幹部が関与した、1%の人口である、
殺人軍需産業やそれに付随支援した日米政府の高官や官僚たちと、
それを金銭面で支援した財界富裕層である。

戦争で破壊された中東人民の90%以上は、人命を奪われたり、
家や土地を侵略・略奪・破壊されたり、
米軍部に従った石油を持った政府官僚等高級富裕層以外何の得もなかった。
日米国民の90%以上の中間層・貧困層もなんの得もなかった。

過去の歴史を見ると軍と警察は同じようであるが明らかに違う、
軍は見知らぬ相手の人間の命や領地や財貨を奪うものであり、
集団安全保障でなく一国とか二国で起こす戦争は起こしたトップの犯罪である。
これに対し警察は人殺し等法を犯して者を取締まる治安行為である。
本質的に違う。

しかし警察も拳銃など武器を持つから、常に市民より力の権力を持つ。
その権力を乱用しないよう市民皆でコントロール管理するのが
法によるシビリアンコントロールである。
それがなければ、一部の人間が思想的に人をマインドコントロールし、
革命や市民開放という大義名分で軍となり、人殺しが始まる。

戦争というものは見知らぬ人間同士の人命を奪い合うものであり、
お互いの住まいや財産を略奪・破壊するものである。
ヒットラーのように世界を脅かす者に対する集団安全保障の
正当防衛でない限り、殺人より重い犯罪である。

戦争をどうしたら避けられるか、
争いのもとである石油など資源のない国々への供給のため、
今機能していない国際連合で、一定の量を産油国より買い上げ、
価格が変動がないよう安定した供給をするとか、全体の使用量を調整するとか、
世界のトップ政治家には考えることがいっぱいあると思うのだが？

戦争で負けた平穏に暮らしていた世界人民には深い恨みが残る。
そして復讐心が生まれ、それがテロ人殺しにつながり、永遠に報復合戦が続く。
そんなことはもう嫌というほど歴史が証明している。これらのことが、
何故戦勝大国トップ政治家は自国益中心で、理解できないのであろう？

1990年からの石油等を巡る米やイスラエルやパレスチナやイラク・アフガンや
シリアやウクライナやロシアを含めた中東地域の戦争・内紛も
間違いなくその種類の憎しみをエスカレートさせた無駄な戦争である。

それにアフガニスタンの15歳以上の識字率は34％（男性50％、女性18％）で、
世界的にみて極度に低い数値であり、 男女の格差も他国と比べて非常に大きい。
また、人口の74%が住む地方部においては、男性の約63%、
女性では約90%が読み書きができないそうである。

世界で約8億人ほどの成人で読み書きができない人がいて
その割合は15歳以下の割合が29%だそうだ、そうだとすれば、
人口70億で少なく見積もっても
世界平均で70%以上は読み書きできることになる。
そんな中極端に識字率に低いアフガンと戦争すること自体が間違っている。
どう見てもこの国は教育の方が先である。

もう昔の一人の英雄や暴力である軍事力の強国が引っ張っていく
トップダウンの時代はとっくの昔に終わっているはず。
世界人民で情報さえ真実を伝えれば優秀な人間は何十億人といる。
有名大学、高学歴の時代もとっくに終わっている。
そのことをトップ国際政治家は何故理解できないのであろう。

政治も民間もボトムアップ型民主主義に早く切り替えていかないと
ワンマンなトップダウンの国際連合憲章や国際法を守らない
国際政治家の権力乱用方式では、本当に地球は滅びてしまう。

私は米国を嫌いなわけではない、
ロシアは諜報機関出身の大統領を頂点にＫＧＢ等が国民を情報操作し、
世界人民に恐怖を抱かせマフィアを最大限に利用する。
それと同じく、米国もＣＩＡ等国民を情報操作し独裁的好戦的な軍部を
私は問題視している。それを除けばとても民主的ないい国だと思っている。

米軍が好戦的でなかったら日米の財政で合計3000兆円という、
湯水のようにお金を使って政府が日米国民に借金を背負わせなかったであろう。
冷戦時代に逆戻りした原因は石油を巡っての湾岸戦争からである。
日本自衛隊もそれだけの金をかければ自立した自衛近代設備を持てたであろう。

中東の一連の戦争がなかったら
ＩＳ（非情人殺しイスラム国）も生まれなかっただろうし、
ヨーロッパにも難民が押し寄せなかっただろうし、
もっと世界が平和だったはずである。

軍隊というのは非生産組織であるため、
投資が行われても再生産によって投資金額が回収されることはなく、
ひたすら消費するのみである。
一旦戦争が起これば日米に見るように政府債務は急激に膨らむ。

在日米軍経費は思いやり予算の対象外とされ、「別枠」扱いで、
ＳＡＣＯ経費という名目さえつけば制限なく支出できる仕組だそうだ。
問題になっている普天間基地の移設に関連した新基地建設のための費用は、
将来、ばく大な費用が日本国民の肩にかかってくる。

日米関係評論家・副島隆彦氏の試算では日本の対米ドル債権累積は
官民にて総額700兆円から1000兆円規模(米国債およびドル建て)だそうだが、
「預かり証」を保有しているだけで
現物証券はニューヨーク連銀の金庫に保管され、
日本はこれの自由処分を認許されていないそうだ。

