英米の産業革命高度成長期を調査するとデフレとなっている時期の方が長く、生産性上昇、経済大成長、博打経済学見直し必要？？

ある大学の英米の産業革命高度成長期の年数の調査結果はインフレよりデフレの時期の方が長くて、生産性上昇、経済が大成長した。この時期は戦争も多くそれがGDPに大きく寄与の可能性もありもっと調査しなければ複雑で不明な部分も多い。現在も同じ。生産性向上とは、同じ人数で生産を増やせるようになることを意味するので、当然ながら、価格は下がりデフレ要因だという。デフレ＝不況の関連性は見受けられないそうだ。それに４５年勤め年金資金を積立れば義務教育を除けば90歳までの資金は行政で確保していなければならないのは数学的には当たり前。もちろんすぐには使わない資金だから世界で借金１番・外国債権一番の行政が流用している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

 

 

金融の金利の問題は欧米の王政で大商人が経済を未来永劫有利に続くようにと編み出した産物と思う。そう考えないと生産性とは全く関係がない、新しく商売する人達や人民にとって、なんの得にもならず、戦争や争いごとの原因となり、会計上にとっては大きなコストとなり、何の得にもならない金利を伴ったお金の博打株式会社制度がこんなに発展するわけがない。米国においてはFRB等の財閥株主が問題。開業までに長期の大規模な資金を必要とする事業は、博打化した長期会計制度のない民間株式金融制度では余程の汚職政治力を使う大金持ち財閥以外、新規参入は難しい。

 

※株式に支配される、親会社下請企業グループにとって資金的弊害となる合法的粉飾について

 

 

粉飾は税務上、過大に税金を納めることになるが、税務署は脱税には厳しいが、過大に収める税金については収入が減ることになるので、まず税務署が粉飾を指摘指導することはない。

 

※日本の財閥復活や欧米から発展した博打金融金利の上下政策によって、経済学思想が経済破綻を招いた経緯

 

➀1945年の敗戦後財閥を解体

 

 

②1950年ニクソン米政権は為替を固定相場から変動相場制に移行した

 

 

➂欧米日金融機関等の要請により、1997年財閥を復活させた

 

 

④日本政府が産業再生機構を設立、金融金利政策や合法的粉飾で事実上倒産した企業と金融機関を整理統合

 

⑤1997年ヘッジファンドが通貨危機を起こした

 

 

⑥日本は世界一の借金国であり、債券相手国が財政難になるため、世界一の売れない外国債権所有国日本という矛盾した日本国を政府は作り上げた。

 

⑦敗戦国故、アメリカに翻弄された日本の政治

 

 

※世界人類にとって最も大きな損失は地球環境破壊による温暖化と無駄な資源浪費と本来生産性従事しなければならない若者を大量に殺す人殺し費用であり、国家安全保障の為という名目で、何の得にもならない非情な戦争の軍事活動は辞めるべき事について

 

 

１９４５年原爆投下で、日本が敗戦し、第二次大戦終了後、戦争は二度としないと誓った国際連合憲章の意思に反して、その後も世界各国の指導者の人民支配権力欲はとどまることがなく戦争は今も続いている。

 

 

ロシアの国際連合のルール完全に無視したウクライナ侵略行動はどう考えても、世界人民にとって安全保障や経済にとって最悪の状態を作ってしまったとしか言いようがない。これを是正するには、

※人が誕生してから世界人民の過去の歴史を私なりに見て見ると、共産主義や社会主義はどちらかと言うと人民のものは国の共有財産という考えが強いようで、私有財産という考え方になじまないようだ。その為【国の運営権力を持った政治家等が、現在も国際法等世界のルール守らず、法律を勝手に作り変えたりして勝手に人民の財産を奪う、独裁者が生まれやすい環境にある】ようである。

➀国際人権規約（1966年国連採択1976年発効）成立以前の独裁者達　　　　　　　　 ②21世紀現在の独裁者達

 

 

 

これに対し資本主義は私有財産制を認めて、生産性とは余り関係ない金融の金利コストも自由に上げ下げするから、官民とも金の権力が大きなウエイトを占める。その為、民の株式会社制度という株式を多く持った【金儲け中心で全体的現場知識能力や国際ルール現場知識能力に劣っていても、大株主経営者や大株主投資家は色々な従業員の力を組織的に、独裁的に利用し、金の権力で殆どの収益を持ち去り、従業員には余り分配されない。】その上株式制度権力を乱用し、【資金を税の軽いところへ移動し、金融機関を利用し税を逃れる行為までする。】

※金融仲介で富裕層や暴力団や企業の資金が租税回避地に闇資金となって集中

その為大きな財閥が生まれ、【従業員とそれほど能力の差があるとは思えない個人大株主経営者や、金融等大金持ち投資家が政治家等を利用し世の中を動かし、一般人民との大きな格差を生む原因】となっている。

※大企業トップと企業社員の格差は広がるばかり

また歴史上【宗教は上記国家権力を握った政治家や大金持富裕層が、人民を反乱が起きないよう平定する為その宗教教義を倫理道徳の代わりとして利用】してきた。

※政治家達に利用されてきた宗教の神

※21世紀も終わらない宗教戦争

しかしその後【世界各地で宗教同志の戦争が頻発し、国際的倫理・道徳を作らざるを得なくなった。それが国際人権宣言であり、その人権宣言に法的拘束力を持たせたのが国際人権規約】だと思う。

※人の権力欲による戦争

※紛争国の殆どの国が国際人権規約に署名している。

しかし世界はご存知のように、拒否権という大きな権限を持つ戦勝大国5カ国の内米・中・露が拒否権を乱発し、私の国の言う事を聞かなかったら武力も辞さずという人間として最もやってはいけない禁じ手である、【人殺し暴力である軍事力を強化する軍拡競争に走ってしまい、世界各国もそれに巻き込まれてしまった】。

そして現在の世界の殆どの国が参加する【加盟国同士は戦争しないという国際連合安全保障機能が機能麻痺に】陥った。

 ※国連憲章はすべての国際協定義務より優先し、加盟国同士の戦争を禁じた国連憲章2条4項

※国連加盟国の安全保障機能が機能不全になった原因米・中・露の対立

そのお蔭で、世界はロシアのウクライナ侵略戦争等【世界で戦争や紛争が絶えたことがない】のが現状である。従って【純粋な民主主義で国家を運営している国家は皆無】だと思う。人殺し暴力である軍拡競争をやめさせ、戦争を辞めさせる方法としては【世界各国の軍事力の雇用、武器生産販売、武器開発、原子力の武器利用等を世界のGDP統計対象とせず除外し、経済競争の対象としない方法が一番効果的】だと思う。

※国連加盟国の安全保障機能が機能不全になった原因、米・中・露の軍拡競争

今の世界の現状を打破し、民主主義を根付かせる一方法としては今の【資本主義の株値上り益や株式会社制度を改め、企業従業員全員参加型で企業社員全員が経営者を選ぶ方式】とし、企業の事は余り解らない株主総会は配当関係決議だけとし、株値上り益も企業の生き残る為の投資資金や設備の改善資金を確保する為、その控除後の残りを配当する方法に変える。その一方法株主の売買益から一定の金額を企業が受け取る方法等が考えられる。

➀現在の株式会社制度

②株式会社を社員全員参加型に移行

③金儲け中心で現場を含めた【企業全体の知識には余り詳しくないと思われる、大株主経営者や投資大株主金融等の支配から企業を解放】する

➃企業の事業やプロジェクトを社員全員運営参加型に移行する

 

 

※【持株会社等金融権力によるM&A経営略奪行為や金融機関による、株売り買い操作（空売りなど）による博打経済はなるべくやめる】。財団法人等という大金持ち財閥の金融金利だけで生きていく法人等も慈善活動以外なるべく減らしていく。

そして平和で持続可能な本当の切磋琢磨の競争社会にする為には、これからの若者や政治家が世界大多数の人民にとって何の得にもならない人殺し暴力戦争を今度こそ、【国連憲章や国際人権規約を守り、戦争を禁止させる事】が求められている。

宗教・思想・反体制等革命テロと体制維持戦争は人殺し犯罪

 

　※もういい加減世界の行政指導者達は成長してほしい！

今の統一教会の問題を見ていると、私が人殺し戦争ばかりして、お金ばかりの欲望の世界に失望し人生に挫折した５０代から何も世界は一歩も前進していないことが良く解ります。

一人の人間の為に独裁宗教者の息子である若者が銃弾を王冠にし、議会に乱入するという考えられない暴力行為を許す政治が私には理解できないのです。

下記は5年前のブログです

 

【世界の国として認められた体制政治家トップ指導者は、自分達が甘い汁を吸う権力体制維持や保身の為、】また【世の中をよくしたいとか言って似非革命理論で宗教や思想等を利用する革命指導者・宗教指導者・反体制指導者達は権力にとって代わり甘い汁吸いたいため、】これらの行政指導者達は自分達グループだけがいい思いをしたいだけに、人間の基本的人権や基本的道徳も確立しないまま、国同士の戦争や、革命テロや、宗教テロを起こし、人殺しを平然と行っています。
これらの世界の行政指導者達はいまだに太古の昔からマフィアと同じ暴力に頼るという体質のままで成長がないのです。
少しは人間として成長してほしいものです！


国の体制側の指導者達や体制を破壊し改革しようとする指導者達の戦争やテロは指導者トップ同士の我儘な犯罪なのです、人間の基本的人権や基本的道徳を無視し、無実の人を殺す犯罪行為であることを理解してほしい。何故犯罪だという理由は幾らでも述べることができます。


1、戦争も宗教・思想・反体制革命テロも無実の人を殺す犯罪の理由

①実際に戦う人たちは体制政治指導者や思想・宗教・反体制等の革命指導者達ではありません。戦う人は自分達だけが良ければいいという無能なその体制指導者達に、強制的に徴兵（日本では赤紙と呼ばれた）された人達、またこれまた無能な反体制側や宗教や思想の指導者達が体制と同じようにいい思いをしたい為の幻想に洗脳された人達、もしくは今の生きる為にはお金が必要な世界で、お金のために自分の意志でそれらの軍隊に雇用され兵隊になった人達等、無実の人達です。
その指導者達の指示を受けて行う軍隊の教育と綱紀粛正の基本的な目的や方針は、勝つために人を殺せる人間にする事です。軍事教育は、暴力を使える人間を育てるのが第１の目的なのです。
女性蔑視や女性に対する暴力は、昔から軍では当たり前の事です。軍では、「戦時の任務は敵国を破壊し人を殺すことで、平時の任務はその為の準備をすることです。」軍の機能はあらゆる手段で敵国を破壊し人を殺すことであり、軍人は反道徳的な殺人の訓練や規律で、強い精神的な人殺しや破壊の教育を受けているのです。またそれを商売にするのが武器を湯水のように生産する死の商人である軍需産業なのです。


