人命尊重ではなく人を殺すことや破壊を目的とした職業である軍人や武装集団等は暴力や武器を使って民間人も相手の兵隊も見境なく、人を殺し制圧するわけですから、暴力を使って金儲けするマフィアと余り変わりありません。
これに対し警察というのはあくまで人命を守る組織です。
この違いがあまり世界の人民には理解できていないように思います。
今の人殺し戦争の死亡率は民間人が90%以上で爆弾などの武器装備の発達で軍人の死亡率は数%と低いのです。
世界人民にとってそんな武器や軍人が必要でしょうか？
各国が一般市民は絶対武器を持たず、警察は厳重なルールで正当防衛以外は銃を使わないし、暴力に対し発砲する時は致命傷となる頭や心臓等を狙わず足や腕を狙うという方法で治安を保てば、戦争や紛争は極端に少なくなり、限りなく世界平和に近ずくと思うのですが？
現状は武器の開発競争・売買等で世界中に武器をばらまき、戦勝大国は軍事力を強化し、醜い覇権争いをしているのが現状です。
※徴兵制度は世界では少なくなっている
国際連合加盟193か国のうち、軍隊を保有するのは169ヶ国です。
その内徴兵制度を採用している国家は、2015年時点で64か国33%だそうです。
現在アジア地区では台湾は大国と争っても意味がないからと軍事増強の徴兵制度を2018年やめました。中国は徴兵制度と志願兵を併用していますが、中国国民の人口も多いし、貧富の差も大きくなっていますから食べるための志願兵で充分まかなえるそうです。
でもアジアではベトナムや北朝鮮や韓国はいまだ徴兵制度を取っています。
アジアで徴兵制を取っている国の中で、国連で人権無視国家として一番問題視されている北朝鮮では世界最長の１０年間の兵役が義務付けられています。そのお隣が中国共産党侵攻で、アメリカ資本主義と衝突し同じ民族で分断され、徴兵制を取らざるを得ない韓国です。そんななか今までの戦後アメリカの軍部の動きは次記の様なものです。
❶アジアに北朝鮮の様な国があると、特に日本や韓国等は自国を守るためと安全保障を声高に叫ぶ政治家が多くなり国を上げて、人殺し兵器購入や軍事強化等や核を持ったアメリカに基地提供や駐留経費・思いやり予算等たくさんの無駄な国民の税金や働いた資金をつぎ込みます。
❷するとアメリカ軍部ではいい思いをしようと、北朝鮮との危機を煽り、「俺達核の傘で守ってやっているのだからもっと資金負担しろ！」と同盟国に要求をし思いやり予算などを獲得します。ロシアや中国等や多くの軍事国家と同じように同盟国から国にお金を持ってきますから政治にまで軍部が口出しし、台頭するようになります。
❸アメリカ政治家トップは国に持ってくるお金とトップ政治家を守ってくれる暴力という軍部が権力を持つようになり、軍部の意見に左右され、益々軍部が政治に加わり台頭し、政治的発言をするようになります。またそれに伴いライフル協会の様な軍事力強化に必要な死の武器商人等、利に群がる軍需産業が圧力団体として、政治を動かすようになり、政治的に幅を利かせるようになります。
❹次に政治トップや軍部トップは戦争で優位に立ちたいと、新兵器開発等軍事力を強化しはじめ、軍事力を試したいと思うようになります。国民主権や人権問題はおろそかにされはじめ、国防省やCIAスパイ組織等が力を持つようになります。次にはその力を見せつけたくなります。
❺軍部の情報収集や兵器開発というのは秘密主義ですから、昔のアメリカ・ロシア今の中国のように国内的には監視社会のシステムが導入され、国外的には007でおなじみの外国政治情報収集や産業スパイ等の活動が激しくなります。
※アメリカ安全保障監視社会システム
※中国ファーウェイ顔認証監視社会システム
❻そのような状況で冷戦時代から中国・ロシアとアメリカの余り利巧とはえない駆け引きや交渉で、北朝鮮は「俺たちの核を認め、経済制裁を解かないと核をお見舞いするぞ！」と米国や日本や韓国を脅し、中国は朝鮮労働党による中国共産党一党独裁と同じ体制をとる北朝鮮を、ことごとく拒否権を発動しロシアと一緒に保護し、アジアの安全保障をおびやかすことが日常となって行きました。
そして北朝鮮個人独裁体制は親の金日成から金正恩と世襲制で延々と続き、国連憲章や人権規約を守らずいまや核保有国となったとみられます。
北朝鮮はアジアにとって人権を守らない最も危険な軍事国家になってしまいました。
❼アメリカ軍部トップと身を守ってくれる政治家トップは自分達がもっと甘い汁を吸いたいため、核をちらつかせる北朝鮮を利用し、戦争の危険がある事を、米・日・韓同盟の政府寄りマスコミ等と一緒に増々煽り、「俺達軍の核の傘にいないと危ないぞ！いう事を聞かなければ軍を引き上げるぞ！」と今も脅し、軍に多くの金をよこせとか新しい駐留軍基地を作れとか、日・韓を脅し要求します。
今まではそういう米軍と日・韓の動きでした。
それで政治はいいかもしれませが、一番いい迷惑で国民のなけなしの貯蓄・保険資金や税金を取り上げられ、負担も重くなるのは日・韓両国民です。
本来であれば明らかに国連憲章にも国際人権規約にも違反している北朝鮮を中国、ロシアが拒否権を発動せず止め、アメリカと協力して平和を保つのが世界の戦勝大国としての役目ではなかったのでしょうか？
これらの軍部中心の脅し方式が主にアメリカやロシア等覇権争いをやってきた国の過去のやり方でした。アメリカが日本と韓国に対して取ってきたそのやり方は前記のように、一番アジアの人々を困らせる北朝鮮がいたので、成功してきました。
しかしアメリカの第二次大戦後の戦争ではベトナム・イラク・アフガニスタン、ロシアでは昔の東欧諸国への圧政やクリミア侵略・シリア内戦介入等での、アメリカ・ロシアの「力の脅しや暴力戦争」の結果は、アメリカの軍とお金の支配による資本主義化も、ロシアの手術や薬で人体改造してまでも成績優秀だけで人民を支配しようというトップダウン方式共産化も、大失敗に終わっています。
そしてロシアの後を資本主義を一部取り入れた中途半端なお金中心の共産政党一党独裁の中国が覇権争いに加わり台頭してきました。それで、2019年現在、資本主義のアメリカ、共産主義+一部資本主義の中国、元共産主義のロシアが三すくみで覇権争いをしているのが今の世界の現状です。
また中東では宗教の争いが絶えません。 天の神様も、
神様でもない神様の名を借りた宗教指導者の人殺し派閥争いにはあきれているようです。
また人民が直接でも間接でも選んだ人たちにより作られた合意した法律ではなく、一部の政党指導者や神様でもない宗教指導者によって作られた法律は人を統治できる法と呼べるものなのでしょうか？
国連憲章や国際人権規約や国際法に違反しているのではないでしょうか？
※アメリカ・大失敗のアフガニスタン・イラク戦争後の状況
トランプ大統領はアフガン戦争を終結させ、米兵を帰国させることを選挙公約に掲げていました。
これを最優先にアフガン政策を進め、昨年秋からカタールのドーハで、内戦の当事者であるイスラム原理主義組織タリバンとの交渉を開始していました。
交渉の結果、次のような大筋合意に達したそうです。
①現在、1万4000人の米駐留軍のうち、5000人が正式合意から135日以内に撤退し、タリバンは撤退と引き換えに国際テロ組織アルカイダとの関係を断絶、アフガン国内でのテロやテロ組織の取り締まり強化を保証する。
②残りの米軍も合意から16か月以内に撤退する。というものでした。
トランプ大統領はその成果を発表して、例によって再選に利用しようとしたようです。
しかし、2019年9月5日、カブールの米大使館近くで発生したタリバンによるテロで、米兵1人を含む12人が死亡する事件が発生。
ホワイトハウスはその日のうちにタリバンとの和平交渉を中止することを決め、大統領自ら7日のツイートで明らかにしました。
