米軍や警察・自衛隊の利権

※公正であるべき政府や検察が意図的に捜査を左右することがあるのか？

①Nテレビの元最高検察庁公判部長のK氏の特捜検事時代の噂
Nテレビの元最高検察庁公判部長の解説員K氏は常識的にはパチンコやパチスロはお金等に交換できますので、
バクチであると思いますが、それを遊技競技と称し、遊技産業健全化推進機構の代表理事となり多額の収入を得、
つい最近歌手のTと再婚（お金がいるでしょうね？）しています。
この目立ちたがり屋の人はお金には目がないようです。

この人が元警察組織のトップでありながら、
暴力団の資金源とも言われている組織の代表理事に座ることがいいことか悪いことか常識で考えても解りそうなことが
判断できずに上記代表理事に居座っているのです。
そんな人間をコメンテーターに使うNテレビもＮテレビだと思います。
がその他にも彼には下記のような疑い等で多くの噂がインターネット上で流されています。
それもあながち嘘とも思えない噂なのです、説明責任はどうするのでしょう？記憶にありませんでしょうね。

『１９８６年、日本の代表的な軍事産業であり、原子力発電所のメーカーであるM重工が、
１０００億円もの多額のＣＢ＝転換社債を発行した。この莫大な金額のＣＢは、バブル景気に乗り完売するが、
ＣＢは株価と連動して価格が上昇する。この１０００億円のＣＢは発売されて２週間で額面１００円が２０６円に上昇し、
２倍の価格になった。M重工は自衛隊・防衛省（当時は防衛庁）への戦車等の兵器販売、原子力発電の推進で、
自社に「優遇措置」を取ってくれた自民党政治家達に、このCBを発売前に100億円分販売していた。
自民党は100億円が2週間で206億円になる、「大儲け」を手に入れた。自民党のM重工への「優遇措置」とは、
他の企業の兵器を購入せずM重工の兵器を購入し、また値引きを要求せず、
M側の「言い値」で防衛省が兵器を購入した事を指す。また、原子力発電所
建設については、原子力発電の技術的に危険な面に「うるさい事を言わず」、
その建設費への補助金等も三菱側の「言い値」で自民党政府が支払いを行った、と言う事である。
つまり国民の税金を「湯水のようにムダ使いした」という事である。

自民党はM重工の系列M銀行から100億円借り入れ、
CBを購入し、２週間後、２０６億円で市場で売却し、１０６億円もの利益を得た。
これは事実上のワイロであり、こうしたお金が「不正な自民党の活動資金となってきた」。
この106億億円の内、最も多額なワイロを受け取っていた政治家が、
日本に原子力発電を初めて導入した元総理Nであった。

日本に原子力発電を導入し、日本国民を放射能汚染の危険性に直面させながら、
三菱重工に原子力発電所の建設工事を「与えた」見返りに、元総理NはM重工から、ワイロを受け取っていた。
東京地検は、このワイロ問題を摘発しようと捜査に乗り出したが、
その捜査を警察組織の元最高検察庁公判部長のＫが「捜査の停止命令」を出し、
自民党政治家達のワイロ受け取りを「見逃した」。

「自民党各派閥のリーダー全員が、このワイロを受け取っており、
事件として立件すると自民党政治家の大御所・全員逮捕することになり自民党が潰れる」という理由であった。

元検察庁公判部長のＫは捜査官達を「お前達は自民党を潰し、野党に政権を、渡す気か！」
（他のインターネットでは「お前達は自民党をツブシ、社会党や共産党に日本の政権を渡す気か？
日本をアカの国にする気か！」）と怒鳴りつけ、捜査は打ち切られた。

警察こそが国を動かし、国民が、何を考え、どのように選挙で投票するかを警察が左右して良い、
という傲慢と、民主主義の基本さえ理解していない、
日本の検察・東京地検の無知からくる支配欲権力欲が、露骨に出ている』---インターネットより

当時、捜査担当の複数の部下がこの脅しともいえる言葉に頭にきているために流された言葉と思います。
自分の立場によって解釈が違ってきたのだと思いますが、恫喝の言葉に多少違いがあり、
それゆえ真実性は非常に高いと思います。大体人の意見を聞かず、自民党以外のものは、
すべてアカとか前近代的な発言をする人間は信用できませんし、民主主義自由主義から逸脱しています。
個人的には背中に嫌悪感を感じます。

②現検察庁特捜部長の在米一等書記官時代の人脈
『東京地検特捜部長の佐久間達哉は１９８３年に任官し、
法務省刑事課長、東京地検特捜部副部長、同地検総務部長などを歴任した。
しかし１９８０年代には駐米日本大使館に一等書記官として勤務していた。
当時の駐米日本大使は大河原良雄で太平洋戦争当時から元総理中曽根康弘とは戦友である。
駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
この大河原義雄は退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。』――インターネットより

財団法人世界平和研究所という法人は、主な目的として、
「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というもの、そして、
会長には中曽根康弘が就任しています。

この法人はれっきとした内閣府所管の公益財団法人ですから、
税金も殆ど納めていない（20年度から一部税法改正）し、
また寄附金についてはほとんど野放しで、課税されていないのです。

そしてこの財団は毎年の収入・支出は2億～3億前後ですが寄附で貯めた投資有価証券は
国債をはじめ電力債等約30種類が40億円以上あり、ちょっとした投資家です。
—-国のことより金儲け、これは形を変えた政治献金では？内訳は下記の通り有名企業がずらりです。

国債、四国電力社債、東京電力社債、みずほ銀行社債、京浜急行電鉄社債、阪急電鉄社債、
東京急行電鉄社債、三菱東京UFJ社債、三井住友銀行社債、東京海上火災保険社債、
住友信託銀行社債、全日本空輸社債、三菱化学社債、ハイイールド逆デュアル債、日本郵船社債、
アルファ・サイアーズ、ロゼッタリミッテド、ノムラヨーロッパファイナンス、EKPTユーロリバース、MLパワーリバースコール、イールドカーブ連動債、
円建コーラブル逆フローター、PRDC再ターゲット型、三菱UFJセキュリテーズ、
三井化学社債、JR東海社債、東京メトロ社債等

ハイリスクハイリターンのジャンク債にも投資しているようですので、
今年の決算はその分は損失を被っているかもしれません。でも税金のかからない、
他人の寄附金を運用していますから痛くもかゆくもありませんかね？
内閣府所管の公益法人は平成19年度88法人あります
組織・人事は下記のとおりです。
会長：中曽根康弘（元内閣総理大臣）
---読売新聞社会長渡邊恒雄と朋友
理事長：大河原良雄（元駐米大使）
---佐久間東京地検特捜本部長の駐米日本大使館勤務1等書記官時代の上司
副会長：中川幸次 （元日銀理事、元野村総研社長）
副会長：佐藤謙（元防衛事務次官）
---元防衛事務次官、アフガン戦争における自衛官派遣、
給油任務についての立案と実施の実質的な中核、読売新聞社会長・小林與三次の娘婿
理事：柿澤弘
---元自由党党首、国会内でも超保守派として知られる （死亡）
評議員：田中啓二郎
---異議あり憲法解釈―九条解釈を糺す（1997年 読売新聞社）を出版独自の視点から集団的自衛権の肯定を主張、
渡邉恒雄読売新聞主筆と東大の学友
研究主幹：薬師寺泰蔵（平成12年就任）
---前慶應義塾常任理事。竹中平蔵とは共著をするほど親しく、典型的な親米自由主義経済論者
研究員13名
事務局7名

※戦争で亡くなっていった兵隊へ何て申し開きするの？
個人的感想ですが、なんだか読売新聞グループって、政治を動かそうとしているように思えて、
怪しくないですか？公平であるはずべき、マスメディアが政治に深くかかわることがいいことなのかどうか？
もともとこの人達は、アメリカに逆らえない権力に弱い軟弱者ですし、
アメリカと戦い死んでいった部下に対し海軍主計少佐としてどう説明するのでしょう、
靖国参拝の問題より、自分は部下に敵と言っていた米国とロン・ヤスと言われ仲よくしているよというのでしょうか？
そいう私も組織の一員になったら、
給料の為に面従腹背（表面上権力者に、従ったふりをする。）になるのかもしれませんが？
彼らは主張を翻し、アメリカが正義で敵対するものはすべて悪という考え方がいいと思うのでしょうか、
主義主張は自由ですが、本当の世界平和は全世界を対象にしたものであるはずです。
日米韓の問題と中国に対する研究（明らかに敵対思想を持つ人達）こんな偏った意見の人達の機関が
政府所管の公益財団法人と全世界に解ったら笑い者になってしまいます。