➁もともと軍は無実の人達を、「敵を殺さなければ、理想が実現できない！」とか「敵を殺さなければ、自分が死ぬよ！」とか言って人殺しを正当化する洗脳教育をして非人間的な鉄の規律の軍団を作り、恐怖心をなくさせる為麻薬等を使用し、あらゆる手段で罪の意識や恐怖心をなくさせ、犯罪である人殺しを実行させるのです。
政治指導者達から指示を受けた人殺し軍のトップは武器を開発し、鉄の規律の組織軍団を作り世界最強の人殺し軍を作る為、戦勝大国を中心に、税金の無駄遣いで、どんな子供でも解る馬鹿で非人間的な軍事力強化を、計り続けているのが今の世界の現状のようです。
軍事力の強化は国民が望んでいない人殺しをする為の準備行為であり、国民の税金の無駄遣いであるのです。


その仕組みが歴代アメリカやロシアや中国やイギリスやフランスや日本やイスラエルや北朝鮮や今も相変わらず戦争だかテロだか訳の解らない争いが続く中東等、その他数えきれないくらいの各国の無能な人殺し体制側政治家トップや同じく無能な宗教や思想や反体制の革命家、軍トップ等が、多くの馬鹿な命令で大量の無実の人殺しをしてきたのです。
そしてその戦に参加した無実の多くの人達の中からは、罪の意識にさいなまれ、麻薬等薬物依存症やＰＴＳＤを発症し、多数の廃人同様の人達を生み出してきました。


③体制側政治家トップや宗教や思想や反体制革命家等と軍トップには歴史上英雄とよばれている人が多数います。
その英雄と呼ばれる人達は組織的に人殺しをして、敵と呼べるかどうか解らないのに自分達がいい思いをしたい為、敵国とみなし、国や民族を暴力で制圧し、一時的に何とでも言える勝者になったに過ぎないのです。
だから現代ではただの人殺しに過ぎず、とても英雄と呼べるものではなく、過去の遺物に過ぎないと私は考えます。
教育でも英雄扱いしてはいけないのではないでしょうか？


④前記のような事を、体制側政治家トップや宗教や思想や反体制革命家等や軍トップの人間はいまだに理解できず、進歩した現代で、歴史的にも人間的にも進歩できず生きた化石になってしまったようなのです。
戦争やテロが人間の一番の無能さをさらけ出す行為だという事をこの無能なトップグループ達が理解できない間は、人間の世界は容易に、次には進めないのだと思います。
私は戦争が色々な技術の発展に寄与したことは認めますが、戦争や暴力で世の中を平定してきた方法は、今まで世界が間違った方向に進んでいたのだと思います。他の平和的な方法でも、人間は充分に成長出来たのだと思います。
むしろ戦争やテロ等暴力は貴重な人材を多数なくしたりして、世界の発展を大幅に遅らせたのだと思います。戦争やテロがなければもっと早くに世界は進歩していたのだと思います。
それは戦争がなくなって奇跡の戦後復興と呼ばれた一時期の日本や最近の世界の発展途上国の急速な発展を見れば想像がつきます。


⑤そのような意味で戦争を起こし無実の人間を大量に殺した体制側政治家トップや宗教や思想や反体制革命家等のテロはすべて死刑に値するのだと思います。
何故なら勝者も敗者も体制側政治家トップや宗教や思想や反体制革命家等トップの決断で大量の無実の人を殺したのだから当然そのトップの判断は死刑に値します。
また勝てば官軍ということで、人殺しの勝者が敗者を捌く権利は誰にもないと思います。こんな『人殺しはどんな理由があっても犯罪であるという単純なことが、何故体制側政治家トップや宗教や思想や反体制革命家等や軍トップ等は解らないのだろう？』と思います。
もう既に第二次大戦終了の時から軍というものの有り方（犯罪である人殺しや破壊ではなく、大きな天災や人災の災害救助とか、国際警察組織とか、人間的に正しい方向に変える）について考え直す時期には来ていたのだと思います。それを世界の行政トップ指導者達はいまだに怠っているのです。


2、アメリカのライフル協会（人殺し武器を製造する）の様な圧力団体が、お金や団体権力の力で選挙を動かすのは民主主義の選挙といえるのでしょうか？

選挙って何でしょう？人種差別禁止や男女平等やチャンス均等など人間の基本的な人権や人殺しをするな！泥棒をするな！人をだますな！官も民も汚職をするな！等人間の基本的道徳が守られての選挙でしょうか？
今の選挙はどこの国も、人間の基本的人権や基本的な道徳を前提にしていないようです。
今の先進国の選挙は、とても大きなお金がかかり、貧乏人ではスポンサーがいない限りとても立候補できません（スポンサーと議員は当然汚職の危険が伴う危険なグレーゾーンの関係になります）、メディアも政治家を利用しますし顔の露出の多いメディア出身の政治家はどんどん増えています。
また企業も政治的裏工策で法律を作ってもらおうとします【お金の力と権力の力が合わされば鬼に金棒です、だから企業従業員は企業の息のかかった政治家に投票せざる得ない人（企業の幹部等管理職他出世を望む従業員が出てきます）】。
こうやって政治家は本来の国民の為の政治ではなく、実際の権力を握る為、情報やお金や権力を駆使し、多数の票を握ることに躍起になります。
果たしてこんな選挙が民主選挙といえるのでしょうか？ただ権力とお金と軍事力を握り、一部の人間がいい思いをし、従わないものは軍事組織等で恐怖を与えるというだけの選挙ではないのでしょうか？
世界は表面的には民主選挙といっても、今も群雄割拠時代の昔から変わらない陰でお金の力や、行政や軍の権力者等の力、圧力団体の力等で選挙が操作されてしまうような不正に近い偏った選挙になってしまっているのではないでしょうか？
それは果たして民主主義の選挙といえるのでしょうか。


お金や権力や軍事力で選挙が操作されないようにするためには、政治家はくじ引きで誰でもなれるようするのも一つの方法かもしれません？
いずれにせよ行政では政治家に多大な予算（お金）の決済執行権力を持たせないようにしなければいけないようです。
そして長期予算等大きな予算とその執行には国民が必ず加わるのです。行政機関はその予算や予算執行について「国民の何の為や国の何の為の予算目的とそれを執行した結果将来どうなるのかを、国民へ具体的に解り易く説明し、予算を国民に開示します。またその予算の執行と進行状況を常に国民に開示します。」
つまり行政というのは、官とか民とかこだわらず、すべて公平で、官も民も関係なく、情報が出来る限りすべてガラス張りであることが最も重要なことだと思うのです。
徹底的に不正の大きな原因である秘密というものをなくすことが大事なのだと思います。


しかし経済活動や予算というもので一番大事な部分である金融というものが、今の世界は金融情報をすべてオープンに国民に開示する体制にはなっていません。それは国民の経済活動にとって最も重要な部分である金融業が民営化となっており秘密主義だからです。本来は国や公的機関が金融をすべて把握し、経済を動かすのが本来の姿だと思うのですが？
これは下記の様に歴史上ユダヤの貸金業の、サービスでも労働対価でもない利息というものを、中世の宗教改革者や没落した王や貴族が認め、その後のアダムスミスやケインズ等経済学者までが認めたところから、人々の経済活動が理論的でなくなってしまったのだと思います。
この利息を取る行為は、各国とも規制はあるものの、実質的にデリバティブやM&Aや先物取引や為替や株等国際取引で青天井の利息を取るという博打行為で正常な経済活動とはかけ離れた金融の仮想マネーゲーム市場（金融仮想市場は実際の世界のGDP経済市場の約10倍近い取引きを行っている。）を作り出しました。そして世界の経済は正常にコントロールのきかない訳の解らない状態になってしまったのだと思います。


3、歴史上ユダヤの貸金業を認めた経緯（ネットより）
その歴史を次のように

【①「ヴェニスの商人」で悪人として登場する高利貸し業者のシャイロック、ドストエフスキーの『罪と罰』の『老婆』という高利貸し業者は共にユダヤ人である。これらの文学作品の影響のせいだろうか。人はユダヤ人に対する嫌悪感は随分減ったものの、2千年前救世主であるイエス様を殺したユダヤ人に対する反ユダヤ主義は、非常に長い間キリスト教社会に根付いていた。彼らがほぼ独占的に貸金業を享受してきたという経済的理由もあった。

➁貸金業は、基本的にお金を貸して利子を受け取ってお金を稼ぐ為、お金がお金を創造する属性を持っている。
ところが、聖書を見ると、ただ神様だけが命を創造することができたので、これらの貸金業は一種の神性冒涜に当たる仕事だった。だから、旧約時代には、「あなたが、共におるわたしの民の貧しい者に金を貸す時は、これに対して金貸しのようになってはならない。これから利子を取ってはならない。）」と教えた。
12 世紀、教皇庁は貸金業者をキリスト教式に埋葬することを禁止し、13世紀には貸金業者の遺体を犬、牛、馬の死体と一緒に穴に埋める程であった。
14世紀にヨーロッパのペストの弊害が手に負えないほど大きくなった時は、ユダヤ人の貸金業のせいで神が憤って下した病だというキリスト教的信仰が広まり、その結果、ユダヤ人に対する公開的なテロ、つまり魔女狩りが行われたりもした。十字軍は戦争当時、ユダヤ人を異教徒と見なして彼らの財産を略奪し、残酷な反ユダヤ政策によってユダヤ人たちは通常の商業活動を行うことができなかった。


③ユダヤ人たちは世界のあちこちで言葉にできない虐待を受けて暮らしていたが、西欧人たちはイエス様を否認したユダヤ人たちは何をしても地獄に行く運命だと考えたので、どうせ地獄に行く彼らが神性冒涜に当たる貸金業を営もうが何の関係もないと考えていた。
ところが十字軍戦争を契機に東西交易が活発になり、割引という貸金業と類似した新しい事業が生まれた。この事業に積極的に参加していたメディチ家をはじめとするイタリアの金融業者は、自分たちの仕事を正当化するために聖書の一節から自分たちの存立基盤を見つける必要があった。

④そして見つけた聖句が「利息と高利とによってその富をます者は、貧しい者に恵む者のために、それをたくわえる。」という聖句を用いて、義なることをするための利子受取は許されるとしたのである。
そのうち15世紀初頭にとうとう教会内から改善の声が上がった。フランスの神学者ジェルソン）は、「借入人を過酷に締め付ける目的で貸出する時」に限って貸金業は禁止されるべきだと主張した。
そして100年余り後には、ドイツのエクスという学者が5パーセントの金利は、人間が神様に許される合理的な上限だと主張した。すると金融業に手を出して大きな富を蓄積したメディチ家から輩出された教皇レオ10世は、若干の利子受取を合法化してしまう。

