世界の民主主義と平和を実現するための単純明快な考え方は次のようなことではないかと思います。
➀世界193ヶ国が加入する国際連合の積極的活用と、国連憲章（世界憲法）の厳守、そして国連憲章を現代の技術やITの進歩に即した内容に改定や追加変更をする。
➁官民とも真実の情報の公開を進め、極力秘密をなくし、会社も皆で知恵を出し合う全員参加型の仕組みに変えていく。
③国連加盟国同士の武力紛争や戦争等最も無駄な紛争費用（税金の無駄使い）を止める。戦争と宗教は国家の税収としての収入を生むものではない。
④世界一般市民の武器の使用を禁止する。世界警察組織以外武器を持たない。
警察も武器を使用するときは厳格な決められたルールによって使用する。
⑤世界の人民活動の中心である、金融システムの情報公開を徹底し、とくに人民活動妨げていて一般人民にメリットも少ない、余り意味がなく、労働生産性のない金利を安定させ、低く規制したり、富裕層に多額の資金が偏って行く融資システムを大幅改革をするとともに、長期会計制度を早急に考える。
⑥世界の自由な往来を阻害している統一言語の問題を、IT化により世界の言語を翻訳する言語変換システム発声・携帯機械の様なものを早急に開発する。
⑦宗教は国家財政の収入に寄与するものではないし、宗教を国教とするとその宗教者グループだけのために、国民の金を使う可能性が高く、他宗教や無宗教の人は不利益を被る。従って政治に宗教は介在させない。
以上の様な事ができれば、世界の平和は実現できそうに思われますが、今の世界の軍やお金中心の力の非論理的な状態では無理なようです。
一番大きな問題は⑤番目の金融制度の問題だと思います。
今の問題点は次の様な事です。
㋑金利---金利変動が多いとコストが不安定になり、経済活動の計画が不透明になり、安定しない。
㋺為替---為替変動により各国の自由な行き来や、貿易物の取引等が不安定に
なり、国家破綻や紛争の原因になる。
㋩民営の秘密主義---金融という人民全体経済活動を秘密にすると、正常な判断で融資や回収が行われているか疑わしく、大きな金を動かす金融の力を持った独裁者が異常な権力を持ち政治や企業を不正に操作しやすく、あらゆる場面で不正が起きやすい。それに融資状況や通貨発行状況など、民主主義に必要な情報公開が、軍と並んで最も進んでいない分野である。
以上三つの問題を解消するため、短期・中期に関わらず、金融状態や通貨発行状況は常に情報公開し、テロ組織やマフィアややくざ等の社会不正義グループに、租税回避等でお金が回らないようにする。また金利操作や為替操作をなくするため将来世界の通貨を統一することだと思います。
今の世界の資本主義が民主主義に近づく大事な部分、主に金融が、殆ど秘密主義の民営で、株式会社制度だということです。そして特にアメリカでは通貨発行権をユダヤ系の金融機関が主に株主として握っていて、融資状況や通貨発行状況が、殆ど非公開というところがおかしい のです。
世界の株式会社は非民主的な色々問題はありますが、上場している企業でさえ株主構成や業績内容は公表しています。しかし民営である、アメリカのFRBは株主構成を業績・通貨発行状況等、公表していません。こんな中央銀行は民主主義に反するものです。1914年頃の創立当時の株主構成が未だに唯一の公表としてネットなどで推定発表されているだけです。それが次の様な株式会社である金融機関です。
基軸通貨の発行元であるＦＲＢの１０大株主 ：ロスチャイルド１族（ロンドン）、ロスチャイルド１族（ベルリン）、ラザール・フレール（パリ） 、イスラエル・セイフ（イタリア） 、クーン・ローブ商会（ドイツ） 、ワールブルグ（ウォーバーグ）家（アムステルダム） 、ワールブルグ（ウォーバーグ）家（ハンブルク） 、リーマン・ブラザース（ニューヨーク）、ゴールドマン・サックス（ニューヨーク） 、ロックフェラー１族（ニューヨーク）
アメリカの財政運営は民間企業であるＦＲＢが、貨幣を印刷し、それに利子をつけてアメリカ政府に貸し付けている形に近いそうです。１００万＄を作るコストはたったの２３０＄だそうで、政府からの利子は丸儲けだそうです。
つまり上場企業よりもっと秘密主義の民間金融機関FRBがアメリカ政府を自由に動かしている状態だそうなのです。
そんなアメリカを民主主義と言っている方がおかしくありませんか？早急な官・民の民主主義をと真実の情報公開が実現するよう、努力する必要があるように思います。
リンカーンやケネディ暗殺もこの金融制度を政府で管理しようとしたことから起こったことだと言われています。
特に今回のトランプ政権で金融関係の中心に入ったゴールドマンサックスの富裕層達は、FRBの大株主であり、ギリシャ経済破綻では、デリバティブ取引を利用してギリシャ政府の債務隠しを、金融グループを率いて指導主導し、ギリシャを破綻させ、自分はギリシャ破綻に多額の保険をかけ大儲けした、詐欺の見本みたいな悪徳金融業者です。そんなアメリカの財政運営を諸外国はとても信用する気にはなれないと思います。トランプ氏もどうやら、ロシアやマフィア暴力だけでなく富裕層FRB大株主民間金融業者からも弱みを握られているようです。
