全員参加型民主主義が何故必要

1、世界全体の全員参加型民主主義が必要
私の所属した主に民間の株式会社等民間会社の世界では、よく強い一人のリーダーシップがないと会社はうまくいかないと言います。
しかし、私はそんな一人の強いリーダーシップ等は会社の仕事においては、業務の障害となり百害あって一利なしだと思います。
それは一人の強いリーダーシップという言葉は私達勤労者にとっては、独裁と同じ意味に聞こえるからだと思います。
そしてその一人の強いリーダーシップの世界は、現状世界人民全体のわずか1〜10%という、数パーセントの人が所得や資産を独占するという異常な経済格差をもたらしています。




この世界の富が限られた富裕層に集中していることに加えて、現在世界の国の総資産と総所得の比率において、総資産の中の資本の蓄積額のスピードが国民の総所得額の上昇を上回っているそうです。
つまり資本の収益率が世界人民総所得の成長率より高いという事です。　
2000年のITバブルや2008年のリーマン･ショックの前、総資産と総所得比率は６倍以上に上昇し、バブル崩壊しました。
その後総資産と総所得の比率は4から５倍まで下がったのですが2019年現在、この比率は6.5倍にまでまた上昇しているそうです。
それは世界恐慌の起きる前と同じ水準まで上昇していて、株式がバブル状態にあり、バブル崩壊が近いことを示唆しているようです。
この比率が高くなるほど、経済が不安定になる一方で、資産が集中している最富裕層のお金がもつ政治的影響力はより強くなるとされています。　


その富裕層は、昔の王制の頃からの王侯貴族富裕層トップグループ、石油・天然ガス等資源王富裕層トップグループ、欧米等後発株式・金融等企業王富裕層トップグループ、財産の一部又は全部を共同所有すると言いながら官僚縦型組織を利用し政治家・官僚トップが利益を独占する共産主義富裕層トップグループ、人の心の弱みを握り寄付を募り私腹を肥やす宗教富裕層トップグループ等です。
その人達のお金や暴力による独裁を止めるにはどうしても、政治の民主主義選挙権による国民の参加も大事ですが、人の生死に大きくかかわる経済や官僚の世界でも民主主義にしないと全体が民主主義になりませんから上記の様な問題が発生するのだと思います。
官僚はどしても政治の下請け的存在になりますから、まず民間の経済制度を民主主義にすれば、おのずと官僚も民主主義になるような気がします。
その為にはまず世界の大多数の人が所属している会社や農業・漁業等の組織の運営を民主化する必要があります。
その中でも経済の中心である、株式会社の民主化はさしあたって早急に必要なようです。


歴史の中で色々な英雄がいます。物理・化学・数学・医学・科学等の世界の発明や発見等はその人個人だけではなし得なかったし、世界の同じような研究をしている人達が認めて初めて成立します。
そこにはチームでやっていながら特許権利が長年個人へ集中する問題やメーカー独占の問題等色々ありますが、まだ民主主義があるように思います。　
しかし政治や経済や法学や宗教の世界での英雄は、世界各国のトップ権力によって勝手にこれが正しいと作られたものが数多くあり、一部の人が富を独占するという世界の人々にとって余り認められないものも数多くあります。
例えば、王政独裁、石油・ガス等の資源独裁、色々な宗教独裁等の権力者が作る、民意に基づかない法とか、軍や官僚組織や民間の株式会社を中心とする会社運営の縦型命令組織とか、人の生活にとって労働の対価でもなく・サービスでもなく価値として認められない金融の金利とか為替とか等の問題です。
（金利は金融を扱う人の手間の手数料という考えが正しいのではないかと思います従って手数料として2〜3%に抑えるのが正しいと私は思います）。


これらの部分では、世界では民主主義とは程遠い状態で、富がトップに集中する大きな原因となっています。



また正当な健全なルールで人間同士が勝利を目指して戦うスポーツ制度や世の中を乱すテロや暴力を取締まる警察制度ではある程度強いリーダーシップの縦型組織も認められるのかもしれません。
しかしどんな理由があろうとも人殺しという非人間的で非道徳的な戦争や革命やテロ等の人殺しの為の強いリーダーシップの縦型組織等は絶対に認めるわけにはいかないと私は思います。


