※戦後７０年働き蜂の国民と、それを食い物にした政・官・業トップ富裕層
日本は第二次大戦後1956年に国際連合に加盟し独立してから、
国際連合憲章や国際法を守り一度も戦争をしていない。
平和ボケ等と言うノーテンキな考えでなく、
そのことを日本の国民は誇りにすべきである。
戦後７０年世界は戦勝大国を中心で自分たちが作った国連憲章や
先人の教え国際法を守らず、核や軍事力に頼り、
軍拡競争や核実験競争を激化させ、
戦勝国の力による世界支配競争で、
先人の教えに逆らうように戦争を繰り返し、
すでに２０００万人以上の人殺しが行われている。
そして紛争や核実験によって、
地球の生活及び環境を破壊し続けている。
◎日本の戦後
1956年12月18日に領土が不明確なまま国際連合に加盟し、
戦前の日本の北方領土四島は1945年8月28日から9月5日にかけて
ソ連軍に北方領土に上陸し、占領された。北方領土は現在に至るまで
ソ連およびそれを継承したロシアが実効支配を継続している。
国連憲章全体で法的に見ると、加盟国がお互いに不可侵ということを約束し、
この不可侵を脅かす武力を加盟国に行使する団体やテロに対しては、
加盟国全体で被害国を助け、経済的または軍事的強制力で、
戦争を防止・抑圧する制度である。これは集団安全保障という考え方である。
尚且つ安全保障理事会の許可がいるとしている。
日本の集団的自衛権の政府解釈は、
自国と密接な関係にある同盟国に対する攻撃を自国に対する攻撃とみなし、
同盟国を守るための防衛行動を取る権利があるとしている。
そのうえで一貫して武力行使を9条により否定している。
国連憲章と憲法の関係で自衛までは認められるという説を逸脱している。
それに国連憲章の趣旨とも合致していない。
その上国連憲章53条では、集団的自衛権の行使はいかなる強制行動も、
安保理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によつて
とられてはならない。としている。しかし敗戦国に対する敵国条項の削除は
議決されているが条文には残っており削除はされていない。
尖閣諸島問題も、国連・米国は１９５６年国連加盟時日本の領土も明確にせず、
その後沖縄を１９７１年当時のお金で総額３億２千万米ドルものお金を払い
返還されていながら、日本国自民党は領土明確にと主張しないまま
主権を持った国らしくなく、敗戦国のようにそれを受け入れている
そして返還後は、現在問題になっている日米安保条約、日米地位協定による、
米国一方的有利の日本国沖縄占領基地である。
基地には下記の様な問題がある。
1.米軍の基地は、米軍の基地内の水域や空域に 治外法権で日本が
立ち入れないよう制限されている。日本人が環境保全や領土の状態を
確認することすらできない日本の領土とはとても言えない、
国際法や国連憲章の精神に著しく反している。
２.米軍に対し、基地内の犯罪に立ち入れないし、司法権もないし、
国内法で規制したり義務を課すこともできない。
したがって、基地内の環境破壊や航空機騒音等を規制できない。
また、調査等のため基地内に立ち入るには米軍の許可が必要。
３．戦闘機やヘリコプターなどの墜落事故があっても、
事故についての報告義務は米軍にない。
４．施設間移動の名目で、完全武装した米軍が、
民間地域を無許可で行軍できる。
５．米軍人の自家用車の自動車税は軽減されている。高速は無料。
６．米軍人が犯罪を犯しても、身柄が米軍にある場合は起訴するまでは
容疑者を拘束できない。
７．公務外の米軍人の事件・事故に対する保障は米軍次第。
８．地位協定の運用について話し合う日米合同委員会の内容は
原則として公表されない（関係市町村の意見が聞かれることない）。
ましてや、日本国の主権を認めているわけだから ハーグ条約43条にも、
国際連合「独立付与宣言」にも違反している。
日本国民は、米軍人・軍属・家族より冷遇されているわけで、
主権が侵害されている。 ※例えば私たちが米国の50番目の州ハワイに行けば、
ESTAとか手荷物とかパスポートとか指紋認証とか顔写真とか
入国管理のチェックを受ける。
それを日本では 米国軍人等はすべてノーチェックで基地に出入りができる。
日本の情報はすべて米軍に筒抜け。 米軍の日本国内の犯罪について、
旧日米安保条約が発効した1952年度から 2004年度までに
米軍が起こした事件・事故は２０万１，４８１件。
そのうち「公務中」の事件・事故は４万７，２１８件（日本人死者517人）、
「公務外」は１５万４，２６３件（同559人）それらの事件・事故で
米軍が軍事裁判を行ったのは、 １９８５〜２００４年までに
軍事裁判を受けたのはたった１人、
戦勝国を中心にした国連憲章や国際法を無視し東西冷戦に始まる軍拡競争や
核実験競争、イラク・アフガン戦争に伴う武装集団の乱立で
目も当てられない紛争拡大、アサド政権が国民に向けた武器使用から
内戦が始まりロシアのアサド政権に対する武器支援、
反政府軍に対する欧米の支援、挙句の果てにただの宗教を利用した
イスラム国という人殺しや強迫・誘拐という犯罪で金儲けを図る
究極の悪過激派集団、これらに翻弄され悪い事もしていないのに
殺されたり、生活を破壊される難民、国土の環境破壊など、
すべて国連憲章や国際法を無視した軍事武力行使の暴走である
その中で今まで日本は経済面では、主に、日米安保条約の核抑止力関係で
国民ＧＤＰ二倍1000兆円以上の世界最低水準の国の借金を背負ったが、
