❶危機管理数理モデルが絶対ではないという事について
Yahooと合弁会社buzzfeed newsによると
【3月16日に開かれたWHO（世界保健機関）のテドロス事務局長による記者会見で述べた声明を伝えた。 「WHOは各国に対し、『検査、検査、検査。疑いのある患者全員を検査するよう』勧告していると述べた」とAFPは報じた。今回発表された声明文の全文を確認すると、記事では触れられていない重要なポイントがある。WHOは声明文に「WHOは、感染が確認された人の接触者で、COVID-19の症状を示している場合においてのみ、検査を推奨しています」という注釈をつけている。
声明のうち、私たちは世界各国へシンプルなメッセージを伝えたい。検査、検査、検査です。全ての疑わしいケースで検査を行うべきです。 テストの結果、陽性と確認された場合は隔離を行い、発症の最大2日前までさかのぼって濃厚接触者を見つけ、彼らに対しても検査を行う必要があります。
（注釈：WHOは感染が確認された人の接触者で、COVID-19の症状を示している場合においてのみ、検査を推奨しています 。）
これは、発熱症状等がない無症状の人にまで対象を広げ、検査を行うべきだという内容の声明ではない。
WHO事務局側が会見後、事務局長の発言内容を補強する形で注釈をつけた可能性もある。しかし、いずれの記事も、この注釈部分には触れていない。】
と述べています。
この記事は全文ではなく私が要約したものです。専門家を交えた全文を読むと、WHO事務局長の真意はわかりませんが、WHO機構としては陽性となり、発熱症状等がでた人の濃厚接触者を中心に検査を,という事のようです。
この記事と３月１１日ハーバード大学医科大学院保健政策・公衆衛生部門講師の2/3ダイヤモンドプリンス号が寄港した当初の分析結果無症状の人が５０％以上いたという報道があり、その後５月１日ダイアモンド社が厚生労働省健康局結核感染症課の資料を基に分析した結果次のように述べています。
【（1）全乗員・乗客に占める感染者の比率は急速に上昇したのち20％以下で収まっている
（2）全乗員・乗客数のうち死亡者の比率は0.4％
（3）感染者のうちの死亡者の比率は1.8％
（4）感染者のうちの重症者の比率は当初5％（全乗員・乗客に占める比率は0.9％）から急速に低下して0.6％（ただし、重症者35人のうち死亡したものが7人、全体死者数13人）いる。現在重症者＋重症者から死亡した人の比率は1.5％）
（6）感染者の5％が重症になるが、手当を受ければその半分以上は助かる
（7）感染者のうちの無症状者の比率は50％弱と高い。人口に占める感染者数の比率は急速に上昇するが20％程度で収まり、その9割が軽度で終わる。しかし、5％の人は重症化する。手当をすれば死亡者はその半分以下の2％に抑えられるが、医療崩壊すれば重症化した人は助からない可能性が高い。 医療崩壊とは、コロナ以外の手当もできなくなるということであるから、他の疾病での死者も激増するだろう。何もしなければ、人口1億2600万人の日本において、新型コロナウイルスだけによっても50万人が死亡し、医療崩壊すれば100万人以上が死亡しかねないということを意味する。】
また4/2にジュネーブ共同通信の記事によると、
【世界保健機関（WHO）は４月2日、新型コロナウイルス感染症では主に発熱やせきなどの症状を示した患者から他人に感染しており、症状が出ていない患者からの感染例は少ないとする研究結果を明らかにした。 WHOによると、感染経路としては、感染者のせきなどによる飛沫感染や、ウイルスが付着したドアノブや手すりなどに触れた手で目や鼻などを触る接触感染がある。患者が発症してから最初の3日間に、鼻やのどからのウイルスの排出が最も多いことが分かったという。】と述べています。
これらを見ると発熱等がない無症状感染者がどれくらいいるかによって、全人口の6割が感染しないと集団免疫を獲得できないという係数も変わってくるのだと思います。
また日本の専門家会議の計算式ではどうやら６割の集団免疫という考えは採用していないようです。
集団免疫の考えによれば、日本の人口１億2600万人に前記クルーズ船のケースを当て嵌めると、感染者数は6割で7560万人、重症者数は5％の378万人、死者数は重症者の49%の185万人になります。死者数が専門家会議の4.4倍の数字になってしまいます。