私個人的には、中途半端な自衛隊を承認するための憲法改正等大きな難問に向かうより、
地位協定は、今までの自民党のように媚びるように予算をアメリカに出し、卑屈になるのではなく、
正々堂々と対等な立場で、予算のことや考え方を主張し、そのうえで日米同盟は堅持し、
全世界に核や兵器の廃絶（この意見は今のノーベル平和賞受賞のオバマ米政権と一緒の考えのはずです。）と
早急な国際連合の国際法に基づく紛争解決の手段について、全世界の合意形成を働きかけ、
取り敢えず日本の警察組織で国家は守れるよう持っていった方が早道ではないかとおもいます。

そうすれば自衛隊（志願が基本）は国連軍の一部として組み入れていき、隊員も卑屈にならずに済むような気がします。
この方法も大国の拒否権等（アメリカ、ロシア、フランス、イギリス、中国の拒否権は早くなくすべきだと思います。
---国際連合の充実にとって多大のマイナスです。）があり大変かもしれませんが、その方がより現実的だと思います。
これらのことと下記でも記述している特捜部の設立経緯等から、
特捜部の捜査は公正で国策ではないと断言することは、
とてもできないと思います。また自民党も民主党もこれだけ政治とお金の問題を起こし、
色々な人に迷惑をかけているわけですから、企業の政治献金は絶対廃止すべきです。

※複雑な日本の警察機構は何を守ろうとしてるのか？
1.国の警察機関
国の警察行政機関として、内閣総理大臣の所轄の下に国家公安委員会（委員長は国務大臣、委員は５人）が置かれ、
さらに、国家公安委員会の管理（大綱方針を定め、それに即して監督すること）の下に警察庁が設けられています。
警察庁（長は警察庁長官）は、広域組織犯罪に対処するための警察の態勢、
犯罪鑑識、犯罪統計等警察庁の所掌事務について都道府県警察を指揮監督しています。

警察庁には長官官房と５つの局、２つの部からなる内部部局と、更に３つの附属機関が置かれており、
また、地方機関として７つの管区警察局と２つの警察情報通信部があります。
警察庁は国（内閣府国家公安委員会）の特別機関であり、
属する職員は国家公務員。内閣府（内閣総理大臣） ＞ 国家公安委員会 ＞ 警察庁
国の公安に係る警察運営及び都道府県の警察機関の指揮等を担当

2.都道府県の警察組織
都道府県には、都道府県公安委員会が置かれ、都道府県警察を管理しています。
都道府県警察には、警察本部（東京都は警視庁）のほか、警察署が置かれています。
また、警察署の下部機構として、交番や駐在所があります。　
警視庁には警視総監が、道府県警察には道府県警察本部長が置かれ、
警視庁及び道府県警察本部の事務を統括しています。
国の公安に係る警察運営及び都道府県の警察機関の指揮等を担当
警視庁は東京都の警察機関であり、地方公務員です。
東京都（東京都知事） ＞ 東京都公安委員会 ＞ 警視庁東京都の公安に係る警察運営を担当

3.検察庁は国の機関であり、法務省の特別機関、
属する職員は国家公務員です。法務省（法務大臣） ＞ 検察庁（検事総長）刑事事件の司法的処理を担当

組織説明はホームページによると下記の通りです。
[最高検察庁　１庁]
最高裁判所に対応する検察庁で，東京に１か所だけあります。高等裁判所が行った刑事事件の裁判で，
上告された事件などを取り扱います。
[高等検察庁　８庁（支部６庁）]
高等裁判所に対応する検察庁で東京・大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・札幌・高松の８か所にあります。
その他，高等裁判所の支部が合計６か所にあり，地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所が行った刑事事件の裁判で，
控訴された事件などを取り扱います。
[地方検察庁　50庁（支部203庁）]
地方裁判所・家庭裁判所に対応する検察庁で，
各都道府県庁所在地と北海道の函館・旭川・釧路を加えた50か所にあります。
その他，各地方裁判所の支部が合計203か所にあり，
地方裁判所・家庭裁判所が管轄する刑事事件などを取り扱います。
[区検察庁　438庁]
簡易裁判所に対応する検察庁で全国438か所にあり，比較的軽い刑事事件を取り扱います。

ところで警察と検察との役割分担はどうなっているのでしょう？資料によると警察は、
証拠を集めたり・犯人を逮捕したり・取調べ等を行ったりします。その後証拠が固まると
、警察は被疑者と調書を検察に送致します。
起訴（裁判所に訴えること）・不起訴にするかの決定権を持っているのは検察官なので、
検察官が再度取調べを行ったり関係者に事情聴取を行ったりします。
又、証拠不十分だとされたときは検察官自らが証拠集め等捜査をします。
その上で、起訴・不起訴を検察官が決定します。警察官に決定権はないので、
警察官が被疑者を起訴・不起訴にはできません。
そして今話題の東京地検特捜部とは、最高検察庁・高等検察庁・地方検察庁・区検察庁のうちの、
地方検察庁に当たり、東京地方検察庁に置かれた特別捜査部です。
そしてその特別捜査部というのは地方検察庁の中でも大阪・東京・名古屋にしかありません。
この中で何故このような組織的には中途半端な特捜部が出来たのか、
ウィキペディア（Wikipedia）では次のように解説しています。

※特捜部は米国の影響下にあるのか？
『中央合同庁舎6号館A棟の東京地検本庁のほか、品川区内に五反田分室がある。
東京地検特捜部は政治家汚職、大型脱税、経済事件などを独自に捜査し、
大物政治家の立件・有罪などの結果を出していることから、「日本最強の捜査機関」とも呼ばれている。
以前は中央合同庁舎6号館A棟の8階にあったことから
「8階が動いていると言われると永田町に戦慄が走る」と評された。
政治家の案件ではロッキード事件以降の捜査で完全無罪確定判決が出たことがないため、
「不敗神話」といわれることがある（下級審で無罪判決が出たり、経済案件で無罪確定判決が出たことはある）。
一方、東京地検特捜部に批判的な立場からは、東京地検特捜部が連合軍による占領下で、
旧日本軍が貯蔵していた隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを目的に設置された
「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートした経緯や
特捜部エリートに在米日本大使館の一等書記官経験者が多いことから、
「米国の影響力を受けている」とする見方がある。
また、捜査対象が田中派系列（田中派―竹下派―橋本派）の政治家のみに集中し、
清和会系列（福田派―安倍派―森派）の政治家は捜査を免れているという指摘がある
（ただし、清和会系列の政治家も中島洋次郎が特捜部の捜査によって収賄罪で立件され有罪判決を受けた例がある）』

ちなみに人事階級的には検事総長、次長検事、検事長、検事、副検事の順だそうです。
この組織も肥大化して此処まで読み解くのにかなりの資料を読まないと解りません、
ということは、組織・人事とも複雑怪奇ということです
詳しくは皆様で調べてみてください、この官僚組織は次の海上警察も含めて、
とても単純な組織ではないようです。

※水上警察、海上保安庁、海上自衛隊の役割分担は？
海上自衛隊は、主に他国の軍艦、軍用機を対処目標としていますが憲法上の制約から軍隊とはみなされていません、
また民間人の捜査・逮捕権限もありません。これに対し、海上保安庁は海上での警察および消防機関ですから、
主に民間船舶を任務対象とし民間人の捜査・逮捕権限があり、
領海、排他的経済水域の警備を第一の任務としています。海上保安庁は、国土交通省の機関であり、
防衛省とは行政上、別系統の機関で、国家公務員です。
海上自衛隊は防衛大臣による海上警備行動の発令によって初めて洋上の警備行動が取れます。
海上警備行動発令下のROE（行動基準）、
とりわけ武器の使用に関する隊員教育が行われるようになっているようですが、
これは自衛隊の海上警備行動は、『海上自衛官の制服を着た海上保安官』としての行動であり、
警察官職務執行法に準じた行動が求められるためです。
海上保安庁職員約1万2300人のうち、約1万1500人が海上保安官です。