ブッシュ政権が2001年戦争を始めてから19年、アメリカとアフガニスタンは、敵としたイスラム過激派タリバンと和平交渉せざるを得ない立場に追い込まれているようです。
またイラクは2011年米軍が撤退した後、政教分離の体制でなく、イスラム教の政教一致の体制で資本主義も民主主義も根付いていません。
フセイン政権下ではスンニ派でしたが、戦争に負けてシーア派が体制派となり政権を取りました。
最近のイラクの抗議デモは、イラク政府の腐敗、電気、水といった公共サービスを提供できない政府に対する不満と国民的英雄であったサアディ将軍の左遷の背景にイラン系の国民動員軍がいた為、イランのイラク干渉に対する憤りが高まり抗議運動が始まったようです。
そしてイランを支援するシーア派民兵組織がデモ隊に暴力を振るった為国民はイラン批判を強めたようです。米国撤退後イラクとイランは友好的な関係にあり、経済的にもイラクを支える重要なパートナーになっていました。
またイランにとってイラクは、地中海に至るシーア派の重要な拠点であるとともに、米国のイラン制裁に参加しない国として貴重な存在だったのです。
抗議デモを契機としてイラクとイランの関係悪化は急速に進んでいるようで2019年12月6日も反政府運動が続くイラクの首都バグダッドで、デモ隊の拠点を武装組織が襲撃し、少なくとも25人が死亡、100人以上が負傷する事件が起きています。「襲撃はイランが仕組んだ」と非難、イラクは混迷を深めているようです。
尚ややこしいですが問題を起こした、ISやアルカイダ（米国の2001年9月11日のアメリカ同時多発テロを起こしたサウジアラビア出身の裕福な出身のビンラディンが指導者）というテロ組織は、イランとは関係なく、イスラム法を規範として統治されていた昔の広大な黄金時代（7〜8世紀）の時代遅れの領土拡張時代のイスラム国家を目指す政治的組織で、スンニ派を主体としたイスラム原理主義組織です。
またイラクには北部のクルド人自治区があり、一時ISに攻め込まれて包囲され、この地域からクルド避難民が流出しましたが、米国などの空爆軍事支援もあって、2015年に入って周辺地域を奪還しています。このクルド自治政府は役割が増大し、その機能が強化されたため、イラクからは半ば独立した状況になっているそうです。
この地域は油田が豊富であり、政治的・経済的な中心都市アルビールには、アメリカ合衆国の領事館や企業の拠点を作り、欲望のアメリカは、イラクの石油権益が集中する地域はしっかり手放さないようです。
※ロシア大失敗クリミア侵略、シリア内戦介入
一方ロシアはクリミア侵略によりウクライナの徴兵制度復活（東欧ではスエーデンもロシアの脅威で復活）を生み、東部ドネツクは欧州安保協力機構が監視し、ロシア・ウクライナの両兵が撤退する予定ですが、東部ドネツクの自治を巡ってまだロシアとウクライナでは隔たりがあるようです。ルガンスクも含める両州ではウクライナ治安部隊と今もにらみ合っています。また次記のようにシリアの内戦に介入し泥沼に入っています。
●シリアの内戦状況
2011年3月、チュニジアとエジプトでの政変を受けて、「アラブの春」がシリアにも飛び火し、シリアでもアサド政権に対して市民が政治改革を要求。これに対して、アサド政権は市民による民主化運動が全国規模へと拡大していくなかで、軍・治安部隊を用いてこれを激しく弾圧しました。
弾圧を受けた民主化運動のなかから、2011年9月に「自由シリア軍」が結成され、その後も各地で無数の武装組織が生まれていきました。その一方で、民主化運動からは多くの市民が離脱しました。シリアにおける民主化運動は、アサド政権の軍事的な打倒を目指す色々な思惑の反体制派ができ、「内戦」へと突入していきました。
①米国、欧州連合、トルコ、サウジアラビアなどの湾岸産油国は、反体制諸派を支援（シリアの「正式な代表」として政治的・軍事的に支持）
②アサド政権のる弾圧を逃れ数十年にわたってでシリア国外各国で活動してきたきた人たち（反体制側）は祖国への帰還と政権奪取のための国内で蜂起した反体制諸派を支援
③独裁政治と社会の「脱イスラム化」を行ってきたアサド政権を打倒するために、過激なイスラム主義者（反体制側）が世界中からシリア国内の反体制諸派に合流
④長期化する「内戦」で消耗したアサド政権と反体制諸派の間でイラクから進出し急速に台頭した「イスラム国（IS）」はシリア領土内にイスラム国を設立
⑤中東政治でサウジアラビアと競合関係にあるイランも参戦（シリア政権側）
⑥さらには、レバノンのイスラム主義組織・政党ヒズボラが、（アサド政権側）で参戦
⑦シリアに駐留基地のあるロシアは（アサド政権側）で2015年9月シリア内戦に介入
こうして、シリアでの「内戦」は欧米と露の対立、中東政治ではサウジアラビアとイランの対立、そして、国内政治では反体制諸派とアサド政権の対立となり、そこにアメリカが支援していたシリアのクルド人とトルコの対立問題が加わり複雑な組織が絡み合うミニ世界戦争と泥沼化し、2019年12月の今も解決の目途が立っていません。
※宗教と戦争を巡って、バチカン市国とイスラエルの違い
➀バチカン市国
キリスト教（カトリック）バチカン市国は、面積約0.44㎢東京ディズニーランドよりも狭い面積の国で、国籍人口615人（国籍無を含むと820人）信者13億人を持つ国家です。
国連を含めた多くの国際機関に加盟又はオブザーバー参加し、軍隊はなく警察はスイス衛兵が担当していて、独自の道を歩んでいます。
ネロ皇帝の迫害のため殉教したペテロがバチカンの丘に葬ら、その精神は、
「キリスト教精神を基調とする正義に基づく世界平和の確立，人道主義の昂揚にある。そのための武力紛争の回避，人種的差別の廃止と人権の確立，発展途上国に対する精神的・物質的援助等がバチカン外交の特色」だそうです。
但し今も男尊女卑や児童虐待の人権問題があります。
②イスラエル
これに対し、ユダヤ教民族の独立地としてのイスラエルは面積約22,072㎢（併合した東エルサレム及びゴラン高原を含むが，国連や国際社会の大多数には承認されていない）で、人口888万人、宗教は歴史的に弾圧され続けたユダヤ教が75.0％，イスラム教が17.5％，その他7.5％の日本の四国より少し大きい国です。
しかしエルサレムを首都と宣言していますが、国際連合はこれを承認しておらず、他国から認識されている事実上の首都はテルアビブです。
アメリカ合衆国の今のトランプ政権とグアテマラはエルサレムを首都と認めており、ロシア、オーストラリア、チェコ共和国は、西エルサレムをイスラエルの首都と認めています。
1947年国連総会はパレスチナをアラブ国家とユダヤ国家に分割する決議を採択。イスラエルは48年独立を宣言。
48年，56年，67年，73年と周辺アラブ諸国と4度にわたり中東戦争をしていて、中東の石油資源拠点と米国内政治のユダヤ票獲得の為、代々アメリカ政権が支援している中東紛争の中心問題国で核保有国です。
但し軍事安全保障や防衛システム等軍事部門の優秀な技術は戦争経験が豊富なので持っているようです。
日本はそんな中、国連加盟国上は独立国でありながら、国際連合憲章にも違反していると思われるアメリカ軍駐留を許し、米駐留経費や戦争支援費の支出や、管理できない日本国土を駐留基地として米に提供し、
米軍の基地占領のまま、敗戦をいつまでも引きずり国の力は徐々に衰えながら何とか今も生き残っています。
また戦後国民の働いた資金の運用は、戦後高度成長期には次記の様に戦後賠償金や外国の補償に追われ流用されました。
※日本の敗戦後の世界各国の戦争争賠償と戦後補償の内容と条約
日本の戦争賠償と戦後補償 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E8%B3%A0%E5%84%9F%E3%81%A8%E6%88%A6%E5%BE%8C%E8%A3%9C%E5%84%9F