専門家会議の式も計算も今の私にはとても無理なようですが、集団免疫６割というSIR数理モデルによるものではないようです。
その専門家会議の西浦教授は詳しい計算経緯は解りませんが、1人の感染者が新たに2・5人の感染者を生むと想定。この場合、人工呼吸器や集中治療室での治療が必要になる重篤患者は、１５～６４歳が約２０万１３００人、６５歳以上の高齢者が約６５万２０００人で計約85万3300人と予測。重篤患者の49％が死亡したとする中国のデータ重篤者致死率49％などに基づけば、死者は約41万8000人になるとしています。
マスメディアがいう全体の感染者数の把握・隔離とか、時系列感染者数とかいう問題とは別の重症者の管理の観点からスタートしていることになります。
この時は中国が医療崩壊しているとは、疑いの段階で根拠はありませんから、中国の重症者からの死者数半分４９％としたのだと思います。
実際はもっと重症者の死亡率は低かったという事ではないかと思います。
専門家会議の実行再生産数は私達が見ている２週間後の確定感染者数ではなくは発症日ベースで見て計算しているようです。
また何故、発熱等症状がないまま終わる無症状感染者が生まれるのかはわかっていないようです。
このクルーズ船の分析による発熱等がない無症状感染者が感染者数の半分くらいと多い事はPCR検査だけでは、最悪の時の医療体制がどのくらいがベターなのか判定が難しくなるという事だと思います。
結局のところPCR検査を多くして陽性者をすべて隔離しろという話は、研究論文等で色々な条件がある場合、簡潔な表現は難しくどうしても言葉が長くなり、詳細になり、そうすると冗長になり真実は伝わリ憎くくなります。
しかし世界の人民は感染者についての詳細な報道でなく現代の情報発信のSNSやTwitter等に代表されるつぶやき等の文章を短くした簡単で皆に解り易い報道を求める傾向にあります。
その事も原因でWHOの見解が上手く伝わらずPCR検査を多くして陽性者をすべて隔離しろという話になり、【検査！検査！隔離！隔離！】という事務局長の言葉だけが、新型コロナ集団パニック状態で世界中を一人歩きしたのかもしれません。
いずれにしろ中国のような一党独裁国家では色々な分析数字や発生原因等都合の悪い情報はとっくに証拠隠滅していることでしょうから意図的かどうかは今となってはすべて闇の中です。
現在解ってきた新型コロナウイルスの対処方法である
➀重症化する人を重点的に重症病棟で他の入院患者と完全隔離する
②基礎疾患のある中等症患者は普通入院として、他の患者と完全隔離する
③軽症感染者は経過観察として宿泊施設で隔離し、医師・看護師等医療従事者が数名付き経過観察する
④発熱等症状がないままの無症状感染者の人は他の人に移す可能性が低いので、宿泊施設又は自宅待機で1週間何もなければ開放する
という事を中国や韓国が１月〜２月にかけ、全部知っていたかどうかは解りませんがいち早く世界に情報発信しなかったことだけは確かのようです。
そのなるべく情報発信したくない根拠として中国・韓国の次の２点の報道が上げられます。
➀中國国家衛生健康委員会は２月１４日の記者会見で、
【無症状の感染者は病原体を広げる確率は低い」と説明し、検査で陽性であっても発熱やせきのような症状がなければ感染者として発表しないという基準を明らかにした。】という報道をしています。
当時この報道を欧米や日本は集団パニック状態で、中国は全体の感染者数を偽って報道していると一斉に非難報道しました。中国政府は改めて感染者数に加えましたがその時点で無症状感染者が感染もさせないし重症化もしないことをはっきり掴んでいたものと私は思います。
②そして５月上旬ごろ日本でまたPCR検査をして、全体を把握するべきだという報道がまた盛り上がってきました。
ちょうどその頃の５月8日～１３日にかけて韓国から、
【ソウル市長は記者らに、12日午前の時点で、101人の感染者が梨泰院のイベントハウス集団感染に関連している】という報道や、
【イベントハウスの陽性者が国の中央災害安全対策本部によると、ナイトクラブを訪れたとみられる人のうち2000人近くと連絡が取れておらず、これらの人々を追跡するために数千人の警察が動員される予定】という報道があり、また5/10に中国から