一方水上警察隊は、都道府県警察本部に所属し、水上警察業務を所掌する執行隊で地方公務員です。
警備艇を使用し、港を中心とした警戒活動や、
外国船舶に対する訪船活動（密輸取締り等のため）を主要な任務としています。
また、水難事故者の救助や、転覆、転落事故の捜索、遺留品や遺体の捜索等も実施しています。
隊内には捜査部門があり、密輸事件等の捜査を行っています。
この3機関は互いに協定しながらやっているようです。

大まかな役割分担は水上警察は、各都道府県警察本部管轄で、
各管轄（都道府県）地域の海上１２海里までの事件を担当し、海上保安庁は、海上１２海里までの海上は当然として、
２００海里経済水域及び公海上でも行動する権限があるそうです。ここでも自衛隊は、
憲法の制約により軍隊とは認められないため、中途半端になっています。
アメリカの軍事組織も民間も巻き込んで、相当肥大化しているようですが、
日本の警察組織も軍隊化に向かうのかというほど肥大化してきています。そしてそれに群がる軍需産業の成長も、
平和とは逆行して怖いものがあります。

※世界ダントツ1位のアメリカ軍需産業の現状
①ストックホルム国際平和研究所SIPRI2009年6月9日調べ
『世界各国の軍事費ランキング(2008年)
1位(6070億ドル) アメリカ—対前年比11％増2007年5,470億ドル
2位( 849億ドル) 中国—対前年比45％増2007年583億ドル
3位( 657億ドル) フランス
4位( 653億ドル) 英国
5位( 586億ドル) ロシア
6位( 468億ドル) ドイツ
7位( 463億ドル) 日本—対前年費6％増2007年436億ドル
8位( 406億ドル) イタリア
9位( 382億ドル) サウジアラビア
10位(300億ドル) インド
2008年の世界軍事費総額は4%増加し1兆4640億ドル（約144兆円）に達した。』

②ストックホルム国際平和研究所SIPRI2008年調べ
『2008年6月9日に、ストックホルム国際平和研究所から発表された2008年度版の年鑑の報告では、
2007年の世界軍事費総額は前年比より実質6％増加し、1兆3390億ドル（約140兆円）に達した。
中国の軍事費は583億ドルで、フランスを抜き世界3位に浮上、2位の英国に肉薄した。

1位は米国で、世界の4割以上を占める5470億ドル。第2次大戦後、
最大になった。01年に比べ59%増とブッシュ政権下で急拡大。
年鑑は「アフガニスタンとイラクでの軍事作戦が主要因」と分析した。

中国の軍事費は過去10年で実質3倍増と極めて高い伸びを示したが、
年鑑は「経済の急速な拡大により、
軍事支出は国内総生産 (GDP) の 2.1% と穏当なものになっている」とした。
2007年世界2位の英国は597億ドル、4位のフランスは536億ドル。日本は5位436億ドルで、
以下ドイツ、ロシア、サウジアラビア、イタリア、インドと続いた。』

上記は両方ともストックホルム国際平和研究所からの資料です。
原爆を落とされ敗戦し、
アメリカ主導で作られた平和憲法を持つ日本が2008年度で7位にいて増加している事が異常である。
マスメディアで、普天間の基地問題沖縄の現状やアメリカや日本自衛隊の基地等全体がどうなっているか等の
報道があったでしょうか？本当に全体像の真実を見極めるために何故こんなに苦労するの？
世界軍需産業ランキング（単位：億ドル、比率：パーセント）

ウィキペディア（Wikipedia）より
国際的には軍縮と言っていながら、軍縮どころか世界は軍拡に向かっているようです。
それもアメリカ、中国の2大国が飛びぬけて増加しています。
戦争で利権をむさぼる「死の商人」は圧倒的にアメリカが多く上位20社のうち、実に13社がランクインしています。
この企業群は戦争をしないと食べられないので、利権獲得のためには戦争を政府にけしかける怖さを持っています。
戦争によって経済が復興したり、豊かになったりするかもしれませんが、それは本末転倒な話です。
経済が苦しくとも早く0にした方がいいと思います。
この状態を誰が止めるの？

※税金運用の利権・立場を利用した警察機構の天下りの一部
元検事総長や警察官僚、海上保安庁、自衛隊の再就職の一部をひろってみました。
① 元検事総長の再就職先
松尾邦弘---トヨタ自動車
原田明夫---住友商事、資生堂、セイコーホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループ 等
北島敬介---大和証券グループ、日本郵船 等
土肥孝治---関西テレビ、阪急電鉄、小松製作所、積水ハウス、関西電力 等
吉永祐介---東京海上火災保険、大丸、ベネッセ、出版社エスビービー（高額書籍を脅しまがいの手法で販売） 等
岡村泰孝---トヨタ自動車、三井物産 等
前田 宏---日本テレビ放送網、住友商事 等
② 警察局長関係天下り
元近畿管区警察局長---日本レジャーカードシステム（プリペイドカード会社）
代表取締役会長
元関東管区警察局長---日本ゲームカード代表取締役会長
元東北管区警察局長---財団法人・保安電子通信技術協会（パチンコ台の形式を認可する団体）常務理事
元九州管区警察局長---全日本遊技事業共同組合連合会の専務理事
元九州管区警察局長---日本遊技関連事業協会

他にも警察察キャリア官僚は、多くの企業に天下りしています。一部上場企業も多く、
総会屋、右翼、左翼、などの対応に、
元警察官僚が現警察官僚とのつながりでうまく対応してくれることを狙っているわけです。
ちなみに有名企業では、東京建物、セコム、大和証券、野村証券、三井住友銀行、三菱UFJ証券、
日本生命保険相互会社、三井住友海上火災保険、東京ガス、東京電力、ソフトバンクモバイル、
日本電気、松下電器産業、ライオン、双日、日本マクドナルド、伊勢丹、セブン＆アイホールデイングス、
JTB首都圏、JTB法人東京、博報堂、読売新聞東京本社、アクセンチュア等があります。

『MyNewsJapanに松下電器産業が広告出稿先の宝島社に「担当者は誰か？」などと圧力をかけた結果、
月刊『宝島』（３／２５発売号）に掲載されるはずだった特集
『警視庁「天下り企業」これが全リストだ！！』（６ページ）が直前になって丸ごとボツになっていたことが分かった。
著者でジャーナリストの寺澤有氏は、「これは立派な言論弾圧事件だ」と憤り語ったそうである。
寺澤氏は、警視庁内では誰もが知っている「人材情報センター」という組織が
警察官の再就職を斡旋している実態をつかみ、
東京都情報公開条例によって過去２年ほどの求人票を入手。うち２００社以上に対しては電話取材も行い、
警視庁ＯＢを採る理由などを尋ねた。「全員、他の社会人と同様、
ハローワークに行け」「天下りが跋扈してる会社がいい会社なわけない」と主張する寺澤氏に、
その背景、構造について、編集長の渡邉が聞いた。

－－業種で一番多いのは「建物・駐車場管理、警備」で７６社が天下りを受け入れています。これはなぜでしょうか。
「警備業法というのがあって、たとえば、警備員指導教育責任者を置かないと警備業をやってはいけない。
警察官は実務経験を自動的に積めるため、この資格者に簡単になれる。
だから警備業者が警察官を受け入れざるを得ない構造になっている。
駐禁の民間委託も警備業者が受注しているが、統括責任者という役職者を置かねばならず、
これも警察ＯＢの天下りポスト」－－そういう会社では、プロパー社員は働きにくそうですね。
「綜合警備保障の社員から聞いたのですが、本社の役員や管理職、支社長クラスは、
警察ＯＢばかりだそうです。だから、プロパーで大卒で入っても出世しにくい。もともと、
初代内閣調査室長の村井順氏が作った会社ですから」

◇「どこでやめてもらえるか」で実質的な取引
－－警備業など法律上で警察ＯＢが必要な業種は別として、
リストを見ると過去に不祥事を起こした問題企業ばかりが並んでいますが、
やはり、やましいことがあるから、警察につけ込まれるのでしょうか？
「高島屋が総会屋対策で暴力団幹部に８千万円を利益供与した商法違反の事件がありましたが（09年6月）、
私が実際に取材したところ、その後、コンプライアンス強化の名目で、
本社がある大阪に法務対策室が設置されて警察の天下りを受け入れた。
そればかりか、東京にも似たような部署を作ったんです。これは警視庁からの天下りを受け入れるために、
わざわざ作ったとしか考えられません」