日本の戦後補償条約一覧 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E5%BE%8C%E8%A3%9C%E5%84%9F%E6%9D%A1%E7%B4%84%E4%B8%80%E8%A6%A7
日本のオイルショック後の低成長期にはアメリカの思いやり予算等米駐留経費やイラク・アフガン戦争の戦後処理や世界開発途上各国のODA（開発途上国などに対する援助・協力。政府開発援助。）支援等に殆ど流用されました。
そして、日本の国と地方の政府債務は21世紀に15年で500兆円増え倍増となり、1100兆円を超え、2018年もGDP比236%で世界一です。
戦後今まで国民の働いたお金の運用は、いい思いをした政治家や高級官僚やそれに群がる企業経営者や圧力団体に殆ど流用され、国民には還元されることは殆どありませんでした
民営の金融機関は秘密主義で公開の義務もありませんので、主に米戦争の支援や米国債に金融機関に預けてある国民のお金がどれくらい流用されているか解らないのです。
ここでも国民は幾ら米国に支援しているのか知らないのですから金融の情報公開は絶対に必要な気がします。
その上国連が何度もおかしいと決議しているのですがロシアや中国の拒否権等で人権無視の北朝鮮の我儘な行政も止められず、非核化も無理なようで、朝鮮半島が軍事に力を入れ、今の文政権の韓国は北朝鮮と一緒になり日本を敵とみなしているようで、韓国は独島で、日・米・韓安全保障は無視し、日本に銃を向けて軍事訓練をするしまつです。その上国際法にのっとれば違反していると思われる日韓請求権協定を無視し、今度は戦争責任があるのかどうかはっきりしない日本の民間企業に戦後75年もたって個人賠償請求をしているのです。
それが日本の今の現状です。
※香港が求める中国への自由・民主主義制度と監視システムについて
今香港ではファーウェイ等のIT「顔認証システム」等で中国の監視社会に反発しているようですが、元々はアメリカ軍事部門の相当時代遅れの００７時代を象徴する諜報活動部門CIA、NSAの元局員スノーデン氏の内部告発から米国国安全保障局（NSA）が『ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ』という監視プログラムを世界全土に張り巡らせたのが始まりのようです。
アメリカの安全保障と呼ばれる人殺し軍部情報組織は、超軍事国家と呼ぶにふさわしい肥大化した異常なコミュニティ組織です。
➀アメリカ軍部・諜報活動の各省庁との相関図
世界人民は世界各国政府は効率よく行政する為、少なからず同じような軍部の諜報活動や監視活動をしていると考えた方がよさそうです。その上で、ネット上でも個人取引上でも自分個人の情報は政府等に監視されるものだと覚悟し、自分の身は自分で守るつもりで対応し、自分自身でセキュリティ管理していかなければならない時代になってしまったと思う事です。
②アメリカ安全保障関係の軍事部門・諜報部門情報収集統括制度
そのスノーデン氏の内部告発は下記の様な内容です
【国家安全保障局という諜報機関のスノーデン元職員は
『ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ』という監視プログラムが裁判の令状なしに“大量監視”を可能にすると公表しました。
NSA（国家安全保障局）がコンピューター・ネットワークや電話回線（盗聴等）から収集したデータ数はイラン140億件/月、パキスタン135億件/月、ヨルダン127億件/月、エジプト76億件/月、インド63億件/月だった。アメリカ合衆国30億件/月、全世界970億件/月に達したそうです。
あらゆる人々のコミュニケーションをいつでも簡単に監視できるという事です】
③米国安全保障局の世界各国監視システム
この監視システムや自由民主主義を阻む共産党一党独裁に抵抗する香港問題は日本の国民にとっても他人事ではありません。
2019年11月の区議選では民主派の勝利はある程度予想されていましたが予想外の大差での民主派勝利は世界を驚かせました。
アメリカは議会両院で香港人権法案を可決し、余り人権問題に興味のないトランプ大統領も署名しましたが、本当は人権法案を中国とのカードにしたかったのではないでしょうか？
余りの大差で署名せざるを得なかったとか？
同じようなことはアメリカでは2011年「ウォール街を占拠せよ」で話題になった米ニューヨーク・ウォール街で勃発した占拠運動がありました。
特に当時のアメリカの19歳から20代前半の若者（ハイスクール卒、大学卒）の4割は職業がなく、それに対し有効な対策を打てない政府に対する主に中流層の不満が表れたものと言われています。この時はアメリカ国内の一部の問題でしたから2か月で収まったようです。
香港のデモは少し様子が違います。
それは香港そのものがウォール街と同じ金融センターでも、国の一部ではなく、金融街そのものだけの行政制度であるという事だと思います。
そして香港デモは2019年12月で6ヶ月以上続いており長期化しています。5大要求をしていますが、
1逃亡犯条例改正案の完全撤回、
2普通選挙の実現、
3警察暴力の独立調査委員会の設置、
4逮捕されたデモ参加者の逮捕取り下げ、
5民主化デモを暴動とした認定の取り消し
今のところ要求が実現したのは1の逃亡犯条例改正案の完全撤回だけです。
※香港の現状
しかし今の本当の香港問題は次記の様な四つの問題を抱えており、格差問題もひどくなっているようですからもっと難しい問題のようです。
習近平主席と香港政府と世界金融センターとして、利を貪っていた中国寄りの金融や財界の20万の人達と、人権と自由民主主義を主張する民主派の700万の人達で、次記の四つの問題の修正と格差の是正という問題に向き合わなければならない状態に、なっているのだと思います。
①一国二制度の問題
イギリスと中国の香港返還合意をもとに、「香港特別行政区基本法」が作られ、返還と同時に施行されました。「1国2制度」は、中国という一つの国において、異なった二つの社会、経済、政治システムを採用した状態のことです。
香港基本法には香港住民は法の下に平等であり、言論・報道・出版の自由、結社・集会・デモの自由、非合法に逮捕、拘留、監禁されないなどの人身の自由、移動の自由、信教の自由などを持つと、香港基本法に明記されています。
しかし選挙制度はそうはなっていないようです。
特に、政治トップを決める行政長官選挙では、市民の参加が厳しく制限されています。
約1200人でつくる選挙委員会が行政長官を選ぶ制度は、この内の約1000人は、財界・金融界や労働・福祉などの業界にいる中国大陸から経済的な恩恵を得ている親中派の特権的な人たち、約20万人から選ばれます。
香港には730万人超の人口がいますが、残り約200人弱を約700万の香港国民が間接選挙で、行政長官選挙に参加することになります。
行政長官の上には共産党が作った法律があり、その上には習国家主席がいますので、どうしても中国共産党一党独裁政権寄りの選挙になってしまいます。
②産業構造の問題
香港は中國の改革開放路線で1980年代香港の重要な輸出産業である繊維製品、靴・鞄、玩具、時計、電気製品（電卓・ラジカセ）など製造業では、実質的に90％以上が広東省の深圳経済特区等の生産になって行きました。
香港地区は10年間で製造業に従事する香港の労働者は90万人から50万人に減り、一方、広東省に進出した香港企業は3万社にのぼり、その従業員数は300万人を超えました。
