現代の独裁者達
※宗教の神や映画・TVの娯楽・情報産業や集客・サービス業等に科学的根拠というエビデンスはあるのだろか？
そしてこの金融運用の不公平さ及び戦争・暴力・脅し・強迫等によって大幅に変動する金融や為替問題が世界人民の格差問題を生んでいるようだ。
スタグフレーションは過去日米英では幾度か起こしているが、毎度おなじみの政策金利の上げ下げで抑制しようとしてきた。これには疑問が残る。
例えば公益法人格制度の代表格である、ノーベル賞について見て見ると、
次のごとくである。
過去世界では異常な生産性とは関係ない金融博打取引への国民資金の流用が先進・後進に拘わらず世界各国で行われてきた
そしてその金融博打で作られ儲けた資金は、政治家や官僚トップや超富裕層やマフィア（暴力団）や経営者トップ富裕層は、人間の嵯峨とでもいうものか権力を利用し何としてでも金を隠すことを考えるようでそれが租税回避資金となって世界の租税回避地に世界の経済に貢献することなく埋もれていく。
そして長期会計の場合最初に長期の資金を調達すれば、使わない資金が必ず余るはずだからこれを金融機関から借りた経営者側は自由金利を払うだけでは嫌だから、資金運用したくなるのが当たり前。
これが過去色々な弊害を生んだ。その資金を流用するのだ。
流用先は開発許可の取得のための政治献金であったり、他の事業の赤字の穴埋めであったり、裏金つくりの為に投資する。
㋑金融公開必要理由、開発資金の流用
㋥金融機関の情報公開理由、異常な生産性とは関係ない金融博打取引への国民資金の流用
㋭金融情報公開が必要な理由、世界の超富裕層の租税回避
金融博打で儲けた金を政治家や官僚トップや経営者トップ富裕層は、人間の嵯峨とでもいうものでしょうか権力を利用し何としてでも金を隠すことを考えるようだ。また多額のお金を運用し金融博打をするヘッジファンドは度々金融危機を起こす原因を作っている。
㋬金融公開が必要理由、ヘッジファンドが起こす金融危機
㋭金融情報公開が必要な理由、
長期会計がない税制やグレーゾーンの金利制度等行政が金融機関に甘すぎる
㋬金融公開が必要な理由
中小企業庁によれば、2021年日本の全産業でみると、中小企業の売上高経常利益率の平均値は3.48％だそうだという事はそれから差し引かれる金利がアメリカのように約3.5％以上になると皆赤字になるという事である。また公定歩合の金利が3.5%になるという事は、そのままの金利では金融機関は貸し出さない。当然利を求め5％〜6％以上で貸し出すはずである。そうすると日本99.7％の中小企業が金融を受けられず資金繰りに苦しむことになる。
米国住宅ローン金利急上昇 6.29％今は7％を超えているそうだ
米国銀行貸出金利急上昇 5.73％
※前記のようなことから金融の情報公開は是非とも必要
また資源の独占による資源ない国と資源のある国 人種差別、宗教差別、貧富の格差の拡大、民族風習や世界共通言語がない事（1887年に発表された世界共通言語エスペラント語はまだ世界で100万人ほどが使っているだけで、余り広がらなかった）等の問題を解消しなければ戦争の種は尽きない。
その為に第二次世界大戦で、二度と戦争をしまいと誓って国連が設立されたはず。
しかし戦勝五大国による核に固執した拒否権と覇権争いにより国連の機能が麻痺した。この国連機能を正常に機能させるようにしなければならない。
➀戦勝五大国の拒否権の廃止
②世界環境破壊を国連機能改善によって善循環に
※世界環境破壊温暖化の第一原因は核実験・戦争・軍事演習等の直接地球破壊
戦争による海水・湖・川に含まれるCO2蒸発や爆発等による直接破壊