－－その結果、逮捕は専務どまりで、日高啓社長は引責辞任で済んでいます。
天下りは、そういった暗黙の取引で定着するパターンが多いのか。
「そごう、野村證券、大和證券など、
この天下りリストに出ている会社は、過去に商法違反に問われた企業が多い。
イトーヨーカ堂（現セブン＆アイ・ホールディングス）の商法違反（９２年１０月）では、
伊藤雅俊社長が逮捕されてもおかしくなかったが、監査役だけ逮捕されて、
社長は引責辞任で済んだ。その後、それまで受け入れなかった警察の天下りを受け入れるようになった。
事実上の裏取引があったんでしょう。ようは『どこで（追及を）止めてもらえるか』です。
『創業家まではやらない』『トップはパクらない』とか、
そういう条件と引き換えに、天下りを受け入れる組織ができあがるわけです」
業種別の天下り企業数。金融・証券や建設・不動産など体質が古い業界が多い
－－野村なんて、子会社のジョインベスト証券にまで天下りを受け入れているので、暗黙の取引を匂わせますね。

新興ネット証券に警察ＯＢがいても、何の役に立つのかさっぱりわからない。
企業体質はそう変わりませんから、警察の天下りを受け入れているかどうかで、
その企業グループの腐敗度合いを判断する材料になりますね。

「そうです。要するに、それまで総会屋に出していたカネが、警察ＯＢを養うカネになった。
しかもウイルスのように増殖して後輩を増やし、ズブズブの関係になっていく。
天下りリストには長谷工コーポレーションとリクルートコスモスがありますが、
僕が警察幹部の自宅に取材にいくと、建物が、だいたいこの２社なわけ。
國松孝次・元警察庁長官が狙撃された事件があったけど、
あの現場となった國松氏のマンションだって・・・。（出典：MyNewsJapan）』

警察長官の襲撃事件にはS学会の信者である警察官が関わっており、
その為真相の公開ができなかったという怖い話が今も噂になっています。
警察も典型的な官僚ですから仲間をかばい、真相を握りつぶすことがよくあるのですかね？


※税金運用の利権・立場を利用した防衛庁の天下りの一部
前記のストックホルム国際平和研究所の分析によると、
武器輸入国の順位は1950年~2006年をトータルすると1位インド、2位中国、3位日本で日本が3位にいるそうです。
エッ！て感じですね。

一方武器輸出国の順位は1950年~2006年1位アメリカ、2位ソ連、3位英国、4位フランスと先進国が中心です。
これをみると先進国が皆戦争を支持しているとしか思えませんね。前にもお話した、自分で問題を起こし、
自分で消火するというマッチポンプ方式としか思えません。
先進国の政府は自分の身は安全なところに置きながら、全世界の人民を不幸にしているのかもしれませんね？
勿論タリバンやアルカイダや中東戦争（イスラエル・パレスチナ）の政府当事者も同じですよ！
軍や自衛隊の人命を守る順番は、政府要人、お金持ち、一般市民の順番でしょうか？
単なる権力闘争に市民を巻き込まないで、政府同士で宇宙に行って決闘でもやってください。そ
の時死の灰はふらさないで下さい！
日本でも下記のように軍需産業伸びてきています。本末転倒ですね。

■全世界軍需産業売上高ランキング 2008年・日本企業のみ抜粋

三菱重工業は（戦車、支援戦闘機、戦闘機、潜水艦、地対空誘導弾など）
川崎重工業は（輸送ヘリコプター、対戦車誘導弾中等練習機など）
三菱電機は（地対空誘導弾改善用装備品、中距離地対空誘導弾など）
日本電気は（音響信号処理装置、師団通信システム、ソーナーなど）
石川島播磨重工業は（練習機エンジン、戦闘機エンジンなど）


注敬称略。現在の勤務先は2005年版施友会会員名簿より

防衛庁の装備契約高上位企業からの
職員受け入れと天下り（2000-04年度）

（財）防衛技術協会 25億円 2万8,493人 14人
注）契約高は防衛庁の公表資料「上位20社」の記載金額の合計。
職員受入機関は防衛庁技術研究本部、天下りは防衛庁長官等の
承認を受けた幹部OBに限定（防衛技術協会は現在の役員・顧問
を対象）日本共産党緒方靖夫事務所の調べ。
航空関係団体には多くの国土交通省や海上保安庁の官僚が天下っています。
税金を徴収し、使う人達は、立場を利用し、民間企業まで巻き込んで、
どこまでも税金を食い物にしますね。見事というか、よく考えるものだと感心しますよ。
※航空関係の天下り先　　　　　　　　　　　　　　　　　


※税金運用世界7位の防衛庁管轄自衛隊の規模と沖縄問題
陸上自衛隊は全国に約160の基地があり、これを5つの区域に分け、それぞれに方面隊を配置しています。
海上自衛隊は全国に本部も含め20基地あり五つの地方隊と沖縄、硫黄島に展開しています。
航空自衛隊は防衛庁の資料によると、北空エリアで16基地、中空エリア18基地、関西エリアで17基地、
沖縄を含む南混エリアで8基地あります。このうち滑走路のある

基地は、主なもので海上自衛隊も含めると28ヶ所あります。その滑走路（共用、返還見込みも含む）は、
航空自衛隊基地の滑走路
①千歳基地2700ｍ・3000ｍの2本、②苗穂基地1500ｍ、③三沢基地3050ｍ、④松島基地2700ｍ・1500ｍの2本、
⑤百里基地2700ｍが2本、⑥木更津1830ｍ、⑦入間2000ｍ・2000ｍ、⑧横田3550ｍ、⑨静浜1500ｍ、
⑩浜松2500ｍ、⑪小松2700ｍ2本、⑫岐阜2710ｍ、⑬美保2500ｍ、⑭小月1201ｍ・899ｍ、⑮防府北1180ｍ・1480ｍ、
⑯芦屋1640ｍ、⑰築城2399ｍ、⑱新田原2701ｍ、
海上自衛隊の航空基地の滑走路
①八戸2250ｍ、②厚木2438ｍ下総2250ｍ、③下総2250ｍ、④館山300ｍ④岩国2438ｍ・366ｍ⑤徳島2000ｍ、
⑥大村1200ｍ、⑦鹿屋2250ｍ・1200、⑧硫黄島2650ｍ2本、⑨南鳥島1374ｍ、⑩那覇3000ｍ、
その他に戦前の飛行場で使用していないものが各地にあります。これらの自衛隊の基地は、
地位協定24条2項により有事の際米国軍が使用できることになっています。
つまり自衛隊の基地は米軍のいつでも使える予備基地ということです。
それにアメリカ軍の嘉手納飛行場には日本の基地の中で一番長い3688ｍの滑走路が2本あります。
本当に沖縄にまだ滑走路が必要ですか？
ちなみに普天間基地の飛行場の滑走路は2700ｍ1本です。日米安保条約で、
日本は北朝鮮以下の稚拙な交渉力で世界有数の軍事施設や兵器大国になった上に、
何故こんな重要な移設問題を、地位協定も無視し、開発では必ず必要な、環境アセスメントも実施せず、
国民にちゃんとした説明もなく外務・防衛担当閣僚で協議し、政府の合意になり、
決定事項になるのでしょうか？ちゃんとした法的手続きを踏まない、
この国に主体性はあるのでしょうか？なんだか憂鬱になってきました。

※中途半端な立場の自衛隊員は約30万人
自衛隊員は約三十万人、日本に軍隊はない建前だけど世界有数の軍事国家なのですね？防衛予算で言うと、
強いかどうか解りませんがアメリカへ多くのお金を負担した上、
軍隊のように行動できない日本の防衛費は、上記世界平和総合研究所資料では2008年全世界の七位です。
なんだか憂鬱になってきました。

戦後日本は先進国の殆どが戦争に参加している中、戦争に参加することなく、
30年間で高度成長を果たしました。これはなにも政府のリーダーシップが良かったからとか、
権力者が素晴らしい考えの持ち主だったとかではないと思います。日本人全員が0から豊かさを求め、
復興して行った全員の力であったと考えています。勿論米国のお蔭も否定できません。
朝鮮戦争のお蔭だとか言う人もいますがそれはごく一部にすぎないと思います。
しかし戦後30年を過ぎ、三種の神機（洗濯機、冷蔵庫、テレビ）や自動車、
住宅等を皆がある程度手に入る（一億総中流と言われた時代）と様子が変わってきました。

