国際政治家の独裁が人殺し犯罪戦争の原因

最近共産党一党独裁国中国の女優ファン・ビンビンさんの問題で中国政府が発言した「国民主権ではなく国があっての国民で、政府の下に国民がある」という発言には私は唖然としました。国民主権の国民の為の政治を否定する行政独裁者がよく言う古い錆びついた考え方と余り変わりない考え方だからです。
無能な行政人のために、古代から戦争やテロ等理不尽な人殺し行政が今も終わらず長く続いている世界の行政歴史の中で、やっと国民主権という言葉が根付いてきたのにまたか！と思いました。その中国政府の言葉は国が国民を保護してやっているだから、俺たちに従えというまさに、ヒットラーの考えと全く変わりません。
その考えは我々中国共産党という頭のいい集団が行政を仕切り、それ以外の反対の意見は許さないという事を意味しています。また他国が攻めてきても武力で対抗し、もし反抗する国があったらひねりつぶして貴方達国民を守ってやるからすべて俺たちが作った法律に従えという考えもちらついています。
民主主義の根幹である、立法・司法・行政の三権分立制度で、国民皆が作る法律と、それを運営する行政と、それが上手く運用されているかをチェックする司法というお互いに牽制しあう制度がなく、共産党の思いのままの独裁行政となり国民主権とは程遠い考え方になります。ロシアもプーチン大統領という一個人に権限が集中しており、中国と同様の考え方に近いのかもしれません。



またトランプ大統領の自国第一主義を色々な言動から見ると、彼はシーザー等昔からある独裁者の自分第一主義と同じであると思います。その理由は、大統領の親族を政府機関で雇用することは私情が入り政権の私物化であり、国民の為により公平な行政が出来ないという理由でアメリカでは禁じられているはずです。にもかかわらずアメリカの長年の苦い経験から導き出された行政の考え方を無視し、考え方ではなく一部の条件を取り上げ無報酬だから雇用ではないとして、トランプ大統領は娘のイバンカさんやその夫のクシュナー氏を政府要人として、行政に徴用しています。その行為は民主主義とは呼べない、マフィア独裁者等が悪業をする為に信頼できるもので身の回りをファミリーで固めるという方式と酷似しています。いうなればトランプファミリー独裁主義です。これは民主主義の国と言われていたアメリカの行政行為とはとても思えません。アメリカトランプ政権のファミリー第一主義は個人中心の考えを、国民全体の行政に持ち込むものであり、その個人だけを優遇し多くの国民を軽視するものです。中国・ロシアよりもっと劣るものかも知れません。



その例として後述するトランプ一族とサウジアラビアの長い利害関係の付き合いがあるようです。もしかしたら選挙資金にも影響しているのかもしれません。


いずれにしろこれら戦勝大国の覇権主義は、私たちが普通の学校で学んだこととは異質の考えのようです。
どうも経済にしても法律にしても、私たちが学んだ学問は世の中では思うように運用されていないような気がします。特に文科系の経済の問題に関しては今までの教育が間違っていたのではと思うことが多々あります。又法学にしても、世界人民にとって明らかに戦争は人殺し犯罪であると思うのですがいまだに戦争は世界で続いています。ある人はスエーデンストックホルム研究所の発表を次のように分析しいます（要約）。
『「兵器を多く購入している国」はいずれ火の手があがりかねない地域で、 「買う国」がある以上、「売る国」があり、これらの地域への兵器輸出が増えれば、さらに緊張を高めることにもなりかねない。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は3月12日、過去5年間の兵器取引に関する報告を発表。2013‐2017年の5年間で、世界では2008‐2012年の5年間と比べて兵器の取引が10パーセント増加している。兵器取引が全体的に増えていることは、世界全体で緊張が高まる事を意味する。


　SIPRIは最近5年間の兵器輸出額の上位5ヵ国を、上から米国、ロシア、フランス、ドイツ、中国と報告している。図1は輸出額の動向で、ここからは米国とロシアの兵器輸出額が飛び抜けて大きいことが分かる。米ロの輸出額は、それぞれ世界全体の約30パーセント、20パーセントにおよぶ。