⑤そしてさらに甚だしくは、1545年、スイスの宗教改革指導者であるカルビンは、返済能力がない気の毒な人は対価なしに助けてあげるべきだが、そうではない場合には、いくらでも利子を取って貸出すことができると結論付けている。
当時、彼のこのような考えは、貸金業に対する新しい解釈を通じてカトリックの経済観を覆すものであった。
そしてカルビンは人間が存分に働いて努力して、自分の利益を図ることは罪悪ではなく、神に対して当然すべきことだという道徳観を確立した。貸金業については、宗教改革に次ぐ主張だった。


⑥それ以上に中世から続いてきた貸金業者に対する汚名と濡れ衣を除いてくれた人は他でもない経済学者たちだった。
アダム•スミスは、彼の著書『国富論』で、政府の高利貸し業に対する最高金利制限はむしろお金のない庶民がお金を手に入れられないようにして彼らをさらに苦しめるという副作用をもたらすとした。経済学者ベーム・バヴェルク）は、利子というのは待機（時間）に対する対価だから、利子を受け取ることを恥じる必要はないとしたし、ケインズは、利子とはすぐに使うことができるお金（流動性）を放棄したことに対する対価だから正当であるとした。
彼ら経済学者たちのおかげで、今日貸金業に従事している人たちは、もはや罪の意識に悩まされず、自分の職業を恥じなくなった。しかし、そうなるまでは非常に長い年月をかけて認識の転換が成される必要があった。
救世主を受け入れずにユダヤ人が経験した苦痛の歴史が、生計維持のために仕方なく行なう必要があった貸金業はこうして世界にみとめられることになったのである。】述べています。
経済の循環構造は生産＝所得＝消費を繰り返す、基本的には財政収支0が理想であるはずです。世界の時間的長期会計制度が確立していない中で、半年や１年で評価する短期経済制度では、長期経済活動は評価できません。
ましてサービスでも、労働対価でもなく、時間サービスでもなく、自由に変動する利息というものを正当化する理由はどうやっても見つかりません。
大幅に変動する利息制度はどうしても正常な経済活動の足を引っ張る要素でしかないように私には思えます。

経済の三面等価

世界経済の闇資金・資産が増える仕組み

こうして金融業は認められ、民間が金を貸して利息（サービスでも労働対価でもない）を取るという不合理な正常でない経済学が世界に進んでしまったのです。
その上行き過ぎたマネーゲームで実態よりかけ離れ、大幅に膨らんだ世界経済は、世界中の富裕層が租税回避を謀るタックスヘイブン（闇のお金）という最も経済を狂わせる仕組みまで作ってしまいました。



また日本では経済が国のお金の湯水の発行という借金で水膨れ状態になり、預金金利は２０１８年度、殆どないに等しい０.５％以下になってしまいました。

そのうえ日本は訳のわからない日米安保条約で馬鹿な政治家がアメリカに守ってもらう約束をしたそうです。だから国民の消費税も上げさんざん国民から搾り取った貴重な税金でアメリカの軍事のために（日本のためではないですよ！）沖縄の辺野古基地を新しく作ってあげるのですよ！納得いきますか？誰が守ってくれって言ったの？日本人が管理できない基地はほとんどアメリカの領地ですよね！そんな無駄遣いができるほど日本の財政は黒字なのでしょうか？１０００兆円の国の借金は国民のせいですか？



4、戦争や宗教・思想・反体制等革命テロとポピュリズム

今の行政や選挙がなぜいつもポピュリズムという方向に走りやすいのでしょうか？
それは色々あるでしょうが次の様な事が考えられます。
➀有名で人気のある人の方が投票しやすいのでその人に投票する。
➁難しい政策は人にはわかりにくく、人気者等の夢のような甘い言葉に酔い易く、その夢が実現すると思い投票する。
③企業や色々な組織に属している人は、その組織で出世や生き残るため、その組織の属する政党に暗黙のうちに強制的に投票をさせられる。
④アメリカ（ＣＩＡ中央情報局）、ロシア（ＦＳＢ連邦保安庁）、中国（ＭＳＳ中国国家安全部）、イギリス（ＭＩ６軍情報部第6）フランス（ＤＧＳＥ対外治安総局）、イスラエル（モサド諜報特務庁）、イランの情報機関（SAVAK（国家治安情報機関の意味）日本（公安警察、公安調査庁、内閣情報調査室（ＣＩＲＯ）、防衛省情報本部（DIH））等のスパイ組織の敵対国戦略による国民を煽る選挙干渉に乗せられ投票する。
等があげられます。
そんな中各国の政権を握る軍事独裁政権や王政独裁政権や資源独占宗教国家や既得権益を守る思想体制政権側と戦えば、その人の人命にとっても、生きていく爲にも、多大の危険を伴います。
その危険を避けるためには、人生の選択肢として、無関心になり人生をあきらめ、各組織に所属し自分を殺し組織に合わせながら生きていく糧であるお金求めて生きていくか、ホームレスになろうとも自分の思いを貫き生きるか、芸術やスポーツや博打の世界に身を置き成功確率の低い世界で挑戦するか等選択肢は限られてきます。
そしてその選択肢に失敗し貧乏に耐えられない者や生きがいを失くした者が革命やテロや宗教過激派となって行くのだろうと思います。
また最近では、貧困や無知等によるテロリズムは比較的少なくなり、宗教的な要因によるテロリズムが増大してきているそうです。

9.11同時多発テロ事件の首謀者オサマ-ビンラディンはサウジアラビアの富豪で父はイエメン出身からサウジアラビアで財を成した人です。同様に、9.11同時多発テロ事件で逮捕された15人のサウジアラビア人は、中流階級または中流階級に属する者の親戚であったそうです。
中東の資源国家のように裕福な層で、生き甲斐を見失ったものがテロに走るとこれは有り余るお金を持っているので、貧困からくるテロよりもっと始末に負えなくなるのかもしれません。


上記の様な事情を考慮したとしても、理想を求めて、破壊や無実の人を無差別に殺す人殺しをする世界中の革命テロや宗教過激派テロやその他思想等テロの指導者達グループは犯罪者であり、人間として許すことは出来ません。また体制側の国が国民を守ると言って実際は自分達を守るために行う戦争の人殺しをする指導者達ももちろん許すことは出来ません。

※行政法務調査室のレポートによるとテロは組織の性格を反体制テロリズムと体制側テロリズムとの二つに分類出来るそうです。　そして次の様に（要約）
『反体制テロリズムが、国家転覆等既存の秩序を破壊し、権力を獲得することを目的としているのに対し、体制側テロリズムは、支配者側が権力基盤の強化および体制への脅威除去を目的としている。（戦いという暴力は体制側も反体制側も両方犯罪と認めている）
一、反体制テロリズムは、犯罪型テロリズム、虚無型テロリズム、民族型テロリズム及び革命型テロリズムの四つに分類されている。
⑴　犯罪型テロリズム
　麻薬に関連する犯罪などに関わる利権擁護を目的としている。現体制を転覆させるのではなく、テロリズムを手段として現体制の懐に飛び込み、体制側と共存しようとすることがある。この結果、犯罪型テロリズムの実行集団が、支配体制側に寄生する現象が発生することがある。寄生の例として、コロンビアの麻薬組織や米国のマフィアなどがある。
⑵　虚無型テロリズム
　体系的な政治行動計画を持ち、現体制の破壊を目的とするが、主として破壊することそれ自体に意義を見出す者によって行われる傾向がある。新体制の構築までの具体的な展望、計画を持たないニヒリストグループにより行われることが多い。例として、イタリアの赤い旅団などがある。
⑶　民族型テロリズム
　国家からの分離独立や自治権の獲得を主張する民族主義的、分離主義的なもので、宗教やイデオロギーと結びつき複数地域のテロリストが連携するなどさまざまな要素を混合した形態が多い。国際化した例として、パレスチナ解放運動組織（PLO、PFLPを含む）、アルカーイダがある。
⑷　革命型テロリズム
　専制政治や外国支配からの解放を目指すものである。現在の政治体制からの離脱ではなく、政治体制そのものを乗っ取り、変革することを目指すものである。政情不安による貧困、植民地からの解放を掲げている場合には、左翼的になることが多い。過去の例では、ドイツ赤軍派、日本赤軍などがある。
二、体制側テロリズム
テロリズムとその対策―国際社会の取組み側テロリズムとは、国家の支配者が自己の権力と権威に対する挑戦を抑制し、その統治、支配を強制するために用いる執行的なテロリズムをいう。　体制側の強制行為には、次の二種類がある。
　・政府当局が行う鎮圧戦術
　・ 現体制に対する脅威除去のために一般私人の行う鎮圧戦術
　　体制型テロリズムは、自警団型テロリズム、秘密工作員型テロリズム、公務執行型テロリズム、大量殺りく型テロリズムの四種に分けられる。
①自警団型テロリズム
　一般私人による体制側暴力の一形態であり、制度化されていないことが多い。この種のテロリズムは、一般私人が、治安当局の無能、腐敗、無関心等から、当局をあてにすることができないと感じて自警的行動に出る場合に発生することが多い。しばしば人種暴動、宗教暴動に結びつく。　
②秘密
工作員型テロリズム
　私人としての行動か、公人（公務員）としての行動か、不鮮明なまま、または交錯した形で行使されるテロリズムのことである。例えば、非番の警察官や軍人が公務上の治安に関する関心を私生活に持ち込み、私人の立場で「暗殺部隊」として活動するケースをいう。
　④大量殺りく型テロリズム
　政府の政策として、特定グループをそっくりそのまま抹殺してしまうような暴力を指す。大量殺りくでは、攻撃目標とされる集団の中から犠牲者を選ぶのではなく、集団そのものが殲滅の対象となる。このため、一つの民族（通常は少数民族）を抹殺しようとする長期的、組織的な努力を必要とする。例として、ナチスのホロコースト、イラクのフセイン政権によるクルド人大量虐殺がある。このほか、1998年、ミロシェビッチ大統領時代のセルビア共和国における、コソボ自治区のアルバニア系住民の民族浄化を目的とした大量虐殺が挙げられる。
三、その他の分類
国家によるテロリズム支援を、その関与の内容によって、次のように分類。
① 国家がテロリズムに直接的関与を行っているもの　
② テロリズムに間接的に関与するもの（許容・黙認　テロリストが国内にいることを知っていながら、支援行動も抑止行動もとらないもので、テロを許容・黙認する。）
　
これらの分類を包含して混乱状態が中東である。