その後の30年は円の切上や外国からの日本の輸出に圧力がかかり始め、国内的には貧富の格差が広がる等、
目標を見失い政府が迷走するようになり、国の借金も九百兆円を超える段階になりました。
そして人より金が主役となり、段々権力とつながりはじめ、金融が台頭していきました。
国民目線とは外れたところで、政府の自衛隊容認論が盛んになりちょっと危ない状態になっていきました。
殆どの戦争を体験している人や、それを伝え聞いている国民は権力者を除いて殆ど反対のはずです。
その為私は戦争を知らない子供たちを大きな力が戦争へと誘導しているような疑心暗鬼にとらわれました。
そして政権交代です。世の中の報道では小沢幹事長の強いリーダーシップと、選挙戦略のせいだとしました。
果たしてそうでしょうか、それも一原因でしょうが、実は小沢幹事長自身もこんな多くの票を貰って、
とまどったのではないかと思います。それは小泉政権誕生の時と一緒で、
決してリーダーシップのせいではないと思います。
貧富格差、政治と金、政権や官僚や金融や企業の一部だけが豊かで楽しそうにしていること等が許せず、
国民の不満が爆発したのだと思います。

沖縄問題に関する、官房長官の強気の発言は、
米国から個人的に買収されているのではないかと思われるほどの発言だと思います。
明らかに世界は平和、平等、自由の方向であり、誰も戦争で死にたくはないのだと思います。
それを自衛とか何とか理由をつけて軍拡の方向へ向かう、アメリカや中国や先進国、
唯一の被爆国日本は正しい方向なのでしょうか？

木を見て森を見ず
総論賛成、各論反対！
母と子の会話
母「競輪、競馬、パチンコ等賭博で儲けたお金は福祉に回っているらしいよ？」
子「競輪、競馬、パチンコで破産した人は？」
母「儲けたお金で助けてあげるの！」
子「じゃ最初からバクチやらなければいいじゃない」
母「----？」
子「アフガン・イラク戦争は何故するの？」
母「アルカイダという、飛行機を墜落させるテロがいるからよ。」
子「それで何故市民も死ぬの？」
母「アルカイダが市民を盾にするからよ！」
子「盾にしたら、その盾を殺してもいいの？」
母「いけないけど、アルカイダを全滅させるためにはやむをえないのよ！」
子「それで、全滅したの？」
母「-----？」

米国５０番目の州ハワイ

1）アメリカ50番目の州ハワイ王国の歴史

『1778年：イギリス人キャプテンクックが来航したのをきっかけに欧米人との接触が始まる。
1795年：カメハメハ1世（大王）が欧米人たちが持ち込んだ銃器を利用し、
　　　　3つの王国が分立していたハワイ諸島を統一、ハワイ王国を建国する。
1820年：カメハメハ2世の治下、多くの宣教師がアメリカから移住し、キ
リスト教文化がハワイに定着していく。
　　　　また、アメリカ人によるプランテーション農場のための土地の収奪がはじまる。
現在もハワイの女性の正装であるムームーは、上半身裸が普通であった往時のハワイの女性が、
キリスト教的に"淫ら"だとして、宣教師が普及させたものと言われている。
1840年：憲法公布をして立憲君主制となる。
1843年：イギリスがハワイの領有を宣言。
1849年：フランスがハワイの領有を宣言。ハワイを巡る列強の抗争は激しくなる。
1881年：カラカウア王が来日し、明治天皇と会見し、明治政府との間で移民協定が結ばれる。
先立つこと13年、1868年（明治元年）には「元年者」と呼ばれる日本人移民がハワイに移住していたが、
元々徳川幕府と移民ブローカーとの協定で募集された移民だったため、
発足直後の明治新政府から認められておらず、移民達はパスポートすら持っていない、
いわば非合法状態であった。

なおこの時、西欧諸国の政治的経済的侵略に危機感を抱いていた王は、
カイウラニ王女と山階宮（後の東伏見宮依仁親王）との政略結婚による
ハワイ王朝と天皇家との間の関係強化を画策したが、
こちらはアメリカとの関係悪化を懸念する日本政府に断られた。
1885年：初の官約移民が日本からハワイに渡る。
1891年：リリウオカラニ女王が即位。
アメリカによる併合
1893年：アメリカ人農場主らが海兵隊の支援を得てクーデターを起こし、
王政を打倒して「臨時政府」を樹立。この時、日本は邦人保護を理由に軍艦2隻をハワイに派遣し、
ホノルル軍港に停泊させてクーデター勢力を威嚇した。「臨時政府」はアメリカに併合を求めるが、
就任直後のクリーブランド大統領は海外進出に消極的な政策を採っており、併合を渋る。
結局、クリーブランドは大統領の任期中、ハワイを併合しなかった。
1894年7月4日：アメリカによる併合に時間が掛かると判断した臨時政府は、
新憲法を発布しハワイ共和国を宣言した。大統領はサンフォード・ドール。
彼は最初で最後の、ハワイ共和国大統領となった。
1895年1月16日：ハワイ人王政派が武装蜂起したが短期間で鎮圧される。
この武装蜂起を支援したとしてリリウオカラニ女王が逮捕・幽閉される。

1895年1月22日：リリウオカラニ女王廃位（ハワイ王国滅亡）。
1898年：アメリカ合衆国、ハワイ共和国を併合、ハワイ準州（米自治領）となる。
　　　　アメリカの大統領は、前任者と対照的に帝国主義政策を推し進めた
　　　　ウイリアム・マッキンリーである。以後ハワイはアメリカの太平洋支配の拠点となり、
　　　　オアフ島のパールハーバー（真珠湾）に大海軍基地が建設された
　　　　（現在もアメリカ海軍太平洋艦隊の基地がある）。
1941年12月7日（日本時間12月8日）：に、大日本帝国海軍による真珠湾攻撃が行われ、
　　　　　　　アメリカと日本との間で開戦した。

開戦後間もなくアメリカ全土に住む日系アメリカ人と日本人は強制収容に収容されたが、
ハワイに住む日系アメリカ人および日本人は、日本人会会長や僧侶など、
日系人社会を代表する一部の人々を除き強制収容所に収容されなかった。
これは当時、ハワイが正式な州でなかったこと、アメリカ本土から離れていること、
そして何より、当時の人口の4割程度を占める日系人および日本人を強制収容すれば、
ハワイの社会や経済活動が崩壊しかねないという事実が影響したようである。
ハワイで生まれ育ち、合衆国の市民権を持つ日系アメリカ人の若者の多くは、
自ら進んで志願兵となることで祖国に対する忠誠心を示そうとした。
彼らハワイの日系人だけで組織された陸軍第100大隊は、
後にアメリカ本土の日系人部隊と合流し442連隊となり、
欧州戦線において多くの犠牲と引き換えに目覚ましい戦果を上げた。
彼らの献身的で勇敢な戦いはすべてのアメリカ人に深い感銘を与え、
ハワイのみならず戦後のアメリカ社会における日系人の地位向上に大きく貢献した。
なお、日本軍による上陸と占領を恐れ、
戦時中を通じてハワイのみで流通する特別なドル紙幣が使われた。
1959年：アメリカ50番目の州に昇格し、本格的なリゾート開発が始まる。』
ウィキペディア（Wikipedia）より

上記を資料等で補足しますと、1881年当時のハワイ王国は、欧米から来た人達が国土の７５％以上を
保有し、また政府の要職も欧米人が独占していたようです。しかも欧米人の持ち込んだ疫病などで、
ハワイ人は百年間で人口が激減しました。そして2000年の人口構成はアジア人 41.6%
（日系人16.9% 、フィリッピン系 14% 、中国系4.7% 、朝鮮系 1.9%、ベトナム系0.6%）
欧米人 24.3% 、先住ハワイ人及びポリネシア系　約10% 、黒人1.8% 、
上記人種との混血 約20% 他となっています。
日本と同盟を結んで、アジア・太平洋地域に「同種族」の連合を形成し、
白人の外来勢力の拡大を阻止して、独立を全うしようというのが、
カラカウア王の密かな夢であったようですが、1887年６月３０日　
このカラカウア王の動きを封ずるべく米人勢力は、土地所有を有権者の条件として、
ハワイ人とほとんどすべてのアジア人を選挙から排除する新憲法を起草し、
銃剣のもとで、カラカウア王が署名させられた。この憲法は「銃剣憲法」と呼ばれました。
ハワイ人とほとんどすべてのアジア人と日本人移民の参政権が、銃剣憲法によって奪われました。