広東省の経済が拡大し原野だった深圳は、香港資本の広東省進出の拠点として中国有数の大都市となり、人口7,000万人の広東省は、労働市場としてだけではなく、巨大な消費市場となりました。
そして1990年代後半以降、中国の急速な経済成長に伴い、一時香港は経済の減速と高い失業率に苦しんでいます。
現在では多少持ち直しましたが、相変わらず中国から恩恵を受けている、約20万人の金融・財界の人達が香港を仕切っているようです。
③就職の問題
香港には日本のような新卒制度がないため企業に空いたポジションがあればそこに申込み、就職するのが一般的です。
しかし、中国大陸や欧米からも優秀な人材が集まるため、香港の一流大学に入り、たとえ合格して卒業したとしても、優秀な彼らでも競争が厳しいので、なかなかいい職には付けないそうです。
その為若者の間では就業観に変化が生じており、非正規雇用を希望する動きが広がってきているそうです。
現地人材紹介会社によると、大学生が求める仕事は展示会のスタッフや塾講師、プログラマーなど、出勤時間を自由に調整できる職種が多いそうです。
香港は香港資本主義と中国共産主義という間で、製造業という就職労働市場を前記のように広東省深圳等に奪われ、独自の世界を結ぶ香港世界金融センター機能中心となり、経済構造が金融や不動産など一部の産業に偏ってしまいました。
その事が非正規雇用を希望する若者の増加要因になっているようです。
子供に高い年収を期待する親の影響もあり、彼らが考える職業は金融センター街で働くホワイトカラー、そうでなければ警備員や皿洗い、清掃員などのブルーカラーという二者択一しかないそうです。
いい職に就けないならアルバイトをして自由な時間を持ち自分の見識を深める方がいいと思っているのではないか、と専門家は指摘しています。
④住宅事情の問題
香港はもともと土地が少なく、1,106㎡の中に、約734万人の人口を抱えています。
この人口密集地であることが起因して、住宅の需要過多となり、不動産価格が高騰しています。
また中国人富裕層が投資や移住目的で香港不動産を購入していることも、また未使用の土地などを手放さない不動産開発業者が公営住宅の建設に乗り気ではないことも、香港の不動産価格の高騰に拍車をかけています。
香港の土地は、香港政府の所有です。
土地の賃借に関しては、原則的にデベロッパーが香港政府と契約を交わし、賃借権を設定します。
香港政府はこのデベロッパーから受け取る土地の賃借料収入を得ます。
デベロッパーは土地を開発し建物の賃貸や建物を借地権付き建物とし売り出します。
借地権リース期間は99年や75年と長く、リース契約は実質的な所有権と見なされています。
しかも市場に放出される土地の量は政府が管理しているため、香港政府の高い土地借地権料+デベロッパーの借地権付き建物料の合計と需要過多ですので必然的に価格は高騰します。香港中心部のマンションは東京都心の豪華マンションより割高です。
その上マイクロ狭小マンションや棺桶ハウスアパート等が狭い土地にひしめき合っているのです。
不動産開発は政府と数社のデベロッパーが癒着し特定の財閥や政商によって行なわれ、そこから莫大な利益搾取されてきたようです。
大都市のマンションの高騰・高層化等や明治以降の何々組という建設不動産業界と政府の癒着という構図の問題や製造業の生産拠点が外国に移るという問題は香港と日本はとてもよく似ていると思います。
私個人的には香港が是非とも民主主義を実現して欲しいと思いますが、元々香港が資本主義で中国の思想が共産主義ですから一国二制度そのものが難しいところがあり、日本や韓国の名前だけ民主主義国家で.実質アメリカ資本主義に軍事支配されているのと同じ様に、香港民主主義体制にはまだまだ険しい道のりが待っているようです。
こう見ていくと人民税金の無駄使い戦争と資本主義や共産主義の覇権争いというものは、歴史を振り返れば世界人民を不幸にしているだけのようです。
金融という問題では、資本主義も共産主義も含め各国とも、世界人民が一番知りたい自分達の働いたお金が、政府によってどのように運営されているのか知りたいのですが、実情がさっぱりわからないというのが今の現状ではないでしょうか？
その原因は
❶中央銀行は国有だったり半官半民だったりしますが、銀行等金融機関は殆ど民営だという問題です。
❷株式会社の運営が、只の株を持った仕事も技術も解らない投資家によって握られているという問題です。
❶の民営の金融機関は基本的に国民への公表の義務がありません。日本の郵政民営化前は政府は今の財務省（当時大蔵省）が郵便貯金を政府の資金として政治の為に運用していました。ですから政府は郵便貯金がアメリカの国債やODA等どのように使ったかを国民に公表する義務がありました。
しかし郵便貯金が民営化になれば、基本的に公表の義務がありません。
ですから小泉政権の郵政民営化の時、私は郵便貯金はブッシュ政権のイラク・アフガン戦争の為にもう使い果たしたので、民営化するのではと思い、郵便局が資金のない状態でどう運営するのか？と思い反対意見でした。
郵便局の資金は大蔵省が国債を発行し吸い上げ政治に運用していましたから、貸付けようにも資金がありません。
ですからその後結局政府が、郵便局に資金を供給せざる得なくなり、政府が金融機関全体の国債を買い取りました。政府債務はその分増えたのです。
そしてその郵政民営化で今度は郵便貯金・保険等やついでの金融機関の増えた貸付資金は秘密主義で運営できますから、政府圧力等でアメリカの国債購入などに相当流れたことは容易に想像できます。
それが次記の郵政民営化で国民の資金流出という図です。
このように、金融というものは常に公共という政治運営と密接に関係しますから、国営であろうが民営であろうが金融は常に国民に情報公開の義務があるのだと思います。
次に❷の問題ですが株式会社の株という問題ではキャピタルゲイン（株の値上がり益）というものは誰のものかという問題があります。投資家の先見の明だから投資家のものだという考えもなくはありませんが、私は本来は働いた株式会社全社員のものだと思います。
そういう中で、やはり株式会社は社員全員参加で代表を選び運営し、投資家はあくまで外部の人間で投資によって配当利益や社員が頑張ったキャピタルゲインの恩恵を得るだけの者とした方がいいような気がします。
そうすれば社員の士気も上がるし、もし失敗しても自分達が代表を選んで運営したことで
責任を自覚することが出来ます。
仕事も技術も解らない投資家や大株主が株を買い占め、多数決で実権を握られ、経営スリム化リストラで人件費削ると言って理由も解らず首を切られても殆どの人は納得がいかないと思います。
但し数名で運営する株式会社迄民主主義運営は難しいでしょうから、人間1人が管理できる限界とされる50名以上を民主主義運営株式会社とするのはどうでしょうか？
人民は真実を知らされて初めて、正常な判断が下せるようにできているようです。
それが政府やマスコミ関係がプロパガンダやデマや嘘の情報を流せば、それで感情的になったり、洗脳されたりして、あらぬ方向に群衆は向かい紛争になってしまいます。
またAIも所詮は人間が作るものです。どんな精神・感情・情報収集・記憶・分析・選択等人間の能力をAIに埋め込むかによって世界が変わってきます。
例えば歴史上の英雄と呼ばれる人達の脳と同じAIを作ったら今の中東のように紛争や戦争だらけになるかも知れません。
人民の為に真実の情報開示という事はとても重要で大切なことだと思います。
国連加盟世界各国は、国連憲章や国際法を守り、国際人権規約を守り、ジェノサイド条約を守れば格段に世界は平和になるはずです。そして世界で武器を持つのは国連警察軍だけとなればいいですね。
※国連憲章前文
※人権宣言（国際人権規約）
※ジェノサイド条約