トランプ政権はオバマ政権以上に安全保障面で海外への関与を深めており、兵器輸出は今後さらに増加すると見込まれる。その場合、これに張り合うようにロシアの輸出額も増えるとみられる。
また兵器の輸入額の多い順にサウジアラビア、インド、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、パキスタンの5ヵ国で、図2はそれぞれの金額を表している。 ここから、大規模な兵器の輸入国が中東や南アジアに集中していることが分かる。このうちインドは2008‐2012年までの間から引き続き第1位ですが、第2位のサウジアラビア、第3位のエジプトの伸び率の高さが目を引く。 　
これらの地域では、もともとテロなどで不安定な国が多いだけでなく、国家間の対立も深刻だ。例えば、第1位の第5位のインドとパキスタンは、カシミール地方の領有を60年以上にわたって争い、1998年にはお互いを仮想敵として核保有にまで至っている。また、中東ではサウジアラビアを中心とするスンニ派諸国とイラン、シリアの対立が深刻だ。

　
それでは、緊張が高まる、この「兵器取引のホットスポット」である中東や南アジアに、積極的に兵器を輸出している国はどこか　図3は、このうち中東のサウジアラビア、エジプト、UAEの過去5年間の兵器輸入に占める、今回の報告であげられた5ヵ国の内訳を示している。この3ヵ国はいずれも基本的に米国と安全保障上のパートナーで、特にサウジに関して米国からの兵器輸入額の伸びが目を引く。　
2015年に即位したサルマン皇太子のもと、サウジは宿命のライバル・イランとの対立を深め、イエメン内戦ではイランが支持する反体制勢力フーシ派を、サウジを中心とする周辺スンニ派諸国の連合軍が攻撃。東グータをはじめとするシリア情勢と異なり注目されにくいものの、多くの死傷者を出し、国連は「世界最悪の人道危機」と呼んでいる。 　サウジの強硬な外交方針と、米国の中東進出の「再加速」は、軌を一にしている。 　それにつれてサウジは米国との関係改善を進め、武器輸入を増加する一方、中国との関係を縮小させた。サウジに近いUAEでも同様の傾向がみられる。グラフでは2013-～2017年のUAEの中国からの兵器輸入額は2008〜-2012年のものを上回り、これは2013、2014年だけのもので、サルマン皇太子の即位後はゼロだ。 　これに対して、サウジやUAEと同じく米国と安全保障面で協力することの多いエジプトには、やや違ったパターンがみられる。エジプトでは2011年の「アラブの春」で親米的だったムバラク大統領（当時）が失脚。それまで抑えられていた反米世論が噴出した。米国との関係にすきま風が吹くなか、2014年に就任したシシ大統領は安全保障面でパートナーの多様化を進めており、ロシアからも兵器輸入を増やしている。
トランプ政権のもとで兵器輸出は増加する傾向にある。とりわけ、トランプ政権がイランと敵対的で、シリア内戦への関与も深める兆候をみせていることから、これらの国に対する米国の兵器輸出はさらに増加するとみられる。その場合、この地域、とりわけエジプトに対するロシアの兵器輸出も増えるとみられる。 これに対して、やはり「兵器取引のホットスポット」となっている南アジアでは、中東とやや異なるパターンが見受けられ、一言でいえば、この地域で米国は最大の「セールスマン」ではない。
図4はインドとパキスタンの兵器輸入額を、輸入元別に表したもので、ここからは過去5年間におけるインド、パキスタンへの兵器輸出額が最も大きい国が、それぞれロシア、中国であることが分かる。 このうちロシアは、冷戦期からインドへの最大の兵器輸出国であり続けた。これに対して、中国の「一帯一路」構想は伝統的にインドの勢力圏とみなされてきたブータン、スリランカ、モルディブなどを通過するもので、中国とインドの対立はこれまでになく高まっている。これもあって中国がパキスタン向けに兵器輸出を拡大することは、不思議ではない。 西側先進国との関係で、ともすればロシア・中国は同列にみなされがちだが、両国はそれぞれの戦略や方針に沿って行動する一面もあることが、ここから分かる。 その一方で、米国の動向も目を引くものだ。やはり図3からは、2013〜-2017年の米国のインド向け輸出額が2008〜-2012年のそれと比べて6倍以上に急増した一方、パキスタン向けのそれが約5分の1に急減したことが見て取れる。 冷戦時代、ソ連がインドを支援したのに対して、米国はパキスタンを支援していた。しかし、パキスタン政府は1990年代から隣国アフガニスタンで勢力拡大を図るため、アフガニスタン難民を訓練して、イスラーム過激派タリバンを育成・支援。対テロ戦争が本格化するなか、米国とパキスタンの関係は徐々に悪化してきた。 　その一方で、中国がユーラシア大陸、インド洋一帯に進出するなか、インドとともに米国もこれへの警戒を強めた。この背景のもと、米国はパキスタンからインドへ、そのパートナーを変更し、それにつれて兵器の輸出先を切り替えてきた。 　緊張や対立が深まれば、どの国も自国の防衛のために軍備を拡張する。しかし、そのために関係国の兵器輸入が増加することは、地域の緊張をさらに高める。冷戦時代の米ソの核軍拡競争は、その象徴だ。各国が安全のために軍拡することで、かえって関係国間の緊張が高まり、結果的に全体にとって不利益になる状況を、国際政治学では「安全保障のジレンマ」と呼ぶ。
つまり、インドやサウジをはじめ兵器輸入を増やす各国は、それだけ厳しい安全保障環境に置かれているが、同時にこれらが兵器輸入を増やすことで、結果的には中東や南アジアの緊張はさらに高まっている。兵器輸出は世界の不安定化を促す一因になる。　