当分金持ちの魑魅魍魎のお金を奪い合う、金儲け悪だくみをする人々の天下で、世界の民主主義は当分実現できないとあきらめた方がいいのかもしれません。
そんな世界情勢の中、次期米国政権で、「大幅減税で公共工事が増えて、株が上がって、世界中から米に投資が増え日本は今までアメリカに投資していますから、漁夫の利を得て景気が上がり、将来は明るい」と言っている経済学者の人達がいます。
大幅減税と公共工事の拡大で雇用を増やすという方法はヒットラーが行った手法と同じです。考え方そのものに国家運営を税金収入と支出で成り立たせるという考えがありません。公共工事優先ですから大きな政府でお金の支出は積極的にしますが、お金がその公共投資が見返りの税収として戻ってくる仕組み（投資と回収）が余りありません。つまり収支で言えば個人の所得は生かさず殺さず増えず、企業は余り利益が出ず、支出しっぱなしになる可能性もあります。結果国家の財政負担が重くなります。この考えは短期的には景気は上がるということがあるかもしれません。しかしよく過去を考えてみてほしいのです。一時的には景気は良くなりバブルになることもあるかもしれませんが、過去必ずそのバブルは崩壊しています。
そしてその原因は資本主義では、お金が経済自由競争の結果一部の富裕層に集まってしまって固定され、国家運営の税収と支出（投資と回収）がうまく循環しなくなるということだと思います。
戦争をした時と同じで、後述のように公共工事拡大の結果が、国家財政の税収として戻ってくるとは限らないということです。そのことは世界中の良識ある経済学者であったら、もうわかっているはずです。過去何度も世界が経験していることなのです。そして富裕層の金儲け資金に偏っていき、資本主義は利益追求主義ですから、貧乏なところには当然採算が取れないので、よほどの慈善家がいない限りお金が回っていきません。世界の隅々までお金がある程度回らなかったらまた格差が生まれるだけだと思います。
世界やアメリカ全体の活性化は一時的なもので景気の継続にはつながらないと思います。日本の現政権も規制緩和と法人の減税と言っていました。しかし現実の世の中の景気は上昇したでしょうか？消費税増税で国民負担を増やし多少財政赤字の幅が縮小しただけではないのでしょうか？
それに日本の21世紀に入ってからの15年間の政府債務借金500兆円の増加は、明らかに中東戦争のため考えられます。何故なら東北地震の問題ではその分増税しており、社会保障費も年金も支出は増えているかもしれませんが、収入の部分や今まで繰越した積立の部分を考えていません。収支が500兆円の赤字になっているわけではありません。むしろ年金・健康保険・介護保険・社会保障全体では収支は黒字なのです。なのに、なぜ国が500兆円もの支出が増えたのか説明がつきません。
中東戦争には金がかかるはずということは誰でも容易に想像できます。その方法はというと日本は郵政民営化に始まると思います。民営化ということは、いい部分もあるのですが、その内容を民は公開制度ではありませんから企業の秘密にしてよく、国民に知らせなくてよいことになります。ということはいくら国債を発行してもその引き受けているところは民営の金融機関ですから内訳は発表する義務がありません。
これを日米政府はうまく利用しました。ですから郵政民営化目的は当時アメリカが中東戦争に突入し資金が不足していたので、その戦争資金のためであることは明らかです。それは日本から申し出たか、米国から圧力があったかは私には魑魅魍魎の政治の世界ですから知る由もありませんが、当時の郵便局は国債保有率が90％に達していました。郵便局は金融機関としては国債で資金が固定されており、金融業務ができる状態にはありませんでした。そして戦争に資金を回すためでしょう、日銀で国債を買い取る方法で郵便局を中心に金融機関に資金を供給する方法で、金融機関がアメリカへ戦争資金を供給していったのだと思います。
それに私の過去の経験から言うと、公共工事は儲かるものではありません。役所も優秀な人達の集まりですからいくら縦型組織の命令に弱いと言っても馬鹿ではありません。徹底的に単価は低くするように努力するのは仕事ですから一生懸命最低単価を模索します。だから私のいた住宅業界では、公共工事だけを請け負っていた販売会社は殆どが赤字でした。
例えば長期工事になる大型団地や分譲住宅の公共工事だけ請け負う会社があるとします。いま世界には長期会計制度というしっかりしたものはありませんし、単純な差引の原価計算では、今の公共工事の発注では利益が殆どありません。その上長期の立替え資金が必要になります。その分、相当低利の融資を受けないと立替資金の金利の分は赤字になるはずです。また役所は資金を立替えてくれるわけではありません。結果資金繰りに苦しみ、それに加えて建設工期はギリギリですから、遅延すればその人件費、立替え金利分も赤字になるはずです。そして工事請負会社としては成り立たなくなります。