でも拒否権をもち、核も持った戦勝大国米・露・中が欲望をむき出しにして世界覇権争いをしていますから当分は無理なようです。
これに対し警察というのはあくまで人命を守る組織です。
この違いがあまり世界の人民には理解できていないように思います。
今の人殺し戦争の死亡率は民間人が90%以上で爆弾などの武器装備の発達で軍人の死亡率は数%と低いのです。
世界人民にとってそんな武器や軍人が必要でしょうか？
各国が一般市民は絶対武器を持たず、警察は厳重なルールで正当防衛以外は銃を使わないし、暴力に対し発砲する時は致命傷となる頭や心臓等を狙わず足や腕を狙うという方法で治安を保てば、戦争や紛争は極端に少なくなり、限りなく世界平和に近ずくと思うのですが？
現状は武器の開発競争・売買等で世界中に武器をばらまき、戦勝大国は軍事力を強化し、醜い覇権争いをしているのが現状です。
※徴兵制度は世界では少なくなっている
国際連合加盟193か国のうち、軍隊を保有するのは169ヶ国です。
その内徴兵制度を採用している国家は、2015年時点で64か国33%だそうです。
現在アジア地区では台湾は大国と争っても意味がないからと軍事増強の徴兵制度を2018年やめました。中国は徴兵制度と志願兵を併用していますが、中国国民の人口も多いし、貧富の差も大きくなっていますから食べるための志願兵で充分まかなえるそうです。
でもアジアではベトナムや北朝鮮や韓国はいまだ徴兵制度を取っています。
アジアで徴兵制を取っている国の中で、国連で人権無視国家として一番問題視されている北朝鮮では世界最長の１０年間の兵役が義務付けられています。そのお隣が中国共産党侵攻で、アメリカ資本主義と衝突し同じ民族で分断され、徴兵制を取らざるを得ない韓国です。そんななか今までの戦後アメリカの軍部の動きは次記の様なものです。
❶アジアに北朝鮮の様な国があると、特に日本や韓国等は自国を守るためと安全保障を声高に叫ぶ政治家が多くなり国を上げて、人殺し兵器購入や軍事強化等や核を持ったアメリカに基地提供や駐留経費・思いやり予算等たくさんの無駄な国民の税金や働いた資金をつぎ込みます。
❷するとアメリカ軍部ではいい思いをしようと、北朝鮮との危機を煽り、「俺達核の傘で守ってやっているのだからもっと資金負担しろ！」と同盟国に要求をし思いやり予算などを獲得します。ロシアや中国等や多くの軍事国家と同じように同盟国から国にお金を持ってきますから政治にまで軍部が口出しし、台頭するようになります。
❸アメリカ政治家トップは国に持ってくるお金とトップ政治家を守ってくれる暴力という軍部が権力を持つようになり、軍部の意見に左右され、益々軍部が政治に加わり台頭し、政治的発言をするようになります。またそれに伴いライフル協会の様な軍事力強化に必要な死の武器商人等、利に群がる軍需産業が圧力団体として、政治を動かすようになり、政治的に幅を利かせるようになります。
❹次に政治トップや軍部トップは戦争で優位に立ちたいと、新兵器開発等軍事力を強化しはじめ、軍事力を試したいと思うようになります。国民主権や人権問題はおろそかにされはじめ、国防省やCIAスパイ組織等が力を持つようになります。次にはその力を見せつけたくなります。
❺軍部の情報収集や兵器開発というのは秘密主義ですから、昔のアメリカ・ロシア今の中国のように国内的には監視社会のシステムが導入され、国外的には007でおなじみの外国政治情報収集や産業スパイ等の活動が激しくなります。
※アメリカ安全保障監視社会システム
※中国ファーウェイ顔認証監視社会システム
❻そのような状況で冷戦時代から中国・ロシアとアメリカの余り利巧とはえない駆け引きや交渉で、北朝鮮は「俺たちの核を認め、経済制裁を解かないと核をお見舞いするぞ！」と米国や日本や韓国を脅し、中国は朝鮮労働党による中国共産党一党独裁と同じ体制をとる北朝鮮を、ことごとく拒否権を発動しロシアと一緒に保護し、アジアの安全保障をおびやかすことが日常となって行きました。
そして北朝鮮個人独裁体制は親の金日成から金正恩と世襲制で延々と続き、国連憲章や人権規約を守らずいまや核保有国となったとみられます。
北朝鮮はアジアにとって人権を守らない最も危険な軍事国家になってしまいました。
❼アメリカ軍部トップと身を守ってくれる政治家トップは自分達がもっと甘い汁を吸いたいため、核をちらつかせる北朝鮮を利用し、戦争の危険がある事を、米・日・韓同盟の政府寄りマスコミ等と一緒に増々煽り、「俺達軍の核の傘にいないと危ないぞ！いう事を聞かなければ軍を引き上げるぞ！」と今も脅し、軍に多くの金をよこせとか新しい駐留軍基地を作れとか、日・韓を脅し要求します。
今まではそういう米軍と日・韓の動きでした。
それで政治はいいかもしれませが、一番いい迷惑で国民のなけなしの貯蓄・保険資金や税金を取り上げられ、負担も重くなるのは日・韓両国民です。
本来であれば明らかに国連憲章にも国際人権規約にも違反している北朝鮮を中国、ロシアが拒否権を発動せず止め、アメリカと協力して平和を保つのが世界の戦勝大国としての役目ではなかったのでしょうか？
これらの軍部中心の脅し方式が主にアメリカやロシア等覇権争いをやってきた国の過去のやり方でした。アメリカが日本と韓国に対して取ってきたそのやり方は前記のように、一番アジアの人々を困らせる北朝鮮がいたので、成功してきました。
しかしアメリカの第二次大戦後の戦争ではベトナム・イラク・アフガニスタン、ロシアでは昔の東欧諸国への圧政やクリミア侵略・シリア内戦介入等での、アメリカ・ロシアの「力の脅しや暴力戦争」の結果は、アメリカの軍とお金の支配による資本主義化も、ロシアの手術や薬で人体改造してまでも成績優秀だけで人民を支配しようというトップダウン方式共産化も、大失敗に終わっています。
そしてロシアの後を資本主義を一部取り入れた中途半端なお金中心の共産政党一党独裁の中国が覇権争いに加わり台頭してきました。それで、2019年現在、資本主義のアメリカ、共産主義+一部資本主義の中国、元共産主義のロシアが三すくみで覇権争いをしているのが今の世界の現状です。
また中東では宗教の争いが絶えません。 天の神様も、
神様でもない神様の名を借りた宗教指導者の人殺し派閥争いにはあきれているようです。
また人民が直接でも間接でも選んだ人たちにより作られた合意した法律ではなく、一部の政党指導者や神様でもない宗教指導者によって作られた法律は人を統治できる法と呼べるものなのでしょうか？
国連憲章や国際人権規約や国際法に違反しているのではないでしょうか？
※アメリカ・大失敗のアフガニスタン・イラク戦争後の状況
トランプ大統領はアフガン戦争を終結させ、米兵を帰国させることを選挙公約に掲げていました。
これを最優先にアフガン政策を進め、昨年秋からカタールのドーハで、内戦の当事者であるイスラム原理主義組織タリバンとの交渉を開始していました。
交渉の結果、次のような大筋合意に達したそうです。
①現在、1万4000人の米駐留軍のうち、5000人が正式合意から135日以内に撤退し、タリバンは撤退と引き換えに国際テロ組織アルカイダとの関係を断絶、アフガン国内でのテロやテロ組織の取り締まり強化を保証する。
②残りの米軍も合意から16か月以内に撤退する。というものでした。
トランプ大統領はその成果を発表して、例によって再選に利用しようとしたようです。
しかし、2019年9月5日、カブールの米大使館近くで発生したタリバンによるテロで、米兵1人を含む12人が死亡する事件が発生。
ホワイトハウスはその日のうちにタリバンとの和平交渉を中止することを決め、大統領自ら7日のツイートで明らかにしました。
ブッシュ政権が2001年戦争を始めてから19年、アメリカとアフガニスタンは、敵としたイスラム過激派タリバンと和平交渉せざるを得ない立場に追い込まれているようです。