【中国の国家衛生健康委員会（NHC）は5/10日、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった同国中部武漢で、1か月超ぶりに感染者が出たことを明らかにし、NHCはまた、同国全土で新たに14人の感染が確認されたと発表。うち2人は国外からの入国者だとしている。2桁の増加は10日近くぶりだという。】
という報道がなされました。
中国も韓国もちょうど日本がPCR検査をして全数把握隔離すべきという時期と同時期に新規感染者報道がなされたのです。
この２点の報道を見ると明らかに日本にもっとPCR検査をして欧米と同じように早く医療崩壊しろ！と言っているとしか私には見えませんでした。
また２１世紀殆どの一般大衆が自由と民主主義にあこがれ動いている世界で、中国国民はこれだけ言論など不自由な国に皆満足しているのかという疑問を私は強く持ちました。
米国も日本のダイヤモンドプリンセス号の処理は後手、後手で対応が遅くデータも参考にならないと考え、日本より韓国のドライブスルーキットがスピードもあり院内感染も起こさず信頼がおけると思って採用した結果、医療能力体制に見合った感染者隔離が出来ず、多数の死者数を出してしまいました。
（実際には日本のプリンセス号の全体の乗船者対応は入院の優先順位をつけ、
➀第一に陽性、陰性に拘わらず重症者を優先的に重症病棟に完全隔離
②次に高齢者や疾患を持った人を入院隔離
③そしてPCR検査の軽症者や無症状感染者の人は遠方の病院に搬送
という方式を取りました。この順位付けの陽性の無症状感染者は入院させるべきか否か最後までもめたそうです。
そして遠方の医療施設に搬送した人の多分軽症者の方だと思いますが重症化する人が数名いたそうです。その優先順位をつけて管理した結果が前述のようにクルーズ船で少数の死者数13人で済んでいるのだと思います。）
米国は軍事力では世界一かもしれませんが、格差社会で一般大衆や貧困層に対する医療皆保険制度等社会保障が充実しておらず、日常の危機管理能力が上手くできなかったと自分から言えるはずもなく、全体像をつかむためには日本はもっと中国・韓国と同様に、PCR検査をすべきだという方向に賛成する報道でした。
日本政府も日本全国の大学病院などで日に20万件のPCR検査の能力があるのであればダイヤモンドプリンセス号の無症状者が半分以上いたという貴重な資料を参考に、PCR検査や抗体検査を全自動機械等で感度が30〜70%で精度が悪くても、感染しないように慎重に、人を特定せず国民の協力を得てランダムに多くのサンプルを取り、新型コロナウイルスの全体像をつかむため市中感染率の調査を早くから依頼しておくべきだったようです。
そして全数検査がベターなのでしょうが、今の世界一借金大国日本の政府は最適な準備受入れ医療体制と日々の精度の高いPCR検査能力と経済のバランスをどうとるかを把握すべきだと思います。
そうすれば再陽性者は感染させない事、無症状感染者は、年寄り等に移し重症化する確率は低い事等もある程度分かったはずです。
日本の東京都の検査体制は上記５月１０日前後は目いっぱいでベッド数も９０パーセントを超えており四面楚歌でした。しかし国民のたゆまぬ努力や医療資源がなかなか届かない中の現場の医療関係者の頑張りで、第二波感染や三波感染の予想もありますが、第一波は急激に感染者数や重症者数が減ってきたので、とりあえず医療崩壊をせずに済んだようです。
しかしこれから２波,３波感染に備え、日本として全国の医療体制をどう作り上げるかは、今からの政治課題です。
私個人の話で申し訳ないですが、私の父は構造計算が専門の高級官僚でした。それで私は小学校の頃から父より数学の教育を受けていました。
家庭内塾のようなものです。
しかし父が中学一年の半ば頃東京転勤となり、越境入学で新宿の中学に入った頃から大都市の魅力と誘惑に負けたのでしょうが、親に反抗するようになり、新宿歌舞伎町などをうろついて、家に帰るようになっていました。
そして父の教育もあってか、数学だけは高校一年位までは勉強を余りしなくても理科系としてついていけました。
