国連制度や三権分立制度の民主主義制度が機能しない理由
※国民主権で三権分立の民主主義が機能しない理由には
下記の様な事があげられると思います。
①過激派左翼、過激派右翼、暴力団等による強迫・脅し等に
党や議員がお金で解決を図り、
そのまま取り込まれ汚職で政治を動かさざるを得なくなる場合があります。
命が狙われることはだれしも恐怖ですが
行政のトップですからどんな理想の思想でも人殺しは許すべきではありません。
まして死刑より重い罪の内戦や戦争という
大量虐殺に発展させないよう徹底的に取り締まるべきです。
それには前にも話しましたが武器を徹底的に取り締まることが
最善の策だと思います。 そこは警察組織とともに、
毅然としなければならない義務があるのではないでしょうか？
②また党や議員の不祥事をもみ消す等のために自ら暴力を利用し,
そのまま汚職の関係に陥り政治を私的に動かす場合もあります。
この場合は党や議員に弁解の余地はないと思います。
③大資本家や金融を中心とする富裕層による多額の献金と
奴隷従業員の強制的票の取りまとめという古典的手法で、
政・官・業癒着によって政治を動かす場合もあります
④今の日本の三権分立の制度では、例えば自民党が衆参両院で多数党で
政権を取れば内閣総理大臣を自民党で指名し、
最高裁の裁判官を内閣で指名し裁判官を任命するわけです。
つまり実質的には多数党が立法・行政・司法の実権をにぎり
独裁ができるという事です。世論以外どこにも歯止めがなくなってしまいます。
しかしこの世論もロシアのクリミア編入に見られるように、
広報や軍の統制圧力という手段で人民のマインドコントロールも可能な
ことがみてとれます。判定は難しいとは思いますが、
軍圧力や広報誘導によって強制されない世論でなければいけないと思います。
以上のように上記四点が主に
立法・司法・行政の三権分立が機能しない理由だと思います。
つぎに立法・司法・行政が機能したとして、
民主主義の法制度が本当に機能しているか？の問題では
下記の疑問があります。
憲法に違反している法規があるのではないか？
国家防衛の国外武力行使は憲法違反ではないか？
①日本国憲法は平和主義で戦争放棄を謳っています。
もちろん 日本が侵略されそうになった時の個別自衛権はあります。
国連憲章もそれを認めています。
②問題は集団的自衛権です。国連憲章は集団的自衛権を認めていますが
これは国連憲章の条文からは、
あくまで国連加盟国に対して敵対するものがいた場合の事として
解釈するのが妥当だと思います。
戦争という行為には、法的手続きや人間の理性というものはありません。
わがままな政財界等や軍のトップグループが自分は安全な所で、
国民向けパフォーマンス・戦争ビジネスとして仕掛ける、
ただの野蛮な人の殺し合いで、大量殺人で
法治国家の殺人より始末が悪い犯罪です！
③その他の場合考えられることは、テロ行為とか海賊行為とか地雷除去等
治安維持に関することです。この場合国際連合が世界平和のための
警察治安行為として国連警察軍として対処すべき話であって、
即戦争という事にはならないはずです。
④今までこの判定を誤解して、第二次大戦後の朝鮮・ベトナム戦争に始まり
アフガン・イラク戦争まで、死刑より重い最悪の大量殺人罪である戦争を
国連加盟国同士で戦ってしまいました。
アルカイダのビンラディンは国の行政に携わった人なのでしょうか？
その人を国が庇ったとして、
テロ行為を加盟国との戦争としてとらえてしまったら
復讐劇よりもっと悪い状態になるのではないのでしょうか？
本来庇った国を説得し一緒にテロ行為を取り締まるべきだと思います。
そしてそれでだめなら国連警察軍として取締まるべき話ではないでしょうか？
基本的に色々な戦争はどこで間違えてしまったのでしょう？
例えば朝鮮・ベトナムとの戦争を例に挙げると
これは共産・資本主義の思想の米ソ対立において、米ソに代わって、
国連加盟国同士が戦った代理戦争でした。
国連憲章条文は明確に武力威嚇や武力行使の禁止を謳っています。
