会計の基本は仕訳②

現預金の簿記制度は徐々に複雑になって行きます。
まず物を掛けで買う、物を掛けで売るという行為です

物を大量に仕入れるためには、
現預金が手元になければ一時に支払えませんから、分割して支払うのです。
そこで支払手形という制度が出来てきました。
またもう一つの方法は借入金によって支払うという制度です。
これが信用取引という金融を生み出していきます。

また物を掛けで売るという行為は、
例えば家は建てた時にはいっぺんに現金で支払えない人が多くいます。
ですからお金を分割して買うわけです、
そこにローンとか、クレッジトとか、何回かに分けて支払うという
信用取引という金融が生まれてきます。

次に工場建屋や土地を買ったとき資産を計上するのですが、
もともとは買ったお金で評価しなさいという取得原価主義が
会計上の保守主義の原則だったのですが、
最近の金融危機の原因とも思われる時価会計主義者が現れてきました。
これはバブル期税徴収の目的から導入したようです。
バブルは一時期のもので破綻しますから、
長期的観点では取得原価主義の方が安全ではあると思います。

主には企業が所有している有価証券や
デリバティブ（金融派生商品、普通の金融取引から派生した多種の金融商品）
などの金融商品を、期末の時価（売り値、売買価格）で
評価し直すという会計方法です。

この時価会計主義賛否両論ありますが、株やその他高額資産の変動により、
決算が大きく左右されることになります。
そこを狙い投資が純粋な発展の為ではなく、
博打的になっていっている現状があり、
短絡的なその場その場の時価主義会計には私は疑問を持っています。

時価主義会計について、その反対意見及び取得原価主義との違いは
下記のようなものです。

※時価主義の主な反対意見

※取得原価主義と時価主義の違い

現在資本主義の世界には、実質の長期会計制度というものはありません。
日々、半年または一年で企業や国家を評価し
それに格付け評価会社により評価し、
国や企業を金利や株価の上げ下げ等で評価する短期決算制度です。

複式簿記制度は優れているのですが、
この短期決算制度度で世の中を評価するのは間違いだと思います。
何故なら現実に半年や一年で決算できない仕事は山ほどあるからです。
例えばいまの東京スカイツリーはどうでしょう、
2008年に着工しました今年は2012年ですから、完成まで4年ですよね。

そしてその間はどうでしょう、何の収入もないはずですよね？
それで決算が出来るはずがありません。
今の決算制度には短期決算制度中心ですから、
4年間赤字続きであったら株は下がる一方ですよね？
資金調達も容易にできません。
東武は古くからの一部上場企業ですから、電鉄というインフラももう
完成している会社です。だから資金調達能力もあります。
しかし今から作るとしたらどうでしょうスカイツリーだけでは4年間赤字です。
普通の企業では、とても市場から資金調達できません。

それを建設仮勘定とか何とか理屈をつけて資産計上するわけです。
とりあえずお金は損失とせず資産として計上するわけです。
しかし、もしスカイツリーだけしかやっていない資金がない中小企業だったら、
収入がないわけですから。いずれにしろ赤字で事業に参入できません。

つまり東武鉄道という企業で政府の支援もあり鉄道業では黒字である企業しか、
長期事業はできないということです。
一つも競争原理はありませんよね？
資金力のあるところが単純に勝つ世界です。
金融という問題を解決しない限り、
平等な能力の競争などありえないのではないでしょうか？

会計の基本は仕訳

会計の基本は仕訳だと思います。簿記で習う借方、貸方ですね。
それを積み重ねて、集計し決算ということになります。
今の世界の会計制度は半年または一年決算ですので、
それまでの仕訳の集大成がいま皆さんが見ている決算書となります。

しかしここで問題なのは今の会計士や税理士の試験制度では
基本的な仕訳を飛ばしています。例えば、
実務経験がない会計士や税理士に
3級簿記程度の質問をしてもわからないことが多いと思います。

それはなぜかというと、
毎日現金や手形を扱って決算を積み上げてきた経験が
ないからだろうと思います。
主に出来上がった決算書や決算整理仕訳には詳しいのですが、
実務経験に乏しいため日々の仕訳にはうといのです。
勿論実務経験に詳しく優秀な会計士・税理士もたくさんいると思います。

で私は法学部出身で民間の経済に携わることになったために、
途中で大学の経済の決算書を読めるだけではわからないと
気づき入社当時会社の会計の伝票起票の最初からやろうと思い、
経理所属を会社に希望しました。

その時はまだ今のようにコンピューターに仕訳を入力すれば、
借方合計＝貸方合計という計算を自動的に回答してくれるような、
会計処理をしてくれる機械はありませんでした。