2.国の行政や世界の行政、会社の
トップ運営には最もAIが必要
国全体の農業・漁業、国全体の街づくりやそれに附帯する大規模宅地開発・大規模開発リゾート・大規模交通網の整備等長期コストがかかる事業はリーダーシップの問題ではなく国民全員が参加し、ボトムアップで企画や知恵を出し合い、最小のコストで全体の最大の欲求を満たし、最終的に全体が不満なく調整しまとめることが、リーダーというものではないでしょうか？
その纏めるための調整は、何も強いリーダーシップ等必要なく人民の思いの最大公約数を求めるものですから、それこそ一番その仕事に向いているのは人工知能AIかもしれません。



どう見ても世界人民にとって今の国際政治家は、戦争や汚職等を頻発させ、自国第一主義の国家軍拡競争をし、世界平和を無視しています。


また株式会社等民間運営会社のトップはその国際政治家と癒着し、異常に高額な報酬を取り、格差を作り世界人民平和にとって無駄でその異常に高額な報酬などは、多くの人が関わって完成させる事業においては、余計なコストのように見えます。人の能力はそれほど大きな差はないはずです、格差であっても、世界人民が納得のいくような格差、例えば、大発見をしたとか、試験等による資格によって差をつけるとか、長年の経験による皆が認める技術とか等目に見え、誰が見ても格差が納得できるものであれば人は認めるのかもしれません。
しかし、人の脳の構造から考えれば能力はそれほど大きな差はないはずなのに、米国では経営者と従業員の格差は361倍だそうです。
これはAFL･CIO（米労働総同盟産別会議）が2018年5月に発表したＳ＆Ｐ500対象企業のＣＥＯ（最高経営責任者）の年間報酬額と生産部門の平均的な従業員の年間給与の格差で、ＣＥＯの年収平均が1394万ドル（約153.3億/110円）なのに対し、従業員はわずか3万8613ドル（約4.2百万）だそうです。
また日本ではCEOとの比較でなく役員報酬平均と従業員平均との比較でアメリカほどではありませんが、2018年格差一位の企業では人の脳の構造から考えれば能力はそれほど大きな差はないにも拘らず年収格差が約60倍もあります。


格差は、財産は人民の共有であるという共産主義（名ばかりですが）の中国でも四川省成都の西南財経大の研究機関は、中国の裕福な世帯の上位10%が、全国の総資産の63.9%を保有しているとの報告書を発表しているそうです。
これらの、「この差は何だ！？」という事を、目に見える形で評価し、合理的説明をすることは今のところ世界の誰にもできないのではないでしょうか？
余にも差がありすぎるというか、異常です。それほどまでに人の能力（脳の仕組み）に差があるわけがありません。
芸能や芸術の世界ではもっと格差がありますが、個人一人で一国や世界の人民を呼び込むわけですから、周りとの差が大きすぎるとは思いますが、ある程度認めざるを得ないのかもしれません。
また国際政治家等国のトップや民間運営会社の経営者は大量の情報を扱い平和や公平・平等な運営の為、色々選択余地のある運営方法を膨大な情報データから最善の方法を取捨選択する能力を最も必要とします。
今の世界の国際政治家は国際連合さえうまく運営できず、膨大な情報データから最善の方法を取捨選択し、平和で安定した世界を導けずにいます。

我儘な戦勝国トップも人工知能（AI）を導入した方が世界が今よりうまくいくような気がします。


また民間ではそんな国際政治家の権力と癒着しながら自己の利益を貪る民運営会社トップの人達がいます。
そんなトップの人達に変わって世界の膨大な情報データから最善の方法を導き出してくれるのは人工知能AIなのかも知れません。
世界人民にとって国際政治家に変わって最もコストが少なく効率の良い最善の方法を導いてくれるのは人工知能AIなのではないでしょうか？


そうすれば今の自己中心の国際政治家の世界行政より、ずっと良い結果を世界人民に与えてくれるのかもしれません。
今の民間の縦型組織奴隷制度は株式会社を例に例えれば、次の図のように民主主義とは程遠い仕組みです。


これを全員が各セクションでそれぞれの業務で自分が参加し、アイデアを出したり、業務を改善したりし、チームをまとめたりし、会社に貢献した人たちがリーダーとして認められながらボトムアップで組織の意思が全体的に形成されて運営される組織であれば、全員が参加し責任を持って作り上げてきた会社ですから、労働争議もそう起こらないのではないでしょうか？
その為には民間の会社の膨大な情報データを分析し、総合的に最善の方法を探すトップの判断も人工知能（AI）が向いているような気がします。


