※国民主権と国家主権はどちらが大切ですか？
世界各国の国際政治家が発言するよく聞く言葉に、「それは私達国家の主権を犯すものだ」という言葉があります。
しかしこの言葉は前提条件があるはずです。それは
国連憲章や国際人権規約やジェノサイド条約等に書いてある内容を見れば、
「国民に主権があり、行政は国民の為にする」という事です。
ですからこの条件を満たしていない国連加盟国や締約国には「私達国家の主権を犯すものだ」と言う資格がないという事です。
特に国連の中心的存在であり、拒否権という大きな権力を持つ、
米国・ロシア・中国・フランス・英国の戦勝5大国はこれらの国際法を守る事は必須です。
守れなければ拒否権を返上すべきだと思います。
国際人権規約は、国際人権宣言に法的拘束力がないため、基本的に国際人権宣言を締約加盟国に守らせる法的拘束力のある法律に置き換えたものです。
※自由権規約は、基本的人権のうち、個人の生活が国家権力の干渉や妨害を受けない領域を保障する自由権、及び参政権に関する権利の保障を規定しています。
1. 誰もがみな、生まれながらにして自由であり、平等です。
2. 誰も人種・膚の色・性・言語・宗教・意見・社会的出身・財産・門地・その他の地位により世界中で差別されません。
3. 誰もが生命に対する権利、そして自由に、安全に生きる権利を持っています。
4. 誰も私たちを奴隷にすることはできません。私たちは誰をも奴隷にすることはできません。
5. 誰にも、誰かを傷つけたり、拷問する権利はありません。
6. 誰もが、あなたと同じひとりの人間です。
7. 法律は、誰に対しても平等です。私たちはみな、法律によって公平に扱われなければなりません。
8. あなたの人権は法律によって守られます。私たちが公平に扱われていないなら、法律に助けを求めることができます。
9正当な理由なしに、誰かを刑務所に入れたり、そこにとどめたり、誰かを自分の国から追い出したりする権利は誰にもありません。
10. 誰かが裁判にかけられる時、それは秘密に行われるべきではありません。裁判をする人は、他の誰かに、何をすべきか指図されるべきではありません。
11. 誰も事実が立証されるまでは、何かをしたことに対して責められるべきではありません。誰かが悪いことをしたと言われた時、それが真実でないなら、その人はそれを証明する権利を持っています。
12. 誰も、誰かの評判を傷つけようとすべきではありません。正当な理由なしに、私たちの家に入ったり、手紙を開けたり、私たちや私たちの家族に迷惑をかけたりする権利は誰にもありません。
13. 誰もが自国の中のどこでも住みたいところに住み、またどこへでも行きたいところに行く権利を持っています。
14. 誰もが自国の中において迫害に怯えるなら、他の国に避難し、安全を確保する権利を持っています。
15. 誰もがみな特定の国に属する権利を持っています。
16.誰もが普通かつ平等の選挙権に基づき、秘密投票により直接又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参加できます。
17誰もが一般的な平等な条件の下、自国の公務に就くことが出来ます。
※社会権規約は、基本的人権のうち、国家が個人の生活の保障を果たす責任があるとの認識のもとで個人に認められる社会権に関する権利の保障を規定しています。例として、労働基本権、社会保障、児童の保護に関する権利、相当な生活水準及び健康の享受に関する権利、教育及び文化活動に関する権利などがあります。
1.誰もが自由に選択又は承認する労働で、公正かつ良好な労働条件（同一労働・同一賃金等）公正な賃金によって生計を立てる権利を持っています。
2.誰もが各国の法律に基づき労働組合活動の自由、団結権、争議権、社会保険その他の社会保障を受ける権利を持っています。
3.誰もが婚姻の自由、母子の保護・援助の権利、健康・福祉生活水準の維持、最低生活保護保障の権利、教育を受ける権利、男女雇用機会均等の権利、等を持っています。
4.誰もが文化的生活に参加する権利、科学の進歩その利用を享受する権利を持っています。
また国際人権規約の第2条では加盟締約国の義務を定めています。
1.この規約の各締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄の下にあるすべての個人に対し、人種、皮膚の色、性、 言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、 出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する。
2.この規約の各締約国は、
立法措置その他の措置がまだとられていない場合には、 この規約において認められる権利を実現するための必要な立法措置その他の措置をとるため、 自国の憲法上の手続及びこの規約の規定に従って、必要な国内立法措置の行動をとることを約束する。
3. この規約の各締約国は、次のことを約束する。
(a) 規約において認められる権利又は自由を侵害された者の救済措置の確保
(b) 救済措置を求める者の権利は権限のある司法上、 行政上、立法上の機関又は国の法制で定める機関によって執行される。
(c) 救済措置は権限のある機関によって執行される。
と、加盟締約国のしなければならないことを述べています
そして加盟締約国には、
戦争の為のプロパガンダと、差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、各国が自国の法律で禁止することも求めています。
また締約国国民は第5条で、この規約のいかなる規定も、国、集団又は個人が、 この規約において認められる権利及び自由を破壊し若しくはこの規約に定める制限の範囲を超えて制限することを目的とする活動に従事し又はそのようなことを目的とする行為を行う権利を有することを意味するものと解することはできない（人権を理由に集団や個人で公共の福祉に反した行為、暴力行為等人間として当たり前にやってはいけないことはしてはならない）。
と述べています。ですから
国際人権規約を政府が守らなければ、「それは私達国家の主権を犯すものだ」とは言えないことになります。
これを殆どの各国の国際政治家は理解していないようです。
特に国際人権規約の自由権規約を署名はしているが批准はしていない中国は、署名してから23年、
社会権規約を署名はしているが批准はしていないアメリカは、署名してから43年もたっています。
またロシアはこの規約を署名も批准もしています。
幾らなんでも国連で拒否権を持つ中国やアメリカやロシアという重要な役割を持っている戦勝大国が国連憲章や国際人権規約やジェノサイド条約等を守らず、「おりゃ知らねえから守らねえ！」では他の加盟国に示しがつきません。
またこの人権規約にはまだ現実に即していない色々な問題があります。
例えば死刑廃止の問題です。この問題は世界が戦争を廃止してからでないと、今の中東やアフリカでの戦争だらけで、尚且つ武装集団だらけ、テロだらけ、マフィア・暴力団だらけで勝てば官軍の世界で、理不尽な殺され方をする人間が大勢いるのですから、まず戦争を廃止し、テロやマフィア・暴力団を取締まらなければ無理な話です。誰でも世界一般の国民は何故私の家族が殺されなければならないのかと恨みを持ちます。
次にコロナ問題では、人間の体の中には何十兆とういう膨大な細菌がいます。その中から感染ウイルス細菌を個別に見つけ作用迄解るだけでも至難の業です。真実の情報共有が欠かせません。
感染流行当初に、覇権争いなどせずに世界中で真実の情報を共有し対応していればこんなに混乱し、多くの死者をだすことはなかったかもしれません。