1893年１月１４日　政権を引き継いだリリウオカラニ女王はハワイアンに選挙権を与え、
市民権を持っていない白人からは選挙権を剥奪するよう、憲法を変えようとし、
翌日にはイオラニ宮殿前では数千人のハワイ人が集まって、女王支持の デモを展開しました。
　欧米人側はこれを機に一気に王制打倒に動き出した。米国公使 スティーブンスは、
１６日に「米国人市民の生命と財産を守るために」と、ホノルル港に停泊中の米軍艦「ボストン」から、
海兵隊員１６０余名を上陸させ、政府庁舎や宮殿近くを制圧しました。女王が、退位を決意し、
明治26（1893）年、ハワイ王国は滅亡しました。翌17日には共和制派が政庁舎を占拠し、
王政廃止と臨時政府樹立を宣言した。（ハワイ革命）米国政府は、
この「革命」が不法なものであると認め、スティーブンス公使を更迭すると共に、調査団を派遣したが、
臨時政府はこれを内政干渉として突っぱねました。

米国の 大海軍建設と植民地獲得による「海上権力」を求める一派が後ろで糸を引いていたようです。
1898年１月 スペイン領だったキューバで独立戦争が激化すると、
アメリカは在留米人を保護するためとして、戦艦「メイ ン」号を派遣したが、
ハバナ港内で突如爆発・沈没する事件が起きた。米国内ではこれをスペインの謀略と決めつけ、
「リメ ンバー・メイン」の声が巻きあがりました。
セオドア・ルーズベルトはスペイ ンとの開戦直後に、米艦隊をフィリピンに送り、
スペイン艦隊を撃滅して、マニラ湾を占拠しました。スペインとの聖戦意識が高揚する中で、
フィリピンでのアメ リカ軍を支援するためにも、ハワイを併合して、
補給基地・真珠湾を確保すべきだとの世論が急速に盛り上がり、
７月７日議会でハワイ併合が議決された。アメリカは、スペインからプエルトリコ、グアムを割譲させ、
キューバを軍事占領して事実上の保護国とした。
さらにフィリ ピン独立を目指す「革命軍を援助する」というふれこみでスペイン軍と戦わせ、
勝利を得ると一方的にスペインと講和条約を結んでフィリピンを植民地としました。

1914年 米国に協力を拒むコロンビアからパナマ共和国を独立させて、
運河の建設、使用権を得て、1914年に開通させました。これによって、
２０世紀初頭の米国はアメリカ東海岸からカリブ海、パナマ運河、
ハワイ、グアム、フィリピンに至る一大海洋帝国として登場した。
あとは「日本の脅威」を除けば、太平洋はアメリカの内海となる。
1898年8月12日 ハワイ、アメリカに併合され準州となりました。
1959年8月21日 50番目の州としてハワイ州が成立しました。
1993年　ハワイ王国滅亡100周年。クリントン大統領ハワイ王国転覆に、米国軍関与を認め謝罪しました。

2）ハワイ州・オアフ島にあるアメリカ太平洋軍司令部
『アメリカ太平洋軍は、10つの統合軍の一つで兵員はおよそ30万人、
司令部はハワイ州・オアフ島のキャンプ・H・M・スミスにある。
そして次の五ヶ国との間の相互防衛条約を実施する任務に当たっている：
① フィリピン：米比相互防衛条約 (1952年締結)
② オーストラリア、ニュージーランド：太平洋安全保障条約(1952年締結)
③ 韓国：米韓相互防衛条約(1954年締結)
④ 日本：日米安全保障条約(1960年締結)

上記に加えて、アメリカ太平洋軍の担当地域には中華民国が含まれており、
その防衛に関する事が台湾関係法により定められている。
更に、東南アジア条約機構は1970年代後半に廃止されたものの、
東南集団防衛条約は今もなお公式的なアメリカ、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、
およびフィリピンの間の同盟関係となっている。
アメリカの貿易総額の35％がアメリカ太平洋軍の担当地域内に属しており、
1998年の時点で5480億ドル以上にのぼる。またアメリカ太平洋軍は、
その担当区域内ににある中華人民共和国、インド、ロシア、北朝鮮、
および韓国といった世界有数の軍事力を保有する国家を監視している。』
ウィキペディア（Wikipedia）より

地域別駐留米軍数（東京新聞2006.・3・5より）
米国領土内　1,100,431人、欧州101,622人、旧ソ連地域125人、サハラ以南アフリカ939人、
北アフリカ・中東・南アジア6,349人、イラク192,600人、アフガニスタン19500人、
（東アジア・太平洋地域）洋上11,617人、ハワイ32,629人、グアム島3,018人、日本35,571人、
韓国30,983人、中国67人、タイ114人、フィリピン55人、シンガポール169人、インドネシア23人、
インド31人、オーストラリア196人、ディエゴ・ガルシア683人
他に民間傭兵等全世界に軍隊を展開しています。

※日本の米軍駐留の概況は下記のとおりです。
総数陸上：約37,000人、海上：約13,000人
※ 兵員数は在日米軍ウェブサイトから2009月11月現在の概数、
この人数は2009年現在、25,000人とも28,500人とも言われる在韓米軍兵力を上回るものである。
日本外務省発表「米軍人等の居住者の人数について」（平成20年3月31日時点）
所在地別 軍人 軍属 家族 計
本土所在 22,078 2,770 24,406 49,254
沖縄所在 22,772 2,308 19,883 44,963
合計 44,850 5,078 44,289 94,127
全体の在日米軍司令部は横田飛行場、東京都にある。
① 陸軍―約2000人
在日米司令部：キャンプ座間（神奈川県座間市・相模原市）
トリイステーション（沖縄県）基地
※物資の調達、管理などの補給関係者と無線傍受などに当たる情報関係者。
2007年12月、米陸軍第一軍団前方司令部が新設された。
在日米陸軍司令官は同部隊の司令官および第一軍団副司令官を兼任している。

② 海軍 ―陸上：約6,000人、第七艦隊乗組員：約13,000人
在日米海軍司令部：横須賀海軍施設（官側県横須賀市）
横須賀海軍施設：米第7艦隊空母機動群の事実上の母港。
厚木海軍飛行場（神奈川県綾瀬市・大和市）：第5空母航空団
佐世保基地：第7艦隊の強襲揚陸艦群の事実上の母港。 基地・支援部隊。

③ 空軍 －約13,000人
在日米空司令部（第5空軍司令部・第13空軍第1分遣隊）：横田飛行場、
嘉手納飛行場：在日空軍最大の基地。
三沢飛行場（青森県三沢市）

④ 海兵隊 －約16,000人
在日米海兵隊憲兵隊パトカー、沖縄・キャンプバトラーの司令部所属
沖縄県の普天間基地と山口県の岩国基地の第1海兵航空団と第3海兵師団を組み合わせて
「第3海兵遠征軍」が構成されている。 』ウィキペディア（Wikipedia）より

※沖縄の現状
通常在日米軍利用施設とは、
在日米軍が恒常的に利用している施設を示すので自衛隊基地も一部含まれます。
北海道4,274千㎡、青森県23,751千㎡、東京都12,964㎡、千葉県2,102千㎡、
埼玉県2,279千㎡、神奈川県18,239千㎡、静岡県1,205千㎡、広島県3,537千㎡、
山口県6,630千㎡、福岡県22千㎡、佐賀県14千㎡、長崎県4,561千㎡、沖縄県229,245千㎡
合計308,823千㎡で全国土に占める割合は約8.2%です。
そして沖縄県の面積負担割合は74.2%に及んでいます。

「沖縄のなかに基地があるのではない。基地のなかに沖縄がある」といわれるほど、
沖縄は米軍基地過密地帯になっています。沖縄に。
沖縄県の面積の11％は米軍基地によって占められています。
沖縄本島だけをみれば20％に達するそうです。
下記は全国と沖縄の米軍基地に提供している地域の地図です。


※米国駐留軍の日本の費用負担
※小泉政権下の日米合意当時の新聞報道
2006年２３日（日本時間２４日朝）の日米防衛首脳会談で合意した
在沖縄海兵隊グアム移転経費の日本側負担は全体の約６割、
６０・９億ドル（約７１００億円）に達した。
政府は日本国内に駐留する米軍のために思いやり予算（在日米軍駐留経費負担）などで
年間６０００億円以上を支出しているが、「沖縄の負担軽減」を理由に
海外の米軍施設整備費を負担するのは初めて。「応分の負担」の基準がないまま、
合意を急いだ日本側が大幅な譲歩を余儀なくされた。