これが戦う相手国が国連加盟国に加盟していないグループが
国連加盟国に戦争を仕掛けているのであれば
それは安全保障理事会の救済まで、
一時的に自衛の戦争になるのだと思います。
これを戦勝国で拒否権を持つ大国同士が、共産圏と資本主義圏の思想の戦い
としてとらえたために問題が複雑化してしまいました。いわゆる東西冷戦です。
第二次大戦後の戦争は、治安の為の警察行為以外に、戦争はしていけないのに
思想の戦いを加盟国が代理して戦ってしまったことにあると思うのです。
これが戦勝国の拒否権という意味がなくなった権限によって
大量殺人という戦争につながり、戦争をエスカレートさせてしまいました。
明らかに国連憲章違反です。
ですから日本国自身の自衛の武力行使はいいのですが
それ以外は日本は国連加盟国として加盟国全体の治安行為（警察）としてなら、
一定の範囲で武力行為が国外でも認められるのではないのでしょうか？
しかし現状今の国際連合では国際連合憲章という憲法はあるのですが
それを補助する為の行政法や六法の様な罰則規定のある
法整備がなされていません。
こちらの法整備を急ぐべきではないのでしょうか？
※商法・株式会社法は憲法違反？
今の商法・株式会社法には従業員の定義がなく、
株主・代表の定義中心で、そこに異常に権限が集中しています。
また、今の法律では大株主や金融貸付や債権取立て屋とよばれる人達が
経営者でも社員でもないのに、株式会社の運営方法の悪用や、
貸付資金の急な取り立てや、利息の引上げ等の方法で、
強迫・脅し・法的権利の乱用で会社の天下り先等私物化したり、
利益を吸い上げたり、勝手に資産を売却したり、
不良債権を勝手に買い取らせたり、
押し込み販売で自分の関係の商品を引き取らせたり等の行為ができ、
これを規制する事は難しいのが現状です。
※金融の貸付資金の急な取り立てが何故，問題？
株式や税務署の徴税基準では１年決算で決算評価しますが
１年決算で結果が出るものは日常品の販売が主で、
実際には商品などは、開発から販売まで長い期間を要するものが多いのです。
ですから途中で資金を引上げられたらとてもやっていけないことが多い。
例えば大型分譲地開発や電鉄開発等、役所の基準が厳しく完成まで
１０年以上要するものはざらにあります。
そういうものは当初は資金は出ていくだけですから、
大金持ちか、国以外はできないことになってしまいます。
確かに開発のリスクは大きい、でも前記の様な状態では、
人の能力は引き出すことはできません。それで自由民主主義といえますか？
また他に労働法があるじゃないかというかもしれませんが、
あまり重視されてはいず、商法・株式会社法等との連携や定義もあいまいで
従業員の定義がありません。これらの法律は
まさに公平性を欠く株主など経営者の為に有利な法律です。
ですからこの商法・株式会社法等は上記の株主や代表及び会社運営のための
金融能力が異常な権限を持ち、
従業員の基本的人権の尊重（憲法）に違反している？
のではないかと思うのです。
※国連が機能しないのは国連憲章に基づく
法整備がなされていないからではないでしょうか？
戦勝国の安全保障理事会の拒否権は、
戦勝国同士で権力が1国に集中しないよう作られたようですが、
戦勝国で拒否権を持つ大国同士が、
共産圏と資本主義圏の思想の戦いとしてとらえた東西冷戦のために、
戦争と治安の為の警察行為とをはき違えてしまい 、それが火種となり、
第二次大戦後の朝鮮・ベトナム戦争に始まりアフガン・イラク戦争、
シリア内紛、ウクライナ紛争、イスラム国と、
死刑より重い最悪の大量殺人罪である人間同士の戦いを行い、
国連加盟国同士での殺し合いをエスカレートさせてしまいました。
②国連憲章を加盟国に守らせるための
国際法や国際慣習法はありますが各国自主性の為強制力は
今のところありませんし、紛争の国は殆どこれを守っていません。
これらのことを見ていくと
Ⅰ、日本において国民主権・三権分立・法制度の民主主義が機能しない