政府へのお付き合いとか、対外宣伝と社会的信用をつけるとか、工事作業人員の雇用を確保するとか、付き合い程度の請負契約になると思います。従って中小企業は競争入札といっても、資金的にも、単価や条件的にも、とても公共工事に食い込むことが出来ません。大幅減税で資本主義の公共事業で世の中が活性化すると思っている方がおかしいと思います。資本主義では、公共工事はただ大企業や富裕層の信用力を強くし、もっと太らせるだけのものかもしれません。
それでも大企業は暴力団やマフイア等の人買いタコ部屋で安い労働力を確保する、間接脱法業者を利用する等して儲けようとしますから、その儲け資金分は戦争と同じように、世界にはしっかりした長期会計制度がないため、闇に租税回避資金として潜る可能性があります。公共事業で規制緩和と言っている経済学者には失礼かもしれませんが、よほど現場を経験したことがないか、もしくは現場の実態を知らない人だと思います。
戦争・宗教・公共事業・金融は、国家運営において、それだけで基本的に、人民の経済活動を活性化させ、人民の収入を増やし、国家財政の所得税収入が増えるものではありません。特に戦争に関しては、下記の各国のIMF発表の財政収支の図を見れば明らかに解ります。20003年のアメリカのイラク戦争から欧米とも国家財政が急激に悪化しています。2009年の兵撤退宣言から急激に欧米とも回復しています。そしてロシアは2014年のクリミア侵略とロシア・ウクライナの領土境界紛争から急激に国家財政が悪化しています。中国は官僚主義に急激な資本自由主義を取り入れたため、多分資本主義の短期経済評価主義と投資・回収原理の矛盾をを多分理解できていず、民主主義の真実の情報公開もありませんから、多分投資という費用にならない支出に関し、回収がつきものということが理解できていないのだと思います。その為アフリカや各国に投資しっぱなしになったり、街づくりでゴーストタウン投資になったりして、財政が悪化しているのだと思います。
それに現代の規制というのは、人間の生命にかかわることや、社会的正義・公共の福祉の為や、資本主義の商業はある意味、売手と買手の騙し合いですから、一般の購入者が騙されないように、売手に厳格な免許や資格制度で規制する等が多いのです。むしろ今はそれらの規制は強化される方向に向かっています。大幅減税で公共事業で規制緩和し経済自由競争で景気が上向くなどとんでもない昔の勘違い経済学の話だと思います。
資本主義の財務では最終的に支出（費用）と収入で収支は0以上にならないと経済活動採算はプラスでは収まらないのは当然です。資本主義の弱点は、投資という支出に問題があるのだと思います。費用とはならない支出の投資というものが、将来の収入に結びつくかどうかという問題です。特に政府の財政問題では投資は長期に多額の資金を要します。その上利益追求主義ではありません。余程国民の将来の収入と政府の見込み税収のことを考えて、財政投資しないとゴーストタウン等を作ることになり、政府財政も赤字になり結局国民に大きな負担がかかってきます。
その解消の為にはどうしても、しっかりした政府、民間とも長期会計制度の導入が必要なのですが、その制度は今の世界にはありません。
政府・国民にとって不透明で計画が立たない、変動が多い長期・短期の金利で調整しようとしている金融制度があるだけです。しかもその金融制度は博打のような、株や為替や先物相場という余り一般人民の市場には関係ないところで運営されています。その上資本主義の国のその運営は国民のお金を運用しているにも関わらず、民営秘密主義で情報開示がなされていないのが殆どなのです。その為権力や資金を多く持ったものに恣意的に操作されやすく、今の膨大な脱税である租税回避資金を生み出しました。秘密主義の金融制度は汚職や不正に染まり易く、また大きな財閥を生み易い制度なのです。
この変動が大きくて不安定な金融博打制度は、全世界が統一通貨を導入すればたちまち崩壊するはずです。当分はないでしょうし、既得権益の抵抗で実現も難しいのかもしれません？
西部劇の銃で殺しあう強い者が勝ちであった時代の過去のアメリカを目指し、今後財政収支（投資回収）を考えず公共事業支出という投資を増やし、大幅減税で税収が余り見込めなく、異常にアメリカ政府債務が膨らむ方向に向かうとします。
そうすると今まで日本や中国政府をはじめとして世界各国は多額の米国債を購入し、投資もしています。それが膨らみ過ぎると当然バブルははじけるわけです。その寸前になると、アメリカとしてはその政府債務である借金を、「力で突然仕組みを変えて、ニクソン大統領のように踏み倒す」方法を取るか、「中東や世界の警察維持活動のための費用を返せと、マフィアの取立て屋並みにあくどく世界各国から用心棒料を取り立てるか、」でなければ「ゴッドファーザーのように核を投下するぞと力の暴力で脅して、借金を踏み倒す」方法か、「ハイパーインフレにし意識的に持って行くか、モラトリアム等でドルの価値を世界同時に引き下げて借金を踏み倒す」方法か「他国を侵略して物資略奪する」方法等の様な、非理論的で非民主的で、まともではない方法しかなくなる気がします。日本も「他国侵略等暴力行為」を除けば投資回収がない限りアメリカと同じ運命にあります。また個人のちょっとした発言で経済が左右されたり、戦争が起こったりすること自体が進んだ現代とは思えません。今は力の権力や妖術が跋扈する太古の昔でしょうか？