今の世界はまだ民主主義には程遠く、王政や宗教や資源や富裕層に人民が頼る多様な人間の営みですから、今のところ完全な世界人民が満足行く仕組みは無理なのかもしれません。
また今の世界人民にとって民主主義がある程度完成されたとしても、その中から落ちこぼれる人がでる事も容易に想像できます。
民主主義でも人間がそれぞれ切磋琢磨して競争しながら、世界の人民の平和や良好な生活環境を作り生きるという仕組みであれば、競争という部分は避けられません。またその評価方法もどれがいいとは言い切れるものでもありません。
そんな競争から排除された人たちや生まれつき障害がある人達には今もある、生活保護や障害者支援等セーフティーネットの仕組みを作る必要があると思います。
でも現在世界の国際連合加盟国は、王政独裁国家、資源独裁国家、軍事独裁国家、共産・官僚独裁国家、資本富裕層独裁国家、宗教独裁国家が混在しています。
そして第二次世界大戦後国際連合に加盟していながら、戦勝国を中心に国連憲章を自国の都合の良い部分だけを利用したり、理由をこじつけては戦争をしたり、他国を侵略したり、他国に駐留して他国の金を巻き上げたり、
その上いま世界各国では国民が民主主義よりは、テロのない独裁政権が良いというのか言論を封じられているのか解りませんが？
益々自国第一主義や、軍事独裁国家等が台頭し、各国トップ国際政治家の背信行為は延々と今も続いています。


人工知能でも導入しない限り、当分この国際政治家の無能と強欲で、戦争がなく善循環の平和な世界は望めそうもありません。

全員参加型民主主義の必要性

1、今の国際社会には国民主権民主主義国家は皆無
第一次世界大戦では終戦後1919年のパリ講和会議においては第一次世界大戦戦勝「五大国」（イギリス、フランス、日本、アメリカ、イタリア）が会議を主導し、一連の講和条約を敗戦国に押し付け、敗戦国（ドイツ帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国、ブルガリア帝国等）の領土を分割しました。
大戦後には、再び世界大戦が起こらないことを願って国際連盟が設立されましたが、この取り組みは失敗しました。
世界恐慌、民族主義の復活、国家の弱体化、敗戦国側（特に多額の賠償企を背負わされ経済が破綻状態になったドイツ）の屈辱感は　ヒットラーを生みドイツ、イタリア、日本等の軍事独裁国家が台頭し、やがて二度目の世界大戦である第二次世界大戦を引き起こすことになって行きます。


そして第二次世界大戦の終りには敗戦国（日独伊）処理が話し合われます。イタリアはムッソリーニに反発し連合国側に味方したとして除かれ、ドイツと日本が敵国対象となりヤルタ会談が1945年２月　ルーズヴェルト(米)・チャーチル（英）スターリン（ロシア）の会談で、国際連合の設立、対独戦後処理、ポーランド問題。秘密協定としてソ連の日本参戦決定ソ連の千島占領等が話し合われます。
そして終戦後サンフランシスコ会議が１９４５年４月～６月連合国５０ヵ国が国際連合憲章を採択しています。
そしてポツダム会談が４５年７月～８月　トルーマン・チャーチル（途中からアトリー）・スターリンで行われ、　日本への無条件降服勧告であるポツダム宣言と、対ドイツ戦後処置に関するポツダム協定が成立します。
その後今の国際社会は第二次世界大戦戦勝「五大国」【イギリス、フランス、アメリカ、ロシア、中国（最初の国連加盟は、台湾の蒋介石が中国代表でしたが、毛沢東の人殺し戦争革命でその後共産党一党独裁中國を世界が認めたので、現中国は1971年中国として認められ、台湾は宙に浮いた形となりました。）】が中心になり、国際連合を運営して行きます。
しかしこの国際連合の国際連合憲章もまた、余り守られることはなく、終戦1945年から拒否権を乱発する戦勝国アメリカとソビエト連邦の東西冷戦に始まり、1990年東西ドイツの統一、またソビエト連邦共産圏のロシアに対する反発戦争そしてソビエト連邦の解体が1991年にあり1998年にはロシアが経済破綻し、瞬く間に共産圏の一角が崩壊します。
そして、こともあろうにアメリカは今が世界制覇のチャンスとばかりﾌﾞｯｼｭ（親）大統領が1991年1月17日にイラクを空爆して湾岸戦争を始めます。そして次はﾌﾞｯｼｭ（子）が2003年にイラク戦争を始めます。この一番世界人民にとって何の得にもならない人殺し戦争は、現ロシア長期政権のプーチン大統領のクリミア侵略、シリア参戦、中東のテロ組織人殺しIS国の台頭を生み、未だに愚かな戦争が中東では続いています。