在日米軍の再編協議は、
米軍を機動的に世界に展開するために米側が進める米軍再編の一環として始まった。
日本側は自衛隊と米軍の連携強化で協力する一方、沖縄を中心に基地負担軽減を求め、
在沖縄海兵隊８０００人をグアムに移転することになった。
政府は「日本側からお願いしたことであり、応分の負担は当然」と説明してきた。

しかし、一方で米軍は太平洋の戦略拠点としてグアムの機能強化を進めており、
国会質疑では野党側が「米国の軍事戦略の一環」と主張。
「日本のためか、米軍の都合か」の議論が整理されないまま、日米間の調整が進められてきた。
日米間でも「応分の負担」の割合をめぐる認識の隔たりが大きく、
約７５億ドルの負担を求める米側に対し、
日本側は家族住宅の融資約２５億ドルに限定するよう求め、協議が難航した。

ただ、小泉政権下で在日米軍再編問題を決着させるためには
グアム移転経費負担などの関連法案を今国会で成立させる必要があり、
大型連休前の合意を急いだ額賀福志郎防衛庁長官がワシントンに乗り込んで直談判することになった。

米側は当初、日米防衛首脳会談の開催に難色を示したといい、
額賀長官が日本を出発した時点で会談日程が固まっていなかった。
政治決着を焦った日本側が大幅に譲歩した格好で、
米軍普天間飛行場の移設などと合わせた再編関連経費は２兆円以上になりそうだ。
合意した日本側負担のうち政府負担は４３億ドル（約５０００億円）。
その中には将来の回収を想定した出資１５億ドル（約１７５０億円）が含まれるが、
実際に戻るかは不透明。国際協力銀行などからの融資１７億９０００万ドル（約２１００億円）は、
焦げ付いた場合の補償に米側が難色を示しており、
日本政府が補償することになれば事実上の政府負担になる。

（毎日新聞） - 4月24日13時20分更新
在日米軍再編の米側担当者であるローレス国防副次官は２５日、国防総省で記者会見し、
米沖縄海兵隊のグアム移転費の日米分担額が確定しことを受け、
在日米軍再編に伴う日本側負担が計約２６０億ドル（約２兆９９００億円）に上るとの見通しを明らかにした。
日本側は当初見込んでいた２兆円超を大幅に上回る負担を強いられることになる。
ローレス副次官は米軍普天間飛行場移設経費など日本国内の再編・移転費が
「今後６～７年で約２００億ドルとなり、全額が日本の負担となる」と指摘した。
これに２３日の日米防衛首脳会談で決着した
海兵隊グアム移転費の日本側負担６０．９億ドルが加わると説明した。
日本の負担は総額３兆円近くになる一方、米国の負担はグアム移転費米側分の４１．８億ドルにとどまる。
在日米軍再編経費の総額は日米合わせて３００億ドル強となる。

同副次官は再編終了時期を基本的に２０１２年に置く一方、
普天間飛行場移設に伴う米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の代替施設建設は
「厳密に１２年までに実施されるかはわからない」と述べ、数年の延長がありうるとの見方を示した。
また同副次官は海兵隊のグアム移転は「普天間飛行場移設の着実な実施にかかっている」
と同飛行場移設実施が前提との考えを強調し、「これら大規模な統合が２～３年かけて実施された後、
日本に旧施設が返還される」と説明した。
日米両政府は２５日も審議官級協議を続行した。

（毎日新聞） - 4月26日11時5分更新
米国防総省がまとめた、米国外に駐留させている米軍の駐留経費で世界中の同盟国による
2002(平成14)年度の負担額によると、同盟国全体での負担合計額約85億ドルに対し、
日本の負担額は44億1134万ドルと50％以上を占める。
また、日本は在日米軍駐留経費全体の74.5％を負担、直接経費負担が約32億2800万ドル、
税金や各種手数料の権利放棄などによる間接経費負担が約11億8300万ドルとなっている。

敗戦国の悲哀ですかね？自民党さんお金をたくさん払えば当然米国もロン・ヤスと呼び合うとか、
ブッシュ・コイズミでプレスリーの歌を唄う、とか米国もちやほやしてくれますよね？
尚 日米地位協定第24条では「1日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は
2に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、
この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。

2日本国は第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権
（飛行場及び港における施設及び区域のように共同に使用される施設及び区域を含む）を
この協定存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、かつ相当の場合には、
施設及び区域並びに路線権の所有者及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に
補償を行うことが合意される。」
とあります本来法治国家同士の契約であれば、この地位協定を改正してから
上記政府合意をしないとおかしくなるのではないでしょうか？
余り特別、特別お仲間気分で、合意して行けば法治国家ではなくなるのではないでしょうか？

3）9・11と群集心理の怖さ
米国や戦前の日本や他どの先進国も過去侵略戦争を繰り返してきました。
現在も大義名分は核の脅威とか、ハワイと同様に
大量破壊兵器の所有とか理屈をつけて戦争をしているのです。
しかしその裏では本音である石油資源の確保、武器商人の武器輸出の手段等
単なる金儲けの為の利害関係で、自国の利益を得るために、手段を選ばず、
正当と思われるような理由を無理やりこじつけて戦争しているにすぎないのです。

（例）『チェイニー副大統領が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていた
ハリバートン社の子会社「ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート（ＫＢＲ）」社が急成長する。
もはや、「（米国の）２８％の武力が既に民間に委ねられており、
民間軍事会社抜きに戦争はできない」とまで云われている。
ＫＢＲ社と米ブーズ・アンド・ハミルトン社の二社だけで、
イラクに限っても国防総省発注業務の九割を受注している。』インターネットより

それを個人個人では皆理解しているのに、
群集の世論になると、集団殺人を許してしまうのです。
古典的「群集心理」というルボンの著書の定義のとおりのことが
今も戦争に利用されているのかもしれません。群集心理の研究は 19世紀のフランス革命において、
暴徒と化した民衆の行動に着目したル・ボンの群集心理に対する研究が最初とされています。
個人個人で見ればごく普通の一般市民が大勢で囚人を取り囲み、殴り倒し、殺すなどしていた。
その死者をみても笑っている人々がほとんどだったといいます。
　ル・ボンはそれらの群集に対し研究を行い、政党・宗派・職業集団などのあらゆる社会集団を
「群集」という概念の延長上の存在としてとらえ、
「群集」とは人間の「意識の層」にある個性が消滅し、
没個性的な「無意識の層」が優勢になった状態であるとした。　
さらにル・ボンは、この「群集」の性質を以下のように分析している。
①「匿名性」（行動に対する責任感の欠如）、
②「感情性」（本能的な訴えが無批判に受け入れられること）、
③「心理的感染」（集団内における他者の行動や思考様式が伝播
　　しやすいこと）、
④「高い被暗示性」（理性や批判による判断の欠如・すべてのも
　　のを簡単に信じ込んでしまう軽信性が強いこと。）　
⑤「群衆の道徳性」（必ずしもつねに悪い方向に至るとは限らず，
場合によっては，単独ではなしえないような高度な、無私無欲な行為をも行ない得る。）

これらの結果、衝動的・盲目的・偏狭・横暴な性質を持つ「考えのない精神集団」が生まれる、
つまり「群集」が生起すると考えました。
ナチスドイツにおけるユダヤ人虐殺、カンボジアのポルポト派による大量虐殺、
ルワンダにおける大量虐殺、日本における地下鉄サリン事件、
これらはいずれも集団による行動の結果です。
殺人という非倫理的な行為が、ある状況下・集団下では奨励され、喜んで実行されてしまうのです。

この集団行動は中世の魔女裁判のように、個人個人の理性や良心は失われてしまうようで、
コントーロールできない興奮状態の群集を「集団ヒステリー」とも呼んでいます。
世界はそれから進歩していないのでしょうか？
それとも個人、個人の教育がいきわたっていないのでしょうか？