1991年アメリカの資源獲得競争イラク湾岸戦争と、2001年9月11日テロのイラク・アフガン復讐戦争は急激な戦争拡大と防衛秘密主義の日米政府財政の悪化を生み出しました。ブッシュ親の政権の時は、国連憲章の加盟国同士の武力行使は禁ずるというルールとイラクをテロ国家として認定する手続きは取っていませんので、国連憲章に違反しているとは思います。しかし国際連合の安全保障理事会の決議を取り、イラクがクエート撤退をすると、アメリカ軍は駐留したままですが、一応のルールは守られ戦争は終結しました。ﾌﾞｯｼｭ子の政権の時は、はっきりとした安全保障理事会の決議を取らず、国連憲章が禁止している加盟国同士の武力行使にも違反で、イラクを悪の枢軸国として、強引に戦争突入してしまったのです。
その時から急激な防衛秘密主義と各国の軍拡競争が始まりました。一時は2009年からの米軍撤退作戦で図のように各国の財政収支は良化に向かっていました。もしISの出現、ISのシリアへの飛び火、方向が欧米と違うアサド政権に反対する者はすべてテロだという、ロシアのシリア内戦介入がなかったら、良化はもっと進んでいたのかもしれません。そのことはIMF発表の欧米各国の財政収支推移の図を見れば解ります。しかしいずれにしろ2017年1月時点は、前記のような理由で世界各国の財政収支は不透明になりつつあります。
予想していなかった人殺しISテロ集団の2014年出現と、シリア、アサド政権の武器を持たない反政府デモに政府が武力攻撃したことから、そのISがシリア内戦に飛び火し難民が増え欧州が混乱状態に陥っていきました。また同じ2014年に発生したウクライナ内戦に便乗した国連憲章違反である、ロシアのクリミア侵略とロシア・ウクライナの領土境界紛争は、アメリカ軍の中東撤退どころか軍の益々の拡大増強をもたらしました。その上ロシアの基地があるシリア内戦にロシアは介入し、アサド政権に反対するものはすべてテロだとして、アサド政権を支援したためにシリア内戦の火に油を注ぐ形となりました。そして今度は欧州も巻き込んで、欧米とも、軍は増強せざるを得なくなり、特にアメリカは軍拡大増強を強いられることになりました。そのアメリカの軍事力増強に日本も巻き込まれ、アメリカに支援を迫られる形になりまました。
欧米がIS出現で混乱していた2014年頃、日本は、「我が国は金を出すだけでいいのかアメリカだけに闘わせていいのか！」と憲法を改正して、一緒に闘うべきだという議論が政府主導で、マスコミ報道も巻き込み、なされていました。もしそういう話であれば国連憲章を変える事が先であるはずなのに国連憲章や国際法の存在も考えずにです。そして「武力攻撃事態法改正案」、防衛秘密主義に流れていったのです。
結果、戦争拡大支出の日米政府総債務残は、GDP比ではなく、実支出額で2000年と比較すると、アメリカ3倍・日本2倍の、世界1.2位を占める日米合計3,200兆円という、突出した額の日米政府総債務残高になってしまいました。
戦争を投資と見れば、余り正当な方法ではアメリカ政府の収入という回収は見込めないはずです。ソフトランディングといっても長期に渡らなければなくなるはずで、それも困難な道のりだと思います。本当にテロ組織やマフィアややくざがいなくなれば、今よりいい世界になるのにね！政治権力と富裕層権力と暴力の癒着は、太古の昔から権力維持のため、権力が陰で暴力を支援して、人民を抑え込む道具として使われてきたものです。そこを断ち切らなければ、暴力はなくなりません。革命という名の暴力殺人や戦争は、向く方向が間違っているのではないでしょうか？暴力が好きなもの同士で、一般国民を巻き込んだり、脅しで自爆テロを強制したりせず、宗教テロ組織IS・マフィア・やくざ等の人殺し集団とそれを利用する、戦争指導権力者や富裕層の暴力使用者権力者だけに向かうべきではないのでしょうか？
しかし、それも人殺しですね過激発言でした！忘れてください。
国際連合が機能するかどうかが、平和と戦争の分かれ道ですが、これからの世界経済には国益中心や人種差別のヒットラー式ナショナリズムが増えると、世界のマスコミでは予想されているようですから、一触即発の歴史逆戻り戦国時代が待っているのかもしれません
現代では、中東戦争での日米の政府債務3,200兆円の図を見れば解る通り、何しろ人殺し戦争や兵器・武器はただ費用（税金最大の無駄遣い）が出ていくだけで、人民にとって何の得にも役にも立っていません。
民主主義や自由の大敵は、資本主義や共産主義の様な思想の問題ではなく、力の政治的権力や富裕層の金という権力に結びつく暴力と、プロパガンダの様な真実の情報を隠したり、操作したりすることだと思います。
国際連合を利用しないで、私利私欲の実現や独裁の危険がある、カリスマ性（人民が求め易い）のある個人一人の権力の力や、お金の権力で世の中を平定しようなどという考えが、もう時代遅れの古びた手法なのだと思います。
それより世界の自由な往来を阻害している統一言語の問題を、IT化により世界すべての言語変換システム発声・小型携帯通話装置（既に一部開発されているが使い勝手が悪い）様なものを早急に開発したらどうでしょうか？まだその方が人民の民主主義や自由にとって大切なことの様な気がします。