そして今は、共産圏として運よく生き残り、皆が平等に資産を持つ共産主義、労働者の味方と言いながら欧米の資本主義を見境もなく一部取り入れた共産党という名前だけの共産主義一党独裁長期政権を確立した中国習近平政権と、資本主義とも共産主義とも呼べないプーチン独裁政権のロシアと、財閥株式会社を中心としてお金を持ったものが政治も動かして国が回る代表の資本主義国自国第一主義で人殺し軍部から支持をうけ、他国にも軍事費を多くするよう要求し、その上大きな壁に無駄なお金をかけたい、最も世界人民を不安にさせるトランプ政権のアメリカが対立している状態のようです。


また世界人民の平和にとって一番無駄な費用である人殺し軍にお金をかけたいのはアメリカだけではなくロシア・中国とも同じようです。それはいつも問題を起こす北朝鮮・イスラエルとイランサウジアラビア等一部の宗教国も同じようです。



このように国や世界を支配したいという野心に燃えた強欲な人種は人間のマズローのいう欲の世界ではいつまでたってもなくならないもののようです。それは今のアメリカやロシアや中国の様な自国が一番だという国や北朝鮮やイスラエルやイランなどしょっちゅう世界と衝突する国を見ていれば、政治家の自己実現の醜い欲望が皆さんにも手に取るように解るはずです。あまり今の国際政治家は戦争も辞さずで平和などどちらでもいいようです。あてにはなりません。


上記以外の私達の所属している国の政治家も本当は同じような、権力支配・お金・名誉等を得たいという自己実現欲の塊のような性格を持っている人種なのかもしれません。


ですから純粋な国民主権で三権分立の民主主義の国は出来るはずもなく、今のところ世界に一国も存在していないようです。

2、一部に富が集中する硬直した縦型階級組織社会と民主主義
国際NGO「オックスファム」が発表した最新の『世界の富の偏在に関する報告書』（要約）では、
【昨年（2018年）、世界で新たに生み出された富の82％を世界の最も豊かな1%が手にしたことが明らかになりました。一方で、世界の貧しい半分の37億人が手にした富の割合は1%未満でした。株主や経営層の報酬が増加する一方で、労働者の賃金水準や労働環境は改善していません。その具体的な要因は、労働者の権利保護の衰退、大企業による国の政策決定への過剰な影響力と関与、そして株主利益最大化のために追求される企業の容赦ないコスト削減です。また昨年の報告では世界の富裕層のトップ８人の資産は、世界人口７３億５千万人の半分の合計額に相当します。


現在の世界経済の仕組みが資産を保有する者を豊かにする一方で、何百万人もの人々が最低限の生活水準を維持することのできないレベルの賃金で厳しい生活を余儀なくされている現状です。
世界の億万長者の資産は、2010年以降、毎年平均して13%増加している 一方で、一般的な労働者の賃金収入は、毎年平均して2%しか増加していません。世界のグローバル企業CEOの報酬水準は突出しています。
株主や経営層の報酬が増加する一方で、労働者の賃金水準や労働環境は改善していません。その具体的な要因は、
①労働者の権利保護の衰退
➁大企業による国の政策決定への過剰な影響力と関与
③株主利益最大化のために追求される企業の容赦ないコスト削減
等で女性労働者はその中でも苦しい立場に立たされています。
億万長者の10人中9人は男性です。
そしてこれらを是正するためには、
①株主への配当や経営層への報酬を制限
➁すべての労働者に対し、最低賃金が生活賃金であることを保証
③富裕層が相応の税金をきちんと納税するための施策を導入
④累進課税制度の導入と租税回避のための取り組みの加速
⑤医療や教育などの基本的社会的サービスのため財政予算の確保
等が必要です。
試算によると、億万長者の資産に1.5%のグローバル税を課税すれば、世界中のすべての子どもたちが学校に通うことができる税収を確保できます。
新たに委託したグローバルな世論調査の結果によれば、格差対策の導入を支持する人々が圧倒的であることがわかりました。 調査対象となった10カ国7万人のうちおよそ3分の2が、経済格差は対策が必要な喫緊の課題だと答えています。
億万長者の増加は、経済的な繁栄の表れではなく、破綻した経済システムの症状です。私たちが日々着る洋服を作り、使う携帯を組み立て、食べるものを作る人たちは、安価で安定した消費財を確保するため、企業や裕福な投資家の利益増大のため、搾取されているのです。】と述べています
またピケティの言う、金持ちが株式投資や不動産収入などで働かずにお金が増えていくペース（年間４～５％）は、労働者が一生懸命働いてお金を増やすペース（１～２％）よりも大きいそうで、金持ちはどんどん金持ちになり、貧乏人は貧乏のままという事が現実のようです。
主な株式制度や金融制度を中心とする資本家トップグループ、 豊富な資源を持つ独占資源所有者トップグループ、 上意・下達の官僚中心共産主義制度から生まれる独裁者トップグループ等から生まれる富裕層トップグループと一般市民との格差は、このまま放っておけば、ますます広がる一方で、 貧富の差に対する不満も増える一方であると私も思います。