3枚複写の伝票で、借方伝票、貸方伝票、仕訳控え伝票と記入したら
日々伝票を科目（資産、負債、損益）ごとに振り分け、
一枚でも伝票が紛失すると、借方・貸方が合わなく
夜遅くまでカルタ取りをしていたように思います。

そしてずぼらな私は伝票の借方・貸方に手書きで科目を記入し、
先輩からは「伝票の科目を手書きにしていたらだめだ、
科目印を必ず押せ」と怒られたものです。
計算も早くないといけないのですが、
仕訳の間違いのほうが日々の占めを遅らせます。
現預金が合わなくなるからです。
そうするとまた夜遅くまで原因究明です。

会計制度でわかりやすく一番単純な仕組みは、
すべて現預金取引ということですが、
これは粉飾や脱税などあまり隠しようがありません。
①入金の時は（借方（入金）＝現預金、貸方（入金相手先）＝仕事をした）
②出金の時は（借方（出金相手先）＝仕事をしてもらった、
貸方（支払）＝現預金）です。
そして①入金－②出金、が多ければ利益（貸方）ですし、
少なければ損失（借方）です。その他に財産を買えば出金ですから
財産（借方）出金（貸方）、経費を払えば経費支払（借方）出金（貸方）、
お客からお金を預かれば入金（借方）
お客のお金を預かる（貸方）等の仕訳があります。

そして主な先進国では短期決算制度を採用していますので、
それを一年決算でまとめて、会社が持っている資産（財産）と
負債（返さなければならないお金）と資本（元手のお金と活動して貯めたお金）
を貸借対照表として報告書を作ります。
またその一年の活動で、獲得したお金と、使った費用も
損益計算書として報告書を作ります。
それが全部日々の現預金の仕訳を間違いなく起票していれば、
決算書として出来上がるわけです。短期・長期決算の問題はありますが、
この複式簿記の仕組みは素晴らしいと思います。

買った財産や支払った仕入代金の商品がその代価の価値の通りであれば、
殆ど正確な計算ができ、不正をしても発見しやすいのが現預金取引です。

例えば資産1億を単純に2億に膨らませて決算し、
1億の利益を出たことにすると、その1億は現預金取引ですから、
必ず1億の利益の現預金の入金の動きががなければなりません。
ただ資産と利益を膨らませても現預金が動いていませんからばれてしまいます。

しかし評価以下の資産や仕入れ商品を会社に買わせ、
その差額を自分の懐に入れるというような不正は権力者であれば
いつでもできます。今でも日常茶飯事行われているようです。
また、掛けで仕入、売、当座取引、小切手・手形等が入ってくると
もっと計算は複雑に成ります。（複式簿記の発明は画期的）

国民の資金をを利用する融資は透明に！

車はいらない、化粧水に1000円以上出さない、大型テレビではなくワンセグで十分、
デートは高級レストランより家で鍋がいい、子供はほしがらない、
男は草食がいい等の嫌消費傾向、という若者行動パターンは、
若者が今までの価値観の大人の世界に入りたくないための反映かもしれません。

よく若者の行動はその時代を反映しているといわれますから。
子供を作って幸せな家庭を築くためには先立つものはお金だし、
そのほかに2号をやしなえるような大金持ちを目指すためにはに、
社会的にあくどいことをしなければならないし、評判が落ちるのも嫌だし、男女平等の時代だし。

そこそこ自分が楽しく生きていくには、
自分ひとり分を稼ぐのが精いっぱいということかもしれません。
政治でも民間企業でも、権力富裕者層とそのファミリーが、
富や権力のいいところを殆ど持って行ってしまいますからね。

これを是正するためには、
何度も言いますが世界の人民が自分は被支配者で虐げられているという意識を
なくさなければ問題は解決しないと思うのです。

再三述べていますが、大衆から集める年金や貯金や税金を扱う金融問題は、
その運用を企業秘密で隠すような性質の資金ではありません。
金融民営化は問題があるというのは、民営化によって融資内容その運用が不透明で、
不正が起こりやすい状態になるからです。

例えば政治家への献金や、汚職など過去数々の不正がありますが、
殆どその運用には預金引出・預入、借入金、絵画の売買代金、
株や土地の運用代金等金融機関が介在しています。
これを透明にしないと。政治と金の問題は解決しません。

国営であろうが、民営であろうが、その資金を拠出した人にわかりやすいように、
運用状態をオープンにし、その投資も全員参加型で決裁できるようにすべきだと思います。
そうしないと今まで事件で見てきたように、私たち一般人のなけなしの資金が、
知らない間に、消失してしまうことが、今後も延々と続くということです。