➀世界193ヶ国が加入する国際連合の積極的活用と、国連憲章（世界憲法）の厳守、そして国連憲章を現代の技術やITの進歩に即した内容に改定や追加変更をする。
➁官民とも真実の情報の公開を進め、極力秘密をなくし、会社も皆で知恵を出し合う全員参加型の仕組みに変えていく。
③国連加盟国同士の武力紛争や戦争等最も無駄な紛争費用（税金の無駄使い）を止める。戦争と宗教は国家の税収としての収入を生むものではない。
④世界一般市民の武器の使用を禁止する。世界警察組織以外武器を持たない。
警察も武器を使用するときは厳格な決められたルールによって使用する。
⑤世界の人民活動の中心である、金融システムの情報公開を徹底し、とくに人民活動妨げていて一般人民にメリットも少ない、余り意味がなく、労働生産性のない金利を安定させ、低く規制したり、富裕層に多額の資金が偏って行く融資システムを大幅改革をするとともに、長期会計制度を早急に考える。
⑥世界の自由な往来を阻害している統一言語の問題を、IT化により世界の言語を翻訳する言語変換システム発声・携帯機械の様なものを早急に開発する。
⑦宗教は国家財政の収入に寄与するものではないし、宗教を国教とするとその宗教者グループだけのために、国民の金を使う可能性が高く、他宗教や無宗教の人は不利益を被る。従って政治に宗教は介在させない。
以上の様な事ができれば、世界の平和は実現できそうに思われますが、今の世界の軍やお金中心の力の非論理的な状態では無理なようです。
一番大きな問題は⑤番目の金融制度の問題だと思います。
今の問題点は次の様な事です。
㋑金利---金利変動が多いとコストが不安定になり、経済活動の計画が不透明になり、安定しない。
㋺為替---為替変動により各国の自由な行き来や、貿易物の取引等が不安定に
なり、国家破綻や紛争の原因になる。
㋩民営の秘密主義---金融という人民全体経済活動を秘密にすると、正常な判断で融資や回収が行われているか疑わしく、大きな金を動かす金融の力を持った独裁者が異常な権力を持ち政治や企業を不正に操作しやすく、あらゆる場面で不正が起きやすい。それに融資状況や通貨発行状況など、民主主義に必要な情報公開が、軍と並んで最も進んでいない分野である。
以上三つの問題を解消するため、短期・中期に関わらず、金融状態や通貨発行状況は常に情報公開し、テロ組織やマフィアややくざ等の社会不正義グループに、租税回避等でお金が回らないようにする。また金利操作や為替操作をなくするため将来世界の通貨を統一することだと思います。
今の世界の資本主義が民主主義に近づく大事な部分、主に金融が、殆ど秘密主義の民営で、株式会社制度だということです。そして特にアメリカでは通貨発行権をユダヤ系の金融機関が主に株主として握っていて、融資状況や通貨発行状況が、殆ど非公開というところがおかしい のです。
世界の株式会社は非民主的な色々問題はありますが、上場している企業でさえ株主構成や業績内容は公表しています。しかし民営である、アメリカのFRBは株主構成を業績・通貨発行状況等、公表していません。こんな中央銀行は民主主義に反するものです。1914年頃の創立当時の株主構成が未だに唯一の公表としてネットなどで推定発表されているだけです。それが次の様な株式会社である金融機関です。
基軸通貨の発行元であるＦＲＢの１０大株主 ：ロスチャイルド１族（ロンドン）、ロスチャイルド１族（ベルリン）、ラザール・フレール（パリ） 、イスラエル・セイフ（イタリア） 、クーン・ローブ商会（ドイツ） 、ワールブルグ（ウォーバーグ）家（アムステルダム） 、ワールブルグ（ウォーバーグ）家（ハンブルク） 、リーマン・ブラザース（ニューヨーク）、ゴールドマン・サックス（ニューヨーク） 、ロックフェラー１族（ニューヨーク）
アメリカの財政運営は民間企業であるＦＲＢが、貨幣を印刷し、それに利子をつけてアメリカ政府に貸し付けている形に近いそうです。１００万＄を作るコストはたったの２３０＄だそうで、政府からの利子は丸儲けだそうです。
つまり上場企業よりもっと秘密主義の民間金融機関FRBがアメリカ政府を自由に動かしている状態だそうなのです。
そんなアメリカを民主主義と言っている方がおかしくありませんか？早急な官・民の民主主義をと真実の情報公開が実現するよう、努力する必要があるように思います。
リンカーンやケネディ暗殺もこの金融制度を政府で管理しようとしたことから起こったことだと言われています。
特に今回のトランプ政権で金融関係の中心に入ったゴールドマンサックスの富裕層達は、FRBの大株主であり、ギリシャ経済破綻では、デリバティブ取引を利用してギリシャ政府の債務隠しを、金融グループを率いて指導主導し、ギリシャを破綻させ、自分はギリシャ破綻に多額の保険をかけ大儲けした、詐欺の見本みたいな悪徳金融業者です。そんなアメリカの財政運営を諸外国はとても信用する気にはなれないと思います。トランプ氏もどうやら、ロシアやマフィア暴力だけでなく富裕層FRB大株主民間金融業者からも弱みを握られているようです。