日本国憲法は国連憲章や国際法を結果的に国民を守りむしろ
日本の軍事的暴走を許さず平和を守ってきたようである。
政府はそのことに早めに気づき、学歴中心の官僚中心主義を現場を重視した
自由民主的発想で自衛隊の近代化で自衛実力を国自身で高め、
日米安保は大切にし、基地を自国で管理できる状態にしていれば、
優れた中立国として世界一平和で安定した国になっていたかもしれない
と私個人的には思う。
富国強兵の精神が大きく残ったままの、日本政府官僚組織は
優秀な人材の集まりかもしれないが、自分達より強いと思った権力には弱い。
そのお蔭で沖縄は占領されたままの主権で、
北方領土はロシアにどさくさに紛れ占領されてしまった。
またその後のお金を大量に出しての沖縄返還であるにも関わらず、
日本の領土は不明確なまま安保基本文書を交わした。
米軍事面を米国債購入等支援し続け政府は1000兆円の借金を作った。
そして占領状態はなるべく日米それぞれの憲法や議会に触れないように、
基本文書だけあいまいにしておき、そのあとを日米官僚の合意でなし崩し的に
運用していくというのが今までのパターンである。
その方法が力関係で核を持った米が圧倒的に有利であり、米の核抑止力を
余りに頼ったため、一番重要な日本の主権が侵害され続けてきた。
※沖縄返還１９７１年以前、１９５３年１２月２５日発効合意されていた議事録
日本国政府の代表者及びアメリカ合衆国政府の代表者は、
本日署名された琉球諸島及び大東諸島に関する日本国と
アメリカ合衆国との間の協定の交渉において到達した次の了解を記録する。
第１条に関し、同条２に定義する領土は、 日本国との平和条約第３条の規定に
基づく アメリカ合衆国の施政の下にある領土であり、
また米国民政府布告第２７号で、
琉球列島米国民政府及び琉球政府の管轄区域を左記地理的境界内の諸島、
小島、環礁及び岩礁並びに領海に再指定する。
北緯２８度・東経１２４度４０分を起点とし、
北緯２４度・東経１２２度、 北緯２４度・東経１３３度、
北緯２７度・東経１３１度５０分、北緯２７度・東経１２８度１８分、
北緯２８度・東経１２８度１８分の点を経て
起点（北緯２８度・東経１２４度４０分）に至る。
と尖閣諸島は米国の日本占領地域に入っていたのだから、
それを明確にして沖縄を返還してもらえばいいだけなのに
それすらもあいまいのまま返還されている。
戦後７０年、戦後すぐ生まれの人達は急激な変化がない限り、
戦争を経験することなく世を終えそうである。
国民経済は政府財務の無能な財政運営の大きな借金で
国民は大きな負担にも耐えて働き詰めであったが
政府の解釈が多少違っても他国の攻撃を禁じた
日本国平和憲法があってそれが軍暴走の抑止力となり
結果的に国連憲章や国際法を守る事になったためだと思う。
だが行政は未だ敗戦国のまま卑屈で大国に従順で意見が余り言えず、
主権国家としての誇りを取り戻せないでいる。日本の軍事費は
毎年世界２位から４位とベストテンは必ず入っていたのであるから、
世界有数の相当高い自衛能力を持てたはずである。でもステルスも持てない
日本自衛力はそう高いとは思えず軍事費はどこに消えたのであろうか？
歴史上不幸な人殺しの戦争は、色々な歴史認識論やリーダーシップ論や
国の意思決定プロセスなど、権限について問題が、間違って独走したり、
リーダー不在のため、優柔不断な意思決定によって、
戦争が引き起こされたという議論が数多くあるが、
本当にそうなのであろうか？
それは戦争の敗者の言い訳や戦争に勝者の正当化の言い訳であって、
戦争そのものが人殺しの犯罪であるということを理解していないと思う。
例えば国連憲章や国際法の基本的精神を理解し守れば
戦争は起こりえないはずである。
そのことをリーダーに解らせるにはどうすればいいのだろうか？
日本は国内的には武器の取り締まりが徹底しており、
武装集団が早急に発生することは考えにくい。
あとは自衛力の問題である。日本は危険な核を持つことはせず、
自衛隊の近代的装備と近代的自衛機器で、他国の軍事力を頼るのではなく、
自国の誇りあるプロの守りを徹底して追求すべきと思う。
そして暴力や紛争のない世界の平和の見本となるべきと思う。
◎日本の財政運営
図は政府の国債という国の借金の急激な増加と軍事費のグラフであるが、
日米の軍事費と国債の異常な伸びは真実なら数字は嘘をつかない。
明らかに軍事費が原因であるように思える。
この1983年ロン・ヤス中曽根内閣からブッシュ・小泉内閣を経て今の安倍内閣迄
わずか３０年間で、震災の応急的な増加はわかるが、
ほかの急激な増加原因を何故こんなに国の借金が急激に増えたのか分析し、
国民の生活負担が急激に増加しているのだから、
政府や官僚は国民に偽りなく公表してもらいたいものである。
下図は私のその原因の推定図である。
日本の財務・外務官僚は東大出身でもトップクラスの集まりと言われていた。
その人達が中心の行政の財政運営はここ３０年で政府債務残高はＧＤＰ比250％に昇る
１千兆円以上の世界一最悪の借金を抱える無能ぶりを世界に示した。
ギリシャは１７０%である。
優秀な学歴を中心とする官僚主義の中国も日本と同じように
政府債務残高はＧＤＰ比220％にのぼり、そこでアジア投資銀行の設立である。
投資の行き過ぎは、一時的には経済活性化を生むだろうが、
長期の需要と供給のバランスを欠いた生産は
（例えば同品質の建物であれば、人口構造を上回る住宅供給等）