もっとも大きな原因は、法制度の中で、商法・株式会社制度で
株主・代表・金融の権力が強く社員を中心とする民主主義が確立していない
ことが大きな原因と思います。
その為基本的人権の問題、資本家による汚職の問題等三権分立等システムに
大きな弊害をうんでいるようです。
この傾向は先進国特に欧米でも一緒だと思います。また、
Ⅱ、今の国際連合で世界の平和を維持するためには
国連憲章を国際連合加盟国に守らせるための法制度（刑法・民法等の罰則規定）や
治安の為の国連警察制度が最も必要であるようです。
そしてまた、中東問題、シリア内戦、クリミア侵略非情イスラム過激派等で、
①イスラエル・パレスチナ問題（主な中東問題）
ロシア系富裕層移民がソ連崩壊後1990年代71万人以上イスラエルの西岸地区に移住し、
パレスチナとの境界問題が一層複雑化した。
②シリア内戦 ロシアの拒否権により安全保障理事会の
アサド政権制裁採決が否決され内戦が今も続いている
③クリミア半島の侵略ロシアの軍とマフィアの脅しで住民を扇動し、
国連憲章国際法ルールを無視しウクライナの領土を、自治を通り越して、
編入という力でソ連の領土に組み入れ侵略した。
④シリア内戦がイラクに飛び火し、アサド政権を倒すために武器供与を続け
、敵味方が判別できなくなり、非情怪物単なる人殺し集団のイスラム国を生んだ。
このように
世界人民をあらゆる画策で惑わすわがままな国際政治家数名のために、
東西冷戦争が起こりかねない状況になりつつあります。
そしてそのすべてにロシアの崩壊前の汚職富裕層やマフィアがかかわっているのは間違いないようです。
世の中で死刑より重い最悪の大量殺人罪である戦争を野放しにしている,
この国連組織を何とか機能させようという
国際政治家はいないのでしょうか？
お金を支払ってやる、給料等お金を頂戴するの関係でなく全員参加で、
皆で考えお金を循環させ助け合う、立法・司法・行政の権力が集中しない三権分立で、
民主主義の人間関係などやはり夢幻のようですね？
※国民主権で三権分立の民主主義が機能しない理由には
下記の様な事があげられると思います。
①過激派左翼、過激派右翼、暴力団等による強迫・脅し等に
党や議員がお金で解決を図り、
そのまま取り込まれ汚職で政治を動かさざるを得なくなる場合があります。
命が狙われることはだれしも恐怖ですが
行政のトップですからどんな理想の思想でも人殺しは許すべきではありません。
まして死刑より重い罪の内戦や戦争という
大量虐殺に発展させないよう徹底的に取り締まるべきです。
それには前にも話しましたが武器を徹底的に取り締まることが
最善の策だと思います。 そこは警察組織とともに、
毅然としなければならない義務があるのではないでしょうか？
②また党や議員の不祥事をもみ消す等のために自ら暴力を利用し,
そのまま汚職の関係に陥り政治を私的に動かす場合もあります。
この場合は党や議員に弁解の余地はないと思います。
③大資本家や金融を中心とする富裕層による多額の献金と
奴隷従業員の強制的票の取りまとめという古典的手法で、
政・官・業癒着によって政治を動かす場合もあります
④今の日本の三権分立の制度では、例えば自民党が衆参両院で多数党で
政権を取れば内閣総理大臣を自民党で指名し、
最高裁の裁判官を内閣で指名し裁判官を任命するわけです。
つまり実質的には多数党が立法・行政・司法の実権をにぎり
独裁ができるという事です。世論以外どこにも歯止めがなくなってしまいます。
しかしこの世論もロシアのクリミア編入に見られるように、
広報や軍の統制圧力という手段で人民のマインドコントロールも可能な
ことがみてとれます。判定は難しいとは思いますが、
軍圧力や広報誘導によって強制されない世論でなければいけないと思います。
以上のように上記四点が主に
立法・司法・行政の三権分立が機能しない理由だと思います。
つぎに立法・司法・行政が機能したとして、
民主主義の法制度が本当に機能しているか？の問題では