当分金持ちの魑魅魍魎のお金を奪い合う、金儲け悪だくみをする人々の天下で、世界の民主主義は当分実現できないとあきらめた方がいいのかもしれません。
そんな世界情勢の中、次期米国政権で、「大幅減税で公共工事が増えて、株が上がって、世界中から米に投資が増え日本は今までアメリカに投資していますから、漁夫の利を得て景気が上がり、将来は明るい」と言っている経済学者の人達がいます。
大幅減税と公共工事の拡大で雇用を増やすという方法はヒットラーが行った手法と同じです。考え方そのものに国家運営を税金収入と支出で成り立たせるという考えがありません。公共工事優先ですから大きな政府でお金の支出は積極的にしますが、お金がその公共投資が見返りの税収として戻ってくる仕組み（投資と回収）が余りありません。つまり収支で言えば個人の所得は生かさず殺さず増えず、企業は余り利益が出ず、支出しっぱなしになる可能性もあります。結果国家の財政負担が重くなります。この考えは短期的には景気は上がるということがあるかもしれません。しかしよく過去を考えてみてほしいのです。一時的には景気は良くなりバブルになることもあるかもしれませんが、過去必ずそのバブルは崩壊しています。
そしてその原因は資本主義では、お金が経済自由競争の結果一部の富裕層に集まってしまって固定され、国家運営の税収と支出（投資と回収）がうまく循環しなくなるということだと思います。
戦争をした時と同じで、後述のように公共工事拡大の結果が、国家財政の税収として戻ってくるとは限らないということです。そのことは世界中の良識ある経済学者であったら、もうわかっているはずです。過去何度も世界が経験していることなのです。そして富裕層の金儲け資金に偏っていき、資本主義は利益追求主義ですから、貧乏なところには当然採算が取れないので、よほどの慈善家がいない限りお金が回っていきません。世界の隅々までお金がある程度回らなかったらまた格差が生まれるだけだと思います。
世界やアメリカ全体の活性化は一時的なもので景気の継続にはつながらないと思います。日本の現政権も規制緩和と法人の減税と言っていました。しかし現実の世の中の景気は上昇したでしょうか？消費税増税で国民負担を増やし多少財政赤字の幅が縮小しただけではないのでしょうか？
それに日本の21世紀に入ってからの15年間の政府債務借金500兆円の増加は、明らかに中東戦争のため考えられます。何故なら東北地震の問題ではその分増税しており、社会保障費も年金も支出は増えているかもしれませんが、収入の部分や今まで繰越した積立の部分を考えていません。収支が500兆円の赤字になっているわけではありません。むしろ年金・健康保険・介護保険・社会保障全体では収支は黒字なのです。なのに、なぜ国が500兆円もの支出が増えたのか説明がつきません。
中東戦争には金がかかるはずということは誰でも容易に想像できます。その方法はというと日本は郵政民営化に始まると思います。民営化ということは、いい部分もあるのですが、その内容を民は公開制度ではありませんから企業の秘密にしてよく、国民に知らせなくてよいことになります。ということはいくら国債を発行してもその引き受けているところは民営の金融機関ですから内訳は発表する義務がありません。
これを日米政府はうまく利用しました。ですから郵政民営化目的は当時アメリカが中東戦争に突入し資金が不足していたので、その戦争資金のためであることは明らかです。それは日本から申し出たか、米国から圧力があったかは私には魑魅魍魎の政治の世界ですから知る由もありませんが、当時の郵便局は国債保有率が90％に達していました。郵便局は金融機関としては国債で資金が固定されており、金融業務ができる状態にはありませんでした。そして戦争に資金を回すためでしょう、日銀で国債を買い取る方法で郵便局を中心に金融機関に資金を供給する方法で、金融機関がアメリカへ戦争資金を供給していったのだと思います。
それに私の過去の経験から言うと、公共工事は儲かるものではありません。役所も優秀な人達の集まりですからいくら縦型組織の命令に弱いと言っても馬鹿ではありません。徹底的に単価は低くするように努力するのは仕事ですから一生懸命最低単価を模索します。だから私のいた住宅業界では、公共工事だけを請け負っていた販売会社は殆どが赤字でした。
例えば長期工事になる大型団地や分譲住宅の公共工事だけ請け負う会社があるとします。いま世界には長期会計制度というしっかりしたものはありませんし、単純な差引の原価計算では、今の公共工事の発注では利益が殆どありません。その上長期の立替え資金が必要になります。その分、相当低利の融資を受けないと立替資金の金利の分は赤字になるはずです。また役所は資金を立替えてくれるわけではありません。結果資金繰りに苦しみ、それに加えて建設工期はギリギリですから、遅延すればその人件費、立替え金利分も赤字になるはずです。そして工事請負会社としては成り立たなくなります。
政府へのお付き合いとか、対外宣伝と社会的信用をつけるとか、工事作業人員の雇用を確保するとか、付き合い程度の請負契約になると思います。従って中小企業は競争入札といっても、資金的にも、単価や条件的にも、とても公共工事に食い込むことが出来ません。大幅減税で資本主義の公共事業で世の中が活性化すると思っている方がおかしいと思います。資本主義では、公共工事はただ大企業や富裕層の信用力を強くし、もっと太らせるだけのものかもしれません。