血液循環のように国民にお金が隅々まで行き渡らなければ、
その分国民負担が増えていきいずれは動脈硬化を起こすであろう。
学生時代遊び呆けてギリギリセーフで卒業した私のひがみかも知れないが、
今の日米のお金がかかる高学歴出世行政制度は
官僚組織で色々な歪みを引き起こしているようである。
その原因はいろいろあるように思うが、
大きくは小さな政府とその他大勢の民間という関係と
民間の金融機関が閉鎖的株式会社である金融行政という問題のように見える。
金融機関を民営化して国民のお金がどう使われているか
わざと知らせないような行政をしているともいえる。
高学歴も優秀な学生が裕福でなく苦学借金をしたまま世の中に出ると、
どうしてもまず借金返済・金銭獲得のための仕事となり
理想とは違い金を追い求めざるを得なくなり不正が発生しやすくなったり、
かといって貧乏で学校にも行けない優秀であろう人間もその生活経験から
貧乏から抜け出すため金を追い求め不正が発生しやすくなるようである。
また仕事は世に出てからの試行錯誤の経験や研究が必要で
その仕事の分野での専門の知識の勉強も必要である。
むしろその勉強の方が重要である。学生時代は基礎的勉強に過ぎない。
時間の制限もあるが、隅々まで現場が見れる行政でなく、
今の高悪歴で現場経験も申し訳程度でそれも現場のトップだけを
エスカレート式に出世する官僚行政制度では
なかなか隅々まで見る知識や判断できる目は育たないと思われる。
資本主義においては小さな政府（それ自体は間違いではないと思う）は
民主主義を目指していても、その他大勢の民間は民主主義とは程遠い、
天下り官僚や株式会社制度の大株主、経営者それらの儲けた資金や
税・年金資金等国の強制徴収資金を運用する金融の支配する世界である。
富裕層や金融・大企業には負担を求めず、国民に大きな年金や健康保険等の
社会保障制度や所得税・消費税・物品税等負担させても、
日本の富裕層や大企業優遇では、北欧の高税負担・高福祉の世界は望めない。
そして官僚制度は、清時代のの難度の高い試験科挙制度や、
今の日本や中国の様な高学歴社会出世競争を見ればわかるように、
むしろ言論統制や秘密保護行政に向かい、平和行政の障害となっている。
◎戦後も戦争・紛争・テロが絶えない世界
また民主主義とはほど遠い、米を中心とする戦勝国の東西冷戦に始まった
戦争・軍事力という力による民主主義を強制する方式も、
既に誤りであるとはっきりしているように思える。
中東・アフリカの宗教を悪用し人殺し戦争で金儲けを図る武装集団の乱立や
本末転倒な武器・兵器ビジネスの急成長を見ればその事は容易に解る。
戦争とか紛争の人殺しについては、行政や軍のトップは
現実に現場で見知らぬ罪なき人間同士が戦う人間の死ということが
いかに非人間的なことであるかには思いがいかないようである。
単純に先人が培った国際法や国連憲章の法を守れば
それだけで非人道的戦争・紛争や報復合戦は殆どなくなると思うのだが。
イスラム国とかボコハラムとかイエメンとか過激派に武器があるのは
ただ戦勝国等武器輸出国が武器をばらまいたためだと思われる。
武器をばらまかなければ武装過激集団等発生するはずがない、
軍需産業を国益と称し本末転倒な利益中心の商売にした所に問題がある。
２1世紀こそ武器なき世界と世界人民は思っていたはず、
それが戦勝国自身が国連憲章や国際法を守らず、東西冷戦に始まり
中東・アフリカを中心に戦争・内戦・テロが広がっていった。
戦争というのは動機が相手個人に恨みも憎しみもなく
人を殺すという最悪の集団的殺人であるということを
世界のトップは理解できないようである。
終戦後よく戦争体験者から戦争の体験を聞かされた、
その中でなかなか表だって言えないことがたくさんあったようである。
戦争当事者双方とも強姦略奪等は当たり前で、究極はジャングルで
食料もなく飢えに追い詰められたとき死者（殺すことも、戦死者でも見境なく）
の人肉を食べて生き残ったという話である。
相手国が人肉を食べた痕跡は遺体と焚火跡の人骨で解るそうである。
それほど戦争が起こり、追い詰められたら人間は理性を失うものである。
相手に対して個人的恨みや憎しみはないが生き延びるためだというのだが、
正義のヒーロー等の劇画とは全然違う世界のようである。
その動機なき殺人を強いる世界の政府や軍のトップや
戦争を煽るプロパガンダ報道は異常である。
そして今度は戦争によってそういうことをされた人達は深い恨みが残る。
そういうことで戦争は繰り返される。
世界のトップ政治家からよく「自国の利益のために」という言葉を聞くが、
これはグローバルな政治家の言葉として正しいのだろうか？
自国の利益のためには戦争をしていいのだろうか、
大勢の自国と同じ他国の人間を殺してもいいのだろうか？
正義のないテロ殺人とどこが違うのだろうか？
相手が攻めてきて、自衛ではなく、理由もなく他国の同じ人間である、
無実の罪の人を殺したり、人民の平和な生活を破壊する戦争は犯罪だと思う。
宗教のコーランや聖書は、ムハンマドやキリストの弟子達等が
文章化したもので、人間が脚色して作ったものだ。神様が言ったことではない。
それを行政に利用して宗教の国を挙げての強制加入や
他宗教の差別や人殺し等を行う行為は常識的にみて正しいのだろうか？
人間性を見失った本末転倒な報復合戦行為ではないか？これらのことを含め、
現在の世界は核開発や武器輸出競争等軍事力という力に頼った行政で、
歴史を逆戻りし、エスカレートしているように思える。