特に医学等人の生命を扱う部門が、国の命令であれ、何であれ誰かが真実を隠蔽し、携帯やAIで人間監視システムや人間管理システムを政府が独裁で行ったら、これは国連憲章や国際人権規約など吹っ飛んでしまい、独裁政治が横行し、とんでもない結果になってしまいます。
携帯やAIでの、人間監視システムや人間管理システムは世界人民の利益のためやどうしても必要な緊急の時に行うもので、決して独裁政府の一部の人達の利益の為に人間の人権を無視する、強制人民管理に使うものであってはならないものです。
それがいまのコロナウイルスの実態が解明されていないのに、いきなりロックダウン、強制隔離というコロナ政策失敗の現状にも見て取れます。
中国や韓国等の新型コロナ問題を政府管理の格好の理由にして、携帯による個別の人間移動管理システムやコンピュータAI顔認証システム等による強制人民管理システム導入と罰則の強化は、政府が人権を無視してでも人間管理をしてよいという風潮を生み出しました。
そして新型コロナでは病気だかどうだか検査では判定できないままに行き過ぎた強制陽性者隔離や罰則強化等、感染者隔離の法律を超えて、病気でもない陽性者の人間を追い回したり、移動を禁止したり、強制連行したり、住民同士の差別、出社拒否、人種差別等色々の差別管理システムを生み出しました。
AIやコンピュータやロボットは、所詮人間が集まり知恵を絞って作るプログラムによって動くものです。
そのプログラムを作る為には詳細で膨大な真実のデータをもとにしないと、品質の良いプログラムは作れません。
もし虚偽のデーターでプログラムを作ったら、AI等が間違った判断をして、それこそ大変な混乱状態になってしまいます。
またいくら天才でもプログラムは一人では作れませんし、ハッカー等により色々な悪い事に利用されることも考えられますから二重・三重のチェックも必要になります。
さすがに、欧米や日本は中国のように人権無視してまでの強制人間監視システム政策までは取れなかったようです。
またこの国際人権規約には、宗教の関係からか国連加盟国で署名も加入もしていない国があります。その主な国はアジアではマレーシア、シンガポール、中東ではサウジアラビア、UAE等です。
但し、国連加盟国ですからもちろん国連憲章には従わなければなりません。
共産党一党独裁政府による、新型コロナウイルスがはっきり解明されていないままでの病気であろうがなかろうが陽性者人間の強制隔離、人権無視の人民監視システムは、世界に多大の分断と人権無視を生み出しました。
またこの検査隔離システムは確たる証拠もなしに時期尚早であったと言っても中国に習って世界で進めた検査体制ですから、各国政府も各国人民も、医療体制をもう一度最初からやり直しという訳にはいかなくなってしまいました。
検査が正確になるか、ワクチンが出来るまでは、まだまだ人民（特に高齢者）の不安や医療体制の不安、健康保険医療システムの不安、薬品の不安等続きます。
人権無視の政策が平然と取れる中国一国だけが良ければいいという問題ではなくなってきています。
また世界各国の国際政治家は、お金や武力の力によって、戦勝大国に影響されない正常な国連機能を早く確立してほしいものです。
それにしても、人権無視が出来る中国を除き、日本や世界は、病気と病気でない無害のウイルス保持者の見分けがつかなくなり異常に多い軽症者・無症状者を作り、未だにいつ新型コロナが収束するのかが見えなくなってしまいました。
また東京都の死亡者は殆どが感染者数割合の少ない70代以上の人に集中しています。高齢者はいく場所がありませんね。
上記の様な状況のもとでの、現在のコロナの世界や日本の状況は次の通りです。
1、世界の状況
※新型コロナの感染者の多い主な世界の国の状況
世界の主なロックダウンをした国のコロナウイルスの状況をジョンホプキンス大学の資料を基にした日経新聞の感染者数・死者数の推移（2020年10月1日午後現在集計を元に作成）を月別に並べてみると、
ヨーロッパでは各国ともロックダウン当初に、原因が解明されないまま混乱し、多くの死者数を出したようです。その為累計の感染者死亡率はなかなか下がりません。
前記世界全体の感染者・死者数の累計を見ると、
米国・インド・ブラジルを合わせた3ヶ国で感染者数全体累計の54.3パセントと半分以上を占め、死者数も全体の44.5％を占めています。
➀欧州グループ、米国、インド、ブラジルグループ、世界全体
その他の国の月別増加感染者・死者推移数字
感染死亡率は世界全体で下がってきているようです
次記➁図の欧州グループのグラフを見ると感染者数はおわん型の曲線で7月当初迄は下降していたのですが、7月中頃からまた急激に感染者数が増加しています。
しかし死者数は大幅に減ってきて7月頃からは横ばいになっています。
また感染者数は増え死者数は減るという、ウイルスが弱毒化しているのか？良く解りませんが感染者数増と死者数減の差が、益々開いてきていることも不思議な現象です。
次に米国、インド、グループのグラフをみると感染者数上昇曲線で増えていますが。
死者の絶対数は減らないままほぼ並行推移しています。
➁欧州グループ、米国、インド、ブラジルグループ、世界全体
欧米、インド、ブラジルグループ以外の国の月別増加感染者・死者推移グラフ
この極端な欧州グループと米・インド・ブラジルグループの違った現象はどう見ても検査制度の信頼性に問題があるように見えます。
考えられるのは多くの軽症者・無症状者陽性者が、病気となる有害のウイルスであるか、病気でない無害のウイルスであるか、PCR検査では判断できないことに問題があるのではないかと思います。
検査の精度が間違いなければ、感染者数が増えれば死者数も増え、感染者数が減れば死者数も減るという事が当たり前の現象だと思います。
中国感染増大の後すぐにコロナ感染者が増大した欧米や日本等アジアは皆当初混乱し、対応がまちまちでした。
世界は中国に習い、人権監視システムは取らないものの、とりあえず敗戦から強制的ではありますが敗戦後の法に守られた日本以外は、罰則精度を取り入れロックダウン、陽性者隔離システムを取りました。
しかしその後の結果は欧州、アメリカ、アジアと色々違った形になって行きました。
特に欧州と米国はそんなに距離も離れていないのにそこでかなり違う様相になりました。
上記の様な結果は、検査の精度が完全ではなく原因解明がなされないままの世界のロックダウン、検査、陽性者強制隔離政策が、失敗だったことを物語っていると思います。
③欧州グループ、米国グループ
各国の4月〜9月の月別感染者・死者数推移
㋑※欧州グループ感染者・死者・死亡率の数字の推移
（英国・フランス・スペイン・イタリア・ドイツ）
※欧州グループ感染者・死者数推移のグラフ
（英国・フランス・スペイン・イタリア・ドイツ）
欧州グループそれぞれも感染者はおわん型に近く7月頃まで下降曲線その後上昇曲線で感染者は再度増加してきています。
しかし死者数は下降曲線で7月頃から横ばいで、スペインは感染者ほどではないですが少し上昇しています。お椀型の感染者増大と死者数の横ばいですから
感染死亡率は当然下がることになります。
各国とも欧州グールプでまとめたグラフの曲線とほぼ同じ形をしています。
ですからグラフの死者と感染者の差が拡大しています。
これはやはり検査・医療体制が当初よく機能せず、パニック状態から、各国対策を取り、徐々に落ち着いてきたのだと思われます。
しかし当初多くの死者をだしたので累積死亡率はなかなか小さくならないという事ではないかと思います。
㋺※米国グループ（米国、インド、ブラジル）感染者・死者・死亡率の数字の推移
※米国グループ（米国、インド、ブラジル）感染者・死者数の推移グラフ
感染者、死者数共多い米国・インド・ブラジルはまとめたグラフと違い、それぞれの国は傾向が違ってきているようです。