ところで、日本では冷戦時代から兵器輸出を制限してきたが、2014年の閣議決定で定められた「防衛装備移転三原則」（移転禁止の場合の明確化、移転に関する情報公開、目的外使用および第三国移転に関する管理）で、これを原則的に認める方向に転じた。それは、場合によっては「安全保障のジレンマ」を加速させることに繋がるものだ。 ドイツの場合、兵器の大輸出国である一方、これまでの図からもみてとれるように、紛争当事国や緊張が高まる地域への兵器輸出は必ずしも多くない。これはドイツ国内世論に配慮したものだ。
日本は米国など同盟国のニーズに応えるだけでは、前記の「安全保障のジレンマ」を加速させかねないことを考慮する必要がある。米国など友好国との関係を大事にすることと、全体の安定を意識することは同じではない。兵器輸出を事実上解禁した日本は、この岐路に立っている。』と述べています
彼の言うようにその人殺し戦争の緊張は世界で既に火の手が上がっています。それが自国第一主義と右翼の台頭の為今後もっと拡大しそうな勢いです。国連で拒否権を振り回し国連憲章を守らないトランプ米政権、プーチン露政権、習中国政権等戦勝大国の国際政治家トップ等の行動を見れば皆様もお判りでしょう。彼らは決して自国民や世界の人民の平和と安定を望んでいるわけではありません。国民を利用し、自分が一番いい思いをしたいだけの人達です。トランプ政権の場合は前述のように、最もそれが表れています。それが最近のムハンマド・ビン・サルマン皇太子の様な自分の権力保持の為には反対意見の人を殺す無能な人殺しも辞さないトップとのトランプ一家との関係です。
トランプ氏は、今年5月のサウジ訪 問時、ハネウェル、ロッキードマー チンといった人殺し軍需産業を伴い、サウ ジと1100億ドル（約12兆円）の武器取引で合意 しています。報道によると、トランプ氏が資金繰りに困っていた１９９１年には、所有していたクルーザーを２千万ドル（約２２億円）でサウジ王室の王子に売却。この王子は、９５年には他の投資家とともにトランプ氏が経営に困窮していたニューヨークの「プラザホテル」を３億２５００万ドル（約３６４億円）で購入しました。　さらに２００１年にはサウジ政府がニューヨークの「トランプ・ワールド・タワー」の４５階部分を購入。施設使用料などを含めるとこれまでサウジ政府は１千万ドル（約１１億円）以上を出費したとされています。　またワシントンの「トランプ・インターナショナル・ホテル」では、トランプ氏が大統領に就任した昨年１月の前後数カ月でサウジ政府系のロビー団体が宿泊費などで２７万ドル（約３千万円）を出費したそうです。またトランプ氏の娘婿クシュナー氏とサウジ・サルマン皇太子とは長いビジネス利害関係の友人だそうです。
サウジは経済基盤を米国に頼ってきました。今回の多額の武器購入合意は大統領就任祝いなのでしょうか？