そして第二次大戦後も毎年のように戦争は繰り返された。
2013年の世界の軍事費は推計で1兆7470億ドル（約206兆円）。
国別シェアでは、アメリカが世界の軍事費の37％を占め、ダントツ。
中国はそれを追従して大きく伸び11％で2位、ロシアは５%で３位である。
支出額は米国の軍事費米国の軍事費は減ったとはいえ6400億ドル。
相変わらず世界においてダントツの高さである。
２位の中国は前年比7.4％増加でアメリカに追従するように1880億ドルである。
その中で日本も８位にいる。
この戦勝国の核や軍事の力による、軍拡競争やそれを正当化する
プロパガンダ報道合戦はとても平和を目指しているとは思えない。
また軍服着た北朝鮮のトップが世界を相手に核戦争も辞さないという
世界人民を脅す発言をする始末である。
親子三代の世襲制国家等トップがよほどの聖人君子でなければ
国民中心の民主的運営ができるはずがない。独裁運営になりやすい。
独裁運営に忠誠を誓うゴマすり野郎め！とぶん殴りたくなる（失礼）。
そんな言葉に惑わされて世界人民が不安を抱くことを餌に利用し、
戦勝各国が軍事力や核をアピールし、金儲けの人殺し軍需産業に結び付け、
軍事まで経済利益至上主義に走り、人殺し兵器を売りさばく。
世界のトップ軍需富裕層もテロに負けず劣らず非人道的で異常である。
米国の昔の夢を求め、世界の人民があこがれた自由民主主義は、
自国の軍事力強化とともに夢幻になりそうである。
それは行政・軍のトップが防衛軍事力をはき違え
世界各国に先駆け軍需産業を国益と称し経済利益至上主義の商売にしたことと
米国民に経済・軍事力ともに無敵一番の国であり続ければならないと思わせる
行政を推し進めたことに起因しているように思える。
つまり相手国に対し軍事力をゆすり・たかりに近い、利益追求の
最新兵器を入れないと防衛が危ないとか経済商取引にしてしまい、
米国を中心とした戦勝国から武器・兵器が氾濫し
結果、世界のあちこちで人殺しが横行している。
この状態は闇取引で広がっていく麻薬、それにともない暴力・人殺しで
金儲けをする暴力マフイアが大金持ちになっていくのと殆ど同じ状況である。
世界各国は最小軍事防衛力に極力抑え、核をなくし軍事費を少なくし、
その分世界人民の平和に貢献するよう世界行政を改革していくべきである。
◎日米の集団自衛権・民主主義・宗教紛争問題
日本のシーレーンのテロ海賊問題や機雷除去は、
日本が攻撃されているわけではなく、世界の治安という問題で
管轄がない場所で襲われた船を守る国を超えて取締まる仕組みは、
日米だけでなく国連やその地域付近の国や運搬船自身の防衛問題で
むしろ世界の共同防衛・国連警察治安の問題ではないか？
国際連合憲章は集団安全保障を前提とし加盟国同士の紛争は想定していない、
集団的自衛権は国連を含むその地域全体で考えるべき問題であり
日米安保の問題ではないところに問題があるのではないか？
つまり日米安保条約にもとづく集団的自衛権は
アジア・中東全域に及ぶものではないということではないか？
だから加盟国に国際法や国連憲章を守らせ、どうしても国連憲章に基づく
安全保障理事会が各国の軍が暴走しないよう機能することである。
それには戦勝国が拒否権をなくし一致して、
核兵器や武器兵器を取締まらなければならないのではないだろうか。
今は法ではなく各国とも力誇示の行政で歴史が逆行し紛争は拡大一方である。
資本主義は民間会社制度が民主主義ではないし、
共産主義は官僚主義の絶対服従制で国民の自由な言論や権利が侵害される。
今のところ資本主義の民営化という閉鎖的会社制度を
図のように民主化することが全体の民主主義の早道と思う。
また行政が隅々までどう行動しているか見届けることは不可能に近い、
民間の 一部大株主・経営者・金融・富裕層の支配・被支配の関係をやめ、
官民とも全員参加型民主主義に移行するよう法律を改革していく。
そして政治は国連憲章や国際法を守る、
そうすれば資本主義が全員参加型の民主主義に変化するのではと思われる。
今の日本政府の国際連合憲章や国際法無視の米国軍拡大警察戦争支援や
一部大株主・経営者・金融・富裕層優遇措置で、ＧＤＰ２倍以上の借金を
国民が背負わされた上に、その負担を増税等で一般国民に負担させる、
世界一の物価で、強引な行政の中よく耐えて、国民は働くものだと感心する。
ほかの国であれば国民は耐え切れずとっくの昔に潰れていると思う。
宗教で政教分離でない国は、強制的・半強制的にその政教を中心とする為、
他の宗教・一般人は排除するか、差別が行われることは必定である。
イスラム教は基本的に政教分離を認めない宗教のようである。
そんな国ではイスラム教しか基本的に選べないので
イスラム宗教人口が増えるのは当たり前である。
その増大するイスラム教を経済としては見逃す手はないという
経済中心の理論はどこか間違っている気がする。
民主化の意識改革があるまで待つということかもしれないが、
やはり国際社会で宣言した人間の尊厳、男女同権等人権の平等、信仰の自由、
社会的身分や人種の差別等基本的人権問題は守ってもらいたいものである。
政府は秘密をなくし真実の情報を国民に公開・共有し、
全員参加型の行政運営を目指すべきである。
嘘ばかり知らされると国民は疑心暗鬼になり、
心の隙をついて世界制覇の野心を持った似非ヒーローが出現し、
ヒットラーのような独裁政権が生まれ世界人民を恐怖に陥れる。
民主選挙は国民すべてが真実の情報を共有して