その上防衛省等の発表によると1978年〜2008年までの在日米軍経費は
14兆5千億円を超している。日本の軍事費は米国の13分の1に過ぎないが、
米国 同盟国の駐留経費〈国債や思いやり予算等、2003年の時点で〉は、
日本の負担率は約75％だそうである。日米安保条約の原則は
米駐留軍が経費を持つことになっているのに、それを地位協定の、
日米合同委員会で決めると法的整合性をなくし、誤魔化している。

以上に見るように戦費は回収するとすれば、相手から奪うしかなく、
そうでなければただ消費累積されるだけである。
殆ど戦費関係は日本が出しているということのようである。
真実を明らかにせず社会保障費のせいにしてはいけないのではないか？



政府が作った1000兆円の借金を返済することがいかに大変か、
企業として考えればすぐに計算できるはず。
企業が金を借りた場合現在は中小企業平均で2%位である。
この借金を返すには利息支払い2％で20兆円以上を稼ぎ出さなければいけない。



だが日本政府の財政収支そのものが平成に入って
主に米のイラク・アフガン戦争支援等でずっと赤字続きである。
いつごろ財政収支が黒字化するのか目途すら立っていないようだ。



また金利が急に上昇したら、利払い等でもっと危険になる。
まだ日本の国債の国内取引が多い段階でモラトリアムとか、
日銀と民営金融とを合併させ国有化とか考えないと、
モラルが皆無の海外禿鷹ファンドなどに狙われることになる。



金に余裕がある金融や大企業富裕層トップの約5%の金融博打場だけが
異常な乱高下を繰り返し潤っている。
平成に入り米戦争支援のため、バブル期のドンペリのように、
お金は一般国民には滴り落ちてこないようだ。

国民は今まで世界2〜3位のＧＤＰで働き詰めで日本政府に貢献してきた、
年金や社会保障も国民皆保険で、
自分たちで積立殆ど政府に迷惑をかけていない。
何故政府だけ国債を湯水のように発行、世界一の借金を背負い
金融の変動金利や税金で国民生産から利益を巻き上げ
政官業トップ富裕層がそのお金を元手に金融博打等で潤うのか？

格付けなど短期決算では評価が難しいのに、国民のＧＤＰから、
その評価格付けを操作し、働かないで変動の多い貸付金利を手段として、
金融権力の乱用で国民から利益巻上げる、日銀と民営金融とを合併国有化し、
金融や富裕層トップのモラル教育を最初からやり直した方がいいのでは？

インフラ整備で公平な資金調達と言っていた中国も、
結局はＩＭＦで米国が拒否権を持つのと同じ、
中国が拒否権を持ち金融面で優位に立とうというだけの話。
金融をもっと情報公開し透明にすることは考えないの？
国連で拒否権が戦争を生み、金融をも混乱させる。
人はお金の権力に異常執着している。世も末である。

世の中がグローバルというのであれば、
戦争をやめ、武器を必要最低限のものにし、
世界共通の一般的な常識的正義を各国が守り、
資源をの共有公平な分配を考えれば、世界は平和は可能なはずである。



日米安保条約第一条では「締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、
それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて
国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、

並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、
いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、
国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎む
ことを約束する。　締約国は、他の平和愛好国と協同して、

国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に
遂行されるように国際連合を強化することに努力する。」と言っている。

また国際連合宣言の「植民地諸国、諸国民に対する独立付与に関する宣言」
7項では、『すべての国家は、平等、あらゆる国家の国内問題への不干渉、
並びにすべての人民の主権 的権利及び領土保全の尊重を基礎とする』。

世界人権宣言2条2項では『個人の属する国又は地域が独立国であると、
信託統治地域であると、 非自治地域であると、
又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、
その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づく
いかなる差別もしてはならない』としている。

しかし政治というものは、利権がらみの魑魅魍魎の世界で
なかなか金権体質がなくならない。　
地位協定第３条の施設・区域に関するアメリカ合衆国の権利では
殆ど政・官による日米合同委員会で決めるとなっている、　
地位協定そのものが前記国連憲章や国際法やその宣言や日本国憲法を
無視する取り決めをしている。

このように法に整合性のない、いい加減な日米地位協定にもとづく、
国民を無視し政・官で決める日米合同委員会は大ざるである。
新国立競技場建設予算はさすがにやめたようだが、
沖縄基地にしても多分これから国立競技場以上の予算がかかるかもしれない。

それも自国の基地ではなくアメリカ軍の基地である。
安保条約の基本は国連憲章や国際法に従うのだから、
アメリカ軍が日本に基地を作ることそのものが違反のはずである。
その利権にぶら下がっている
日米企業家や日米政治家の利害集団が目に見えるようである。

日米政治家や日米企業の本人名義や架空名義にかかわらず
資金の流れを透明にすれば、
色々魑魅魍魎の汚職の世界がボロボロ表れそうである。

戦勝大国やイスラエルも魑魅魍魎の力と暴力とお金の政治の世界で、
中東の平和・安定よりも自分たちだけが核を持って、
違反国の人殺しや武器輸出で大儲けできる戦争がなくなっては困るらしい。
あくまでも戦争を拡大したいらしい。



世界軍産複合体で儲けのためには人殺し財閥は、
日本の国民より政府が借金だらけでも戦争で儲けさせてくれる
自民党の方がいいようである。解っていて戦う人はいないのかな？
「そんなことしてもドン・キホーテになるだけ」なのか？



日本に核を落とした国が、ほかの国が核を開発し落とすかもしれないから、
戦争をしてそれを止めようという発言は、常識ではしてはいけないのでは？
いずれにせよ政治とは正義や正論や平和論が通じるところではないようだ。