下記の疑問があります。
憲法に違反している法規があるのではないか？
国家防衛の国外武力行使は憲法違反ではないか？
①日本国憲法は平和主義で戦争放棄を謳っています。
もちろん 日本が侵略されそうになった時の個別自衛権はあります。
国連憲章もそれを認めています。
②問題は集団的自衛権です。国連憲章は集団的自衛権を認めていますが
これは国連憲章の条文からは、
あくまで国連加盟国に対して敵対するものがいた場合の事として
解釈するのが妥当だと思います。
戦争という行為には、法的手続きや人間の理性というものはありません。
わがままな政財界等や軍のトップグループが自分は安全な所で、
国民向けパフォーマンス・戦争ビジネスとして仕掛ける、
ただの野蛮な人の殺し合いで、大量殺人で
法治国家の殺人より始末が悪い犯罪です！
③その他の場合考えられることは、テロ行為とか海賊行為とか地雷除去等
治安維持に関することです。この場合国際連合が世界平和のための
警察治安行為として国連警察軍として対処すべき話であって、
即戦争という事にはならないはずです。
④今までこの判定を誤解して、第二次大戦後の朝鮮・ベトナム戦争に始まり
アフガン・イラク戦争まで、死刑より重い最悪の大量殺人罪である戦争を
国連加盟国同士で戦ってしまいました。
アルカイダのビンラディンは国の行政に携わった人なのでしょうか？
その人を国が庇ったとして、
テロ行為を加盟国との戦争としてとらえてしまったら
復讐劇よりもっと悪い状態になるのではないのでしょうか？
本来庇った国を説得し一緒にテロ行為を取り締まるべきだと思います。
そしてそれでだめなら国連警察軍として取締まるべき話ではないでしょうか？
基本的に色々な戦争はどこで間違えてしまったのでしょう？
例えば朝鮮・ベトナムとの戦争を例に挙げると
これは共産・資本主義の思想の米ソ対立において、米ソに代わって、
国連加盟国同士が戦った代理戦争でした。
国連憲章条文は明確に武力威嚇や武力行使の禁止を謳っています。
これが戦う相手国が国連加盟国に加盟していないグループが
国連加盟国に戦争を仕掛けているのであれば
それは安全保障理事会の救済まで、
一時的に自衛の戦争になるのだと思います。
これを戦勝国で拒否権を持つ大国同士が、共産圏と資本主義圏の思想の戦い
としてとらえたために問題が複雑化してしまいました。いわゆる東西冷戦です。
第二次大戦後の戦争は、治安の為の警察行為以外に、戦争はしていけないのに
思想の戦いを加盟国が代理して戦ってしまったことにあると思うのです。
これが戦勝国の拒否権という意味がなくなった権限によって
大量殺人という戦争につながり、戦争をエスカレートさせてしまいました。
明らかに国連憲章違反です。
ですから日本国自身の自衛の武力行使はいいのですが
それ以外は日本は国連加盟国として加盟国全体の治安行為（警察）としてなら、
一定の範囲で武力行為が国外でも認められるのではないのでしょうか？
しかし現状今の国際連合では国際連合憲章という憲法はあるのですが
それを補助する為の行政法や六法の様な罰則規定のある
法整備がなされていません。
こちらの法整備を急ぐべきではないのでしょうか？
※商法・株式会社法は憲法違反？
今の商法・株式会社法には従業員の定義がなく、
株主・代表の定義中心で、そこに異常に権限が集中しています。
また、今の法律では大株主や金融貸付や債権取立て屋とよばれる人達が
経営者でも社員でもないのに、株式会社の運営方法の悪用や、
貸付資金の急な取り立てや、利息の引上げ等の方法で、
強迫・脅し・法的権利の乱用で会社の天下り先等私物化したり、
利益を吸い上げたり、勝手に資産を売却したり、
不良債権を勝手に買い取らせたり、
押し込み販売で自分の関係の商品を引き取らせたり等の行為ができ、
これを規制する事は難しいのが現状です。
※金融の貸付資金の急な取り立てが何故，問題？
株式や税務署の徴税基準では１年決算で決算評価しますが
１年決算で結果が出るものは日常品の販売が主で、