はじめて成り立つものだと思う。
日本は第二次大戦後1956年に国際連合に加盟し独立してから、
国際連合憲章や国際法を守り一度も戦争をしていない。
平和ボケ等と言うノーテンキな考えでなく、
そのことを日本の国民は誇りにすべきである。
戦後７０年世界は戦勝大国を中心で自分たちが作った国連憲章や
先人の教え国際法を守らず、核や軍事力に頼り、
軍拡競争や核実験競争を激化させ、
戦勝国の力による世界支配競争で、
先人の教えに逆らうように戦争を繰り返し、
すでに２０００万人以上の人殺しが行われている。
そして紛争や核実験によって、
地球の生活及び環境を破壊し続けている。
◎日本の戦後
1956年12月18日に領土が不明確なまま国際連合に加盟し、
戦前の日本の北方領土四島は1945年8月28日から9月5日にかけて
ソ連軍に北方領土に上陸し、占領された。北方領土は現在に至るまで
ソ連およびそれを継承したロシアが実効支配を継続している。
国連憲章全体で法的に見ると、加盟国がお互いに不可侵ということを約束し、
この不可侵を脅かす武力を加盟国に行使する団体やテロに対しては、
加盟国全体で被害国を助け、経済的または軍事的強制力で、
戦争を防止・抑圧する制度である。これは集団安全保障という考え方である。
尚且つ安全保障理事会の許可がいるとしている。
日本の集団的自衛権の政府解釈は、
自国と密接な関係にある同盟国に対する攻撃を自国に対する攻撃とみなし、
同盟国を守るための防衛行動を取る権利があるとしている。
そのうえで一貫して武力行使を9条により否定している。
国連憲章と憲法の関係で自衛までは認められるという説を逸脱している。
それに国連憲章の趣旨とも合致していない。
その上国連憲章53条では、集団的自衛権の行使はいかなる強制行動も、
安保理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によつて
とられてはならない。としている。しかし敗戦国に対する敵国条項の削除は
議決されているが条文には残っており削除はされていない。
尖閣諸島問題も、国連・米国は１９５６年国連加盟時日本の領土も明確にせず、
その後沖縄を１９７１年当時のお金で総額３億２千万米ドルものお金を払い
返還されていながら、日本国自民党は領土明確にと主張しないまま
主権を持った国らしくなく、敗戦国のようにそれを受け入れている
そして返還後は、現在問題になっている日米安保条約、日米地位協定による、
米国一方的有利の日本国沖縄占領基地である。
基地には下記の様な問題がある。
1.米軍の基地は、米軍の基地内の水域や空域に 治外法権で日本が
立ち入れないよう制限されている。日本人が環境保全や領土の状態を
確認することすらできない日本の領土とはとても言えない、
国際法や国連憲章の精神に著しく反している。
２.米軍に対し、基地内の犯罪に立ち入れないし、司法権もないし、
国内法で規制したり義務を課すこともできない。
したがって、基地内の環境破壊や航空機騒音等を規制できない。
また、調査等のため基地内に立ち入るには米軍の許可が必要。
３．戦闘機やヘリコプターなどの墜落事故があっても、
事故についての報告義務は米軍にない。
４．施設間移動の名目で、完全武装した米軍が、
民間地域を無許可で行軍できる。
５．米軍人の自家用車の自動車税は軽減されている。高速は無料。
６．米軍人が犯罪を犯しても、身柄が米軍にある場合は起訴するまでは
容疑者を拘束できない。
７．公務外の米軍人の事件・事故に対する保障は米軍次第。
８．地位協定の運用について話し合う日米合同委員会の内容は
原則として公表されない（関係市町村の意見が聞かれることない）。
ましてや、日本国の主権を認めているわけだから ハーグ条約43条にも、
国際連合「独立付与宣言」にも違反している。
日本国民は、米軍人・軍属・家族より冷遇されているわけで、
主権が侵害されている。 ※例えば私たちが米国の50番目の州ハワイに行けば、
ESTAとか手荷物とかパスポートとか指紋認証とか顔写真とか
入国管理のチェックを受ける。
それを日本では 米国軍人等はすべてノーチェックで基地に出入りができる。
日本の情報はすべて米軍に筒抜け。 米軍の日本国内の犯罪について、
旧日米安保条約が発効した1952年度から 2004年度までに
米軍が起こした事件・事故は２０万１，４８１件。
そのうち「公務中」の事件・事故は４万７，２１８件（日本人死者517人）、
「公務外」は１５万４，２６３件（同559人）それらの事件・事故で
米軍が軍事裁判を行ったのは、 １９８５〜２００４年までに
軍事裁判を受けたのはたった１人、
戦勝国を中心にした国連憲章や国際法を無視し東西冷戦に始まる軍拡競争や
核実験競争、イラク・アフガン戦争に伴う武装集団の乱立で
目も当てられない紛争拡大、アサド政権が国民に向けた武器使用から
内戦が始まりロシアのアサド政権に対する武器支援、
反政府軍に対する欧米の支援、挙句の果てにただの宗教を利用した
イスラム国という人殺しや強迫・誘拐という犯罪で金儲けを図る
究極の悪過激派集団、これらに翻弄され悪い事もしていないのに
殺されたり、生活を破壊される難民、国土の環境破壊など、
すべて国連憲章や国際法を無視した軍事武力行使の暴走である
その中で今まで日本は経済面では、主に、日米安保条約の核抑止力関係で
国民ＧＤＰ二倍1000兆円以上の世界最低水準の国の借金を背負ったが、