また世界の富裕層に富が集中する経済破綻は私たちが学んできた需要と供給の経済学の循環制度法則に欠陥がある為ではないのでしょうか？
その原因というのは資本主義制度も共産主義制度も変動する金融の金利や国によって差がつく貨幣の為替制度に原因があると私は思います。それは下記の様な事です。
①市場の金融の金利が、需要と供給の多い少ないだけで、インフレ・デフレという現象が起きるという単純な計算式を理由として、金利が自由勝手に変動するという問題
➁各国の通貨が市場に関係なく、戦争の勝ち負、国の強弱で信用力の強い方へ有利に勝手に変動する為替相場の問題
③上場株式制度が短期会計制度で評価され、長期会計制度が考慮されていない問題
④上意・下達の上からの命令は絶対揺るがないという硬直した縦型組織の問題等です。
①②の問題である、金融の金利と為替というものは、需要と供給の問題とは余り関係がないものように思えます。


金融の金利や為替というものは、人々の経済活動において労働の対価でもなく、サービスでもありません。しいて言えば変動する金利というものは税金と同じ国などが行政のために勝手に取り立てるものと同じだと思います。また為替は国の貨幣の強弱を力で、ただ戦勝国が勝手に決めてきたもので、とても世界の公平な経済制度を調整しているものでも、学問的にも理論的なものでないように思えます。
今までの経済学そのものがもう時代遅れなのかも知れません。
この金利の変動や為替の変動は、長期安定した金融を乱し、スタートラインが一緒で自由で公平なチャンスの有る世界の循環経済制度を著しく壊しているものに過ぎないように見えます。


また今の長期会計制度が確立していない仕組みでは、長期多額の資金を有する事業は信用力や資金調達能力の観点から、金利負担が相当重くなり、中小企業には殆どチャンスはありません。政府と前記の様な資金力があり、金利負担を吸収できる大企業が癒着しながら、持ちつ持たれつでやらなければ、例えば街づくり等長期の事業は行うことが出来ません。
また経済が正常な循環をするには、計画的な生産・出荷と品質の確保は非常に重要な要素のように思われます。
もちろん少量で高価格・高級な商品の需要もありますが、全体の経済循環から見れば計画的な生産・出荷で品質の良い価格の安い商品が需要と供給の関係では大半を占めることは間違いありません。
少数の高額高級品と大衆向けの高品質低価格商品が、公正な競争しながらバランスよく市場に出回ってはじめて経済の正常な循環が生まれるのではないでしょうか？
例えば魚の世界で、養殖魚と天然魚とでは、天然魚は漁獲量が多い時は価格は安くなり、漁獲量が少ないと価格が高くなりますので、天然魚の価格は不安定に変動します。これに対し養殖魚は計画的に生産出荷されるので年変動や季節変動は少なく価格も品質も安定するそうです。
世界各国バラバラな貨幣制度の元の、変動の多い金利政策や為替政策に、国の政府の中央銀行が関与すること自体がもう時代遅れなのかもしれません。
戦争や国家間の経済戦争等で国の強弱を争い、市場金利や為替の変動が自由勝手に操作変動するために、少数の富裕層への資金集中等が起き、どんどん金利等で自動的に太り企業が大きな財閥化となっていくのではないのでしょうか？
そして世界の人々は長期安定した金融制度に恵まれず，為替負担・金利負担等でコスト予測がつかず色々な問題を引き起こし、調達コストが計画的にできず、自由積極的な経済活動が出来ないでいるのではないのでしょうか？