そして国営だけでなく、民営でもではなるべく全員が参加するということにより、
人民の被支配者というあきらめる意識をなるべくなくし、
将来希望を持てるようにする必要があると思うのですが？

しかし今の学歴中心、経歴に傷がつかないようにというエスカ
レート出世方式で、現場を知ろうともしない、政・官・業トップグループを作り、
現場経験のないままその人たちで運営する政治では、改革など所詮無理なことかもしれません。

再度陰の声「おいおいまたドンキホーテかよ、気持ちはわかるけど、
それで世の中動いているのだから仕方ないだろう、あきらめな！」
（今の国際政治手法では将来は暗い）

大きな金融は全員参加で

平等な皆にチャンスのある社会というのであれば、
金融というものはなるべく市場を混乱させず利息もなるべく低く、
貸も借りも一定であるのが正しいのではないかと思います。

よく金利や利息の考え方は将来価値を示すものだといいますが、
それは価値が必ず上がっていくという前提に基づいています。
これがそもそも間違っている考えではないでしょうか、だいたい利息が価値を生まないでしょう。

生産にも消費にも直接関係していないのですよ、ただ人の稼いだお金を集め、
右から左へ運用し、利息や金利の上げ下げという手段で、
何の努力もなくそのさやで生きているだけですよね？どこで価値を生むのですか？

ですからやはり大きな金融というものは民間では無理な行為で、
人民全体で考えるべきものだと思います。
つまり人民の監視のもとに国家がやるべきで、
金融の民営化そのものがナンセンスな行為だと思います。

中国の金融家が最近金利の自由化などと演説しているようですが、
長年共産党一党支配を続けている人達に、
金融だけを見ていい悪いは別にして資本主義の基本がわかるわけがありません。
終戦後敗戦でアメリカの資本主義を導入された当時の日本とおなじですね。

経済を活性化するためにはお金は滞留せず、
血液と同じように全人民の生産・消費活動に循環することが大事なのは明らかだと思います。
金融の金利や利息は基本的にそれを阻害しています。
それが金融危機に繋がっていることに政・官・業トップは気づいているのでしょうか？

金融機関のトップ以外の従業員でも、
そのことは充分解っている人が多数いるのではないでしょうか、しかしそこにぶら下がって、
利を得ている人達が、政治家トップや官僚トップや民間トップです。
そのトップに逆らえば橋の下でホームレスも覚悟しなければなりません。
それが現実です。なかなか改革が進まないのがあたり前のようです。

能力ではなく権力というお金や軍力を重んじる現在無策なトップ達がこの状態を改善できるのでしょうか？
やはり私たち一般の人間はあきらめと覚悟が必要のようですね。

再度思うのですが、政治と金融の一体改革が必要なのではないでしょうか？
日本では国の借金が1000兆円あるようですが、
収益の高い絶対潰れない金融機関と合併すれば相当縮まるのではないでしょうか？

それに金融を政治に加わえれば、企業の秘密もなくなり、
公表し必然的に内容をオープンにせざるを得なくなります。そして偏った融資もなくなり、
デリバティブ等の博打もできなくなりますよね、

今まで金融の事件や政府の対応フランスの大統領選挙を見ていると、
経済を活性化するためにはお金は滞留せず、
血液と同じように全人民の生産・消費活動に循環することが大切なことは明らかなようです。
緊縮財政で人々が効率よくお金を使うということは悪いことではないとおもいます。
しかしそのために、金融が破綻を避けるために、
中央銀行に基金としてお金を積み上げるだけの方式では間違っているような気がします。
それは基本的に世界の人民の経済活動の血液を止める行為に近いからです。
もちろんいざという時のための基金は必要です。しかしそれは経済活動の財政問題とは別の問題だと思います。

つまり人民の生産・消費活動には人間の体の血液と同じように、
貨幣が生産・消費と隅々まで循環しなければ経済は活性化しません。
それを市場から吸い上げ流通貨幣を引き揚げて血液をとめてしまったら、当然経済は失速してしまいます。

金融の金利や利息は上記の問題に追い討ちをかけるように、経済活性化を阻害しているように思います。
そしてそれがヨーロッパ等の金融危機に繋がっているようです。
このような状況からお金の運用である金融という問題は、
世界の人民の経済生活に切り離せない問題で、世界の政治、各国の政治に大きな影響を与えると思います。

また民営の金融は、企業ですから、企業の秘密ということで、企業トップグループが隠すことが多く、
その運営状況が透明でなく、なかなか見えません。今まで見てきたように、
金融の不祥事は破綻してから明らかになるという事件がほとんどです。
解ってからでは人民が大きな負担をしなければならなくなります。