しかし高校後半位になると微分・積分・確率・集合・割合等のところでつまずき始め、そして私の鹿児島の叔父であるこれまた数学の専門家である県立高校校長先生にお前は理系はもう無理だから文系に進路を変えろと引導を渡されました。
その時の理系・文系が中途半端になったコンプレックスから、未だに絶対数でない近似値や予測値というものに、詳細に条件を加えれば加えるほど正確になることは解ってはいますが、信頼を置いていずいつも疑っている私がいました。
例えば確率が正確であればサイコロ博打では、それを使えば常勝のはずですがしかしそうはならない事や、麻雀等も色々な相手の癖や条件や読みを考慮に入れても、つきがない時は負ける事や接待麻雀等ではなるべくリーチをかけず、自分がリーチ状態でも黙っていれば、接待者からの牌を見逃すことが出来るし、一周回って接待者以外の人から上がることもできる。
つまり接待者だけを勝たせ、自分は負を最小にする方法を考えられる事等、
微分・積分・確率・割合等はあくまで近似値や確率予測や平均予測値であって絶対ではないとひねくれて考えてきたようです。
いずれにしろ私は学生時代や入社したての頃は学生や就職の本分である研究や勉強もせず、遊んでばかりいたという事です。
（反省しろよ！それに賭博行為は犯罪！--天の声）
話はそれましたが今回の６割が感染しないと収束しないという数理モデルはSIRモデルによるものらしいのですが、新型コロナでは感染病気患者ではない、発熱等の症状がないまま終わる無症状感染者の数が５０％含まれています。
その分を差し引くと集団免疫ができる最悪の状況は６割の半分３割が感染しないと収束しないと変更しなければならないのではないでしょうか？
➋人工知能（AI）と数理モデルやシュミレーションについて
AI(人工知能)やコンピュータは、複数の条件を取捨選択するときにYES/NOで、「判断」をしますが、ウイルスのように解らない事や、創造的なこと、合理的でない手作業（経験・勘など）や倫理・道徳やどちらでもない事、データの少ない事、言葉の意味の理解等は苦手とします。
ですからYES/NOで、「判断」できるように人間が条件を加えてやり、学習させない限りAIやコンピュータ自身が迷ってしまい不正解を出す可能性があります。各種のシュミレーションも同じです。
しかし単純労働の分野、大量のデータを記憶し処理する能力とスピード、共通点を見つけて探索や追跡をする能力は、人間は遠くおよびません。
微分・積分や確率・集合・割合などは色々な条件が加われば加わるほど計算条件を度々変えていかなければならならなく複雑になり、正解を瞬時に出すことは難しくなるはずです。
またAIやコンピュータは前記の裏返しとして条件を思い通りとなるように設定することもできます。
販売に当たって、バラ色の詐欺の様な営業等の販売や広告宣伝ツールも出来るという事です。
すべてがそうだという訳ではありませんが、コンビニ業界や自動車業界等販売代理店システムではこのツールを使い、出資経営者を募り拡大してきたのです。
販売代理店の契約書を見てみれば解りますが、一般の儲けを示す利益を保証している条項はどこにもありません契約したら自己責任という事です。
その上賞味期限商品や自動車等で市場で売れない商品でも、数量契約で無理に引き取らせます。
余程市場の良いところでないと販売代理店オーナーは採算が取れません。
それに販売代理店オーナーは殆ど国民皆保険等社会保障に入る余力はないはずで本部もそれを計算に入れず、指導もしていないのが実状です。
社会保障は自由競争を基本とする資本主義とは、もともと相容れないのですが、資本主義国でも不況で大量の失業者や生活困窮者が発生しないよう作られたシステムです。
しかし米国はその面では最も遅れている国だと言えます。
そして日本も欧米に倣って1997年持株会社戦前財閥の復活の頃から、社会保障は極力削ってきました。
➌新型コロナに対応する為の医療機器の問題。
新型コロナウイルス問題では日本と欧州は医療用の防護マスク。防護服の調達に今も苦労しています。
今まで日本の病院や欧州の病院がどう調達していたかはわかりませんが、今回の新型コロナウイルスで医療マスクや防護服や検査キットが不足して中国から調達したのですが、そのマスクや防護服や検査キットが医療基準を満たしていない品質の物が、欧州で多数納入されたようなのです。