日本国憲法は国連憲章や国際法を結果的に国民を守りむしろ
日本の軍事的暴走を許さず平和を守ってきたようである。
政府はそのことに早めに気づき、学歴中心の官僚中心主義を現場を重視した
自由民主的発想で自衛隊の近代化で自衛実力を国自身で高め、
日米安保は大切にし、基地を自国で管理できる状態にしていれば、
優れた中立国として世界一平和で安定した国になっていたかもしれない
と私個人的には思う。
富国強兵の精神が大きく残ったままの、日本政府官僚組織は
優秀な人材の集まりかもしれないが、自分達より強いと思った権力には弱い。
そのお蔭で沖縄は占領されたままの主権で、
北方領土はロシアにどさくさに紛れ占領されてしまった。
またその後のお金を大量に出しての沖縄返還であるにも関わらず、
日本の領土は不明確なまま安保基本文書を交わした。
米軍事面を米国債購入等支援し続け政府は1000兆円の借金を作った。
そして占領状態はなるべく日米それぞれの憲法や議会に触れないように、
基本文書だけあいまいにしておき、そのあとを日米官僚の合意でなし崩し的に
運用していくというのが今までのパターンである。
その方法が力関係で核を持った米が圧倒的に有利であり、米の核抑止力を
余りに頼ったため、一番重要な日本の主権が侵害され続けてきた。
※沖縄返還１９７１年以前、１９５３年１２月２５日発効合意されていた議事録
日本国政府の代表者及びアメリカ合衆国政府の代表者は、
本日署名された琉球諸島及び大東諸島に関する日本国と
アメリカ合衆国との間の協定の交渉において到達した次の了解を記録する。
第１条に関し、同条２に定義する領土は、 日本国との平和条約第３条の規定に
基づく アメリカ合衆国の施政の下にある領土であり、
また米国民政府布告第２７号で、
琉球列島米国民政府及び琉球政府の管轄区域を左記地理的境界内の諸島、
小島、環礁及び岩礁並びに領海に再指定する。
北緯２８度・東経１２４度４０分を起点とし、
北緯２４度・東経１２２度、 北緯２４度・東経１３３度、
北緯２７度・東経１３１度５０分、北緯２７度・東経１２８度１８分、
北緯２８度・東経１２８度１８分の点を経て
起点（北緯２８度・東経１２４度４０分）に至る。
と尖閣諸島は米国の日本占領地域に入っていたのだから、
それを明確にして沖縄を返還してもらえばいいだけなのに
それすらもあいまいのまま返還されている。
戦後７０年、戦後すぐ生まれの人達は急激な変化がない限り、
戦争を経験することなく世を終えそうである。
国民経済は政府財務の無能な財政運営の大きな借金で
国民は大きな負担にも耐えて働き詰めであったが
政府の解釈が多少違っても他国の攻撃を禁じた
日本国平和憲法があってそれが軍暴走の抑止力となり
結果的に国連憲章や国際法を守る事になったためだと思う。
だが行政は未だ敗戦国のまま卑屈で大国に従順で意見が余り言えず、
主権国家としての誇りを取り戻せないでいる。日本の軍事費は
毎年世界２位から４位とベストテンは必ず入っていたのであるから、
世界有数の相当高い自衛能力を持てたはずである。でもステルスも持てない
日本自衛力はそう高いとは思えず軍事費はどこに消えたのであろうか？
歴史上不幸な人殺しの戦争は、色々な歴史認識論やリーダーシップ論や
国の意思決定プロセスなど、権限について問題が、間違って独走したり、
リーダー不在のため、優柔不断な意思決定によって、
戦争が引き起こされたという議論が数多くあるが、
本当にそうなのであろうか？
それは戦争の敗者の言い訳や戦争に勝者の正当化の言い訳であって、
戦争そのものが人殺しの犯罪であるということを理解していないと思う。
例えば国連憲章や国際法の基本的精神を理解し守れば
戦争は起こりえないはずである。
そのことをリーダーに解らせるにはどうすればいいのだろうか？
日本は国内的には武器の取り締まりが徹底しており、
武装集団が早急に発生することは考えにくい。
あとは自衛力の問題である。日本は危険な核を持つことはせず、
自衛隊の近代的装備と近代的自衛機器で、他国の軍事力を頼るのではなく、
自国の誇りあるプロの守りを徹底して追求すべきと思う。
そして暴力や紛争のない世界の平和の見本となるべきと思う。
◎日本の財政運営
図は政府の国債という国の借金の急激な増加と軍事費のグラフであるが、
日米の軍事費と国債の異常な伸びは真実なら数字は嘘をつかない。
明らかに軍事費が原因であるように思える。
この1983年ロン・ヤス中曽根内閣からブッシュ・小泉内閣を経て今の安倍内閣迄
わずか３０年間で、震災の応急的な増加はわかるが、
ほかの急激な増加原因を何故こんなに国の借金が急激に増えたのか分析し、
国民の生活負担が急激に増加しているのだから、
政府や官僚は国民に偽りなく公表してもらいたいものである。
下図は私のその原因の推定図である。
日本の財務・外務官僚は東大出身でもトップクラスの集まりと言われていた。
その人達が中心の行政の財政運営はここ３０年で政府債務残高はＧＤＰ比250％に昇る
１千兆円以上の世界一最悪の借金を抱える無能ぶりを世界に示した。
ギリシャは１７０%である。
優秀な学歴を中心とする官僚主義の中国も日本と同じように
政府債務残高はＧＤＰ比220％にのぼり、そこでアジア投資銀行の設立である。
投資の行き過ぎは、一時的には経済活性化を生むだろうが、
長期の需要と供給のバランスを欠いた生産は
（例えば同品質の建物であれば、人口構造を上回る住宅供給等）
血液循環のように国民にお金が隅々まで行き渡らなければ、