またイラクは2011年米軍が撤退した後、政教分離の体制でなく、イスラム教の政教一致の体制で資本主義も民主主義も根付いていません。
フセイン政権下ではスンニ派でしたが、戦争に負けてシーア派が体制派となり政権を取りました。
最近のイラクの抗議デモは、イラク政府の腐敗、電気、水といった公共サービスを提供できない政府に対する不満と国民的英雄であったサアディ将軍の左遷の背景にイラン系の国民動員軍がいた為、イランのイラク干渉に対する憤りが高まり抗議運動が始まったようです。
そしてイランを支援するシーア派民兵組織がデモ隊に暴力を振るった為国民はイラン批判を強めたようです。米国撤退後イラクとイランは友好的な関係にあり、経済的にもイラクを支える重要なパートナーになっていました。
またイランにとってイラクは、地中海に至るシーア派の重要な拠点であるとともに、米国のイラン制裁に参加しない国として貴重な存在だったのです。
抗議デモを契機としてイラクとイランの関係悪化は急速に進んでいるようで2019年12月6日も反政府運動が続くイラクの首都バグダッドで、デモ隊の拠点を武装組織が襲撃し、少なくとも25人が死亡、100人以上が負傷する事件が起きています。「襲撃はイランが仕組んだ」と非難、イラクは混迷を深めているようです。
尚ややこしいですが問題を起こした、ISやアルカイダ（米国の2001年9月11日のアメリカ同時多発テロを起こしたサウジアラビア出身の裕福な出身のビンラディンが指導者）というテロ組織は、イランとは関係なく、イスラム法を規範として統治されていた昔の広大な黄金時代（7〜8世紀）の時代遅れの領土拡張時代のイスラム国家を目指す政治的組織で、スンニ派を主体としたイスラム原理主義組織です。
またイラクには北部のクルド人自治区があり、一時ISに攻め込まれて包囲され、この地域からクルド避難民が流出しましたが、米国などの空爆軍事支援もあって、2015年に入って周辺地域を奪還しています。このクルド自治政府は役割が増大し、その機能が強化されたため、イラクからは半ば独立した状況になっているそうです。
この地域は油田が豊富であり、政治的・経済的な中心都市アルビールには、アメリカ合衆国の領事館や企業の拠点を作り、欲望のアメリカは、イラクの石油権益が集中する地域はしっかり手放さないようです。
※ロシア大失敗クリミア侵略、シリア内戦介入
一方ロシアはクリミア侵略によりウクライナの徴兵制度復活（東欧ではスエーデンもロシアの脅威で復活）を生み、東部ドネツクは欧州安保協力機構が監視し、ロシア・ウクライナの両兵が撤退する予定ですが、東部ドネツクの自治を巡ってまだロシアとウクライナでは隔たりがあるようです。ルガンスクも含める両州ではウクライナ治安部隊と今もにらみ合っています。また次記のようにシリアの内戦に介入し泥沼に入っています。
●シリアの内戦状況
2011年3月、チュニジアとエジプトでの政変を受けて、「アラブの春」がシリアにも飛び火し、シリアでもアサド政権に対して市民が政治改革を要求。これに対して、アサド政権は市民による民主化運動が全国規模へと拡大していくなかで、軍・治安部隊を用いてこれを激しく弾圧しました。
弾圧を受けた民主化運動のなかから、2011年9月に「自由シリア軍」が結成され、その後も各地で無数の武装組織が生まれていきました。その一方で、民主化運動からは多くの市民が離脱しました。シリアにおける民主化運動は、アサド政権の軍事的な打倒を目指す色々な思惑の反体制派ができ、「内戦」へと突入していきました。
①米国、欧州連合、トルコ、サウジアラビアなどの湾岸産油国は、反体制諸派を支援（シリアの「正式な代表」として政治的・軍事的に支持）
②アサド政権のる弾圧を逃れ数十年にわたってでシリア国外各国で活動してきたきた人たち（反体制側）は祖国への帰還と政権奪取のための国内で蜂起した反体制諸派を支援
③独裁政治と社会の「脱イスラム化」を行ってきたアサド政権を打倒するために、過激なイスラム主義者（反体制側）が世界中からシリア国内の反体制諸派に合流
④長期化する「内戦」で消耗したアサド政権と反体制諸派の間でイラクから進出し急速に台頭した「イスラム国（IS）」はシリア領土内にイスラム国を設立
⑤中東政治でサウジアラビアと競合関係にあるイランも参戦（シリア政権側）
⑥さらには、レバノンのイスラム主義組織・政党ヒズボラが、（アサド政権側）で参戦
⑦シリアに駐留基地のあるロシアは（アサド政権側）で2015年9月シリア内戦に介入
こうして、シリアでの「内戦」は欧米と露の対立、中東政治ではサウジアラビアとイランの対立、そして、国内政治では反体制諸派とアサド政権の対立となり、そこにアメリカが支援していたシリアのクルド人とトルコの対立問題が加わり複雑な組織が絡み合うミニ世界戦争と泥沼化し、2019年12月の今も解決の目途が立っていません。
※宗教と戦争を巡って、バチカン市国とイスラエルの違い
➀バチカン市国
キリスト教（カトリック）バチカン市国は、面積約0.44㎢東京ディズニーランドよりも狭い面積の国で、国籍人口615人（国籍無を含むと820人）信者13億人を持つ国家です。
国連を含めた多くの国際機関に加盟又はオブザーバー参加し、軍隊はなく警察はスイス衛兵が担当していて、独自の道を歩んでいます。
ネロ皇帝の迫害のため殉教したペテロがバチカンの丘に葬ら、その精神は、
「キリスト教精神を基調とする正義に基づく世界平和の確立，人道主義の昂揚にある。そのための武力紛争の回避，人種的差別の廃止と人権の確立，発展途上国に対する精神的・物質的援助等がバチカン外交の特色」だそうです。
但し今も男尊女卑や児童虐待の人権問題があります。
②イスラエル
これに対し、ユダヤ教民族の独立地としてのイスラエルは面積約22,072㎢（併合した東エルサレム及びゴラン高原を含むが，国連や国際社会の大多数には承認されていない）で、人口888万人、宗教は歴史的に弾圧され続けたユダヤ教が75.0％，イスラム教が17.5％，その他7.5％の日本の四国より少し大きい国です。
しかしエルサレムを首都と宣言していますが、国際連合はこれを承認しておらず、他国から認識されている事実上の首都はテルアビブです。
アメリカ合衆国の今のトランプ政権とグアテマラはエルサレムを首都と認めており、ロシア、オーストラリア、チェコ共和国は、西エルサレムをイスラエルの首都と認めています。
1947年国連総会はパレスチナをアラブ国家とユダヤ国家に分割する決議を採択。イスラエルは48年独立を宣言。
48年，56年，67年，73年と周辺アラブ諸国と4度にわたり中東戦争をしていて、中東の石油資源拠点と米国内政治のユダヤ票獲得の為、代々アメリカ政権が支援している中東紛争の中心問題国で核保有国です。
但し軍事安全保障や防衛システム等軍事部門の優秀な技術は戦争経験が豊富なので持っているようです。
日本はそんな中、国連加盟国上は独立国でありながら、国際連合憲章にも違反していると思われるアメリカ軍駐留を許し、米駐留経費や戦争支援費の支出や、管理できない日本国土を駐留基地として米に提供し、
米軍の基地占領のまま、敗戦をいつまでも引きずり国の力は徐々に衰えながら何とか今も生き残っています。
また戦後国民の働いた資金の運用は、戦後高度成長期には次記の様に戦後賠償金や外国の補償に追われ流用されました。
※日本の敗戦後の世界各国の戦争争賠償と戦後補償の内容と条約
日本の戦争賠償と戦後補償 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E8%B3%A0%E5%84%9F%E3%81%A8%E6%88%A6%E5%BE%8C%E8%A3%9C%E5%84%9F