それでも大企業は暴力団やマフイア等の人買いタコ部屋で安い労働力を確保する、間接脱法業者を利用する等して儲けようとしますから、その儲け資金分は戦争と同じように、世界にはしっかりした長期会計制度がないため、闇に租税回避資金として潜る可能性があります。公共事業で規制緩和と言っている経済学者には失礼かもしれませんが、よほど現場を経験したことがないか、もしくは現場の実態を知らない人だと思います。
戦争・宗教・公共事業・金融は、国家運営において、それだけで基本的に、人民の経済活動を活性化させ、人民の収入を増やし、国家財政の所得税収入が増えるものではありません。特に戦争に関しては、下記の各国のIMF発表の財政収支の図を見れば明らかに解ります。20003年のアメリカのイラク戦争から欧米とも国家財政が急激に悪化しています。2009年の兵撤退宣言から急激に欧米とも回復しています。そしてロシアは2014年のクリミア侵略とロシア・ウクライナの領土境界紛争から急激に国家財政が悪化しています。中国は官僚主義に急激な資本自由主義を取り入れたため、多分資本主義の短期経済評価主義と投資・回収原理の矛盾をを多分理解できていず、民主主義の真実の情報公開もありませんから、多分投資という費用にならない支出に関し、回収がつきものということが理解できていないのだと思います。その為アフリカや各国に投資しっぱなしになったり、街づくりでゴーストタウン投資になったりして、財政が悪化しているのだと思います。
それに現代の規制というのは、人間の生命にかかわることや、社会的正義・公共の福祉の為や、資本主義の商業はある意味、売手と買手の騙し合いですから、一般の購入者が騙されないように、売手に厳格な免許や資格制度で規制する等が多いのです。むしろ今はそれらの規制は強化される方向に向かっています。大幅減税で公共事業で規制緩和し経済自由競争で景気が上向くなどとんでもない昔の勘違い経済学の話だと思います。
資本主義の財務では最終的に支出（費用）と収入で収支は0以上にならないと経済活動採算はプラスでは収まらないのは当然です。資本主義の弱点は、投資という支出に問題があるのだと思います。費用とはならない支出の投資というものが、将来の収入に結びつくかどうかという問題です。特に政府の財政問題では投資は長期に多額の資金を要します。その上利益追求主義ではありません。余程国民の将来の収入と政府の見込み税収のことを考えて、財政投資しないとゴーストタウン等を作ることになり、政府財政も赤字になり結局国民に大きな負担がかかってきます。
その解消の為にはどうしても、しっかりした政府、民間とも長期会計制度の導入が必要なのですが、その制度は今の世界にはありません。
政府・国民にとって不透明で計画が立たない、変動が多い長期・短期の金利で調整しようとしている金融制度があるだけです。しかもその金融制度は博打のような、株や為替や先物相場という余り一般人民の市場には関係ないところで運営されています。その上資本主義の国のその運営は国民のお金を運用しているにも関わらず、民営秘密主義で情報開示がなされていないのが殆どなのです。その為権力や資金を多く持ったものに恣意的に操作されやすく、今の膨大な脱税である租税回避資金を生み出しました。秘密主義の金融制度は汚職や不正に染まり易く、また大きな財閥を生み易い制度なのです。
この変動が大きくて不安定な金融博打制度は、全世界が統一通貨を導入すればたちまち崩壊するはずです。当分はないでしょうし、既得権益の抵抗で実現も難しいのかもしれません？
西部劇の銃で殺しあう強い者が勝ちであった時代の過去のアメリカを目指し、今後財政収支（投資回収）を考えず公共事業支出という投資を増やし、大幅減税で税収が余り見込めなく、異常にアメリカ政府債務が膨らむ方向に向かうとします。
そうすると今まで日本や中国政府をはじめとして世界各国は多額の米国債を購入し、投資もしています。それが膨らみ過ぎると当然バブルははじけるわけです。その寸前になると、アメリカとしてはその政府債務である借金を、「力で突然仕組みを変えて、ニクソン大統領のように踏み倒す」方法を取るか、「中東や世界の警察維持活動のための費用を返せと、マフィアの取立て屋並みにあくどく世界各国から用心棒料を取り立てるか、」でなければ「ゴッドファーザーのように核を投下するぞと力の暴力で脅して、借金を踏み倒す」方法か、「ハイパーインフレにし意識的に持って行くか、モラトリアム等でドルの価値を世界同時に引き下げて借金を踏み倒す」方法か「他国を侵略して物資略奪する」方法等の様な、非理論的で非民主的で、まともではない方法しかなくなる気がします。日本も「他国侵略等暴力行為」を除けば投資回収がない限りアメリカと同じ運命にあります。また個人のちょっとした発言で経済が左右されたり、戦争が起こったりすること自体が進んだ現代とは思えません。今は力の権力や妖術が跋扈する太古の昔でしょうか？