その分国民負担が増えていきいずれは動脈硬化を起こすであろう。
学生時代遊び呆けてギリギリセーフで卒業した私のひがみかも知れないが、
今の日米のお金がかかる高学歴出世行政制度は
官僚組織で色々な歪みを引き起こしているようである。
その原因はいろいろあるように思うが、
大きくは小さな政府とその他大勢の民間という関係と
民間の金融機関が閉鎖的株式会社である金融行政という問題のように見える。
金融機関を民営化して国民のお金がどう使われているか
わざと知らせないような行政をしているともいえる。
高学歴も優秀な学生が裕福でなく苦学借金をしたまま世の中に出ると、
どうしてもまず借金返済・金銭獲得のための仕事となり
理想とは違い金を追い求めざるを得なくなり不正が発生しやすくなったり、
かといって貧乏で学校にも行けない優秀であろう人間もその生活経験から
貧乏から抜け出すため金を追い求め不正が発生しやすくなるようである。
また仕事は世に出てからの試行錯誤の経験や研究が必要で
その仕事の分野での専門の知識の勉強も必要である。
むしろその勉強の方が重要である。学生時代は基礎的勉強に過ぎない。
時間の制限もあるが、隅々まで現場が見れる行政でなく、
今の高悪歴で現場経験も申し訳程度でそれも現場のトップだけを
エスカレート式に出世する官僚行政制度では
なかなか隅々まで見る知識や判断できる目は育たないと思われる。
資本主義においては小さな政府（それ自体は間違いではないと思う）は
民主主義を目指していても、その他大勢の民間は民主主義とは程遠い、
天下り官僚や株式会社制度の大株主、経営者それらの儲けた資金や
税・年金資金等国の強制徴収資金を運用する金融の支配する世界である。
富裕層や金融・大企業には負担を求めず、国民に大きな年金や健康保険等の
社会保障制度や所得税・消費税・物品税等負担させても、
日本の富裕層や大企業優遇では、北欧の高税負担・高福祉の世界は望めない。
そして官僚制度は、清時代のの難度の高い試験科挙制度や、
今の日本や中国の様な高学歴社会出世競争を見ればわかるように、
むしろ言論統制や秘密保護行政に向かい、平和行政の障害となっている。
◎戦後も戦争・紛争・テロが絶えない世界
また民主主義とはほど遠い、米を中心とする戦勝国の東西冷戦に始まった
戦争・軍事力という力による民主主義を強制する方式も、
既に誤りであるとはっきりしているように思える。
中東・アフリカの宗教を悪用し人殺し戦争で金儲けを図る武装集団の乱立や
本末転倒な武器・兵器ビジネスの急成長を見ればその事は容易に解る。
戦争とか紛争の人殺しについては、行政や軍のトップは
現実に現場で見知らぬ罪なき人間同士が戦う人間の死ということが
いかに非人間的なことであるかには思いがいかないようである。
単純に先人が培った国際法や国連憲章の法を守れば
それだけで非人道的戦争・紛争や報復合戦は殆どなくなると思うのだが。
イスラム国とかボコハラムとかイエメンとか過激派に武器があるのは
ただ戦勝国等武器輸出国が武器をばらまいたためだと思われる。
武器をばらまかなければ武装過激集団等発生するはずがない、
軍需産業を国益と称し本末転倒な利益中心の商売にした所に問題がある。
２1世紀こそ武器なき世界と世界人民は思っていたはず、
それが戦勝国自身が国連憲章や国際法を守らず、東西冷戦に始まり
中東・アフリカを中心に戦争・内戦・テロが広がっていった。
戦争というのは動機が相手個人に恨みも憎しみもなく
人を殺すという最悪の集団的殺人であるということを
世界のトップは理解できないようである。
終戦後よく戦争体験者から戦争の体験を聞かされた、
その中でなかなか表だって言えないことがたくさんあったようである。
戦争当事者双方とも強姦略奪等は当たり前で、究極はジャングルで
食料もなく飢えに追い詰められたとき死者（殺すことも、戦死者でも見境なく）
の人肉を食べて生き残ったという話である。
相手国が人肉を食べた痕跡は遺体と焚火跡の人骨で解るそうである。
それほど戦争が起こり、追い詰められたら人間は理性を失うものである。
相手に対して個人的恨みや憎しみはないが生き延びるためだというのだが、
正義のヒーロー等の劇画とは全然違う世界のようである。
その動機なき殺人を強いる世界の政府や軍のトップや
戦争を煽るプロパガンダ報道は異常である。
そして今度は戦争によってそういうことをされた人達は深い恨みが残る。
そういうことで戦争は繰り返される。
世界のトップ政治家からよく「自国の利益のために」という言葉を聞くが、
これはグローバルな政治家の言葉として正しいのだろうか？
自国の利益のためには戦争をしていいのだろうか、
大勢の自国と同じ他国の人間を殺してもいいのだろうか？
正義のないテロ殺人とどこが違うのだろうか？
相手が攻めてきて、自衛ではなく、理由もなく他国の同じ人間である、
無実の罪の人を殺したり、人民の平和な生活を破壊する戦争は犯罪だと思う。
宗教のコーランや聖書は、ムハンマドやキリストの弟子達等が
文章化したもので、人間が脚色して作ったものだ。神様が言ったことではない。
それを行政に利用して宗教の国を挙げての強制加入や
他宗教の差別や人殺し等を行う行為は常識的にみて正しいのだろうか？
人間性を見失った本末転倒な報復合戦行為ではないか？これらのことを含め、
現在の世界は核開発や武器輸出競争等軍事力という力に頼った行政で、
歴史を逆戻りし、エスカレートしているように思える。
そして第二次大戦後も毎年のように戦争は繰り返された。
