超お金持ち自由民主主義から生まれるはずがない！

超お金持ち自由民主主義から生まれるはずがない！

個人の事業主で超お金持ちになるには詐欺とか、
資金流用とか労働賃金搾取とか権力の乱用とか、 汚職とか、
何か法律に違反することをやって、
運よく切り抜けたとき以外考えられないのですが？

超お金持ちが生まれるのは、商法や会社法等が憲法に違反し、
大株主や代表者、金融等に法的強大な権限を与え、
民主的運営を妨げているからで、
全員参加型民主運営でないからではないのでしょうか？


投資という概念はよく理解でいないのですが？
人々の努力とか、汗水かく人間として努力が足りないとか、
よく経営陣や政界トップが言いますよね、
その概念とどう結びつくのでしょう？
只のお金を多く稼ぐための方便ではないのでしょうか？
自分達も汗水たらして働いた方が説得力がありますよね？

大型投資は自己資金でやるには超お金持ちしかできません。
真面目に一生懸命コツコツ蓄えて超お金持ちが出来るとは誰も考えません。
またそのお金を大企業が真面目に一生懸命コツコツ蓄えて調達出来るとは、
誰も考えません。

民間でやるには国家融資とか銀行融資とかでなければできません。
それに航空や電鉄事業ともなれば1年決算ではとてもできません。
数年はその開発事業だけであれば赤字続きのはずです。
経費は出ていく一方のはずですから。

何か政治力や汚職で仕事が出来るという事ではないかと思うのです。
法治国家ですから不正追及には証拠が必要です。
それを不正な圧力等で、
切り抜けた人が大金持ちになるのではないのでしょうか？

私は左遷にあったり、飼い殺しにあったり、
会社の後始末ばかりさせられたりしました。
経営者には上場企業から中小迄30数名と付き合いました。
しかし皆普通の人間です。
ただ企業には色々な専門能力や事務能力が集まって、企業が成り立っています。
大きくなったら一人の能力ではとても運営できません。

それが大株主や仲間内経営陣や金融機関（不都合は隠す）に
能力を超えて権力を法的に与えすぎたために、
独裁や人を奴隷（1経費）として扱うようになってしまう
仲間内経営陣や労働組合長（北海道国鉄の例）が生まれたのだと思います。

それは商法や会社法の法律が問題だと思っています。