この国連機能麻痺を改善し、世界国民の最低生活の保障と、公平なチャンスと平等な条件での自由な競争を実現するためには前記の国連加盟国全部が国連憲章や国際法を厳守する必要がある。そして拒否権を持つ五大国も含めたすべての加盟国が軍事的核開発を辞め、軍事的挑発や強迫や脅しを辞めることしか、世界平和の道はないと思う。
※政教分離について
明確に憲法20条➀項で、信教の自由は何人に対してもこれを保障する、いかなる宗教団体も、国から特権を受け、また政治上の権利を行使してはならないとし、第③項で、国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教活動もしてはならない。と念を押して宗教と政治は分離しなさいと言っている。その上日本の宗教法人には公益法人として行政で色々な特典が与えられている。これだけ明確に政教分離を言っているのに報道では反社会的団体の問題だとしたり、宗教弾圧は出来ないとか言っている。誰も宗教弾圧はしていないように思うが？
また日本だけでなく世界の宗教団体でも霊感商法の二束三文の壺や印セットやお札を高く売る行為は多数あると聞くし、2世の問題、高額献金で財産を失くしたという話も山ほどあるようだ。だからもっと基本的に宗教に対する献金問題について世界的に法律を見直す必要があり統一教会だけの問題ではないのではないかと思う？その理由の一つとして共和党元大統領と旧統一教会の異常な蜜月関係がある。
㋑超右翼政治家、国連の強大な拒否権を持つ常任理事国の元共和党トランプ大統領の旧統一教会との蜜月関係
2017年1月21日から2021年1月20のトランプ政権時代の最後の前に議会乱入した旧統一教会息子の関連会社含む団体が議会乱入後の資金不足を補うためか1月17日にトランプ大統領支援福岡日本大会を開いている。
㋺旧統一教会と共和党の蜜月
アメリカでは2010年の最高裁判決で上限なく献金を集めることが可能になり、特定候補者の政治支援団体がプロパガンダ広告支援報道を2010年以前よりできるよになり、また益々大幅な献金ができるようになった。その為企業富裕層やライフル協会人殺し銃器販売団体や旧統一教会やキリスト教福音派等の特定政治家のプロパガンダ広告報道が益々出来るようになり政治を動かせるようになった。これに対し日本の政治資金規正法はアメリカに比べかなり厳格だ。
㋩日本の政治資金規正法
※世界の政教分離
㊁中東の国際人権規約を採択していない王制・宗教独裁支配国+石油等資源所有富裕層の宗教対立でこの地域で宗教人殺し紛争が絶えたことがない。それにイラン・イラク・シリア・イエメン・トルコ・イスラエル等は国際人権規約社会権・自由権とも採択しているのに宗教戦争が絶えない。やはり政治は1人の軍事独裁者、宗教独裁者、政治独裁者等人による支配ではなく世界や各国の独裁者立法でなく、国民同意の民主的立法による法の支配が正しいようである。
㋭トランプ大統領政権は、余りにもアメリカ人殺し殺人銃を世界にばらまき、大金持ちライフル協会や宗教独裁旧統一教会の献金をバックに、国連や世界や日本に無理な要求を突き付けた典型的な世界平和を乱す独裁経営者で、お金の亡者であると私は思う。
㋠中國現政権は国際連合の拒否権という大きな権力を持つ常任理事国の地位を漁夫の利で得ながら、その国際連合の憲法である【国際連合憲章】及び【世界人権宣言】に明確に大きく違反し国家安全維持法を緊急に勝手に作り香港の民主的学生や民主派を一掃し共産党指導に従えとした中國が、ペロシ議長の台湾訪問を憲章2条4項の【すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。】に違反し世界平和を脅かしている。ロシアと同じだ。