金融金利が一定で安定し、今の短期決算評価制度ではなく、長期会計制度が確立した状態で、上場民主主義株式会社制度であれば、資本主義の世界でも経済はそうぶれないで自由で正常な循環をしていくのではないでしょうか？
③の上場株式制度が短期会計制度で評価され、長期会計制度が考慮されていない問題は、決算の評価制度と中小企業がなかなか国などが発注する長期事業に参入できない問題です。
今の株式会社の半年や一年会計制度で評価する制度では、経済循環制度を網羅し、評価することは不可能です。一年や半年で会計を評価できるものは飲食等日々の暮らし生活用品の世界では出来るかも知れません。
しかし発明から完成（薬品、ITプログラム、通信等）するまでの技術開発、ビル建設、鉄道建設、リゾート建設、資源開発、国や市の発注によるまちづくりやインフラ整備等2〜10年以上かかり、投資金額も多額で人数も多くかかります。
この長期事業の評価制度が今の株式上場会社制度にはありません。ですから昔からある大財閥か資金力のある大企業しか大規模事業は参入できないのが今の実情のようです。


株式上場の金融調達制度を自由で平等で公平なものにする為には、今の短期決算評価制度に長期決算評価制度を加えるべきだと思います。その形が短期評価制度と長期評価制度を別の資金調達制度にするのかどうかはまだ私にも解りません。
私の言いたいことは事業が軌道に乗るまで長期間を要する事業に、もっと多くの中小企業が参加できるよう株式市場制度を変え経済の活性化を計るよう考えるべきだと思っているだけです。

④の硬直した縦型の組織では、人殺し戦争で戦う軍人組織に見られるように上意下達の統率されたピラミッド組織が昔より重んじられてきました。

今の世の中の一般的に言われている組織では、どうも上意下達のピラミッド組織に問題があるようです。 共産主義や資源独占国家はもともと縦型組織で、民主主義とは相いれないのは明らかなので、ここでは主に資本主義制度についての問題をみますと
資本主義制度の政治は、金と権力による腐敗・汚職等、 色々問題はありますが、曲がりなりにも選挙制度を取り入れて、 民主主義の制度ではあります。
これに対し行政の官僚組織や、民間における株式会社を中心とする商業にはピラミッド型組織で、民主主義は殆ど適用されていません。これをできる限り、権力を委譲分散した、水平な合意組織で全員参加型の組織にしていかないと、 資本主義のみならず世界全体が改善されていくことは無理のように思えます。政治の金と権力の腐敗や汚職や富の集中も、結局は官僚組織や民間の株式会社制度等が民主化されていないから起こる問題なのではないか？
その一番の問題が、独裁の発生しやすい命令は絶対である という上意下達式のピラミッド型組織にあるのではないでしょうか？
ピラミッド型縦型組織既存の例は 軍隊、政府の官僚組織、株式会社等 です。
今のただの縦型命令を重視したピラミッド組織を改め、すべて民主主義の全員参加型（水平な組織リーダーを中心に合意形成されていく組織）でトップダウンではなくボトムアップの民主主義組織を作るには、国連憲章に沿った憲法から民法や労働法や、株を中心とする商法、会社法 金融制度等の法律全体を民主主義の全員参加型に沿った制度に変える必要があるように思えます。
もしかしたら今までの戦国時代の歴史の経過で、戦争トップが群雄割拠の中で報償として人為的に与えたり等して、勝手に引かれた、各国の国境ということそのものが問題なのかもしれません。
縦型組織制度にはトップが方針を述べればそれに、 組織的に皆が従わなければならないという ピラミッド縦型組織に一番の問題があるようです。
この縦型命令制度ではいくら中間管理職が人道的・法的な ことを心がけようとしても、トップが命令すれば、中間の管理職には、自分の知識で判断できる明確な法的な範囲内でしか、これを食いとめるすべはないし、それが出来たとしても、組織という中で生きていこうとすれば、トップや上司に反抗することは、よほど自分を犠牲にする（仕事を失い生活の糧がなくなり家族も養えない） 覚悟がないと難しくなります。
何故なら、 上意下達の官僚組織や株式会社制度や軍制度では、とくにトップグループには強大な権限があり、 反対すれば首が飛ぶか、左遷になってしまうからです。