　※国際テロリズムに対する対応と現状

国際テロリズムに対抗するためには、全世界的な協力体制を構築することが必要である。

①第一には外交が考えられるが、テロリスト集団やそれを支援する国家に対して常に効果的であり、万能であるとは限らない。
私的な集団、その他どこの組織にも属さない一匹狼的なテロリスト等によるテロリズムが発生した場合には、外交は、この集団等との対話の手段及びこれらの集団等との共通に受け入れることができる法的・道徳的な基盤をほとんど有していない。
➁メディア
　メディアもアンチテロリズム対策の一手段として有益であるが、その反面、テロリスト側に有利になる情報を与えてしまう事も多い。テロリストの立場から見れば、メディアの伝える情報は、しばしば、テロリズムを遂行するために必要な情報を与えてくれる重要な情報源となるからである。
③経済制裁
　現在、国際社会においては、テロリズムを支援する国家が一部に存在し、テロリストの集団に資金を提供していて、国際的なネットワークを形成し、武器や資金を内部で流通させているという。これらに対処するために、つぎのような情報が必要であるといわれている。
　第一に、テロリストの資金を把握すること。
　第二に、テロリストの行動を把握すること。
　第三に、 テロリズムを行使するのに必要な物資（例えば、「武器」など）の動きを把握すること。
　このうち、テロリズムを抑制するためには、テロリストの資金を把握し、経済的な手段を用いて資金の供給を制限させることが必要で経済制裁は、テロリストの活動の支援等を行っている国家やテロ国家と指定された国家に対し行われる。
現在では、建前では国際テロリズムを支持する政府は、国際公的には経済的、軍事的援助を受けることができなく、それらの国への武器弾薬の輸出は禁止又は制限されている。しかしながら、このような経済制裁を行ったからといって、テロ支援国が直ちにテロリストへの支援を停止するとは限らない。　また、テロリストは、犯罪や不正取引などで得た資金を正当な事業活動で得た資金に見せかけるため、マネーロンダリング（資金洗浄）することがある。テロリストへの資金の流れを制限することは、非常に難しい。
　経済制裁とは逆に、テロリストが生まれてくるような経済的、社会的状況を変化させるという方法も考えられる。過去においては、テロリストの大部分は、仕事がなく、または仕事があっても経済的な状況が芳しくない者であると見られることが多かった。そこで、貧困と無知とを減少させることによって、人々のライフスタイル変えることにより、過激派集団への参加者を少なくすることができると考えられたのである。しかし、貧困や無知をテロリズムの原因とすることはできるが、それは、ある特定の状況におけるテロリストの行動を説明できるだけで、すべてのテロリズムの原因を示すことができる訳ではない。』述べています。

このように世界は国連や各地域で世界は色々な平和の為の意見を集約し、世界を平和に導こうとする努力をしている人達がいる一方で、戦勝大国の拒否権や、戦勝大国に限らず最近の自国第一主義の台頭で、世界は人道的平和的方向への進歩から後退に向かっているようです。


この現象で最も後退したのがトランプという大統領を生み民主主義を捨てたアメリカです。
このアメリカ国民が選んだ大統領はまるで我儘な子供のように、「メキシコに壁を作る！」「エルサレムをイスラエルの首都と認める！」「イランの核合意から離脱する！」「輸入自動車に対し大幅な関税をかける！」「中国、カナダ、EU,日本が自国貿易の赤字の原因だから関税をかける！」「ヨーロッパに軍事費をもっと出せ！」「地球温暖化　パリ協定を脱退する！」とか言いたい放題です。このアメリカ大統領はことごとく世界平和を乱し、前政権に対する嫉妬と妬みで行動しているように見えます。
また自分が我儘な成り上がり独裁者で世界各国に成金トランプタワーを建て、各国にゴルフコース持っていると誇り、脱税や散々怪しげな経済行為の疑いがあり、金に眼が眩んだ単なる金満欲ボケ爺さんにしか私には見えません。その大統領が行政の長であるのが今のアメリカ政権です。

でも私も一度だけでもお金に埋まり、トランプ氏のように金満の思いに浸って見たかったとは思います、南無阿弥陀仏？
いずれにしろ現在は人間よりお金が一番！平和は遠くなりにけりのようです。
日本は米国の顔色を伺いながらやってきた行政に別れを告げるためには、８月１５日は終戦記念日ではなく、敗戦記念日とするべきです。
そして真実の戦争で負けたことを認識し、行政が戦争に走ったことがいかに愚かなことであったかを反省したうえでないと、いつまでも敗戦を引きずり米属国のままです。
日本が自主性を持った独立国として戦勝大国と対等に行政できる日は永遠に来ないのかもしれません。

国際政治家の仕事は何？

平和の為の国際連合という世界の国が殆ど加盟する組織がありながら、世界行政はそれを有効に活用できないでいます。この世界行政の無能な国際政治家のお蔭で、２１世紀の世界人民は、二つの大きな問題を抱えています。
その一つの問題はポピュリズム等による自分の国だけの人民が良ければいいという自国第一主義に国民が流れやすいという問題です。
もう一つの問題は国連加盟各国の貨幣の発行ルールや青天井の金利等資金運用のルールがないということです。貨幣の問題は色々な争いの原因になっておりポピュリズムの問題より深刻なように私には思えます。
それは先に、金融の金利と言う労働価値でもサービスでもない金利を利用し信用力のある通貨を持った者が勝ちで、貸付先新興国の利益を奪うという、余り合理的でない任せっぱなしの世界の経済ルール制度です。
例えば後進国は流通する信用力のある資金がありませんから、インフラ整備等の為にＩＭＦや世界銀行から借入れをして経済を活性化していきます。
しかし今の世界経済制度では金利は自由金利ということで金利が変動します。
ですからＩＭＦ等に限らず信用力のある国（例えばアメリカや今の中国等）から高い金利でお金を借りたら、かっての日本や今の中国のように余程の高度急成長がない限り借金を返すことが出来ません。そんな金融の仕組みですからアルゼンチンの様な60%政策金利という考えられない異常なことが起こるのだと思います。


やはり金融金利は、3%～2％以下の手数料とすべきで、通貨は世界共通の通貨だけにすべきだと思います。でないとアメリカや中国のように通貨供給量を公表せず、信用力を利用し湯水のように通貨を世界に供給し、世界経済を支配しようとしますから、正常な各国の世界経済制度はなかなか育ちません。今の日本も同じような湯水の貨幣発行という方向に舵をきり向かっているようです。
その方向は信用の有る流通貨幣が先進国に偏るわけですから、世界各国の経済関係では不安定になると思います。


また金融の信用力が偏りすぎれば、今でも行政の古代から全く進歩しない無能な国際政治家の行政の為に、世界各国で戦争が絶えなくなります。
既にアメリカと中国の貿易戦争、中国のアジアの海洋進出やインド洋の進出・基地建設やアフリカ進出・基地建設とかつてのアメリカのおごり政権と酷似した行い、ロシアのウクライナ進出やシリア基地死守戦争等も含め古代の古びた独裁者が好む軍事力と経済力競争による覇権争いに世界は逆戻りしているようです。ま独裁者は人の事より自分がいい思いをしたいだけで成長していない過去の遺物の思想ですし、そんな人たちに従順に使われる世界の国際政治家では仕方がないのかもしれません。

① 自分の国だけ良ければいいという自国第一主義
何故このような思想が生まれるのでしょう？
それは世界のすべての人民が、【人間は人を殺したり、人に暴力を振るったり、人のものを盗んだり、してはいけないとか、人間は法の下に平等であるとか、人間の基本的人権がありそれに反する思想や考え方は間違っている。】という国際連合憲章等に謳っている、世界人民を中心に考えるという思想がまだ今の世界に浸透していないということかもしれません。


例えば「戦争避難民の問題では国民は避難民を救うために、貴重な私達の税金を奪われ、自分達は被害を受けている。自分達国民の税金を何故他国の戦争等避難民に使わなければならない！？国民の為に使え！」と避難民を受け入れる国は思います。
本当は戦争国双方や紛争国の行政が問題なのであって一般世界人民はその行政に従わざるを得ず責任はないという事は避難民受け入れ国の国民は考えません。
避難民が発生する原因は、戦争・革命紛争・宗教テロ等や人種差別もしくは民族差別の行政をする国にあります。


しかし受け入れ国民側では、避難民の原因である人殺し戦争・革命紛争・宗教テロ等暴力を全体で世界と協力して絶対阻止するとか、人権を守るとかいう方向には歴史上も今もなかなか向かいません。『自分が生きるのに精いっぱいなのに他国人民の面倒まで見られるか！』という方向に向かうことが多くあります。
それで自分の国だけ良ければいいという自国第一主義の国民思想が生まれるのだと思います。
各国の気持ちも解らないではありません。しかし避難民が発生する原因は、宗教や資本主義や共産主義や社会主義等思想や独裁者等国際政治家の行う、行政や紛争や戦争であることは間違いありません。そこから排除された人達をどう救うのかの問題なのです。
世界人民全体の問題ですから、ほっとくわけにはいきません。
今民主主義という国は世界に存在しませんから、行政トップの問題というより、明日は我が身かもしれないと思って、世界全体の人民が考える問題であることは間違いありません。
私は一番の早道は戦勝国も拒否権等自分の都合ばかり考えず、まず国際連合憲章を、加盟国全体でしっかり守る事だと思います。
そうすれば世界の殆どの国が加盟する国が税金の無駄使いである、『戦争やテロや人殺し武器や暴力をことごとく排除』しますから、加盟各国が平和・安定する事になると思います。




※今まで国民の不満に付け込み表れてくるのが、歴史上あの手この手で権力を自分に集中させ国を思い通りにし、甘い汁を吸おうとする独裁者です。この独裁者の一番いい例がヒットラーです。歴史上色々な独裁者がいますが彼の手法は国民の洗脳・扇動から始まり、自分が思ってもいない民主主義を最初は主張し一時的に多数票を獲得し、行政権を獲得したら手のひらを返し、議会制民主主義を壊し、マスコミを自分の思うように動かし（プロパガンダ報道）、自分に権限を集中させ独裁政権を完成させるという手法でした。
① ヒットラー誕生の経緯


➁ヒットラー誕生の原因と手法


このほかにも歴史上世界人民は何度も独裁者の圧政の経験をしています。そのたびに戦争等や反対する者の虐殺等で多くの罪なき人が死んで逝きました。


その経験を踏まえ第二次世界大戦後、加盟国同士の戦争や武力で加盟国を脅すことは禁止するとか、人間の基本的権利は守りなさいという加盟国の基本的ルールを作ったのが国際連合憲章です。この国連憲章は１０３条により、各国の憲法や条約に優先します。
第二次世界大戦後アメリカやロシアや中国等は自分達が中心であるはずの世界の国が殆ど加入していてる国際連合のルールを無視し拒否権を乱発し守らず、国連憲章で禁止されている、人殺し戦争をしたり、武器売りつけて世界に人殺し兵器をばらまいたり、軍事力で他国を脅したり、侵略したりしてきて今もしています。また国民のデモから暴力に発展する暴動ももちろん暴力行為で犯罪です。これって、すべて国際連合憲章違反ですよね？
世界のスコミもこのことにはお金獲得のニュースにならないからか？ペンは権力に弱いからか？戦勝5大国を批判することは殆ど報道したことがありません。