米国とブラジルは7月以降感染者数死者数共に減少してきているようですがインドは感染者増加曲線で死者も増加曲線ですが、最近は高止まりという状態でまだ感染者増加中のようです。
日本と米国は、米国が全員検査体制、日本は全員検査体制を取りません（取れなかったのかも）でしたが、当初の混乱は同じでした。
その為か内容や中身数字の規模は違いますが、同じような不思議な感染・死亡曲線になっています。
日米とも最近の全体の感染者・死者数は減少してきているようです。
欧州のグループと米国のグループを比較するとやはり歴史の古い欧州グループの方がコロナ対応には長じているようです。
➃アジアの感染の多い主な国の死者数は全体的に欧米に比べて少なく、感染者数と死者数は大体同じ曲線ですが、フィリピン・インドネシアは上昇曲線で、シンガポールは人口が少ないのですが下降曲線と同じ地域でも極端に違います。
また中東・アフリカ等も感染者と死者数は大体同じ曲線です。そして
今迄はアフリカより中南米が急激に感染拡大し、死者数も増加したようです。
特にメキシコは死亡率が10％と突出していますがこれは医療体制が軟弱なことと、検査数の少なさ貧困層の密集が原因のようです。またメキシコ州メキシコシティに感染拡大が集中しているそうです。しかし9月に入ってからは減少に転じているようです。
※アジア、中東、アフリカ・中南米、地域別感染者数・死者数累計と死亡率
※アジア感染者・死者数月別推移
インドネシアが感染者死者数共増大しているようです。
※中東感染者・死者数月別推移
イラン、イラクが感染増大しているようです。
※アフリカ感染者・死者数月別推移
モロッコ以外は感染者下降傾向のようです。
※メキシコ・南米感染者・死者数月別推移
中・南米地区は欧米の次に感染者・死者数が増大している国々のようです
➄日本は当初検査体制が弱く、PCR検査は余りしていなかったので、検査すれば即陽性の状態でした。
一国だけ検査をせず死者数が少ないのはおかしいのでもっと多くの検査・隔離をしろとWHOや欧米等世界からの声に押され、政府は陽性者ウイルスが無害か、有害か原因が解らないままで、検査数を増やしました。
それが良かったのか悪かったのか陽性者だけは分離でき、検査数は大幅に増加し死亡率は下がりました。しかし死者数も増加し、死亡率は下がったので、並行線が一致してきたようで常識的な曲線にはなってきました。
よく見ると感染者数を1ヶ月後へずらすと同じような並行曲線のようです。
でも基本的な検査の精度信頼問題は解決されないままです。
※日本感染者・死者数月別推移
総合するとやはり当初の中国に習ってロックダウン、陽性者の無害ウイルス、有害ウイルスが判定できないまま多くの無症状、軽症感染者を出し、強制隔離方式を取ったところは当初に多くの死者数を出し混乱したことは事実のようです。
➄無症状者対する扱いや条件が世界の対応と違うので余り参考にならない対象外の中国・韓国及び情報公開は余り期待できないロシアの発表数字によるグラフです。
ロシアは感染者数と死者数がほぼ並行曲線、中国は当然下降曲線です。
韓国は時々宗教等イベントの集団感染が起きているようですが死者数は殆ど増えていません。
中国の一部という事で国として認められていませんが、台湾は人口も少ないのですが、コロナ対応が上手くいっているようです。
2、日本国内の状況
日本全国の感染者の状況を見ると9月に入り全体的な感染者数は減ってきているようです。
3〜4月と7〜9月の感染者の山を比較すると7～9月の山が2.5倍になっていますが、死者数は逆にヨーロッパ程の減少ではありませんが、2分の1位に下がった山でここでも感染者数は増大したが死者数は減少というヨーロッパと同じような現象が起きています。
全国で、埼玉、千葉、東京、神奈川の関東大都市圏と愛知、大阪、福岡の大都市圏そして沖縄この8都道府県が累計感染者数では78.01％約8割を占め、死者数は73.06％約7割を占めています。
また9月末の重症者数もこの8都道府県で76.16%約8割を占めています。
そして最近はこの8都道府県を除いた他の府県は感染者も死者も殆ど0に近くなってきています。
8都道府県についても9月は感染者数が下降曲線になってきているようですが大阪、東京の死者数はまだ減っている下降曲線とは言えないようです。
いずれにしろ日本の国際的暴力団がうようよいる享楽の大都市歓楽街は一筋縄では、まだまだいかないようです。
1、全国の状況
➀全国感染者・死者・重症者数推移（2月末～9月末）
感染者の推移と死者数の推移の山が逆さまに近い状態です。
➁全国月別検査・感染者・入院者・死者数、死亡率（4月〜9月）
感染者数は半減、重症者数は4割減、死者数は横ばいの状態のようです
③全国の感染者・死者・重症者の月別推移（4月末～9月末）
➃全国の感染者・死者・重症者の単日推移（9月分）
➄全国の9月死者数単日推移と9月末重症者数
全国では関東4都県と愛知、大阪、福岡、沖縄を除き死者数は石川県が二桁ですが、殆ど0に近くなっています。重症者も8都道府県以外は一桁で殆どの県が0に近くなっています。
⑥全国の検査数、感染陽性者、死者
それぞれの個別単日推移グラフ（2月末～9月末）
検査数、感染者数の山と死者数の山が逆に近くなっています。
⑦全国の検査累計・陽性者累計・死者累計数、累計陽性率
それぞれの個別推移グラフ（2月末～9月末）
検査数累計、陽性者累計の累計は増大していますが、死者数は4月後半から横ばい、検査数が増えた7月から上昇しています。
しかし検査数が大幅に増えましたので累計陽性率は4月の10％代から6月5％代に下がりその後横ばいです。
⑧全国の入院者・退院者・陽性者累計
それぞれの個別推移グラフ（2月末～9月末）
⑨日本全国主要都市の検査数・感染者・死者・重症者月別推移
埼玉、千葉、東京、神川の関東4都県より愛知、大阪、福岡、沖縄の4府県との比較は、感染者数は関東に迫る勢いでまだ関東より少ないですが、死者数が8～9月増加数が多くなって関東4都県を愛知・大阪・福岡・沖縄の4府県が上回っています。
またこの8都道府県で全体の累計感染者数の78.01％で約8割を占め、死者数は73.06%約7割を占めています。
※全国8都道府県の新型コロナ感染者、死者数月別推移グラフ
2、東京都の状況
東京都も全国と同じように感染者数が3〜5月と7〜9月の山を比較すると7～9月の山が約2.5倍になっていますが、死者数は逆に2分の1ぐらいの山に減少というヨーロッパ・日本全国と同じような現象が起きています。やはり安全なワクチンが早急には望めないのであれば、軽症者・無症状者の無害ウイルスか有害ウイルスか（病気か病気でないか）を検査できるPCR検査制度を早急に作らなければ、問題は解決しないようです。
また区市町村別の5月〜9月迄の感染者増加は、23区内が約85％と大半を占めています。
➀東京都の感染者・死者・重症者数推移（2月末～9月末）
東京都も感染者の推移と死者数の推移の山が逆さまに近いようです。
➁東京都の感染者・死者・重症者の月別推移（4月末～9月末）
東京都の感染者数は、9月は8月に比べ約4割減少していますが死者数はずれますので31名から45名と増加しています。
③東京都の感染者・死者・重症者の単日推移（9月分）
➃東京都の月別検査数・感染者数・陽性率
➄東京都の感染者・死者・重症者
それぞれの個別推移グラフ（2月末～9月末）
⑥東京都の単日検査数・陽性者数・死者数・陽性率
それぞれの個別推移グラフ（2月末～9月末）
⑦東京都の検査累計・陽性者累計・陰性累計・死者累計数
それぞれの個別推移グラフ（2月末～9月末）
⑧東京都の入院者・退院者・陽性者累計グラフ
⑨東京都の区市町村別の状況
東京都の感染者数の5月〜9月の増加は23区内が84.73％を占めています。