また戦争における軍隊や革命の組織という問題で、その組織が人道的なものか、 非人間的要素を多く含んでいるかを見れば、明らかに軍隊や革命の組織は非人間的要素を多く含んでいる組織である ということは明瞭に分かります。


軍隊や革命の組織は、人殺しの戦いですから、 戦争に対処するために主に精神論を中心とした人殺しを正当化する為になるのは当たり前だと思います。
主にその人殺しの大義名分は、相手（敵）の人民は誰でも悪い事をする者であり、敵を殺さなければならない という立場に立つはずです。
そしてその前提で組織を作るわけですから、
1、上官の命令は絶対であり、組織だって行動しないと、 敵に隙を見せ、自分が死ぬことになる。敵を殺さなければ自分が殺されるのだから、必ず命令に従い一致団結して戦うようにと教育。
2、命令は絶対であり、組織だって行動し、敵を殺すのに躊躇していては自分が殺されるだけでなく軍隊の集団全員も危険にさらされると教育。
3、命令は絶対であり、組織だって行動しない者や脱走者は気が弱く組織を乱すものであり、組織集団を危険にさらすので、 死刑等厳しい処分を科す必要があると教育。
このように軍トップは隊員を人殺しのできる軍人として、洗脳教育するはずという事は容易に想像ができます。その教育方法の一部は自衛隊ではネットから自衛隊関係の方の体験を見ますと歴然と解ります。
（要約）
『みんなの問題は、自分の問題（皆と一心同体）」　という連帯責任や、集団行動、という意識に個人が変わるよう教育する。
そして、上官の命令を守り、自分が殺すのではなく、みんなで殺す、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」という理論を発生させ自衛官が納得し人を殺せるように教育する。
その為には「心を支配したければ、体を支配する。」という間接的な洗脳技法で教育する。
自衛隊では、起きる時間、寝る時間。食事、お風呂、洗濯の時間、歩き方、布団の敷き方、クツ紐の結び方も すべて決められている。
掃除の仕方も決められている。生きるための全ての事柄が すべて決まっていて、何も考える必要がない。 上官の言われた通りに行動すればいいように洗脳教育する。
反対に、言われた通りに動かないと腕立て伏せ、１００回とか怒鳴られたり、苦痛が与えられる。このような教育をすると、人は自分で何も考えなくなり、なにも考えない、言われた通りにだけ動く、ロボットが完成する。
これに、集団心理の力が組み合わされると、十分に、上官の命令なら、迷わず自衛官は人を殺すことができるようになる。これが間接的な、心の支配　軍隊教育の基本方針となる。』
と述べています。
この縦型組織は民間の株式会社制度でも、人殺しまではいきませんが、色々な面で同じ縦型命令組織であることには変わりありません。
単体の株式会社制度だけではありません。
アメリカGHQが財閥解体した、持株会社制度をこともあろうに解体した欧米等の要望により日本はまた復活させてしまいました。その為、殆どの欧米日大企業では、その株式会社縦型組織制度をうまく利用（悪用）して、企業のグループ化を計り、持株会社制度で縦割り組織系列化でピンハネ業的仕組みを強化作り上げてきました。


日本のこの持株会社社員は、実際には、 殆ど現場では働いていないし、現場における仕事の手順や法的手続き、法的資格等は余り理解していないと思います。企業の人の働き等どうでもよいのです、損益計算上のグループ利益を大きくする追求だけが業務なのです。
だから損は切り捨てるリストラやコストカットは当り前なのです。
その投資持ち株会社の大株主の資金を運用する実際には働きのない社員たちが大株主トップや大企業トップの財閥の利益を計算上最大化する為に働き、財閥を支え関連下部企業を実質的に支配し高給取りになり、人間の労働市場の格差を作り上げているようなのです。

日本の上場会社ではこの持株会社は今上位の位置を占め、株式会社を支配する事が多くなっているようです。
職種別では金融、放送メディア、情報通信等が多いようです。
従って株式会社の実態は、殆ど金融機関を中心とする経済界トップと広告に依存するマスメディアに握られている という事だと思います。
企業の実態などよほど社会的事件が起きない限り、 国民には知らされることなく秘密のベールに覆われています。
NHKがあるではないかと言いますが、これも国会の管理下に置かれており、トップには主に経済界のトップの人がつくわけですから あまり変わりはありません。