中国は国の保健省の認可を得ていない所が検査キット等を販売したのだとして、反発し、交換には一部応じているようですが、中国全体の医療用製品の品質管理が徹底していないのは確かのようです。
私も長い間生産部門にも携わっていましたので、製造部門での品質管理は最も気を遣う所だと思います。それが殆どの日本の製造部門がコストダウンという企業の大義名分で、中国に移転し、完成品がメイドインチャイナになってしまいました。
そして今回のコロナ騒動で、中国に依存してきた日本は、得意分野である品質管理が重要な医療関係製品等を政府も医療関係企業も確保供給できず、
医療現場ではマスクや防護服が足りず、医療従事者が２次感染しやすい無防備状態で新型コロナウイルスに立ち向かうという考えられない事が続きました。
※中国製医療用マスクや検査キット欧州各国使用拒否記事（3/31）
※中国製検査キット使い物にならず英返金要求の記事（4/8）
日本は全体の品質管理体制が完成していない上に余り真実の情報公開がない中国に、コストダウンとは言え、医療や精密機械など品質が重視される製品を全面的に依存することは今後難しいのではないでしょうか？
今後日本はもっと情報公開が進んでいて自由民主主義に近い国で低コストが見込める国に、生産依頼関係を切り替えてゆくべきではないのでしょうか？
又は最悪の時の必要最小限の医療防護具などは、自国ですぐに生産供給できる体制を確保しておく必要があるようです。
➍命の選択をする国に日本はなっていいのか？
今回の新型コロナウイルス問題では、世界各国特に欧米等で命の選択という問題に直面しました。
新型コロナウイルスの感染爆発が生じたアメリカ、イタリア、スペインなどは、医療受入れ体制の能力を超えて、検査と陽性者隔離が必要になり、医療崩壊が発生し限られた医療資源を生かすために「誰を優先的に治療するか」という問題に直面し、医療従事者が【この患者は助けることが可能なので人工呼吸器をつけ、この患者はもう手遅れなので人工呼吸器を付けない】などといった選択が迫られました。
当然、人工呼吸器をつけなければ、その患者はすぐに死んでしまうので、まさに究極的な「命の選択」で若者は生かし高齢者は呼吸器を外すという所まで意図的に行った国もあります。
しかしやはり資本主義中心の国では、政・官・業トップや著名人の富裕層は高齢であろうが若者であろうが難を逃れ、一般大衆や貧困層が命の選択にさらされたであろうことは容易に推定できます。
それは資本主も共産主義も働かざる者食うべからずという思想で、純粋・公平な条件での競争でなく、
政・管・業癒着のお金と権力を握った者が勝ちの格差社会を築き上げ、現場で働く人を奴隷のように扱い、医療体制や国民皆保険、福祉等の社会保障や医療福祉制度を削ってきたからです。
今回の新型コロナウイルスの問題では、私達は命の選択問題やウイルスで亡くなった親族の近くにもよれず、お骨だけが戻ってくるという惨状を見て、いかに医療体制が脆弱であるかを思い知らされました。
今回の新型コロナウイルスでは厚生労働省の発表では４月19日午後６時までに国内で感染が確認された人は、クルーズ船やチャーター機の乗客らを除いて１万608人で死者数は１７１人です。
図を見ると40代以下の人は殆ど死亡していないようです。
でも今の若い人達も将来を考えた時、今の欧米や今の日本のように、北欧やドイツの充実した医療体制や年金・福祉等社会保障制度でなく、命の選択を迫られる国の状態でいいのでしょうか？
たまたま日本は今回医療崩壊をしないで済みましたが、若者も今だからこそ将来の日本において、世界各国で命の選択がされている現状を見て、今の一般大衆や貧困層の高齢者のように自分がなっていいのかどうか自分のこととして考えて欲しいと思います。
❺株式会社を株主と代表への権力集中でなく民主化経営にするべき。
マスメディアは権力の監視役と言いますが、政府はよく批判するのですが、
一般大衆である従業員を奴隷のように扱う、貧富格差の大きな原因になっている、持株会社・大株主という企業支配者や大企業代表や政・官・金融機関等の天下り経営者グループという権力者の監視には相手が自分達のボスである事もあり、飯のタネである広告費の大口スポンサーでもあるため皆無というほど、権力者の監視役にはなっていません。