ということで大きな金融は民営化せず、全員参加に近い合意で透明性を持って運用するべきだと思います。
言っても無駄かもしれませんが？
きっと政治や金融や民間のトップグループがおいしい思いをするための仕組みや、
権力を手放すはずがありませんからね。お金の力の依頼で、政治家になっている人がほとんどですからね。
----（陰の声）「わかってるなら無駄な抵抗はよして静かにしたら！」

社会的に不満があれば、正義の味方ドンキホーテになろう？
---（陰の声）「言ってること、わけ、わかんないよ！」 （大きな金融は全員参加合意で）

IMFも権力優先

一般大衆はなんで、昔の住宅専用ローンや街金融や消費者ローンは
高いのだろうと思うだけです。
大手金融機関から迂回融資されているからですよね。
（民間金融機関は一般大衆より多額の資金を預ける人を優遇？）

世界では中国等国が投資機関そのものであるところも多数あります。
各国の通貨の価値が一定でなく、
各国の通貨発行総額も殆どの国が公表されていないなかで、
世界の金融ルールを統一することは、
各国の利害関係が優先し、難しいと思います。
そんな中ＩＭＦの問題はやはり金融についての大きな矛盾を
抱えているようです。
それは積立制度の中に、金利や利息という部分が組み込まれている
ところにあるようです。
IMFの各加盟国は各国のGDP、貿易規模などを基準に
出資割当額（クオーター）を決め、
IMFの融資財源への拠出の最高限度額を定めています。
IMFに加盟する際、各国は通常定められた割当額の4分の1までは、
広く受け入れられている
外貨（米ドル、ユーロ、円、スターリング・ポンドなど）或いは
特別引出権（ＳＤＲ）で払い込みを行ないます。
残りの4分の3は自国通貨で払い込みます。
ＳＤＲとは、加盟国が国際収支不均衡となった場合に、
外貨を豊富に保有している加盟国から、
外貨の融通を受けることができる権利のことです。

つまり金本位制の時の金に相当するのがＳＤＲです。
これを、特別引き出し権といいます。
SDRの価値は当初、純金0.888671 グラムに相当し、
また当時の1米ドルに相当すると決められていました。
しかし、1973年のブレトン・ウッズ体制の崩壊に伴い、
SDRは通貨バスケットとして再定義されました。ＳＤＲは、
加盟国の出資割当額に比例して、ＩＭＦから配分されます。
外貨を豊富に保有している加盟国は、
このＳＤＲを対価に外貨の提供を行います。
その金利はSDRバスケットの構成通貨国・地域の、短期市場における
代表的な短期借入金利の加重平均を基に毎週決定されます。

そしてＳＤＲがＩＭＦ融資を下回れば利息を受け取り、
逆に上回れば支払利息を支払うことになります。
ここでもすでに格差が出る仕組みになっており、
貧乏な後進国は利息を支払い続け資金豊富な国は黙っていても
受取利息で太っていくわけです。
そしてもう一つ問題なのはその投票権です
経済力が大きくクオーターも大きい国はＩＭＦにおける発言権が
強くなるという問題です。
ここもお金の力が強いものが勝の世界なのです。

2009年クオーターのシェアは米国が約372億ＳＤＲで（17.09%）、
日本（6.13）、ドイツ（5.99）、フランス（4.94）、イギリス（4.94）と
米国がダントツです。日本は国内の借金問題は別として、
4兆円上回る資金を拠出すると表明しています。
政・官・業トップにとってはいいことかもしれません。
発言を強める為でしょうか、政・官・業トップの利益の為でしょうか？
たぶん後者の方だと思います、何故なら財務省、金融庁、金融機関が
世界で動きやすいからです。一般国民は後回しですね。

だから権力者や金融を知り尽くしたトップ達は
自国の貧乏な人民たちに貸すよりなるべくＩＭＦ等や
有望な海外に投資したり、預けた方が安全で確実なわけです。
トップ達が潤う仕組みを考えるわけです。

このＩＭＦについて、外貨準備が金（世界第3位の公的な金の保有者）
で裏付けされていることは解りますが、変動相場制である中で
様々の融資方法があり、複雑すぎて私はよく理解できていません。
そしてアジア金融危機の時は高利の融資制度ＣＣＬを
作ったそうですが、誰も借り手がいなく今では廃止になったそうです。
ＩＭＦ要請は世界各国からあるようですが、
現時点たいしたことはできないようですよ？
詳しくは、下記のネット を。
IMF の融資制度　
IMFの財源