日本は何故借金が１０００兆円もあるのに、アメリカの軍の為に貴重な税金を払ってまで政府は辺野古基地を作るのでしょうか？その上戦後７０年以上日本の国民の貴重な税金で負担するアメリカ軍の為の自由に出入りできる自衛隊基地が北海道から沖縄まで全国にあります。これって日本という独立国にとって、今の世界の国々が加盟している国際連合の憲法である国連憲章に照らして、正常なことでしょうか？世界の独立国の行政の中でほかにこんなに一方的にアメリカが占領する基地がある国があるのでしようか？
国連憲章によれば、加盟国同士の戦争は禁止で、加盟国同士の武力威嚇や行政干渉も禁止しています。やっぱりどう考えてもおかしくないですか？それとも今も古代から進歩しない行政で、三権分立（立法・司法・行政が独立していて一部が暴走しないように、それぞれが牽制しあう事。）がなく、王様が自分に反抗するものはすべて追いやったり、殺したり、自分の思い通りに独裁行政をする軍事大国がある世界なのでしょうか？
そんな中、加盟国同士であの国が襲ってくるから,軍隊を作るとか、核を持つとか、どう考えてもおかしい？戦後何も悪い事をしていない日本が、国連加盟国である中国やソ連や北朝鮮が現実に侵略や攻撃してくることは可能なのでしょうか？そういうことがあったとしても本来、国連憲章では全世界の大小国連加盟国加盟国でその悪徳国を止めることになっています。
しかし、国連安全保障理事会は戦勝５大国の拒否権等で機能していません。
ですからつい最近までのロシアや中国やアメリカ等は拒否権を乱発し、武力行使や戦争等紛争を屁理屈で正当化してきました。そんな歴史から見れば、戦勝国に限らず、まだ古びた古代の考えである『金や武力の力が世の中を支配する一番だ！』という考えがなくならない限り、21世紀以降も力による武力威嚇や戦争で勝ち、負けた国を侵略し物を奪うという行為は色々な形で可能なようです。そしてヒットラーの様な独裁者はその色々な形の中で、生まれ続けるのかもしれません。
国際連合加盟国は国連憲章１０３条で各国の憲法や各国同士の条約に国連憲章が優先することになっているにもかかわらずです。不合理なことですが。


国連憲章によれば法律的には世界各国の第二次大戦後の国連加盟国は、加盟国同士の戦争や武力行使や武力威嚇は禁止していますので、第二次世界大戦後の加盟国同士の戦争はすべて国連憲章違反となります。
それなのに戦勝５大国を中心に第二次大戦後も加盟国同士の戦争が行われてきました。
法を守らないのであれば国際連合や国際連合憲章など加盟国で決めたルールは意味がありません。国の憲法は守るが、国連加盟国同士の憲法は守らないでは筋が通りませんよね？


こんな簡単なことが国際政治家には解らないのでしょうか？
世界人民は国際政治家トップ同士の自己満足の為の戦争等誰も望んでいないことを理解できないのでしょうか？世界人民の税金無駄使いである軍事力強化は何のためにするのでしょうか？なんだか国際政治家のやることは私には理解できません。
馬鹿な戦勝五大国の拒否権の駆け引き等で、弱小国は見捨てて、人殺し核や大きな武器を持った国がせめて領土を奪い支配したら、勝てば官軍で、敗戦国の幹部を死刑にし、軍事大国だけが正義ということでしょうか？
どう子供が考えても理解できませんよね！何が正義だって思いませんか！


それに日本は馬鹿ではないかと思う国際政治力で貴重な国民の税金を使って日本国土全国にアメリカの人殺しや破壊を目的とした軍の、あの金満ボケ爺さんのトランプ政権の為に、基地を提供し守ってくれと言っているのですよ？
それも戦後70年以上経った今でもです！『今まで何の行政をやっていたのかよ！』と日本の国際政治家にはいいたいですね！その結果がイラク戦争等支援で国の借金が１０００兆円になってしまいました。これは国民のせいなのでしょうか？


軍事関係筋の情報によれば『世界各地に基地を持つアメリカの地位協定は数多くあれど、その中には外交特権と同じように互恵的（互いに相手に利益や恩恵を与え合うこと。）なものがある。それが1951年調印のNATO地位協定、つまりアメリカを含む欧米軍事同盟のそれだ。
お互いに軍事基地を置き合う前提で、同じ地位協定特権を認め合う。協定文面の主語は、あくまで「派遣国」と「受け入れ国」だ。締結した国家間の関係は対等で、不平等さはない。その中に、敗戦国のドイツとイタリアもある。（但しアメリカには他国の基地はない。力関係で必ずしも互恵的とは言えない、アメリカとの関係では明らかに不平等---私の意見）
NATO地位協定における裁判権に関しては、日米地位協定と基本的に同じである。だからといって、同じ敗戦国のドイツとイタリアと比べて日本は特段不利な立場にない、と結論するのは間違いである。日本との決定的な違いは「互恵性」なのだ。
さらに、ドイツとイタリア両国は、特に冷戦後だが、補足地位協定として、第二次大戦後の占領時代からある米軍基地の管理権と制空権を全面的に回復している。訓練を含む米軍の全ての行動は、ドイツとイタリア政府の主権下に統制される「許可制」である。加えて、それらの基地を抱え色々な損害を被るのは地方政府であるから、補足地位協定では、米軍に、そういう地方政府との公的な協議の外交チャネルをつくることを義務付けている。同じ敗戦国の中で、占領時代から脱していないのは、日本だけである。発効以来、こんなに長期間一字一句も変わらないのは、日米地位協定しかない。（日本は互恵的平等な基地というより、一方的占領地である---私の意見）


お隣の韓国もすでに二度改定している。1966年調印の韓米地位協定において、韓国は、日米地位協定の日本より裁判権において不利だったが、日本と同じような様々な事件を経て、地位協定の改定を二回にわたって達成。アメリカの譲歩の理由は、「日本並みに」という韓国側の激しい国民運動の隆盛である。


日本において地位協定の問題への対処が、「運用」ではなく改定を求める国民運動にならないのは、ひとえにそれが「沖縄の問題」になっているからである。地位協定の問題を「不可視化」させるという政治意志が存在するならば、沖縄への米軍基地集中は、見事に功を奏していると言える。』と述べています。


このように敵国とした国を人殺しや軍事兵器で破壊を前提とする米軍は、第二次世界大戦の戦勝に大きく貢献したことを理由に、戦後７０年以上経った今も完全な占領日本基地のみならず、相手国に取り敢えず主権を持たせた基地を全世界に持って、敵国と認めた国の人殺しや破壊がいつでもできるよう自由に軍が出入りできる基地を持っています。完全に国連憲章を無視し、違反していますけどね！


その状態を見て、ソ連崩壊以前は世界の共産圏に多くの基地を持っていたロシアのプーチン独裁政権はアメリカに負けまいと、人殺し基地を拡大すべく一生懸命軍事力を強化しています。その一例がウクライナ侵略やシリアの基地を守るための人殺し爆撃支援です。


中国も同じ様な思いだと思います。アメリカに負けまいと海洋資源の確保を目指し、国連憲章を無視し、南沙諸島に無理やり基地建設をしたり、インド洋の島を買収したり、アフリカの国ジブチ等に基地を作ったり、軍事力強化という人殺し手段を強化しています。また過去チベットを侵略し、チベットに軍を置き支配しました。文化革命では中国政府が中国市民５０００万人を虐殺したと言われています。



これらの行為はすべて、アメリカも、ロシアも中国も完全に国際連合憲章に違反しています。
この状態では世界各国の人民が声を上げない限り、世界人民にとって何の益もない、拒否権を持つ戦勝５大国を中心とした、世界人民税金の無駄使いである軍事力強化の世界の覇権争いは益々拡大し、無実の人民の人殺し戦争や紛争は絶えないことでしょう。そして世界各国の人民の安定や平和は当分望めそうもありません。

➁国連加盟各国の貨幣の発行ルールや青天井の金利等資金運用のルールがなく、世界市場に任せっぱなしの経済制度

世界各国の通貨の量の規制がないのに、変動相場制という為替制度が成立するのでしょうか？例えばアルゼンチンの政策金利が６０%で経済制度がまともだと思う人がいるでしょうか？
ある経済専門家は「世の中に出回る現金に預金を足した通貨供給量（マネーストック）は、実体経済の規模以上に膨らんできている。世界銀行の統計をもとに算出した２０１６年の通貨供給量は、８７．９兆ドル（約１京円）。世界の国内総生産（ＧＤＰ）総額よりも１６％多い。マネーの増加は実体経済の成長とほぼ軌を一にしてきた。それが０９年以降はマネーがＧＤＰを大きく上回るようになった。乖離は年々鮮明になっている。」と述べています。また世界のデリバティブ取引は世界のＧＤＰ合計の１０倍に近い量となっています。


この信用の創造というもので生まれる金融とそれに伴う労働対価でもサービスでもない利息は放っておけば無限に増大していきます（これは多くの世界で禁止されているねずみ講に近いのではないでしょうか？）。
① 金融制度の信用の創造の仕組み


➁金融制度と似ているねずみ講の仕組み


そして今の世界の金融制度の仕組みはタックスヘイブンという不正な方法で闇の資金を増やし、三面等価という正常な経済循環を壊し、経済をコントロール不能にしていきます。
❶正常な世界経済循環


➋金融と利息という信用創造というねずみ講に近い考えで、世界の見せかけの金が増大する。


➌信用の創造で生まれた資金を隠すためタックスヘイブン等で闇の資金は増え続け正常な経済がコントロールできなくなる。


これらの経済を狂わせる資金が増加していく具体的な過程は次のようなものです。
① 財閥や株式会社やヘッジファンド等投資家や金融機関等（以下富裕層という）が蓄財した資金と人民の働いた資金や年金等積立金が、正規・非正規の金融機関等に滞留します。
➁正規・非正規富裕層に滞留した資金は、人民の働きを、融資貸付利息や金融商品等の販売手数料、株値上り益、株配当利益、M&A等の株式会社支配による収入等、大きな利益を得て、その滞留資金を増やしていきます。
③ そのうえさらに正規・非正規富裕層はその増やした資金と、また新たに積み上げられた早急に使用されない人民の貯蓄資金、年金・生損保・医療保険資金等を運用利回り資金として、国のデフォルトを賭けた保険資金や様々なデリバティブ取引等、博打資金市場に流出させます。