新宿区と世田谷区の増加がそれぞれ2483人、1764人で突出しています。
東京都9月の感染者数は全体的には8月に比較し約半分に減少しています
それにしても中国武漢から始まった、新型コロナウイルスは、その感染症の原因がはっきり解明されないまま、米中の、世界保健機構を巡っての主導権争いや覇権争いが絡み、中国の情報を基にした都市封鎖、人権無視人間監視管理システムを参考に、世界がロックダウン、陽性者隔離システムを取り、瞬く間に世界に広がってしまいました。
もっと世界が真実の情報を共有し、冷静に対処していたらこんなに世界は混乱しなかったかもしれません。
何しろ科学や医学は解明されないままの開発実験段階で世界に広めてはいけないという事は、有毒ガス武器開発や原子力開発で身を持って経験しているのにまたかといいたくなります。
今後も検査制度が有害・無害ウイルスを判別できるほど正確になるか、副作用のないワクチンが開発されるかどちらか完成するまで、世界の人民は新型コロナに今後も当分悩まされることになるでしょう。
※コロナで傷んだ経済を立て直す為の株式会社の民主化
世界も日本もコロナがなかなか収束にならないので、これからはもっと個人企業の業績悪化から、大小に拘わらず色々な企業の悪化が進んでくることは目に見えています。
その中で用心しなければならないのが、金融機関の権力乱用です。
金融機関自身は労働生産性や付加価値等身を持って経験しているわけでも、身に就いた知識があるわけでもないのに「日本の世界の労働生産性が低い」という誤った大義名分で、金融機関だけが不良債権化を防ぐための、M&Aや株買い占め等による企業支配や企業子会社化する行為です。
例えば最近の大戸屋の株による敵対的企業の経営権買収（TOB）の例では、従業員を無視した経営陣と創業大株主との争いで、創業者がなくなり、創業者の息子常務とその母が処遇を不満としてコロワイド持株会社に株を売った単なるお家騒動です。
コロワイド持株会社は大株主の金融機関持株会社である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 33.3%株式会社みずほフィナンシャルグループ 27.0%株式会社りそな銀行 16.7%第一生命保険株式会社 8.0%朝日生命保険相互会社 5.0%明治安田生命保険相互会社 4.5%株式会社かんぽ生命保険 3.5%富国生命保険相互会社 2.0%）等の金融資金力をバックにTOB(敵対的株買収)を仕掛けたものです。
また創業者の常務がコロワイドに株を売った今回のTOBで役員に入る予定だそうです。
コロワイドの創業者は金融機関とタッグを組み企業買収で成り上がった余り評判のよくない人物です。
コロワイド持株会社自身も2020年連結会社がことごとく赤字の会社です。
とてもニュースに言うような業界再編とか労働生産性とは無縁の話のようです。
金融機関も潰れてしまっては困るので、後押ししただけの話のようです。
TOB等企業買収はこの様な金融の不良債権隠しの為にするようなことが多いようです。
元々金融は企業の成績を結果分析数字だけで判断する、実体の経営ノウハウは何もない世界ですから無理もないのですが、今後この様な従業員を無視したM&Aではただ組織が硬直化し資金を廻しているだけの会社になってしまう可能性があります。
今後そんな企業が金融機関を中心に益々増えてくると思います。
それでも金融機関が自身が、潰れなければ、資金で助けている限りそのような企業グループは廻っていきます。
そうならないよう早く企業を民主化する必要があるのですが、なかなか資本主義の世界では各国政府は重い腰を上げません。
そして
金融機関の権力乱用や政府の資金流用監視の為情報公開も必要だと思います。
今までの欧米等に見るような古い体質のM＆Aや働き方改革などは生産性とは言ってもただ正社員をリストラし、パートや短期雇用を多くして人件費カットし、利益率を上げ元々持っていたお金持ちの金融機関や株主や経営陣が政府をも動かし、M＆A等企業買収を悪用し大金持ちになる制度を拡充させ、格差社会を作っただけです。
人民が対等な能力で働き競争して生産性そのものや付加価値を上げたものとは全く違う種類のものです。
資本（お金）の運用と金利と株の値上がりという博打で、富裕層以下の働きを奪い、得た水ぶくれの資産が富裕層に増えただけで、富裕層以下はもっと富裕層以下と格差社会を作っただけだという事です。
だから資本主義の言う、金融の権力を中心とする労働生産性という表面の数字だけでは経営の実態は何も表していません。
尚かつその働いていない富裕層金融機関や株主や経営陣は人の働いた価値を奪ったり、子会社を使った数量契約粉飾等で、利益を隠したりしていますので、まやかしの生産性としか言いようがありません。
中国も金融中心の資本主義の甘い汁の部分は共産党という政府グループが甘い汁を独占しているようです。
そんな資本（お金を持った者）だけが潤う世界を追求する国の体制では、格差問題や人種差別、新型コロナの現状等で見るように、世界の人々が、生まれてから同じような条件で、いきいきと生活していける国家や世界を望むのは当分無理なようです。
そうならない為には自国第一主義の考え方を180度変える必要があるようです。
民主主義の原点である人民が極力参加する体制で極力すべてにおいて、人民が生まれながらにして対等で機会均等な世界にする努力をしないと、能力に関係なく、権力・お金・武力等力を持った者だけが独り歩きする古代の独裁者による覇権争いの世界と同じになってしまいます。
その事は図らずも今回コロナ問題で表面化したようです。
※コロナ後の世界で地球環境をよくし、人命を大切にする世界の為の世界の民主化
地球温暖化、人命軽視の最大原因である戦争や核開発・実験や軍拡競争・軍事演習等
を辞め、まともな人間同志が生きていける世界が必要なようです。
➁温暖化の原因である核開発、核実験、武器販売競争の廃止
地球は太陽エネルギーのよって反射され、約3割が雲等に7割が海や湖や川や陸地などによって吸収されているそうです。
吸収されたエネルギーは、赤外線によって、地球上の二酸化炭素（CO²）や水蒸気を吸収し熱の形でまた地球外に排出し、地球温度は約14℃に保たれているそうです。
そのCO²や水蒸気のバランスが地球上で取れなくなり、熱が地球上に残ってしまい温暖化現象がいま起こっているのです。
中でも海水に吸収されている二酸化炭素（CO²）は地球上の56％も含んでいるそうです。
ある学者によれば人間の生活活動だけではこの地球温暖化は説明がつかないと言っています。
人間は19世紀～21世紀世界で、戦争ばかりしてきました。そして核実験も、ものすごい勢いで競争実験し、実際に戦争では日本に投下されました。
この戦争や核実験や軍事演習等は人間の生活活動より膨大なエネルギーを使いますから海や湖や川などに吸収されているCO²を蒸発させ地球上にばらまき、そのエネルギーが、最大の地球温暖化の原因なのではないでしょうか。
その証拠には戦争ばかり今も続いている中東・アフリカ北部地域の砂漠化現象が挙げられます。
③信教の自由を尊重し、宗教による差別・争いを辞める。
一つの宗教だけが正しいという事になれば異宗教同志での争いが絶えなくなります。
信教の自由はありますが、それは公共の福祉に反しない限りのはずです。
戦争や差別の原因となる他宗教への弾圧等宗教の争いの元である、自分の信じる宗教が絶対だという行為を辞める事が宗教には厳しく求められるべきです。
私には宗教国家というものの存在そのものが、自由民主主義とは反していて、矛盾しているような気がします。
でも21世紀今日になるまで、政治という世界では色々な要因で戦争や人間の独裁、利益独占欲は未だになくならないのですから人間の支配欲は人間が滅びるまでないのかもしれません。
やはり政治というものは馬の耳に念仏の世界かも知れません。