2013年の世界の軍事費は推計で1兆7470億ドル（約206兆円）。
国別シェアでは、アメリカが世界の軍事費の37％を占め、ダントツ。
中国はそれを追従して大きく伸び11％で2位、ロシアは５%で３位である。
支出額は米国の軍事費米国の軍事費は減ったとはいえ6400億ドル。
相変わらず世界においてダントツの高さである。
２位の中国は前年比7.4％増加でアメリカに追従するように1880億ドルである。
その中で日本も８位にいる。
この戦勝国の核や軍事の力による、軍拡競争やそれを正当化する
プロパガンダ報道合戦はとても平和を目指しているとは思えない。
また軍服着た北朝鮮のトップが世界を相手に核戦争も辞さないという
世界人民を脅す発言をする始末である。
親子三代の世襲制国家等トップがよほどの聖人君子でなければ
国民中心の民主的運営ができるはずがない。独裁運営になりやすい。
独裁運営に忠誠を誓うゴマすり野郎め！とぶん殴りたくなる（失礼）。
そんな言葉に惑わされて世界人民が不安を抱くことを餌に利用し、
戦勝各国が軍事力や核をアピールし、金儲けの人殺し軍需産業に結び付け、
軍事まで経済利益至上主義に走り、人殺し兵器を売りさばく。
世界のトップ軍需富裕層もテロに負けず劣らず非人道的で異常である。
米国の昔の夢を求め、世界の人民があこがれた自由民主主義は、
自国の軍事力強化とともに夢幻になりそうである。
それは行政・軍のトップが防衛軍事力をはき違え
世界各国に先駆け軍需産業を国益と称し経済利益至上主義の商売にしたことと
米国民に経済・軍事力ともに無敵一番の国であり続ければならないと思わせる
行政を推し進めたことに起因しているように思える。
つまり相手国に対し軍事力をゆすり・たかりに近い、利益追求の
最新兵器を入れないと防衛が危ないとか経済商取引にしてしまい、
米国を中心とした戦勝国から武器・兵器が氾濫し
結果、世界のあちこちで人殺しが横行している。
この状態は闇取引で広がっていく麻薬、それにともない暴力・人殺しで
金儲けをする暴力マフイアが大金持ちになっていくのと殆ど同じ状況である。
世界各国は最小軍事防衛力に極力抑え、核をなくし軍事費を少なくし、
その分世界人民の平和に貢献するよう世界行政を改革していくべきである。
◎日米の集団自衛権・民主主義・宗教紛争問題
日本のシーレーンのテロ海賊問題や機雷除去は、
日本が攻撃されているわけではなく、世界の治安という問題で
管轄がない場所で襲われた船を守る国を超えて取締まる仕組みは、
日米だけでなく国連やその地域付近の国や運搬船自身の防衛問題で
むしろ世界の共同防衛・国連警察治安の問題ではないか？
国際連合憲章は集団安全保障を前提とし加盟国同士の紛争は想定していない、
集団的自衛権は国連を含むその地域全体で考えるべき問題であり
日米安保の問題ではないところに問題があるのではないか？
つまり日米安保条約にもとづく集団的自衛権は
アジア・中東全域に及ぶものではないということではないか？
だから加盟国に国際法や国連憲章を守らせ、どうしても国連憲章に基づく
安全保障理事会が各国の軍が暴走しないよう機能することである。
それには戦勝国が拒否権をなくし一致して、
核兵器や武器兵器を取締まらなければならないのではないだろうか。
今は法ではなく各国とも力誇示の行政で歴史が逆行し紛争は拡大一方である。
資本主義は民間会社制度が民主主義ではないし、
共産主義は官僚主義の絶対服従制で国民の自由な言論や権利が侵害される。
今のところ資本主義の民営化という閉鎖的会社制度を
図のように民主化することが全体の民主主義の早道と思う。
また行政が隅々までどう行動しているか見届けることは不可能に近い、
民間の 一部大株主・経営者・金融・富裕層の支配・被支配の関係をやめ、
官民とも全員参加型民主主義に移行するよう法律を改革していく。
そして政治は国連憲章や国際法を守る、
そうすれば資本主義が全員参加型の民主主義に変化するのではと思われる。
今の日本政府の国際連合憲章や国際法無視の米国軍拡大警察戦争支援や
一部大株主・経営者・金融・富裕層優遇措置で、ＧＤＰ２倍以上の借金を
国民が背負わされた上に、その負担を増税等で一般国民に負担させる、
世界一の物価で、強引な行政の中よく耐えて、国民は働くものだと感心する。
ほかの国であれば国民は耐え切れずとっくの昔に潰れていると思う。
宗教で政教分離でない国は、強制的・半強制的にその政教を中心とする為、
他の宗教・一般人は排除するか、差別が行われることは必定である。
イスラム教は基本的に政教分離を認めない宗教のようである。
そんな国ではイスラム教しか基本的に選べないので
イスラム宗教人口が増えるのは当たり前である。
その増大するイスラム教を経済としては見逃す手はないという
経済中心の理論はどこか間違っている気がする。
民主化の意識改革があるまで待つということかもしれないが、
やはり国際社会で宣言した人間の尊厳、男女同権等人権の平等、信仰の自由、
社会的身分や人種の差別等基本的人権問題は守ってもらいたいものである。
政府は秘密をなくし真実の情報を国民に公開・共有し、
全員参加型の行政運営を目指すべきである。
嘘ばかり知らされると国民は疑心暗鬼になり、
心の隙をついて世界制覇の野心を持った似非ヒーローが出現し、
ヒットラーのような独裁政権が生まれ世界人民を恐怖に陥れる。
民主選挙は国民すべてが真実の情報を共有して
はじめて成り立つものだと思う。