1991年アメリカの資源獲得競争イラク湾岸戦争と、2001年9月11日テロのイラク・アフガン復讐戦争は急激な戦争拡大と防衛秘密主義の日米政府財政の悪化を生み出しました。ブッシュ親の政権の時は、国連憲章の加盟国同士の武力行使は禁ずるというルールとイラクをテロ国家として認定する手続きは取っていませんので、国連憲章に違反しているとは思います。しかし国際連合の安全保障理事会の決議を取り、イラクがクエート撤退をすると、アメリカ軍は駐留したままですが、一応のルールは守られ戦争は終結しました。ﾌﾞｯｼｭ子の政権の時は、はっきりとした安全保障理事会の決議を取らず、国連憲章が禁止している加盟国同士の武力行使にも違反で、イラクを悪の枢軸国として、強引に戦争突入してしまったのです。
その時から急激な防衛秘密主義と各国の軍拡競争が始まりました。一時は2009年からの米軍撤退作戦で図のように各国の財政収支は良化に向かっていました。もしISの出現、ISのシリアへの飛び火、方向が欧米と違うアサド政権に反対する者はすべてテロだという、ロシアのシリア内戦介入がなかったら、良化はもっと進んでいたのかもしれません。そのことはIMF発表の欧米各国の財政収支推移の図を見れば解ります。しかしいずれにしろ2017年1月時点は、前記のような理由で世界各国の財政収支は不透明になりつつあります。
予想していなかった人殺しISテロ集団の2014年出現と、シリア、アサド政権の武器を持たない反政府デモに政府が武力攻撃したことから、そのISがシリア内戦に飛び火し難民が増え欧州が混乱状態に陥っていきました。また同じ2014年に発生したウクライナ内戦に便乗した国連憲章違反である、ロシアのクリミア侵略とロシア・ウクライナの領土境界紛争は、アメリカ軍の中東撤退どころか軍の益々の拡大増強をもたらしました。その上ロシアの基地があるシリア内戦にロシアは介入し、アサド政権に反対するものはすべてテロだとして、アサド政権を支援したためにシリア内戦の火に油を注ぐ形となりました。そして今度は欧州も巻き込んで、欧米とも、軍は増強せざるを得なくなり、特にアメリカは軍拡大増強を強いられることになりました。そのアメリカの軍事力増強に日本も巻き込まれ、アメリカに支援を迫られる形になりまました。
欧米がIS出現で混乱していた2014年頃、日本は、「我が国は金を出すだけでいいのかアメリカだけに闘わせていいのか！」と憲法を改正して、一緒に闘うべきだという議論が政府主導で、マスコミ報道も巻き込み、なされていました。もしそういう話であれば国連憲章を変える事が先であるはずなのに国連憲章や国際法の存在も考えずにです。そして「武力攻撃事態法改正案」、防衛秘密主義に流れていったのです。
結果、戦争拡大支出の日米政府総債務残は、GDP比ではなく、実支出額で2000年と比較すると、アメリカ3倍・日本2倍の、世界1.2位を占める日米合計3,200兆円という、突出した額の日米政府総債務残高になってしまいました。
戦争を投資と見れば、余り正当な方法ではアメリカ政府の収入という回収は見込めないはずです。ソフトランディングといっても長期に渡らなければなくなるはずで、それも困難な道のりだと思います。本当にテロ組織やマフィアややくざがいなくなれば、今よりいい世界になるのにね！政治権力と富裕層権力と暴力の癒着は、太古の昔から権力維持のため、権力が陰で暴力を支援して、人民を抑え込む道具として使われてきたものです。そこを断ち切らなければ、暴力はなくなりません。革命という名の暴力殺人や戦争は、向く方向が間違っているのではないでしょうか？暴力が好きなもの同士で、一般国民を巻き込んだり、脅しで自爆テロを強制したりせず、宗教テロ組織IS・マフィア・やくざ等の人殺し集団とそれを利用する、戦争指導権力者や富裕層の暴力使用者権力者だけに向かうべきではないのでしょうか？
しかし、それも人殺しですね過激発言でした！忘れてください。
国際連合が機能するかどうかが、平和と戦争の分かれ道ですが、これからの世界経済には国益中心や人種差別のヒットラー式ナショナリズムが増えると、世界のマスコミでは予想されているようですから、一触即発の歴史逆戻り戦国時代が待っているのかもしれません
現代では、中東戦争での日米の政府債務3,200兆円の図を見れば解る通り、何しろ人殺し戦争や兵器・武器はただ費用（税金最大の無駄遣い）が出ていくだけで、人民にとって何の得にも役にも立っていません。
民主主義や自由の大敵は、資本主義や共産主義の様な思想の問題ではなく、力の政治的権力や富裕層の金という権力に結びつく暴力と、プロパガンダの様な真実の情報を隠したり、操作したりすることだと思います。
国際連合を利用しないで、私利私欲の実現や独裁の危険がある、カリスマ性（人民が求め易い）のある個人一人の権力の力や、お金の権力で世の中を平定しようなどという考えが、もう時代遅れの古びた手法なのだと思います。
それより世界の自由な往来を阻害している統一言語の問題を、IT化により世界すべての言語変換システム発声・小型携帯通話装置（既に一部開発されているが使い勝手が悪い）様なものを早急に開発したらどうでしょうか？まだその方が人民の民主主義や自由にとって大切なことの様な気がします。