世界各国の国際政治家が発言するよく聞く言葉に、「それは私達国家の主権を犯すものだ」という言葉があります。
しかしこの言葉は前提条件があるはずです。それは
国連憲章や国際人権規約やジェノサイド条約等に書いてある内容を見れば、
「国民に主権があり、行政は国民の為にする」という事です。
ですからこの条件を満たしていない国連加盟国や締約国には「私達国家の主権を犯すものだ」と言う資格がないという事です。
特に国連の中心的存在であり、拒否権という大きな権力を持つ、
米国・ロシア・中国・フランス・英国の戦勝5大国はこれらの国際法を守る事は必須です。
守れなければ拒否権を返上すべきだと思います。
国際人権規約は、国際人権宣言に法的拘束力がないため、基本的に国際人権宣言を締約加盟国に守らせる法的拘束力のある法律に置き換えたものです。
※自由権規約は、基本的人権のうち、個人の生活が国家権力の干渉や妨害を受けない領域を保障する自由権、及び参政権に関する権利の保障を規定しています。
1. 誰もがみな、生まれながらにして自由であり、平等です。
2. 誰も人種・膚の色・性・言語・宗教・意見・社会的出身・財産・門地・その他の地位により世界中で差別されません。
3. 誰もが生命に対する権利、そして自由に、安全に生きる権利を持っています。
4. 誰も私たちを奴隷にすることはできません。私たちは誰をも奴隷にすることはできません。
5. 誰にも、誰かを傷つけたり、拷問する権利はありません。
6. 誰もが、あなたと同じひとりの人間です。
7. 法律は、誰に対しても平等です。私たちはみな、法律によって公平に扱われなければなりません。
8. あなたの人権は法律によって守られます。私たちが公平に扱われていないなら、法律に助けを求めることができます。
9正当な理由なしに、誰かを刑務所に入れたり、そこにとどめたり、誰かを自分の国から追い出したりする権利は誰にもありません。
10. 誰かが裁判にかけられる時、それは秘密に行われるべきではありません。裁判をする人は、他の誰かに、何をすべきか指図されるべきではありません。
11. 誰も事実が立証されるまでは、何かをしたことに対して責められるべきではありません。誰かが悪いことをしたと言われた時、それが真実でないなら、その人はそれを証明する権利を持っています。
12. 誰も、誰かの評判を傷つけようとすべきではありません。正当な理由なしに、私たちの家に入ったり、手紙を開けたり、私たちや私たちの家族に迷惑をかけたりする権利は誰にもありません。
13. 誰もが自国の中のどこでも住みたいところに住み、またどこへでも行きたいところに行く権利を持っています。
14. 誰もが自国の中において迫害に怯えるなら、他の国に避難し、安全を確保する権利を持っています。
15. 誰もがみな特定の国に属する権利を持っています。
16.誰もが普通かつ平等の選挙権に基づき、秘密投票により直接又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参加できます。
17誰もが一般的な平等な条件の下、自国の公務に就くことが出来ます。
※社会権規約は、基本的人権のうち、国家が個人の生活の保障を果たす責任があるとの認識のもとで個人に認められる社会権に関する権利の保障を規定しています。例として、労働基本権、社会保障、児童の保護に関する権利、相当な生活水準及び健康の享受に関する権利、教育及び文化活動に関する権利などがあります。
1.誰もが自由に選択又は承認する労働で、公正かつ良好な労働条件（同一労働・同一賃金等）公正な賃金によって生計を立てる権利を持っています。
2.誰もが各国の法律に基づき労働組合活動の自由、団結権、争議権、社会保険その他の社会保障を受ける権利を持っています。
3.誰もが婚姻の自由、母子の保護・援助の権利、健康・福祉生活水準の維持、最低生活保護保障の権利、教育を受ける権利、男女雇用機会均等の権利、等を持っています。
4.誰もが文化的生活に参加する権利、科学の進歩その利用を享受する権利を持っています。
また国際人権規約の第2条では加盟締約国の義務を定めています。
1.この規約の各締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄の下にあるすべての個人に対し、人種、皮膚の色、性、 言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、 出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する。
2.この規約の各締約国は、
立法措置その他の措置がまだとられていない場合には、 この規約において認められる権利を実現するための必要な立法措置その他の措置をとるため、 自国の憲法上の手続及びこの規約の規定に従って、必要な国内立法措置の行動をとることを約束する。
3. この規約の各締約国は、次のことを約束する。
(a) 規約において認められる権利又は自由を侵害された者の救済措置の確保
(b) 救済措置を求める者の権利は権限のある司法上、 行政上、立法上の機関又は国の法制で定める機関によって執行される。
(c) 救済措置は権限のある機関によって執行される。
と、加盟締約国のしなければならないことを述べています
そして加盟締約国には、
戦争の為のプロパガンダと、差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、各国が自国の法律で禁止することも求めています。
また締約国国民は第5条で、この規約のいかなる規定も、国、集団又は個人が、 この規約において認められる権利及び自由を破壊し若しくはこの規約に定める制限の範囲を超えて制限することを目的とする活動に従事し又はそのようなことを目的とする行為を行う権利を有することを意味するものと解することはできない（人権を理由に集団や個人で公共の福祉に反した行為、暴力行為等人間として当たり前にやってはいけないことはしてはならない）。
と述べています。ですから
国際人権規約を政府が守らなければ、「それは私達国家の主権を犯すものだ」とは言えないことになります。
これを殆どの各国の国際政治家は理解していないようです。
特に国際人権規約の自由権規約を署名はしているが批准はしていない中国は、署名してから23年、
社会権規約を署名はしているが批准はしていないアメリカは、署名してから43年もたっています。
またロシアはこの規約を署名も批准もしています。
幾らなんでも国連で拒否権を持つ中国やアメリカやロシアという重要な役割を持っている戦勝大国が国連憲章や国際人権規約やジェノサイド条約等を守らず、「おりゃ知らねえから守らねえ！」では他の加盟国に示しがつきません。
またこの人権規約にはまだ現実に即していない色々な問題があります。
例えば死刑廃止の問題です。この問題は世界が戦争を廃止してからでないと、今の中東やアフリカでの戦争だらけで、尚且つ武装集団だらけ、テロだらけ、マフィア・暴力団だらけで勝てば官軍の世界で、理不尽な殺され方をする人間が大勢いるのですから、まず戦争を廃止し、テロやマフィア・暴力団を取締まらなければ無理な話です。誰でも世界一般の国民は何故私の家族が殺されなければならないのかと恨みを持ちます。
次にコロナ問題では、人間の体の中には何十兆とういう膨大な細菌がいます。その中から感染ウイルス細菌を個別に見つけ作用迄解るだけでも至難の業です。真実の情報共有が欠かせません。
感染流行当初に、覇権争いなどせずに世界中で真実の情報を共有し対応していればこんなに混乱し、多くの死者をだすことはなかったかもしれません。