また上場企業や持株会社では大多数が、 金融関係の企業が大株主になっていることが多いようです、これでは民間の仕組みは殆ど金融関係を中心とする経済界トップ・グループの思うがまま、 言うがままという事のようです。
以上のように会社運営は上意・下達方式で、 中国共産党運営のように共産党一党独裁からの指示命令には絶対服従という制度や、日本の上意・下達方式の行政官僚制度とあまり変わりはないようです。
※株式会社制度について、
株式会社制度を研究したKraakman et al.によると
「株式会社の特質は、(1)法人格、(2)出資者（株主）の有限責任、
(3)持分の自由譲渡性、(4)取締役会への経営権の委任 （所有と経営の分離）、(5)出資者（株主）による所有の5点にある」とあり、そこに勤める社員の定義はありません。
商法に社員というものがありますがこれは社団の構成員、株式会社の場合は株主を指します。会社に働く社員とは異質のものです。
すなわち株式会社は民主主義の産物ではありません。
出資者を中心とした商業主義から発展したもので、 江戸時代に例えれば、出資者と経営者・取締役が殿様、武士で、その下で働く社員は会社の運営に参加しない自由・平等・参政権のない奴隷使用人にすぎないのです。
それをかろうじて憲法や労働法等で規制はしているのですが、 殿様や武士には憲法や労働法は充分理解されていません。

すなわち国の政治は民主主義と言っているのに、 国民の経済の中心である株式会社は民主主義には程遠い システムで「出資者とそこから委任された経営者」によって動かされています。
つまり日本では国が自由民主主義と言っていても、 国民の生活の糧である、世の中の経済は一部の特権階級で運営されているということです。
共産主義も国営企業や民間企業を、一部の共産党員特権階級が運営しますが、そのこととおなじことなのです。

コーポレートガバナンス（企業統治）コンプライアンス（法律や規制の順守）といっても、 企業の秘密とか守秘義務とか、 株主や経営者の利益中心で企業の運営状況は完全に公開されているわけではありません。
会社法は経済界中心に政官業癒着で作られた、利益至上主義の会社の法律だから、あまり社会正義や社会貢献等、 社会的視点からは意義のあるものではないと思います。 社会的には弱肉強食の世界です。
どの国も民間の一般経済において、大多数の人が会社の一部の人間から支配されるという体制から脱しない限り、真の民主主義国家等あり得ないのだと思います。
従って過去の歴史の中で真の民主主義国家を運営したところは世界中どこにもないことになります。
私は、上記の理由などにより、だから働く社員の権利を労働法と同じように、会社法や商法に入れろと言っている わけではありません。民主主義において今のお金を持った株主が会社を支配する形態がおかしいのではないかと思っているのです。
もっとそこに働いている人達に命令・指示だけで働く奴隷みたいな使用人ではなく、行動に義務や責任を持って、 自分の会社として従業員も全員参加する形態に変えるべき ではないかと言っているのです。


それには民法や会社法や商法や労働法を民主主義全員参加型に根本から変える必要があるのだと思います。
それをできるのは今のところ、 選挙で選ばれ、法律を制定している政府・国会しかないのですが、でも今の状態では金融を中心とした政・官・業の経済界トップ グループは圧力団体を仲介役として、かなり癒着しており、 国民を無視し、政治家には民間をもっと民主化しよう という変化の兆しすら見られません。
そんな政党もない相変わらず旧態依然とした民間のワンマン・独裁経営が多数発生する経済界中心の世界を、 野放しにし、支援し続けています。
これは欧米も含めて先進国すべてに言えるかもしれません。
今まで人間の人殺し戦争の繰り返しの歴史を見れば、人の強欲というものは際限がないようです。


今もまた世界は第一世界大戦後の状況に似て、民族至上主義や自国が一番というナショナリズムが台頭し世界が分断されつつあるようです。戦争を徹底的に廃止し、国際政治家は強欲にならず、何とか世界を善循環にしてほしいものです。


世界平和は人間の欲望で無理なのかもしれませんが、100年後くらいには今後生れてくる人達のために、人間の世界がすべて三権分立・全員参加型・民主主義で平和になっているといいですね？