④ この資金を奪い合う博打市場で富裕層のリスク回避保険資金支出や最も無駄な戦争の税金費用支出等で、早急に使用されない人民の貯蓄資金、年金・生損保・医療保険資金等を、食い潰していきます。
※企業年金や健康保険組合がよく潰れる理由
皆さんは企業年金や企業健康保険組合がよく潰れるのは何故だと思いますか？簡単なことなのです、日本で企業年金や企業健康保険組合は若い成長企業の時代には殆ど集めたお金を使いません（敗戦後始まったこの制度は退職年金をもらう人も若い人が多いですからあまりなく、まだ年金など払うこともありません。また同じように健康保険も若いから病気になることも少なく払うこともありません。だから資金は貯まる一方なのです。
国の行う国民年金制度も国民健康保険制度も同じです。その企業の余ったお金を経営者や国は、ただ余ったまま置いておくのはもったいないと思いますから、色々な事業に運用してしまうのです。資金流用ってやつですね！年金収支状況は次記の通りです。


平成29年度で年金の積立残は時価ベースで164 兆1,245 億円だそうです（運用で持っていると言いたいようであるこれも眉唾＝時価と簿価の差がいつの間にか50兆円）。
『例えば建設業者でしたら、社員の福利厚生の為に大きな社員の利用できるリゾート施設を作り建設業で儲けようとします。又国も同じように国民の福利厚生の為に余ったお金で大型公園や大型福利厚生施設、美術館等を作りこんないい行政をしていますと国民にアピールします。こうやって本来の退職後の年金や万一病気になった時の助け合いのお金の資金が使われていきます。昔若かった人たちが積み立てた年金や皆で困った時に助け合う健康保険資金は前記の様な事だけではなく、アメリカの戦争の支援資金や軍の人殺し軍強化資金の為等に世界の行政トップ達が資金の運用を透明にせず、使ってしまうのです。そして皆が高齢化してきたら大変だ、増税だ資金がなくなってしまうと大騒ぎし、また国民に負担を求めるのです。』
本来『助け合いの資金は国の行政とは関係ないのですから、行政資金とは別に管理しなければいけないはずですよね！』なのに資金を一緒にしてしまう。


ま、これがいい加減な今の世界行政といえるのかも知れません。このようないい加減な行政で日本の国は1000兆円の借金になりました。でも日本はビルが一杯立ち並び今の若者にとっては楽しくいいことなのかもしれません？今の日本行政では、中国やアメリカと同じように、お札を刷って行きつくところまで行くしかないようですね？でも戦争が起きたら、また一旦経済が破綻したら、シリアやイラクのようにお金の価値は殆どなくなり、どん底になります。日本国民もそうなったら昔のように移民等、生きる道を模索しなければならないという覚悟は必要なようですね！
⑤ そして一般市民が積み立ててきた年金や医療保険等が高齢化によって必要になってきたときには、いい加減な資金運用の仕組みの中で、各国の政府は一般市民に支払う資金をもう既に、無駄な戦費などに流用し食い潰してしまっているのです。そしてその流用した資金はマネーゲームで富裕層の膨大な正規もしくは闇の資金となっているのです。
⑥ そしてますます、金融機関を含む富裕層に資金が集中滞留し、人民の資金は枯渇し人民全体の経済の血液としては回らないという状況が今の世界経済の現状の問題だと思うのです。 その金融博打により、資金が富裕層に集中しマネーゲームに興じているのが今の世界のようです。通常のまともな金融制度であれば、色々な幅広い職業が育つところが、その芽を摘み、多くの人から仕事を奪っていることに、世界行政は気づいていないように思います。


※民主主義が正しいとして、民間の法律制度である、株式会社制度は民主主義とは程遠い奴隷金融制度で、民主主義の国家に生まれるはずのない制度であることは下記のように前にも何度も述べました。
① 大株主、株主から依頼された代表者、その資金を運用する金融機関に権限が集中する。
② その株式会社の法的システムを作ってきた政治家・官僚・金融機関等の権力者が、株式会社を巨大化し、民主主義とはほとんど相容れない、企業閉鎖秘密主義で、経済利益の殆どを独占するようになる。
③ この企業や企業グループに働く人たちの定義はなく、働く人たちは基本的には①の権力者に使われる使用人という位置づけである。そして使用者に逆らえば左遷させられたり、首を切られる ローマ時代の奴隷と変わりない。
④ 労働組合制度は使用者と使用人の関係の、最低限の人としての権利を使用人に与えるだけの法律で、使用人（労働者）に平等な機会を与える制度ではない。
⑤ そんな中、株式会社制度の実際運用部分では働く労働者は経営に参加できない、大株主・経営者・金融機関等使用者が、意のまま自由に扱える奴隷に近い存在である。
⑥ 株式会社の始まりはオランダ東インド会社といわれているが、これは商売を大きくするために必要な資金を集めるために始まった。その後そのような会社を法人として、人と一緒に見なすという制度から、各国の法制化が始まる。この会社法人を人とみなすという言葉に人民は騙された。そしてその人間と同等の権利を持つ法人は人間と同じように法の下に平等であるということだが、その法人の中では大株主や代表や、融資する金融機関等が王様の様な異常に強い権限を持つ。働く従業員も人であるのに、実際には奴隷扱いという、民主主義とは相容れない、不平等の仕組みが出来上がった。
そしてその制度をいい加減な政治は法制度化してしまいました。
政治家や行政を買収し、富裕層達資本家が自分たちの利権を守るために、会社法人を人間と同等として隠れ蓑に使う法律を成立させただけの話のようです。
だから株式会社制度は民主主義から生まれたものではないのです。

また年金保険制度や健康保険制度や生命保険制度は皆が積み立てていざというときに助け合う制度です。元々利益追求の株式会社制度で経営者や役員が利益から高報酬を得るという制度にはなじまないはずです。
助け合いですから資金の預金で減らさないようにするだけです。なのに無能な行政は生命保険の株式会社制度とか、民営化とか許して、資金を食い潰しているのです。


同じ様に、経済制度のケインズの修正資本主義やマネタリズムといわれる新自由主義経済学等は、その時の経済状態に応じて、政治や資本家の都合のいいように解釈される学問に過ぎないと思います。
世界のGDPの10倍以上のデリバティブという博打市場を作り、それを経済学で擁護して、何度も金融危機をおこしていることからもそれが伺えます。それぞれの経済学者の主張は、間違いではないのでしょうが、今のところ全体を網羅して成り立っている学問ではなく、その時の経済状況の一面をとらえて政治に都合のいいように考えられている学問だと、私は思います。


例えばマネタリズムは経済について『実質国民所得の成長率は技術進歩や労働供給などの実質要因によって決定されるので、自由な市場に経済を委ねるべきであるとし、積極的雇用政策は行わず、物価の長期的安定を図るため貨幣量の増加率を一定率に固定するにとどめるべしとし、長期的には経済の自己調整力で、自然失業率の水準を、回復するとした』と言っています。
しかし現在どの資本主義の国でも、自由市場で、失業率は自然には回復していないし、経済の自己調整力も働いていないようです。そして政官業癒着株式会社制度は親・子・孫・ひ孫と続く縦割り組織を作り上げ、天下り制度、上納利益吸い上げ制度で、粉飾制度を合法化し巨大な親株式会社制度を作り上げました。
① 親・子・孫等上納利益吸い上げ制度


➁株式会社合法粉飾制度（親会社上場株価維持の為）


今はそのマネタリズムの自由という一面を強調しすぎた、行政によって、資金（貨幣）が金融機関や資本家の一部に異常に集中し世界のGDPの10倍以上という博打市場を形成して、交換の手段であるはずの貨幣を運用する金融グーループが、異常な利益と異常な富を、ほしいままに得ています。
デリバティブ等金融博打市場は、宝くじと一緒で、例えば発行側から見れば、売上全体の4割を胴元（金融・政府等）が得、3割を賞金として返し、3割を経費として使うわけです。
購入側から見れば3割賞金で7割の人が損をするわけです。
デリバティブ等金融博打市場も世界で必ず損する部門ができるのですが、それが今までは、資金を多く集めるため資金のある主に富裕層に利益を還元し、貯蓄・年金・医療資金等早急に使わない資金を拠出している大多数の一般人民に損失をかぶせれば良かったのです。
実際支払うときは先ですから誤魔化すことが出来ます。資金の流用ということですね。


しかしそれに飽き足らず金融資金は、国のリスク負担という名のもとにデリバティブ等金融博打商品販売が、国際的金融ヘッジファンド等の加入により始まりました。これは契約内容が国家のGDP規模以上に、膨大に膨らみました。
そのためその金融博打商品は、国のリスク回避の為どころか、エスカレートし国が破綻するかどうかを、ヘッジファンド等金融機関が賭けをする市場になってしまいました。国が破綻するかどうかの賭けですから、それによって引き起こす不良債権も膨大なものになり、不良債権の連鎖が発生します。それによって世界の先進国では今まで、金融危機ばかり起こしてきました。リスクを一番負うのは一般の国民であるのに、その一般市民の資金を運用して積上げた闇資金をまた増やすための富裕層だけのリスク回避という博打場で一般市民の資金を食い潰していくのです。


そして日本では、政府財務省が、「物価の長期的安定を図るため、貨幣量の増加率を適切な率に固定すべし」という、自由放任主義のマネタリズム自由主義経済学者の理論さえも無視し、もっと自由に貨幣を供給すべしという、自民党独自・新種の理論を展開し、富裕層にお金をばらまき、博打金融の自由競争を促進しています。自民党政府財務省は、日本国の借財を、世界で一番の、国のGDPの224.3%（ほかの国は多くても100％を過ぎたところ）最近15年というわずかな期間で急激に、倍増させました。
その政府借財を減らすどころか、貨幣を増刷し、日本行政は歯止めが利かなくなってしまっているようです。
政・官・業トップグループ富裕層等は、国の1000兆円の借金を国民1人あたり直せば約1000万円の借金と考え、そんなもの行政トップはたいしたことはないと考えているのでしょう？（どこかの自動車会社の社長は、能力が年収500万の社員180人と比べそんなに能力の差があるとも思えないのですが、給料報酬だけで9億＝約月8千万の収入だそうです）。
しかし、ほとんどの平均年収500万以下の一般国民はそうはいきません。日本の、ここ40年の行政は、国民に甘えすぎたいい加減な政治でしたが、中東等を含めた紛争の長期化と、欧米諸国の金融危機等で世界も安定せず、それに日本の今までの国民の勤勉さや、貯蓄性向等が高かったおかげで、国債を日本国内の資金で賄え、今のところ貨幣価値が暴落せず、破綻しないですんでいるようです。