特に医学等人の生命を扱う部門が、国の命令であれ、何であれ誰かが真実を隠蔽し、携帯やAIで人間監視システムや人間管理システムを政府が独裁で行ったら、これは国連憲章や国際人権規約など吹っ飛んでしまい、独裁政治が横行し、とんでもない結果になってしまいます。
携帯やAIでの、人間監視システムや人間管理システムは世界人民の利益のためやどうしても必要な緊急の時に行うもので、決して独裁政府の一部の人達の利益の為に人間の人権を無視する、強制人民管理に使うものであってはならないものです。
それがいまのコロナウイルスの実態が解明されていないのに、いきなりロックダウン、強制隔離というコロナ政策失敗の現状にも見て取れます。
中国や韓国等の新型コロナ問題を政府管理の格好の理由にして、携帯による個別の人間移動管理システムやコンピュータAI顔認証システム等による強制人民管理システム導入と罰則の強化は、政府が人権を無視してでも人間管理をしてよいという風潮を生み出しました。
そして新型コロナでは病気だかどうだか検査では判定できないままに行き過ぎた強制陽性者隔離や罰則強化等、感染者隔離の法律を超えて、病気でもない陽性者の人間を追い回したり、移動を禁止したり、強制連行したり、住民同士の差別、出社拒否、人種差別等色々の差別管理システムを生み出しました。
AIやコンピュータやロボットは、所詮人間が集まり知恵を絞って作るプログラムによって動くものです。
そのプログラムを作る為には詳細で膨大な真実のデータをもとにしないと、品質の良いプログラムは作れません。
もし虚偽のデーターでプログラムを作ったら、AI等が間違った判断をして、それこそ大変な混乱状態になってしまいます。
またいくら天才でもプログラムは一人では作れませんし、ハッカー等により色々な悪い事に利用されることも考えられますから二重・三重のチェックも必要になります。
さすがに、欧米や日本は中国のように人権無視してまでの強制人間監視システム政策までは取れなかったようです。
またこの国際人権規約には、宗教の関係からか国連加盟国で署名も加入もしていない国があります。その主な国はアジアではマレーシア、シンガポール、中東ではサウジアラビア、UAE等です。
但し、国連加盟国ですからもちろん国連憲章には従わなければなりません。
共産党一党独裁政府による、新型コロナウイルスがはっきり解明されていないままでの病気であろうがなかろうが陽性者人間の強制隔離、人権無視の人民監視システムは、世界に多大の分断と人権無視を生み出しました。
またこの検査隔離システムは確たる証拠もなしに時期尚早であったと言っても中国に習って世界で進めた検査体制ですから、各国政府も各国人民も、医療体制をもう一度最初からやり直しという訳にはいかなくなってしまいました。
検査が正確になるか、ワクチンが出来るまでは、まだまだ人民（特に高齢者）の不安や医療体制の不安、健康保険医療システムの不安、薬品の不安等続きます。
人権無視の政策が平然と取れる中国一国だけが良ければいいという問題ではなくなってきています。
また世界各国の国際政治家は、お金や武力の力によって、戦勝大国に影響されない正常な国連機能を早く確立してほしいものです。
それにしても、人権無視が出来る中国を除き、日本や世界は、病気と病気でない無害のウイルス保持者の見分けがつかなくなり異常に多い軽症者・無症状者を作り、未だにいつ新型コロナが収束するのかが見えなくなってしまいました。
また東京都の死亡者は殆どが感染者数割合の少ない70代以上の人に集中しています。高齢者はいく場所がありませんね。
上記の様な状況のもとでの、現在のコロナの世界や日本の状況は次の通りです。
1、世界の状況
※新型コロナの感染者の多い主な世界の国の状況
世界の主なロックダウンをした国のコロナウイルスの状況をジョンホプキンス大学の資料を基にした日経新聞の感染者数・死者数の推移（2020年10月1日午後現在集計を元に作成）を月別に並べてみると、
ヨーロッパでは各国ともロックダウン当初に、原因が解明されないまま混乱し、多くの死者数を出したようです。その為累計の感染者死亡率はなかなか下がりません。
前記世界全体の感染者・死者数の累計を見ると、
米国・インド・ブラジルを合わせた3ヶ国で感染者数全体累計の54.3パセントと半分以上を占め、死者数も全体の44.5％を占めています。
➀欧州グループ、米国、インド、ブラジルグループ、世界全体
その他の国の月別増加感染者・死者推移数字
感染死亡率は世界全体で下がってきているようです
次記➁図の欧州グループのグラフを見ると感染者数はおわん型の曲線で7月当初迄は下降していたのですが、7月中頃からまた急激に感染者数が増加しています。
しかし死者数は大幅に減ってきて7月頃からは横ばいになっています。
また感染者数は増え死者数は減るという、ウイルスが弱毒化しているのか？良く解りませんが感染者数増と死者数減の差が、益々開いてきていることも不思議な現象です。
次に米国、インド、グループのグラフをみると感染者数上昇曲線で増えていますが。
死者の絶対数は減らないままほぼ並行推移しています。
➁欧州グループ、米国、インド、ブラジルグループ、世界全体
欧米、インド、ブラジルグループ以外の国の月別増加感染者・死者推移グラフ
この極端な欧州グループと米・インド・ブラジルグループの違った現象はどう見ても検査制度の信頼性に問題があるように見えます。
考えられるのは多くの軽症者・無症状者陽性者が、病気となる有害のウイルスであるか、病気でない無害のウイルスであるか、PCR検査では判断できないことに問題があるのではないかと思います。
検査の精度が間違いなければ、感染者数が増えれば死者数も増え、感染者数が減れば死者数も減るという事が当たり前の現象だと思います。
中国感染増大の後すぐにコロナ感染者が増大した欧米や日本等アジアは皆当初混乱し、対応がまちまちでした。
世界は中国に習い、人権監視システムは取らないものの、とりあえず敗戦から強制的ではありますが敗戦後の法に守られた日本以外は、罰則精度を取り入れロックダウン、陽性者隔離システムを取りました。
しかしその後の結果は欧州、アメリカ、アジアと色々違った形になって行きました。
特に欧州と米国はそんなに距離も離れていないのにそこでかなり違う様相になりました。
上記の様な結果は、検査の精度が完全ではなく原因解明がなされないままの世界のロックダウン、検査、陽性者強制隔離政策が、失敗だったことを物語っていると思います。
③欧州グループ、米国グループ
各国の4月〜9月の月別感染者・死者数推移
㋑※欧州グループ感染者・死者・死亡率の数字の推移
（英国・フランス・スペイン・イタリア・ドイツ）
※欧州グループ感染者・死者数推移のグラフ
（英国・フランス・スペイン・イタリア・ドイツ）
欧州グループそれぞれも感染者はおわん型に近く7月頃まで下降曲線その後上昇曲線で感染者は再度増加してきています。
しかし死者数は下降曲線で7月頃から横ばいで、スペインは感染者ほどではないですが少し上昇しています。お椀型の感染者増大と死者数の横ばいですから
感染死亡率は当然下がることになります。
各国とも欧州グールプでまとめたグラフの曲線とほぼ同じ形をしています。
ですからグラフの死者と感染者の差が拡大しています。
これはやはり検査・医療体制が当初よく機能せず、パニック状態から、各国対策を取り、徐々に落ち着いてきたのだと思われます。
しかし当初多くの死者をだしたので累積死亡率はなかなか小さくならないという事ではないかと思います。
㋺※米国グループ（米国、インド、ブラジル）感染者・死者・死亡率の数字の推移
※米国グループ（米国、インド、ブラジル）感染者・死者数の推移グラフ
感染者、死者数共多い米国・インド・ブラジルはまとめたグラフと違い、それぞれの国は傾向が違ってきているようです。