それに加え2018.10.23のトルコ大統領の発表によると、サウジ・サルマン皇太子（名指しはされていないが世界の皆がそう思っている）の残酷な計画的カショギ記者暗殺事件と断定し、世界に衝撃を与えています。


しかし米国・トランプ政権のサウジへの多額の武器輸出、トルコ・エルドアン宗教独裁政権の現状苦しい経済状態の打開、サウジの王室宗教独裁政権の権力維持等、例によって権力者の常である、醜い利害関係の、落としどころという駆け引きがあり、皇太子は最悪でも一時的に職を引くか余り重い処分にはならないことは容易に想像がつきます。普通の人であれば人殺しだから死刑や無期懲役でも当然だと思うのですが王様・王子様・独裁者等国の権力トップは今でも戦争や革命で負けない限り裁かれることはありませんね、国連憲章も国際法もシーザー時代から進歩のない国際政治家行政では無理！？

今中東や南アジア等で、各国トップのわがままな権力維持闘争や戦勝大国の資源を巡る覇権争いや人殺し軍需産業拡大の為の無駄な国民税金の資金流用や、国際政治家トップが美味しい思いをする為の金銭欲などの為に、国内部の権力闘争や国家どうしの覇権争いに巻き込まれ、大量の無実の人が殺される紛争が絶えません。


地球が滅びるまで人間はいつまでも戦争等無駄な進歩のないことばかりやっているのでしょうか？それが人間の嵯峨なのでしょうか？！
世界人民が安心できる平和っていつ頃来るの？その前に地球が滅びるのか？
世界１９３ヶ国が加盟する守られない幻の国際連合憲章前文は図の通りです。

行政と国民負担

私がもう約６０年も住んでいる武蔵小金井駅の小金井街道を挟んで西側は、最初は北口の開発が進み、今は南口の再開発が進んでいます。


また南口二次開発も商業施設、居住用マンション併用のツインタワービルが既に建築中です。


また北口の街も古くなったので「武蔵小金井駅北口周辺地区まちづくり協議会」が市から認定され再開発の予定だそうです。


それに比べ小金井街道を挟んで、東側の駅前部分の中央線の線路沿い道路を０分から2分位歩いた距離の両側は、広大な生産緑地になっています。用途地域としては住居地域（本来であれば商業地域でもおかしくない）になっているのですが、武蔵小金井駅が開業した大正１５年から９０年以上、未だに農地となっており駅前開発は進んでいません。
逆にまだ手つかずで、将来性があるともいえるかもしれません。昔の小金井市長のＯ氏の農地と、其の後方にＫ氏の農地が９０年以上残っている状態ということです。小金井行政の姿勢が都市農民富裕層の地主に頭が上がらなかったのだと思います。日本のどこの行政も権力者に弱いのは同じだとは思いますが、歴史の古い駅で都市開発から取り残され市民の公園でもなく、これほどまで駅前に個人所有の農地が続いているところは珍しいと思います。都市計画を無視し、駅前に生産緑地が必要でしょうか？市民の公園なら解りますが。