日本の戦後補償条約一覧 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E5%BE%8C%E8%A3%9C%E5%84%9F%E6%9D%A1%E7%B4%84%E4%B8%80%E8%A6%A7
日本のオイルショック後の低成長期にはアメリカの思いやり予算等米駐留経費やイラク・アフガン戦争の戦後処理や世界開発途上各国のODA（開発途上国などに対する援助・協力。政府開発援助。）支援等に殆ど流用されました。
そして、日本の国と地方の政府債務は21世紀に15年で500兆円増え倍増となり、1100兆円を超え、2018年もGDP比236%で世界一です。
戦後今まで国民の働いたお金の運用は、いい思いをした政治家や高級官僚やそれに群がる企業経営者や圧力団体に殆ど流用され、国民には還元されることは殆どありませんでした
民営の金融機関は秘密主義で公開の義務もありませんので、主に米戦争の支援や米国債に金融機関に預けてある国民のお金がどれくらい流用されているか解らないのです。
ここでも国民は幾ら米国に支援しているのか知らないのですから金融の情報公開は絶対に必要な気がします。
その上国連が何度もおかしいと決議しているのですがロシアや中国の拒否権等で人権無視の北朝鮮の我儘な行政も止められず、非核化も無理なようで、朝鮮半島が軍事に力を入れ、今の文政権の韓国は北朝鮮と一緒になり日本を敵とみなしているようで、韓国は独島で、日・米・韓安全保障は無視し、日本に銃を向けて軍事訓練をするしまつです。その上国際法にのっとれば違反していると思われる日韓請求権協定を無視し、今度は戦争責任があるのかどうかはっきりしない日本の民間企業に戦後75年もたって個人賠償請求をしているのです。
それが日本の今の現状です。
※香港が求める中国への自由・民主主義制度と監視システムについて
今香港ではファーウェイ等のIT「顔認証システム」等で中国の監視社会に反発しているようですが、元々はアメリカ軍事部門の相当時代遅れの００７時代を象徴する諜報活動部門CIA、NSAの元局員スノーデン氏の内部告発から米国国安全保障局（NSA）が『ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ』という監視プログラムを世界全土に張り巡らせたのが始まりのようです。
アメリカの安全保障と呼ばれる人殺し軍部情報組織は、超軍事国家と呼ぶにふさわしい肥大化した異常なコミュニティ組織です。
➀アメリカ軍部・諜報活動の各省庁との相関図
世界人民は世界各国政府は効率よく行政する為、少なからず同じような軍部の諜報活動や監視活動をしていると考えた方がよさそうです。その上で、ネット上でも個人取引上でも自分個人の情報は政府等に監視されるものだと覚悟し、自分の身は自分で守るつもりで対応し、自分自身でセキュリティ管理していかなければならない時代になってしまったと思う事です。
②アメリカ安全保障関係の軍事部門・諜報部門情報収集統括制度
そのスノーデン氏の内部告発は下記の様な内容です
【国家安全保障局という諜報機関のスノーデン元職員は
『ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ』という監視プログラムが裁判の令状なしに“大量監視”を可能にすると公表しました。
NSA（国家安全保障局）がコンピューター・ネットワークや電話回線（盗聴等）から収集したデータ数はイラン140億件/月、パキスタン135億件/月、ヨルダン127億件/月、エジプト76億件/月、インド63億件/月だった。アメリカ合衆国30億件/月、全世界970億件/月に達したそうです。
あらゆる人々のコミュニケーションをいつでも簡単に監視できるという事です】
③米国安全保障局の世界各国監視システム
この監視システムや自由民主主義を阻む共産党一党独裁に抵抗する香港問題は日本の国民にとっても他人事ではありません。
2019年11月の区議選では民主派の勝利はある程度予想されていましたが予想外の大差での民主派勝利は世界を驚かせました。
アメリカは議会両院で香港人権法案を可決し、余り人権問題に興味のないトランプ大統領も署名しましたが、本当は人権法案を中国とのカードにしたかったのではないでしょうか？
余りの大差で署名せざるを得なかったとか？
同じようなことはアメリカでは2011年「ウォール街を占拠せよ」で話題になった米ニューヨーク・ウォール街で勃発した占拠運動がありました。
特に当時のアメリカの19歳から20代前半の若者（ハイスクール卒、大学卒）の4割は職業がなく、それに対し有効な対策を打てない政府に対する主に中流層の不満が表れたものと言われています。この時はアメリカ国内の一部の問題でしたから2か月で収まったようです。
香港のデモは少し様子が違います。
それは香港そのものがウォール街と同じ金融センターでも、国の一部ではなく、金融街そのものだけの行政制度であるという事だと思います。
そして香港デモは2019年12月で6ヶ月以上続いており長期化しています。5大要求をしていますが、
1逃亡犯条例改正案の完全撤回、
2普通選挙の実現、
3警察暴力の独立調査委員会の設置、
4逮捕されたデモ参加者の逮捕取り下げ、
5民主化デモを暴動とした認定の取り消し
今のところ要求が実現したのは1の逃亡犯条例改正案の完全撤回だけです。
※香港の現状
しかし今の本当の香港問題は次記の様な四つの問題を抱えており、格差問題もひどくなっているようですからもっと難しい問題のようです。
習近平主席と香港政府と世界金融センターとして、利を貪っていた中国寄りの金融や財界の20万の人達と、人権と自由民主主義を主張する民主派の700万の人達で、次記の四つの問題の修正と格差の是正という問題に向き合わなければならない状態に、なっているのだと思います。
①一国二制度の問題
イギリスと中国の香港返還合意をもとに、「香港特別行政区基本法」が作られ、返還と同時に施行されました。「1国2制度」は、中国という一つの国において、異なった二つの社会、経済、政治システムを採用した状態のことです。
香港基本法には香港住民は法の下に平等であり、言論・報道・出版の自由、結社・集会・デモの自由、非合法に逮捕、拘留、監禁されないなどの人身の自由、移動の自由、信教の自由などを持つと、香港基本法に明記されています。
しかし選挙制度はそうはなっていないようです。
特に、政治トップを決める行政長官選挙では、市民の参加が厳しく制限されています。
約1200人でつくる選挙委員会が行政長官を選ぶ制度は、この内の約1000人は、財界・金融界や労働・福祉などの業界にいる中国大陸から経済的な恩恵を得ている親中派の特権的な人たち、約20万人から選ばれます。
香港には730万人超の人口がいますが、残り約200人弱を約700万の香港国民が間接選挙で、行政長官選挙に参加することになります。
行政長官の上には共産党が作った法律があり、その上には習国家主席がいますので、どうしても中国共産党一党独裁政権寄りの選挙になってしまいます。
②産業構造の問題
香港は中國の改革開放路線で1980年代香港の重要な輸出産業である繊維製品、靴・鞄、玩具、時計、電気製品（電卓・ラジカセ）など製造業では、実質的に90％以上が広東省の深圳経済特区等の生産になって行きました。
香港地区は10年間で製造業に従事する香港の労働者は90万人から50万人に減り、一方、広東省に進出した香港企業は3万社にのぼり、その従業員数は300万人を超えました。
広東省の経済が拡大し原野だった深圳は、香港資本の広東省進出の拠点として中国有数の大都市となり、人口7,000万人の広東省は、労働市場としてだけではなく、巨大な消費市場となりました。