実際には商品などは、開発から販売まで長い期間を要するものが多いのです。
ですから途中で資金を引上げられたらとてもやっていけないことが多い。
例えば大型分譲地開発や電鉄開発等、役所の基準が厳しく完成まで
１０年以上要するものはざらにあります。
そういうものは当初は資金は出ていくだけですから、
大金持ちか、国以外はできないことになってしまいます。
確かに開発のリスクは大きい、でも前記の様な状態では、
人の能力は引き出すことはできません。それで自由民主主義といえますか？
また他に労働法があるじゃないかというかもしれませんが、
あまり重視されてはいず、商法・株式会社法等との連携や定義もあいまいで
従業員の定義がありません。これらの法律は
まさに公平性を欠く株主など経営者の為に有利な法律です。
ですからこの商法・株式会社法等は上記の株主や代表及び会社運営のための
金融能力が異常な権限を持ち、
従業員の基本的人権の尊重（憲法）に違反している？
のではないかと思うのです。
※国連が機能しないのは国連憲章に基づく
法整備がなされていないからではないでしょうか？
戦勝国の安全保障理事会の拒否権は、
戦勝国同士で権力が1国に集中しないよう作られたようですが、
戦勝国で拒否権を持つ大国同士が、
共産圏と資本主義圏の思想の戦いとしてとらえた東西冷戦のために、
戦争と治安の為の警察行為とをはき違えてしまい 、それが火種となり、
第二次大戦後の朝鮮・ベトナム戦争に始まりアフガン・イラク戦争、
シリア内紛、ウクライナ紛争、イスラム国と、
死刑より重い最悪の大量殺人罪である人間同士の戦いを行い、
国連加盟国同士での殺し合いをエスカレートさせてしまいました。
②国連憲章を加盟国に守らせるための
国際法や国際慣習法はありますが各国自主性の為強制力は
今のところありませんし、紛争の国は殆どこれを守っていません。
これらのことを見ていくと
Ⅰ、日本において国民主権・三権分立・法制度の民主主義が機能しない
もっとも大きな原因は、法制度の中で、商法・株式会社制度で
株主・代表・金融の権力が強く社員を中心とする民主主義が確立していない
ことが大きな原因と思います。
その為基本的人権の問題、資本家による汚職の問題等三権分立等システムに
大きな弊害をうんでいるようです。
この傾向は先進国特に欧米でも一緒だと思います。また、
Ⅱ、今の国際連合で世界の平和を維持するためには
国連憲章を国際連合加盟国に守らせるための法制度（刑法・民法等の罰則規定）や
治安の為の国連警察制度が最も必要であるようです。
そしてまた、中東問題、シリア内戦、クリミア侵略非情イスラム過激派等で、
①イスラエル・パレスチナ問題（主な中東問題）
ロシア系富裕層移民がソ連崩壊後1990年代71万人以上イスラエルの西岸地区に移住し、
パレスチナとの境界問題が一層複雑化した。
②シリア内戦 ロシアの拒否権により安全保障理事会の
アサド政権制裁採決が否決され内戦が今も続いている
③クリミア半島の侵略ロシアの軍とマフィアの脅しで住民を扇動し、
国連憲章国際法ルールを無視しウクライナの領土を、自治を通り越して、
編入という力でソ連の領土に組み入れ侵略した。
④シリア内戦がイラクに飛び火し、アサド政権を倒すために武器供与を続け
、敵味方が判別できなくなり、非情怪物単なる人殺し集団のイスラム国を生んだ。
このように
世界人民をあらゆる画策で惑わすわがままな国際政治家数名のために、
東西冷戦争が起こりかねない状況になりつつあります。
そしてそのすべてにロシアの崩壊前の汚職富裕層やマフィアがかかわっているのは間違いないようです。
世の中で死刑より重い最悪の大量殺人罪である戦争を野放しにしている,
この国連組織を何とか機能させようという
国際政治家はいないのでしょうか？
お金を支払ってやる、給料等お金を頂戴するの関係でなく全員参加で、
皆で考えお金を循環させ助け合う、立法・司法・行政の権力が集中しない三権分立で、
民主主義の人間関係などやはり夢幻のようですね？