特に民放などは殆どスポンサーに頭が上がりませんので、資本主義の欠陥である企業の民主化が一向に進まないようです。
それは資本主義を中心としている欧米も日本も一緒です。
大株主及び代表の経営グループと政・官・金融機関の天下りグループが権力を持つ大企業グループは、そのグループで働く一般従業員を、派遣社員制度等の働き方改革により、常に人件費削減の対象とし、奴隷扱いし、また中小企業の工場等はコストダウンという事で、工場海外移転等して切り捨て、富を独占して、その上にあぐらをかいてきました。
さらに金融博打株式会社制度の元で、大株主権限を利用し、仕事の経験もない人物が企業に乗り込み、M&A等の手段で、企業買収、乗っ取り、企業分解、採算が良い部門は高値で売却、不採算部門はリストラ、等で格差社会を作ってきました。
そんな資本主義国で、新型コロナウイルスのような困難な問題が起きました。その新型コロナ対応で戦勝大国が強いリーダーシップで成功したところは一国もないようです。
現場で働く人をよく見ず、集団パニック状態で、冷静な集団討議ではなく、前記大企業のように権力を持つ少数の人間や、一人の判断や独裁の判断がいかに悪い結果を招くかということを世界中が証明したようです。
そういう今の民間大企業体質を変えるためには何度も述べていますがどうしても、現場で働く一番仕事を知っている一般従業員が経営に参加する民主主義に変えていく必要があるような気がします。
株式会社を全員参加型の民主主義にすると次のようなメリットが考えられます。
➀株式会社を株主や資本家による一部の者の運営ではなく働く社員全員参加型の民主主義会社制度になるように目指せば今の一部の政・官・業トップグループや財閥や、一部の共産党員や王様や宗教指導家等独裁者が潤う世の中ではなくなり、 極端な大金持ちはいなくなる。
②持株会社の財閥による金融独裁は今より少なくなり、企業が稼いだ利益や株上場の際のキャピタルゲインも、株主・経営者グループの利益のためではなく会社の必要な資金に使われます。
そして経営トップグループが勝手気ままに、投資家や自分たちの運用利益等最大の経済利益だけを求める、デリバティブ等金融博打等を専門とするヘッジファンド等に会社のお金を流用することが出来なくなります。
③会社に働く社員全員が会社の運営に参加しているという意識が、権利だけではなく、責任や義務も負うため全体の社員の会社に対する意識は向上します。
④今までのように株主や経営者グループだけが権力を持つと、M&A（企業買収）等により働く社員が知らぬ間に会社が合併されたり、リストラに遭ったり、働く社員は理由も解らず理不尽な目に遭いますが、社員全員が参加しているので、社員の了承がないとM&Aや合併等は経営者グループの独断ではできないことになります。
他にも、会社の情報公開、社会貢献等、いろいろな私たち社会にとってのメリットがある。
もちろん創業当時の企業創業者等のグループ等は、権力を永久に持つことは出来ないでしょうが、優遇する措置を取るべきではあると思います。
また全員参加型企業は少数の家族経営には適用が無理で、上場等のある程度の規模以上（例えば１００名以上）の企業に適用することが望ましいと思います。
そして全世界の貨幣を統一し、全世界人民に最低生活費を保障し戦争を禁止し世界が社会保障制度を採用すれば自動的に、命の選択をする必要のない医療制度もでき、充実した自由民主主義国家の国連加盟国群が出来るのではないでしょうか？
米の占領国日本は米軍事負担費や基地提供経費や米兵器購入費や増えるだけの米国債負担等の為世界一の借金大国です。
特に敗戦国日本は覇権争いをしている米・中・露の軍事大国に囲まれその他の国も戦勝国だらけです。
戦後の補償問題が終わったと思えば韓国のようにまたぶり返します。
資本主義の基本である世界各国の債権を米国や中国のように気に入らなければ即債権回収という訳にも行きません。
そんな自主性のない日本政治は世界一の借金大国になってしまいました。
戦後生まれであっても日本人の人権は、国内以外の戦勝国には余り認められず、日本が戦勝国に誤り続ける体制はどの党が政権を握っても同じで、戦後７５年変わることはありませんでした。
その上戦後７５年もたってまだ米国軍が日本の経費負担や基地提供しているのに経費を払い、米国軍は日本中自由に活動できるという考えられない状態が今も続いています。