そして1990年代後半以降、中国の急速な経済成長に伴い、一時香港は経済の減速と高い失業率に苦しんでいます。
現在では多少持ち直しましたが、相変わらず中国から恩恵を受けている、約20万人の金融・財界の人達が香港を仕切っているようです。
③就職の問題
香港には日本のような新卒制度がないため企業に空いたポジションがあればそこに申込み、就職するのが一般的です。
しかし、中国大陸や欧米からも優秀な人材が集まるため、香港の一流大学に入り、たとえ合格して卒業したとしても、優秀な彼らでも競争が厳しいので、なかなかいい職には付けないそうです。
その為若者の間では就業観に変化が生じており、非正規雇用を希望する動きが広がってきているそうです。
現地人材紹介会社によると、大学生が求める仕事は展示会のスタッフや塾講師、プログラマーなど、出勤時間を自由に調整できる職種が多いそうです。
香港は香港資本主義と中国共産主義という間で、製造業という就職労働市場を前記のように広東省深圳等に奪われ、独自の世界を結ぶ香港世界金融センター機能中心となり、経済構造が金融や不動産など一部の産業に偏ってしまいました。
その事が非正規雇用を希望する若者の増加要因になっているようです。
子供に高い年収を期待する親の影響もあり、彼らが考える職業は金融センター街で働くホワイトカラー、そうでなければ警備員や皿洗い、清掃員などのブルーカラーという二者択一しかないそうです。
いい職に就けないならアルバイトをして自由な時間を持ち自分の見識を深める方がいいと思っているのではないか、と専門家は指摘しています。
④住宅事情の問題
香港はもともと土地が少なく、1,106㎡の中に、約734万人の人口を抱えています。
この人口密集地であることが起因して、住宅の需要過多となり、不動産価格が高騰しています。
また中国人富裕層が投資や移住目的で香港不動産を購入していることも、また未使用の土地などを手放さない不動産開発業者が公営住宅の建設に乗り気ではないことも、香港の不動産価格の高騰に拍車をかけています。
香港の土地は、香港政府の所有です。
土地の賃借に関しては、原則的にデベロッパーが香港政府と契約を交わし、賃借権を設定します。
香港政府はこのデベロッパーから受け取る土地の賃借料収入を得ます。
デベロッパーは土地を開発し建物の賃貸や建物を借地権付き建物とし売り出します。
借地権リース期間は99年や75年と長く、リース契約は実質的な所有権と見なされています。
しかも市場に放出される土地の量は政府が管理しているため、香港政府の高い土地借地権料+デベロッパーの借地権付き建物料の合計と需要過多ですので必然的に価格は高騰します。香港中心部のマンションは東京都心の豪華マンションより割高です。
その上マイクロ狭小マンションや棺桶ハウスアパート等が狭い土地にひしめき合っているのです。
不動産開発は政府と数社のデベロッパーが癒着し特定の財閥や政商によって行なわれ、そこから莫大な利益搾取されてきたようです。
大都市のマンションの高騰・高層化等や明治以降の何々組という建設不動産業界と政府の癒着という構図の問題や製造業の生産拠点が外国に移るという問題は香港と日本はとてもよく似ていると思います。
私個人的には香港が是非とも民主主義を実現して欲しいと思いますが、元々香港が資本主義で中国の思想が共産主義ですから一国二制度そのものが難しいところがあり、日本や韓国の名前だけ民主主義国家で.実質アメリカ資本主義に軍事支配されているのと同じ様に、香港民主主義体制にはまだまだ険しい道のりが待っているようです。
こう見ていくと人民税金の無駄使い戦争と資本主義や共産主義の覇権争いというものは、歴史を振り返れば世界人民を不幸にしているだけのようです。
金融という問題では、資本主義も共産主義も含め各国とも、世界人民が一番知りたい自分達の働いたお金が、政府によってどのように運営されているのか知りたいのですが、実情がさっぱりわからないというのが今の現状ではないでしょうか？
その原因は
❶中央銀行は国有だったり半官半民だったりしますが、銀行等金融機関は殆ど民営だという問題です。
❷株式会社の運営が、只の株を持った仕事も技術も解らない投資家によって握られているという問題です。
❶の民営の金融機関は基本的に国民への公表の義務がありません。日本の郵政民営化前は政府は今の財務省（当時大蔵省）が郵便貯金を政府の資金として政治の為に運用していました。ですから政府は郵便貯金がアメリカの国債やODA等どのように使ったかを国民に公表する義務がありました。
しかし郵便貯金が民営化になれば、基本的に公表の義務がありません。
ですから小泉政権の郵政民営化の時、私は郵便貯金はブッシュ政権のイラク・アフガン戦争の為にもう使い果たしたので、民営化するのではと思い、郵便局が資金のない状態でどう運営するのか？と思い反対意見でした。
郵便局の資金は大蔵省が国債を発行し吸い上げ政治に運用していましたから、貸付けようにも資金がありません。
ですからその後結局政府が、郵便局に資金を供給せざる得なくなり、政府が金融機関全体の国債を買い取りました。政府債務はその分増えたのです。
そしてその郵政民営化で今度は郵便貯金・保険等やついでの金融機関の増えた貸付資金は秘密主義で運営できますから、政府圧力等でアメリカの国債購入などに相当流れたことは容易に想像できます。
それが次記の郵政民営化で国民の資金流出という図です。
このように、金融というものは常に公共という政治運営と密接に関係しますから、国営であろうが民営であろうが金融は常に国民に情報公開の義務があるのだと思います。
次に❷の問題ですが株式会社の株という問題ではキャピタルゲイン（株の値上がり益）というものは誰のものかという問題があります。投資家の先見の明だから投資家のものだという考えもなくはありませんが、私は本来は働いた株式会社全社員のものだと思います。
そういう中で、やはり株式会社は社員全員参加で代表を選び運営し、投資家はあくまで外部の人間で投資によって配当利益や社員が頑張ったキャピタルゲインの恩恵を得るだけの者とした方がいいような気がします。
そうすれば社員の士気も上がるし、もし失敗しても自分達が代表を選んで運営したことで
責任を自覚することが出来ます。
仕事も技術も解らない投資家や大株主が株を買い占め、多数決で実権を握られ、経営スリム化リストラで人件費削ると言って理由も解らず首を切られても殆どの人は納得がいかないと思います。
但し数名で運営する株式会社迄民主主義運営は難しいでしょうから、人間1人が管理できる限界とされる50名以上を民主主義運営株式会社とするのはどうでしょうか？
人民は真実を知らされて初めて、正常な判断が下せるようにできているようです。
それが政府やマスコミ関係がプロパガンダやデマや嘘の情報を流せば、それで感情的になったり、洗脳されたりして、あらぬ方向に群衆は向かい紛争になってしまいます。
またAIも所詮は人間が作るものです。どんな精神・感情・情報収集・記憶・分析・選択等人間の能力をAIに埋め込むかによって世界が変わってきます。
例えば歴史上の英雄と呼ばれる人達の脳と同じAIを作ったら今の中東のように紛争や戦争だらけになるかも知れません。
人民の為に真実の情報開示という事はとても重要で大切なことだと思います。
国連加盟世界各国は、国連憲章や国際法を守り、国際人権規約を守り、ジェノサイド条約を守れば格段に世界は平和になるはずです。そして世界で武器を持つのは国連警察軍だけとなればいいですね。
※国連憲章前文
※人権宣言（国際人権規約）
※ジェノサイド条約
でも拒否権をもち、核も持った戦勝大国米・露・中が欲望をむき出しにして世界覇権争いをしていますから当分は無理なようです。