米国とブラジルは7月以降感染者数死者数共に減少してきているようですがインドは感染者増加曲線で死者も増加曲線ですが、最近は高止まりという状態でまだ感染者増加中のようです。
日本と米国は、米国が全員検査体制、日本は全員検査体制を取りません（取れなかったのかも）でしたが、当初の混乱は同じでした。
その為か内容や中身数字の規模は違いますが、同じような不思議な感染・死亡曲線になっています。
日米とも最近の全体の感染者・死者数は減少してきているようです。
欧州のグループと米国のグループを比較するとやはり歴史の古い欧州グループの方がコロナ対応には長じているようです。
➃アジアの感染の多い主な国の死者数は全体的に欧米に比べて少なく、感染者数と死者数は大体同じ曲線ですが、フィリピン・インドネシアは上昇曲線で、シンガポールは人口が少ないのですが下降曲線と同じ地域でも極端に違います。
また中東・アフリカ等も感染者と死者数は大体同じ曲線です。そして
今迄はアフリカより中南米が急激に感染拡大し、死者数も増加したようです。
特にメキシコは死亡率が10％と突出していますがこれは医療体制が軟弱なことと、検査数の少なさ貧困層の密集が原因のようです。またメキシコ州メキシコシティに感染拡大が集中しているそうです。しかし9月に入ってからは減少に転じているようです。
※アジア、中東、アフリカ・中南米、地域別感染者数・死者数累計と死亡率
※アジア感染者・死者数月別推移
インドネシアが感染者死者数共増大しているようです。
※中東感染者・死者数月別推移
イラン、イラクが感染増大しているようです。
※アフリカ感染者・死者数月別推移
モロッコ以外は感染者下降傾向のようです。
※メキシコ・南米感染者・死者数月別推移
中・南米地区は欧米の次に感染者・死者数が増大している国々のようです
➄日本は当初検査体制が弱く、PCR検査は余りしていなかったので、検査すれば即陽性の状態でした。
一国だけ検査をせず死者数が少ないのはおかしいのでもっと多くの検査・隔離をしろとWHOや欧米等世界からの声に押され、政府は陽性者ウイルスが無害か、有害か原因が解らないままで、検査数を増やしました。
それが良かったのか悪かったのか陽性者だけは分離でき、検査数は大幅に増加し死亡率は下がりました。しかし死者数も増加し、死亡率は下がったので、並行線が一致してきたようで常識的な曲線にはなってきました。
よく見ると感染者数を1ヶ月後へずらすと同じような並行曲線のようです。
でも基本的な検査の精度信頼問題は解決されないままです。
※日本感染者・死者数月別推移
総合するとやはり当初の中国に習ってロックダウン、陽性者の無害ウイルス、有害ウイルスが判定できないまま多くの無症状、軽症感染者を出し、強制隔離方式を取ったところは当初に多くの死者数を出し混乱したことは事実のようです。
➄無症状者対する扱いや条件が世界の対応と違うので余り参考にならない対象外の中国・韓国及び情報公開は余り期待できないロシアの発表数字によるグラフです。
ロシアは感染者数と死者数がほぼ並行曲線、中国は当然下降曲線です。
韓国は時々宗教等イベントの集団感染が起きているようですが死者数は殆ど増えていません。
中国の一部という事で国として認められていませんが、台湾は人口も少ないのですが、コロナ対応が上手くいっているようです。
2、日本国内の状況
日本全国の感染者の状況を見ると9月に入り全体的な感染者数は減ってきているようです。
3〜4月と7〜9月の感染者の山を比較すると7～9月の山が2.5倍になっていますが、死者数は逆にヨーロッパ程の減少ではありませんが、2分の1位に下がった山でここでも感染者数は増大したが死者数は減少というヨーロッパと同じような現象が起きています。
全国で、埼玉、千葉、東京、神奈川の関東大都市圏と愛知、大阪、福岡の大都市圏そして沖縄この8都道府県が累計感染者数では78.01％約8割を占め、死者数は73.06％約7割を占めています。
また9月末の重症者数もこの8都道府県で76.16%約8割を占めています。
そして最近はこの8都道府県を除いた他の府県は感染者も死者も殆ど0に近くなってきています。
8都道府県についても9月は感染者数が下降曲線になってきているようですが大阪、東京の死者数はまだ減っている下降曲線とは言えないようです。
いずれにしろ日本の国際的暴力団がうようよいる享楽の大都市歓楽街は一筋縄では、まだまだいかないようです。
1、全国の状況
➀全国感染者・死者・重症者数推移（2月末～9月末）
感染者の推移と死者数の推移の山が逆さまに近い状態です。
➁全国月別検査・感染者・入院者・死者数、死亡率（4月〜9月）
感染者数は半減、重症者数は4割減、死者数は横ばいの状態のようです
③全国の感染者・死者・重症者の月別推移（4月末～9月末）
➃全国の感染者・死者・重症者の単日推移（9月分）
➄全国の9月死者数単日推移と9月末重症者数
全国では関東4都県と愛知、大阪、福岡、沖縄を除き死者数は石川県が二桁ですが、殆ど0に近くなっています。重症者も8都道府県以外は一桁で殆どの県が0に近くなっています。
⑥全国の検査数、感染陽性者、死者
それぞれの個別単日推移グラフ（2月末～9月末）
検査数、感染者数の山と死者数の山が逆に近くなっています。
⑦全国の検査累計・陽性者累計・死者累計数、累計陽性率
それぞれの個別推移グラフ（2月末～9月末）
検査数累計、陽性者累計の累計は増大していますが、死者数は4月後半から横ばい、検査数が増えた7月から上昇しています。
しかし検査数が大幅に増えましたので累計陽性率は4月の10％代から6月5％代に下がりその後横ばいです。
⑧全国の入院者・退院者・陽性者累計
それぞれの個別推移グラフ（2月末～9月末）
⑨日本全国主要都市の検査数・感染者・死者・重症者月別推移
埼玉、千葉、東京、神川の関東4都県より愛知、大阪、福岡、沖縄の4府県との比較は、感染者数は関東に迫る勢いでまだ関東より少ないですが、死者数が8～9月増加数が多くなって関東4都県を愛知・大阪・福岡・沖縄の4府県が上回っています。
またこの8都道府県で全体の累計感染者数の78.01％で約8割を占め、死者数は73.06%約7割を占めています。
※全国8都道府県の新型コロナ感染者、死者数月別推移グラフ
2、東京都の状況
東京都も全国と同じように感染者数が3〜5月と7〜9月の山を比較すると7～9月の山が約2.5倍になっていますが、死者数は逆に2分の1ぐらいの山に減少というヨーロッパ・日本全国と同じような現象が起きています。やはり安全なワクチンが早急には望めないのであれば、軽症者・無症状者の無害ウイルスか有害ウイルスか（病気か病気でないか）を検査できるPCR検査制度を早急に作らなければ、問題は解決しないようです。
また区市町村別の5月〜9月迄の感染者増加は、23区内が約85％と大半を占めています。
➀東京都の感染者・死者・重症者数推移（2月末～9月末）
東京都も感染者の推移と死者数の推移の山が逆さまに近いようです。
➁東京都の感染者・死者・重症者の月別推移（4月末～9月末）
東京都の感染者数は、9月は8月に比べ約4割減少していますが死者数はずれますので31名から45名と増加しています。
③東京都の感染者・死者・重症者の単日推移（9月分）
➃東京都の月別検査数・感染者数・陽性率
➄東京都の感染者・死者・重症者
それぞれの個別推移グラフ（2月末～9月末）
⑥東京都の単日検査数・陽性者数・死者数・陽性率
それぞれの個別推移グラフ（2月末～9月末）
⑦東京都の検査累計・陽性者累計・陰性累計・死者累計数
それぞれの個別推移グラフ（2月末～9月末）
⑧東京都の入院者・退院者・陽性者累計グラフ
⑨東京都の区市町村別の状況
東京都の感染者数の5月〜9月の増加は23区内が84.73％を占めています。
新宿区と世田谷区の増加がそれぞれ2483人、1764人で突出しています。