経済学者副島隆彦氏は、日本の対米債権総額は２００７年リーマンショック前に推定500兆円規模：日本政府が保有する米国債＝1.3兆ドル（150兆円）、民間金融機関（都銀・証券・生保）が保有する米国債・ドル建て金融商品＝8.3兆ドル（100兆円）、日本のグローバル企業が保有する米国債・ドル建て金融商品＝8~9兆ドル（100兆円）、日本の個人資産家の保有する米国債・ドル建て金融商品＝12~13兆ドル（150兆円）リーマンショック後の2009年、上記500兆円はさらに膨らみ、700兆円規模に達すると述べています。また当時高橋洋一氏は日本国民の預貯金から計算し、それがすべて米国に対する債権として６５０兆円と見積もっています
日本国民全数PCR検査を一日平均20万件の能力と受入れベッド数と隔離能力をどう作り上げるかが今後の課題のようですが、日本が北欧やドイツのよう年金や介護等社会保障や充実した医療制度のある国になるためには、今の様な国が世界一の借金大櫃ではなく、債権回収などを含め財務内容を健全にする必要があります。
それには今の格差社会の働かないお金を持った権力富裕層に富が集中する株時価評価の金融博打経済の仕組みを変え、戦争費用や広告宣伝費等の無駄な経費を削減し、米国海外債権等をできる限り回収し、財務体質の改善を計ることができないと無理だと思います。
北欧やドイツのように消費税を大幅に上げ、その代り、すべて国が国民の面倒を見るというやり方は羨ましいのですが、今の日本の様な国内借金をどんどん膨らます財務改善のない世界一の借金大国ではとても望めません。
まず財務体質を改善する事しかないのですが、上記のように今の米国に殆ど占領状態のように資金を握られ、米国が債権を返すつもりもない状態では難しいのかもしれません。
独裁トランプ政権が変わったとしても、日本のどの政党も米国属国の政治ですから同じですが、米民主党も日本の金融・軍事拠点占領状態は続けるだろうし、債権は返済したくないでしょうし、古くからあるCIAスパイ網等の戦勝国政策ですから、そう簡単に覇権争いから手を引くわけがありません。
米国民自身が自国第一主義から目覚めない限り、民主党で多少民主的になっても中国・ロシアの諸悪の根源諜報機関と同じように、戦争の諸悪の根源である諜報機関CIAや軍やライフル協会等軍需産業、マフィア等、甘い汁を吸う利権者達が世界が民主化を目指すことを許しそうもありません。
そんな中、世界一借金国日本では国民が治めた税金や年金資金や健康保険資金や介護保険資金が政府・自治体・日銀・民間金融機関を含めてどう運用されているか全体像がはっきりした情報公開はなされていません。特に民間金融機関の情報公開は遅れに遅れています。
この機会に国民資金の運用の情報公開を積極的に進めるべきだと思います。
国連憲章では加盟国同士の戦争や侵略は禁止しています。
また人権宣言には法的拘束力がありませんが、その後国連は法的拘束力を持たせる国際人権規約（自由権、社会権）を定めました。
つまり人権宣言と法的拘束力のある国際人権規約（自由権・社会権）は殆ど＝（イコール）なのです。この人権宣言と国際人権規約は、特に中国・ロシア・中東諸国・中南米・アフリカなどの資源国や宗教国や独裁国では基本的なことが殆ど守られていません。
➀人権宣言
②国際人権規約自由権—法的拘束力あり（要約）
②国際人権規約自由権のプロパガンダや憎悪報道の禁止
③国際人権規約社会権—法的拘束力あり（要約）
人間にとって生活していく人にも経済的にも最も無駄な人殺し戦争はなくし、また国連人権宣言や国際人権規約も国連加盟国はしっかり守るべきです。
戦争に関しては、日本は戦争放棄国なので加盟していませんが、多数の国が加盟しているジェノサイド条約というものもあります。これらすべての条件を合わせると、国連加盟国は殆ど戦争が不可能なはずです。それなのに今も戦争だらけです。
④ジェノサイド集団殺害の禁止条約（法的拘束力あり）
⑤国連憲章前文
でも、ずーっと同じような発言をし続けていますが無理！
いつもここで私は悲観的になってしまいます。神様って本当にいるの？！
どこかで、居眠りしているのでしょうね？
【国連の、迷える者を、惑わせる、軍事大国、拒否する権利（字余り）】