アメリカの垂れ流しドルや中国の無制限元の発行等世界の真実の貨幣総額は一体幾らぐらいなのでしょうか？各国は通貨の発行状況や運用状況を発表しているのでしょうか？
普通であれば金利が高くなれば、需要と供給の関係で言えば投資貨幣もお金を必要としている金利の高い方に行くはずです。でもそうならないのは何故でしょう？それは今の戦争だらけの未熟な世界では学問の経済の原則では動いていないという事だろうと思います。ただ無能な世界の投資家が各国の経済の将来を見据えた投資家ではなくヘッジファンドの様な博打投機家であるという事だと思います。投資先国が、その金利が高いことより、軍事力やお金の力という国の権力が強く安定しているところの方が、資金のとりっぱぐれがない。だからその安定した戦勝軍事大国に投資する方が得策。ということだろうと思います。
進歩のない今の世界経済は、人間関係や人殺しをしない等人権や道徳など後回しで、利害関係で動いています。自分の利益をいかに多く取り、闇資金をいかに多くためいい思いをするかということです。
もう人間の道徳を見失った末期的現象の表れだと思います。


だから第二次世界大戦後アメリカやロシアや中国等力を重んずる戦勝国は自分達が中心であるはずの世界の国が殆ど加入している国際連合のルールを無視し守らず、国連憲章で禁止されている、人殺し戦争をしたり、武器売りつけて世界に人殺し兵器をばらまいたり、軍事力で他国を脅したり、侵略したりしています。それで発展途上国や似非投資家（投機博打家）もこの戦勝独裁国の我儘を見習い、世界の平和よりエゴ利益第一主義に走るのだと思います。
戦勝5大国等の戦争や侵略等の行政は、完全に国連憲章違反なのですが、世界の国々は、今の人間の世界と同じように権力とお金の力を持っているところには逆らえませんので沈黙し正面切って、言論で戦う国はありません。
そこでご機嫌を損なわないように妥協するのです。それを外交というのかもしれません。そこに正義なんかあるわけがありません。今までの歴史は文句も言えないぐらい多くの人殺しを、屁理屈をつけて暴力で勝者になった者が勝ちなのです。これでいいのでしょうか？それから脱却しない限り平和な世界など夢の又夢です。


なんの為に各地域で戦争の訓練や演習をするのでしょうか？国連加盟国が攻めてくるからでしょうか？また米・露・中等の軍事大国が核や武器や軍事力の強化など税金の無駄使いをし、また世界各国に世界の武器売買の中心になり、国連加盟各国に軍事力強化の税金無駄使いをさせ、世界中に危険な武器を拡散させ、軍事力強化競争をエスカレートさせるのでしょうか？


アメリカ等国際政治家トップの自己満足の為の戦争等世界の一般人民は、誰も望んでいないことを理解できないのでしょうか？
加盟国同士の武力行使戦争や武力威嚇は禁止されているのに何のために軍拡競争をするのでしょうか？
戦争や革命テロ等暴力がなければ、世界中に第二次大戦後今こんなにも多くの難民を、生まないで済んでいたのではないでしょうか？
なんだか世界の指導者である国際政治家のやることは私には理解できません！
行政の目的は国も全世界も、同じ人間である、人民が争いを起こさず平和に暮らせるよう国連憲章や国際法にのっとって、世界の治安や国家間の衝突を避けるための調整が仕事なのではないのでしょうか？そのための国際連合ではなかったのでしょうか？


軍事力を強化し俺たちの国が一番強いのだから逆らわず従えとか、軍需産業のために俺たちの国の武器を買え、「さもないとお前の国を難癖をつけて侵略するぞ！」とかマフィア並みの脅し等で、争いを増長させることが国際政治家の仕事なのでしょうか？歴史上シーザーや信長、ヒットラー等多くの独裁者はいい死に方をしていません。くれぐれもご用心を！
いつ頃世界の指導者国際政治家は世界の安定・平和維持の為に働く、正常な仕事に就くことになるのでしょうか？

超右翼化する国際政治家

民主主義も資本主義も共産主義も宗教も低所得者層の行動や気持ちがまるで解ってないようだ。知識はあるのかもしれないが現実に無知である。
低所得者層私たちにとってみれば、株が上がろうが金利と株と景気の関係など分析してああでもないこうでもないという評論や、経済成長等どうでもいいのである。もともとお金がないのだから投資する資金もない、博打経済等やっている余裕もない。世界の大半の低所得者層の望みは各国政治家の権力争いの人殺し戦争やテロ等に巻き込まれることなく、庶民を脅かす馬鹿なマフィア等暴力団がいなく、家族や仲間が安定して平和に暮らせればいいだけなのである。言いかえればそれ以上の望みを持てない事は解っているのである。


だから政府や国際政治家が成長！成長！消費！消費！と景気上昇がすべていいことのように囃し立てれば、色々なお金儲けの餌をちらつかせる詐欺に食いつたり、競馬や博打にはかない望みを託したりしやすく、騙されやすいのである。色々な意味でリスクは一番私達一般大衆が背負っているという事が国際政治家やお金持ち富裕層には理解できていないようである。


その上お金に飢えている低所得者層の住宅ローンや年金など大勢の人間から集めた資金を、自分達だけリスク回避を計る無能な金融ヘッジファンドなどに利用させ、自己責任ということで、すべて低所得者層に働きとは無縁の利子を取るという手法で、損失を負担させている。


また無実の人間を集めて兵隊にし、戦争や紛争を政治家が起こすことは、人殺しを楽しむ、ローマ時代のただれた生活の富裕層市民が楽しむ、クラディエータ（剣闘士）の人殺しゲームと変わりない。このようなことをいつまでも国際政治家がしていれば世の中がおかしくなるのは当たり前である。アメリカやロシアや中国のような自国第一主義は、不法移民が自分たちが起こした戦争や貿易戦争が原因であることは棚に上げ、自分たちがだけがいい思いをすればよいという思想を世界に垂れ流している。この最悪の超右翼的思想は世界中に増え続けている。

これらのように今の国際政治家は、戦争やテロや博打やマネーゲームを古代から同じことを繰り返している。歴史は繰り返すという昔からの言葉を脱することが出来ず、技術や芸術やスポーツや人間の営み文化等の分野では急激に進歩しているのに、国際政治の分野だけが進歩と逆行するように後退している。そして余り経済や人の生活に余りいい影響を与えず、戦争や紛争を生む保護主義や独裁主義が世界中で台頭してきて危険な状態にあることは間違いないと思う。


それに加えて国際政治家が起こす人殺し戦争の為参加する無実の人間は人殺しという犯罪に耐えられず麻薬等薬物を必要とし麻薬等は蔓延するし、大量人殺し核兵器や兵器・武器は作り放題、テロは世界中で起こり、むしろ古代より人殺しは悪化し大量人殺しが許容される時代である。国際政治家はこのように成長せず知能が低下している。そして第二次戦勝大国は貿易戦争や自分は核兵器を持っていながらよその国には持たせたくないとか自分の国が一番とか保護右翼国粋主義者が台頭し、元々どう子供の理論で考えても説明がつかない事を国際政治家は平気でやっているのである。子供が成長しないまま育った正義も法もうまく運用できない退化している国際政治家達としか言いようがない。
国連の機能麻痺の原因である国連での拒否権を持つ、アメリカ・イギリス・フランス資本主義（お金放任自由主義）と中国・ロシアの色褪せた共産主義（一党独裁管理主義）の権力争いがまた台頭してきた。イスラエル政権とシリア政権の武器を持たないものに対する攻撃は化学兵器であろうが武器であろうが同じ権力を傘にした単なる人殺しである。それを、米・英・仏グループが拒否権を発動しイスラエルを庇い、中・露グループ拒否権を発動しがシリアを庇い、いつまでも繰り返される権力者だけの自己満足戦争に何の意味がある。無実の世界人民や各国の無実若者兵隊を巻き込み無実の人間を殺す戦争を起こす、国際政治家権力者という者は太古の昔から進歩も成長もしない人種のようである。
報道も自国の正当化を計る権力者におもねる、それぞれの国のプロパガンダ報道ばかりで情けなくなる。


日本の報道ではウイキペディアによれば図のようにメディアタブー、記者クラブタブー、スポンサー・広告代理店タブー、芸能プロダクションタブー、警察タブー、天皇タブー、
同和問題タブー、-アーレフタブー、創価学会タブー、在日韓国・朝鮮タブー、中華人民共和国タブー、イスラエルタブー、核タブー、暴力団タブー、諸外国基準タブー、ナチス・ヒトラー礼賛タブー、戦時大統領批判タブー（アメリカ＝日本でも批判しにくい）とたくさんのタブーがあるそうである。これで真実の報道など可能であろうか？現代は世の中の権力者が操作するフェイクニュースが氾濫する仕組みのようである。

戦争は世界トップ政治家の人殺し犯罪である

独裁国家とは、一人だけでは大勢の人を合わせた能力にとても及ぶ力もないのに、行政権限を一人又は少数で持ち、国の行政を独裁運営する国家のことである。人間が平和に生活していく為には、人の欲望を中心とした経済とその欲を原因として起きる紛争や戦争を防ぐための法というルールが必要となる。欲望のおもむくままに経済を自由にしたら、資本を持った強い者勝ちになってしまい、格差が広がる。法を余りに重視し、緊縮財政や人の楽しみなどを規制しすぎると人民の不満がたまる。そこで道徳や正義を守る法と経済のバランスを取るのが民主主義だと思う。


立法・司法・行政がそれぞれ独立する三権分立等の民主主義で、お互いが行き過ぎ暴走しないように牽制する制度が無くて、少数だけで10万倍（千人の議員で一億人民を行政運営）とか40万倍（3千人の共産党議員で13億人民を行政運営）とかの人民達を行政運営することは不可能である。何事も色々な人々の協力があって物事は完成する。通常の一般的国家は言論の自由等で大多数の国民の意見を集約し、人民が法の下に皆平等に扱われるという憲法を作ったり、行政権力者が、裁量権（権力者だけの判断）で納得のいかない税金を取り立てたり、権力者の地位を利用して、私腹を肥やす汚職が起きないように人民投票で選ばれた人民の代表達が色々な法律を作ったり、守らなかった政治家がいたら罰則を科す司法制度確立したりして、その国の行政を行う。
その様な一番の権力を持った者が独裁暴走しないようなるべく多くの人民が参加する全員参加型に近い行政をしようという思想が、ヨーロッパから起こった三権分立という思想である。