4）戦争には大義名分はない
例えば9.11事件の時は、飛行機がビルに突っ込みビルが崩壊するところをセンセーショナルに報道し、
当時の大統領は「これは戦争である」と言って、イラク、アフガニスタンに報復攻撃を、
テレビ中継を交え、まるでローマ時代の剣闘士のようなショーを全世界に報道しました。
ほとんどの先進国では個人個人の復讐や報復、決闘等は法で禁じているはずです。
被害者の感情を抑えながら、加害者を証拠の事実によって
法的に裁くということが法治国家の行うべきことだとされています。
それが国家になると許してしまうのです。


戦争という大量虐殺には大義名分はないのだと思います。
国家という集団になると殺人罪であることの認識がうすれてしまうようです。
勿論正当防衛は認めるべきであると思います。
しかしイラク戦争もアフガニスタン戦争も正当防衛と言えるのでしょうか？
皆さんはどう思いますか？

アルカイダのテロは勿論誰が見てもいけないことは明白です。
アルカイダの自爆テロも組織的恐怖政治の一種で、
もし自爆テロを行わなかったらその人には死が待っているのだと思います。
この組織のやり方が変更されない限りこれからも自爆テロは続くでしょう。
日本の神風特攻隊に近いものですが、
日米開戦の時は今のように情報が開かれた時代ではありませんでした。
アメリカは日本のようにうまくいくと思ったのでしょうが、それほど甘くなかったようです。

最近のこの二つの戦争はアルカイダに逆に「アメリカの侵略戦争」という大義名分を
相手に与えてしまったような気がします。そして又ベトナムのように泥沼に入ってしまったようです。
それによって世界の多数の国々が色々な犠牲を払わなければならなくなってしまったのです。
政情が不安定な国へ、各国の武器商人や情報機関が色々な策略を行う、
そのことによって武器商人が多大な利益をあげ、戦争を助長する。
その繰り返しを今まで世界は行ってきたのです。
この悪循環を断ち切る為には徹底した武器排除が不可欠な要素となるような気がします。

解決案
武器の販売を国際的にやめさせる。武器商人（死の商人）を排除する。
日本の豊臣秀吉が行った刀狩り（武士以外は刀を持てなくした。これにより政情が安定し、その後の
徳川政権も長期政権となった。）と同じ理論で武器がなければ少なくとも大きな戦いは起きない。
この時の刀狩りは武士以外としていたがその当時であれば画期的なことだと思います。

上記のことにより第一段階、
①各国の治安部隊以外はすべて武器を持つことを許さない。

②これによって損失を被る、武器商人や、民間軍隊や、各国の情報機関等、
戦争によって食べている人達に救済措置をする。
それは今までのような戦争によって食べている人達には大きな利益ではないかもしれないが、
今までが人の死によって異常に多大の利益を得たのであるから、
反省し妥協してもらわなければならない。

③この刀狩りは中途半端ではいけない、アメリカ制であれ、ヨーロッパ制であれ、
ロシア制であれ、中国製であれ、すべてを取締その事実があれば公表し、
各国の政府で徹底的に取り締まり、行った武器商人には罰則を科す。
そして将来的には国際連合の警察組織以外は武器を持てないようにする。
この当たり前のことがどこまで実行できるかは国際法の強化、国際連合の強化充実等、
全世界の個人個人の意識にかかっているのだと思います。

5）日本の民主主義は資本主義や帝国主義を超えられるか？
今の民主党の小沢幹事長問題も、民主党と言うより政権交代に期待した人々にとっては衝撃であろうし、
昔の一部自民党集団との混合であるために懸念されたことではあるのです。
しかしあの事業仕訳のオープンな姿勢を閉ざし、元の自民党体質に戻らないように望みます。
政権争いに警察組織が関与しているとは思いませんが、
集団感情ではなく冷静な事実関係で法的処理を行ってほしいものです。
前にも述べたと思いますがやはり企業献金は禁止すべきだと思います。

今話題JALの問題も何故急に１兆円もの資金が必要になったのか、
公表はされていませんので解りませんが、世間の噂によると、
旅行会社への、バックマージン（JALではキックバックと言っているようです）の問題のようです。
これは旅行代理店に大量の航空券を引き取ってもらいそれに対するバックマージンを支払うという、
営業販売促進の一手法です。
ここで問題になるのは、通常代理店と契約を交わし航空券を引き取ってもらい
バックマージンが２割なり３割なりの計算書で
売上時にバックマージンも計上していれば問題ないのですが、これを時間差で計上をずらし、
粉飾していたようなのです。
具体的に数字で表すと次な様なことだと思います。

バックマージン３割として決算期末に
旅行代理店に一人当たり１万円の航空券を１0万枚引き取ってもらったとします。そうすると
① 売上＝１万円×１0万枚＝１0億円
② マージン支払＝１0億円×３0％＝３億円
③ 実質売上収入＝①―②＝７億円
と言うのが正規の売り上げ方法ですが、長年の間①の売り上げだけを計上し、
②のマージン支払は半年ずらして計上支払するという方法を取っていたようです。

そしてこの手法で悪質なのは、バックマージンの部分を旅行代理店とは契約を交わしておらず、
口約束が多く段々エスカレートし
６割以上のバックマージンの口約束をするようになってしまったようです。
半年後の支払もまた決算対策の為にずらしていた可能性もあります。

金融機関との株の持ち合い、持株会社の問題、内部闘争の問題、
関連会社や旅行代理店との決算の操作による粉飾問題等、
臭いものに蓋をしてきたものがいっきに噴出したものだと思われます。
それにしても上場廃止とは一般株主はいつも被害者ですね。

大株主は、今度は逃げられなかったのでしょうか？
余り大量に売ると目立ちますからね？
これにより訳も解らずリストラに会う人達はいい迷惑ですね。
４０歳以上でリストラにあった人達はハローワークに行っても、
なかなか仕事はないと思いますよ。

企業も、利潤や組織が優先し、先例ルボンの群集心理のように集団になると、
理性や良心や道徳がなくなってしまうことが多くあります。
献金をしてまで、受注をしたり、粉飾してまで企業の状態をよくみせるという企業の体質は、
それこそ政治主導で株式会社会計制度や株式会社上場の仕組みをオープンにしながら、
直していかないと本当の政官業癒着の問題は解決しないし、
いつも犠牲になるのは情報の少ない庶民だと思います。
本当の民主主義はこれからなのだと思います。

それは上記より明らかですが何せ利害関係が余りに複雑すぎです。
阪神大震災の時「神様の意地悪！」と言った子供がいたそうですが、
まさに世界はそんな時期かもしれません。ハイチの住民もそう思っていることでしょう。

※会社の人間関係
人間関係とは不可解なものです。人間一人が生きていく以上
他の人と関わりもたずに生きていくことは不可能に近いと思います。
下記は社会に出てからのお金を扱う人の、人間関係対処方法について私の勝手な考察です。

※条件――ある仕事に関し、命令・指示が倫理にあわずかつ明ら
　　　　　かな違法である場合はどうするかと、
　　　　　その結果の因果関係。

イ、　対処―――波風を立てないよう、かかわらないよう逃げる
　　　　　　　　方法を考える。
　　　結果―――問題は解決せず他の犠牲者がでる。
　　　何故―――誰かがその仕事をしなければならない。

ロ、　対処―――ドンキホーテのように風車でもいいから、敢然と
　　　　　　　　不正に立ち向かう。
　　　結果―――討ち死に。
　　　何故―――権力者の権謀術数に負けてしまう。

ハ、 対処―――警察に訴える。
　　　結果―――警察も一味かもしれない？と疑心暗鬼に陥る。
　　　何故―――スーパーマンのような正義の味方は
　　　　　　　　夢まぼろしにすぎない。

ニ、 対処―――指示命令を聞かず、あるいは聞いたふりをして
　　　　　　　 自分のやれる範囲を合法的に行う。
　　　　　　　 不正な部分はやらないか、それが不明確であれば
　　　　　　　 稟議書で決裁をとって行う。
　　 結果―――最終的にその会社での出世をあきらめる。
　　 何故―――トップを自己犠牲になってでも
　　　　　　　 　守る意識がないから。

ホ、　対処―――言われたとおりにする。
　　　結果―――出世間違いなし、ただし、うまくいけば
　　　　　　　　切り抜けられるかもしれないが、
　　　　　　　　監獄も覚悟する必要がある。
　　　何故―――本人が知っている、知らないにかかわらず
　　　　　　　　トップの犠牲になることを受け入れる。

「人間関係って難しいんだね？」
「いや簡単だよ、相手も同じ人間だもの？」
「ひねくれ者！」