東京都9月の感染者数は全体的には8月に比較し約半分に減少しています
それにしても中国武漢から始まった、新型コロナウイルスは、その感染症の原因がはっきり解明されないまま、米中の、世界保健機構を巡っての主導権争いや覇権争いが絡み、中国の情報を基にした都市封鎖、人権無視人間監視管理システムを参考に、世界がロックダウン、陽性者隔離システムを取り、瞬く間に世界に広がってしまいました。
もっと世界が真実の情報を共有し、冷静に対処していたらこんなに世界は混乱しなかったかもしれません。
何しろ科学や医学は解明されないままの開発実験段階で世界に広めてはいけないという事は、有毒ガス武器開発や原子力開発で身を持って経験しているのにまたかといいたくなります。
今後も検査制度が有害・無害ウイルスを判別できるほど正確になるか、副作用のないワクチンが開発されるかどちらか完成するまで、世界の人民は新型コロナに今後も当分悩まされることになるでしょう。
※コロナで傷んだ経済を立て直す為の株式会社の民主化
世界も日本もコロナがなかなか収束にならないので、これからはもっと個人企業の業績悪化から、大小に拘わらず色々な企業の悪化が進んでくることは目に見えています。
その中で用心しなければならないのが、金融機関の権力乱用です。
金融機関自身は労働生産性や付加価値等身を持って経験しているわけでも、身に就いた知識があるわけでもないのに「日本の世界の労働生産性が低い」という誤った大義名分で、金融機関だけが不良債権化を防ぐための、M&Aや株買い占め等による企業支配や企業子会社化する行為です。
例えば最近の大戸屋の株による敵対的企業の経営権買収（TOB）の例では、従業員を無視した経営陣と創業大株主との争いで、創業者がなくなり、創業者の息子常務とその母が処遇を不満としてコロワイド持株会社に株を売った単なるお家騒動です。
コロワイド持株会社は大株主の金融機関持株会社である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 33.3%株式会社みずほフィナンシャルグループ 27.0%株式会社りそな銀行 16.7%第一生命保険株式会社 8.0%朝日生命保険相互会社 5.0%明治安田生命保険相互会社 4.5%株式会社かんぽ生命保険 3.5%富国生命保険相互会社 2.0%）等の金融資金力をバックにTOB(敵対的株買収)を仕掛けたものです。
また創業者の常務がコロワイドに株を売った今回のTOBで役員に入る予定だそうです。
コロワイドの創業者は金融機関とタッグを組み企業買収で成り上がった余り評判のよくない人物です。
コロワイド持株会社自身も2020年連結会社がことごとく赤字の会社です。
とてもニュースに言うような業界再編とか労働生産性とは無縁の話のようです。
金融機関も潰れてしまっては困るので、後押ししただけの話のようです。
TOB等企業買収はこの様な金融の不良債権隠しの為にするようなことが多いようです。
元々金融は企業の成績を結果分析数字だけで判断する、実体の経営ノウハウは何もない世界ですから無理もないのですが、今後この様な従業員を無視したM&Aではただ組織が硬直化し資金を廻しているだけの会社になってしまう可能性があります。
今後そんな企業が金融機関を中心に益々増えてくると思います。
それでも金融機関が自身が、潰れなければ、資金で助けている限りそのような企業グループは廻っていきます。
そうならないよう早く企業を民主化する必要があるのですが、なかなか資本主義の世界では各国政府は重い腰を上げません。
そして
金融機関の権力乱用や政府の資金流用監視の為情報公開も必要だと思います。
今までの欧米等に見るような古い体質のM＆Aや働き方改革などは生産性とは言ってもただ正社員をリストラし、パートや短期雇用を多くして人件費カットし、利益率を上げ元々持っていたお金持ちの金融機関や株主や経営陣が政府をも動かし、M＆A等企業買収を悪用し大金持ちになる制度を拡充させ、格差社会を作っただけです。
人民が対等な能力で働き競争して生産性そのものや付加価値を上げたものとは全く違う種類のものです。
資本（お金）の運用と金利と株の値上がりという博打で、富裕層以下の働きを奪い、得た水ぶくれの資産が富裕層に増えただけで、富裕層以下はもっと富裕層以下と格差社会を作っただけだという事です。
だから資本主義の言う、金融の権力を中心とする労働生産性という表面の数字だけでは経営の実態は何も表していません。
尚かつその働いていない富裕層金融機関や株主や経営陣は人の働いた価値を奪ったり、子会社を使った数量契約粉飾等で、利益を隠したりしていますので、まやかしの生産性としか言いようがありません。
中国も金融中心の資本主義の甘い汁の部分は共産党という政府グループが甘い汁を独占しているようです。
そんな資本（お金を持った者）だけが潤う世界を追求する国の体制では、格差問題や人種差別、新型コロナの現状等で見るように、世界の人々が、生まれてから同じような条件で、いきいきと生活していける国家や世界を望むのは当分無理なようです。
そうならない為には自国第一主義の考え方を180度変える必要があるようです。
民主主義の原点である人民が極力参加する体制で極力すべてにおいて、人民が生まれながらにして対等で機会均等な世界にする努力をしないと、能力に関係なく、権力・お金・武力等力を持った者だけが独り歩きする古代の独裁者による覇権争いの世界と同じになってしまいます。
その事は図らずも今回コロナ問題で表面化したようです。
※コロナ後の世界で地球環境をよくし、人命を大切にする世界の為の世界の民主化
地球温暖化、人命軽視の最大原因である戦争や核開発・実験や軍拡競争・軍事演習等
を辞め、まともな人間同志が生きていける世界が必要なようです。
➁温暖化の原因である核開発、核実験、武器販売競争の廃止
地球は太陽エネルギーのよって反射され、約3割が雲等に7割が海や湖や川や陸地などによって吸収されているそうです。
吸収されたエネルギーは、赤外線によって、地球上の二酸化炭素（CO²）や水蒸気を吸収し熱の形でまた地球外に排出し、地球温度は約14℃に保たれているそうです。
そのCO²や水蒸気のバランスが地球上で取れなくなり、熱が地球上に残ってしまい温暖化現象がいま起こっているのです。
中でも海水に吸収されている二酸化炭素（CO²）は地球上の56％も含んでいるそうです。
ある学者によれば人間の生活活動だけではこの地球温暖化は説明がつかないと言っています。
人間は19世紀～21世紀世界で、戦争ばかりしてきました。そして核実験も、ものすごい勢いで競争実験し、実際に戦争では日本に投下されました。
この戦争や核実験や軍事演習等は人間の生活活動より膨大なエネルギーを使いますから海や湖や川などに吸収されているCO²を蒸発させ地球上にばらまき、そのエネルギーが、最大の地球温暖化の原因なのではないでしょうか。
その証拠には戦争ばかり今も続いている中東・アフリカ北部地域の砂漠化現象が挙げられます。
③信教の自由を尊重し、宗教による差別・争いを辞める。
一つの宗教だけが正しいという事になれば異宗教同志での争いが絶えなくなります。
信教の自由はありますが、それは公共の福祉に反しない限りのはずです。
戦争や差別の原因となる他宗教への弾圧等宗教の争いの元である、自分の信じる宗教が絶対だという行為を辞める事が宗教には厳しく求められるべきです。
私には宗教国家というものの存在そのものが、自由民主主義とは反していて、矛盾しているような気がします。
でも21世紀今日になるまで、政治という世界では色々な要因で戦争や人間の独裁、利益独占欲は未だになくならないのですから人間の支配欲は人間が滅びるまでないのかもしれません。
やはり政治というものは馬の耳に念仏の世界かも知れません。