しかし今の三権分立制度は資本主義制度では一応形としてあるが、米ライフル協会や軍需産業やカジノ博打等のオーナーや指導者達が圧力団体となりその組織を利用し、暴力団等を使って陰で思い通りにする為、グループ従業員の家族などの生活権を奪うぞと、表立ってや、暗黙の内に暴力・強迫等色々な手段で脅し、手懐け、投票権を奪い、圧力団体の支援する武器・暴力肯定派や戦争・暴力OKの国粋主義肯定派候補等の議員に強制的に投票させたり、金融機関がお金を貸すという権力の立場を利用し、投票しなかったら資金を引上げるぞとか、労働の対価とは思えない金利を勝手に上げるぞとか、お金がない事を見越して貸した金をすぐ返せとか、お金の力で政治を動かす圧力団体となり、強制的に金融機関よりの支援議員候補に強制的に投票させたり、資本主義ではお金や暴力・強迫で投票の操作が可能であり、資本主義国では三権分立制度は余り機能していない。
また共産圏ではその三権分立の精神すらなく、牽制制度もなく権力を持ったトップの独裁で思いのまま法律も作れ、罰則も自分の思いのままで行政運営でき、その上多くの、人民の意見を聞く言論の自由もない。また陰では、政治家を支え表面上お国の為には命も捧げると、ただの暴力でしか生きられずトップ政治家に取り入り支えるふりをして持ちつ持たれつの、政権権力者の反勢力等人を平気で殺す大嘘をつき、強迫・脅し・博打で金儲けを計る暴力団も、資本主義の世界以上にはびこっていることは衆知の事実である。共産党8668万人が一党だけで１３億の民をコントロールしようとしたら、これらの事を考えるとまず欲を持つ人間達では、いないであろう余程の正義と公正さを持つ、聖人君子でない限り、統治には無理がある。



現在の世界の混乱状態は、過去の長い先人達の積み重ねである民主主義が隅に追いやられ、また独裁政権や軍事政権が発生しやすい状況にあるようだ。それは人間の欲を巧みに利用したヒットラーの台頭の時の推移を見ると解るような気がする。
ヒットラー台頭当時ドイツでは第一次大戦前から戦後にかけて、賠償問題・通貨供給量の増大で、かなりのインフレ・物価騰貴に見舞われた。
1923年には物価は１兆倍にも達し、労働者は実質賃金の低下に直面して賃上げ闘争を頻繁に行ったが、賃金低下を抑止することはできずむしろ搾取は強化された。中産階級も同様にして不利益を被り凋落し、インフレによって巨額な利益をえたのは、インフレやデフレに左右されない、価値の流動的な貨幣も固定的な資産財も持ちどちらへ転んでも安定している（資財だけ持っても、デフレでは資財価値の上昇がなくなり価値を失う、、貨幣などの流動資産だけではインフレになれば貨幣価値がなくなり価値を失う）ひとり両方を国際的に持ち運用している巨大独占資本のみだった。1932年にはドイツの失業者は８００万人に達した。


こうした時期にヒットラーの演説のうまさに大衆は傾き、1932年11月33.1%の支持率でナチ党が第1党になり、1933年1月ヒットラー政権が誕生し、その後45％の議席を獲得、強権発動により共産党議員や社会民主党や諸派の一部議員を逮捕し、これらの議員投票権を奪う議院運営規則を改正することで、ナチ党は憲法改正法令に必要な3分の2の賛成を獲得できるようにした。全権委任法を可決させ、ナチ党以外の政党を禁止し、ナチ党と国家が一緒であるとした。最終的には「指導者兼首相であるアドルフ・ヒットラー」個人に大統領の職能を移す民族投票を行い、89.93%という高い支持率を得て承認された。これは世界制覇の為の再軍備構想と絡んでいた。 また財界を喜ばす減税措置、持ち家政策を減税と共におこない、国の財政的な赤字はどんどん増えていくが、それでもかまわずおこなっていった。そして、ナチス政権で収入は相手国侵略し、奪うことしか考えつかず、お金の支出し放題で、国防費も９倍ぐらいになり、政権誕生５年後には、予算の半分ぐらいが国防費になっていった。
この国防費の異常な増加は戦前の日本など各国が軍事独裁国家となっていく過程と同じである。第二次大戦後はその手法でなく戦勝国は相手国に、CIAやKGB等スパイ合戦で意図的に内戦や戦争を起こさせ、それを助けるためと大義名分を作り、軍を送ったり、駐留したりして、武器を売ったり、相手国に駐留し、軍事費を出させる手法等で国内の税金無駄使いを薄めカモフラージュしていった。その為戦勝国はアメリカや中国やロシア等のようにいつの間にか人殺し軍指導者やマフィア等暴力指導者がわが物顔に歩く、民主主義とは程遠い軍事大国になっていってしまった。


ヒットラーは、最初は平和的なことを言っていたが、政権誕生翌年ぐらいから覆して、一般徴兵制を導入していく。ヒットラーが政権をとって、ナチスは失業問題を解決せねばならず、そのために公共事業計画の役割を果す大規模な再軍備政策を樹立し、その再軍備政策によって失業を救済し完全雇用を達成させるという方策をとった。しかし収入の事は深く考えていないのだから、その方法は一時的なもので国家の収支としては解決しない。持続させていくためには軍を食べさせる収入が必要になる。軍は元々収入を生み出すものではないから、収入のためには他国を侵略し、物資を奪うことが必要になり、戦争が不可欠となって行く。戦争を回避するための、当時の国際連盟は加盟国も少なく、植民地が多く民族自決の考え方も確立していなかった事情もあると思うが？時すでに遅く、世界人民やドイツ国民はヒットラーの暴走行為を止めることが出来なかった。



このように権力を、公共放送を利用したポピュリズム（一般大衆の利益や権利、願望、不安や恐れを利用して、大衆の支持のもとに既存のエリート主義である体制側や知識人などと対決しようとする政治思想）や報道を閉鎖してしまう独裁等で、ライフル協会や軍需産業等暴力や他国の人殺し軍隊を優遇する国益第一主義の考えや、多国籍企業が各国の税法を巧みに利用し合法的粉飾や合法的脱税操作や、戦勝大国が自国の情報スパイ機関を利用し各国の人民の生活圏を縛り、戦勝国益第一主義向かわせる行為等は支持率の高い低いに関係なく、世界にとっては脅威になるということを示している。
そしてナチスは、戦争を公言するようになる。戦争は為政者が国内の行政失敗を海外向けさせる大衆の目をそらすものであるから、ヒトラーにとっては独裁政権維持の格好の手段となった。こうしてヒトラー独裁政権は強固なものとなり、ドイツ政治の民主主義は死滅し、第二次世界大戦と突入していった。


第二次大戦後は朝鮮、ベトナム戦争に始まり中東等多数の紛争・戦争が繰り返され、多数の人が虐殺されたり、難民となったり、なけなしの財産や家をなくしたり、国土は破壊されたり、甚大な被害にあっている。その第二次世界大戦後の武力紛争の死者数は1945年〜2000年の55年間に世界で5104万人が死亡している。
また今の国際情勢や中東情勢の混乱は、長い戦勝国を中心とした軍拡競争や戦闘機・武器兵器のバラマキによって、ヒトラーの時期と同じような道を歩んでいる国が多数ある。また人民や国の貧富の格差も拡大してきており、どの国も独裁政権や軍事政権が台頭する大変危険な状態であることは間違いないようである。1945年終戦後東西冷戦に始まった今までの第二次世界大戦後の紛争や戦争は本当に個別もしくは集団的自衛権であったのか？とても疑わしくなる。
政治の世界は魑魅魍魎の世界で、軍の利益のために、KGB,CIA,MI6等が相手国に入り金や策略でわざと戦争を起こさせたと疑いたくもなるのは当然だと思う。
この第二次大戦後の今の結果を見れば力の軍事力は、政官業トップ富裕層の軍需利権や資源利権のためであり、本当に世界人民のための戦争だったか疑わしい。戦国時代の国盗り合戦と余り変わりない。そして、第二次大戦終戦後の戦死者は、殆どが権力闘争などに関係のない　民間人と言っても過言ではない。


現在は人権・経済の自由・平等・機会均等等を脅かす言論統制や独裁政権等に対抗するため一国民が立ちあがって「武器を持って戦って勝ちとれ！」の時代とは様変わりしていることを、歴史を学び教育を通じて、世界の人民はわかっているはずである。
それは前記の何故ヒトラーのような独裁政権が台頭したのかと、今の戦勝国を中心とした各国の軍事力の増大状況、武器の発達を考えてみれば子供でも容易に解ることだ。
『国益を守る為や国の為の軍事力』というのは世界人民を守っているわけではなく、自国の政治家トップグループの権益保護を主に守っているに過ぎない。現代は国家でも、行政でも、人々の生活でも、世の中は収入と支出で動いている。軍は元々軍だけでは収入を生み出すものではない。収入のためには、他国を侵略し領土や資源を、奪ったり、駐留軍等で支配した国家に二束三文の古い武器等や防衛システム等を売りつけたり、支配した国の資金を支配国に投資させたり等、して収支を合わせることが必要になってくる。


そして第二次世界大戦後戦争がいっこうになくならず、復讐の連鎖と同じで現在も延々と戦争が続いている。罪なき人達は戦争によって理不尽で不当な手段で殺されたり財産を略奪されたりしているのである。もし戦争が収まったとしても、その人達の心には深い恨みが残るのは当たり前で、その恨みは子孫へと引き継がれていき、その一部の人民が、やられたらやり返すという精神は延々とくすぶり続けることになる。そしてまたどこかで爆発する。この国が疲弊する殺人軍需産業の武器供給や殺人テロ集団やマフィア等暴力団によって紛争という無駄な費用がいまだに費やされ続けているのである。


武器・兵器は都市国家が誕生し、技術の発展と伴に急速に発展してきた。そんな中第二次大戦後いっこうに減る気配のない戦勝五大国の代理戦争や、各国の武装集団リーダー達は敵・味方が入り乱れ、内戦でさえ味方がどこだか解らなくなってしまう力の論理の戦争が中東で繰り返された。
今の時代核がなぜ必要なのか？核が本当に安全で危険でなく平和に利用できるまでは、武器としての核など世界人民にとって最も無駄必要ないものである。


そして武器産業の急成長と、国連安全保障理事会の機能が働かないことにより、自衛のための武器・兵器ということで人殺しの武器・兵器が国連加盟国及びテロ集団・マフィア等に、 急速に広まっていってしまった。そしてその武器産業の急成長の牽引役が、本末転倒な話だが、国際連合をまとめ平和に導く役割の戦勝５大国である。
そのトップ・リーダー達が、武器・兵器を取締り、なくすどころか、むしろ軍事力拡大競争し、戦争という愚かな行為を力の論理で拡大させ、やめないのだから平和が遠のき、世界から戦争がなくなるわけがない。そしていつもジェノサイド（大量虐殺）、土地や資産等の強奪・略奪、殺人強迫・無理強い・強姦・暴行等に巻き込まれ犠牲に会うのは武器を持たず、ひたすら一生懸命生きている一般の世界人民である。そうならないため国際連合の機能の正常化や国の大小、戦勝・敗戦国にかかわらず、国際連合の基本的考えである加盟国同士の武力威嚇や武力行使や加盟国への.侵略の禁止に違反する各国の戦争指導犯罪人への国際司法裁判所による罰則の強化の仕組みが早急に必要なようである。