この国連機能麻痺を改善し、世界国民の最低生活の保障と、公平なチャンスと平等な条件での自由な競争を実現するためには前記の国連加盟国全部が国連憲章や国際法を厳守する必要がある。そして拒否権を持つ五大国も含めたすべての加盟国が軍事的核開発を辞め、軍事的挑発や強迫や脅しを辞めることしか、世界平和の道はないと思う。
※世界経済について
日本と世界の格差問題は深刻である
経営者と従業員の大きすぎる格差
変動する金融金利は、中低所得層の経済生活を圧迫し、中低所得層を生活困窮に追い詰め、金を元手に博打経済で増やす超富裕層を優遇する最大の経済生活コスト要因である。
㋑長期会計制度がない、変動金利制は理論的でない。
㋺超富裕層のタックスヘイブン資産は2012年当時21兆ドルと報道されたが今はヘッジファンドの博打相場でもっと増えているはず。
㋩日本はアメリカ国債等やアメリカの駐留軍経費等で、アメリカの占領国という立場をどの政党政権も殆ど改善することが出来ないできたので、そのつけが中・低所得層・高齢者にしわ寄せがきている。
②アメリカの一方的為替制度変更で日本は終戦後経済的に常に翻弄されてきた。2012年以降も自主性は失われたまま。つまり日本は政権がいくら変わってもアメリの占領属国の立場は変わらない。
㋑戦後から2012年迄
㋺だから2012年から以後も経済状況は変わらず人口も減り始めた。
㋩米国駐留経費の推移とその負担割合
㊁日本と中国のアメリカ国債保有額
㋑主要各国の対外純資産の比較（2010年と2021年）
㋺日本の2021年貸借対照表
それに政治家・官僚のトップは公的法人や非営利法人を自分で作ったり、そこへ天下りしたりして老後に備えることが出来る。こんな不公平な法人税制がある？
国民には自己責任・競争と言いながら、政治家・官僚は税制を利用して税金が免除や優遇される公的法人などを作り、一般の官僚も含めちゃっかり老後の安定迄、仕組みを着々と作っている。
⑵世界人権宣言要約
⑶集団殺害罪の防止及び処罰に関するジェノサイド条約
昔の都市国家時代や中国の三国志時代や日本の戦国時代や宗教戦争時代や第二次世界大戦時代の、領土や資源や金の利権を巡っての争いによる殺し合いは、世界の国民平和を無視したもので、独裁者や政治家やそれを支える官僚トップが勝手に国民の働きを収奪によってただ奪って、その権力者がいい思いをしただけの無能な人間だった？
それに国民の税金で食べている人達に名誉棄損とかあり得るのか？
批判を受けたらそれに納得のいく説明をするぐらいしか、方法はないのではないか？それが出来なかったら政治家に向かないと思って別の道を探した方がいいのではないか？
日本国憲法と一般法と特別法の関係 現代の法律で、特別法は一般法に優先するという言葉は、例えば六法全書にある法律が一般法であるとすれば、それより詳しく細分化された法律、例えば、国会法、公職選挙法、国家公務員法、地方自治法、所得税法、都市計画法、学校教育法、建設業法、宅建業法、とか、より詳しい法律の方が一般法より優先するという意味だ。しかしその細分化された法律が、大元の日本国憲法に違反する法律であれば、法律として認められないという事だ。その事をよく誤解して、特別法で憲法と多少内容が違っていても運用できるじゃないかという話がマスコミでよく話題になる。しかしこれは六法全書の一般法では出来るかも知れないが憲法に違反することはできない。
国際連合憲章や国際人権規約や国際連合規約と加盟国憲法や法律の関係 そして国際連合加盟国の国際連合憲章等のルールは、加盟各国の憲法やすべての国際義務に優先するので、国際連合加盟国は国際連合憲章、国際人権規約、国連で決めた規約等の国連ルールに違反する法律は基本的に作れないことになる。
㋑国連憲章は国連加盟国の最高法規（概略）
㋺国際人権規約加入状況
㋩国際人権規約（自由権規約）要約
㊁国際人権規約（社会権規約）要約