主に市街化区域内の農地の宅地転用を促す目的で、大都市圏の一部自治体においては、市街化区域内の農地について固定資産税および相続税の課税が宅地並みに引き上げられました。しかし、都市圏など一部地域において都市化が急速に進んでおり、いっぽう緑地が本来持つ地盤保持や保水などの働きによる災害の防止、および農林漁業と調和した都市環境の保全などのため、将来にわたり農地または緑地等として残すべきとし、土地を自治体が指定することにより、円滑な都市計画を実施することを主目的とし、生産緑地地区が誕生しました。
生産緑地に指定されると、大都市部において宅地並み課税が避けられ、下記の様な要件で固定資産税や都市計画税が一般農地並みの扱いとなり、税金が少なくなります。
※主な要件
➀農林漁業などの生産活動が営まれているか公園など公共施設の用地に適していること。
➁面積が 500m2以上であること（森林、水路・池沼等が含まれてもよい）。
③農林漁業の継続が可能であること（日照等の条件が営農に適している等）。
④当該農地の所有者その他の関係権利者全員が同意していること。

※主な受けられる措置
➀生産緑地であることを示す標識が設置される。
➁固定資産税が一般農地並みの課税となる。
③相続税の納税猶予の特例などが設けられている（ただし自身が耕作していない場合は除く）。
④農地等として維持するための助言や、土地交換の斡旋などを自治体より受けることができる。
※主な制限される行為
➀当該土地の所有者または管理者等に、農地としての維持管理を求められる。
➁農地以外としての転用・転売はできない（農地としての転売、農地法手続きにより可能）。
③生産緑地地区内において建築物等の新築・改築・増築や、宅地造成等土地の形質の変更は出来ない。ただし農業等を営むために必要であり周辺環境に悪影響を及ぼさないもの（ビニールハウス、水道設備や従業員の休憩所等）は市区町村長の許可を受けて設置できる。
④土石の採取、水面の埋め立て、干拓などが制限される。

※主な生産緑地の指定解除要件
➀生産緑地の指定後30年経過。
➁土地所有者または主たる従事者の疾病・障害等により農業等の継続が困難な場合。
③土地所有者の死亡により相続した者が農業等を営まない場合。
指定解除後に当該土地は再び生産緑地の指定を受けることはできない。

課税は具体的には、生産緑地の指定を受けていない一般市街化区域農地の50～100分の1、特定市街化区域農地の200～300分の1、さらに宅地と比較すると数百分の1程度と、大幅に軽減され、30年間の営農義務が課せられます。改正生産緑地法が適用されたのは1992年度からですが、現存する生産緑地の多くは初年度に指定を受けているため、2022年に営農義務が外れることになるそうです。全国に約1万3,653ヘクタール（2014年3月31日時点）ある生産緑地のうち、2022年が期限となるのは約8割とみられるそうです。

こう見ていくと、行政ではよくあることですが、生産緑地制度は、都市計画と税制と生産緑地政策が制度の主目的とはほど遠く、結果的に、健全な都市計画を阻害し、都市農地地主富裕層に対する大幅な節税のための政治的優遇措置であったとしか、見えなくなってしまいました。

それに比べ、長生きしすぎて、年金だけでは苦しくなった高齢者が一時しのぎや将来の不安に備えるために、宅地不動産を売る等の処分で得る一時所得（小規模宅地不動産は計画的切売りが出来ない）に対する税は過酷なものです。原価として借金は認められず、土地の取得原価は購入時点が古い場合、インフレ率等一切認めず５％のみ、そして差額収益に分離課税とか言って所得税、住民税、健康保険税、介護保険料等の大幅な増額、医療費の２割から３割負担へ、高齢者無料パスなどの恩典もなくなります（売る宅地不動産等がない人はもっと大変ですが）等大幅過酷なものになります。
税金取立で、「長生きしてなんの得がある！」と思っている人も多数いると思います。全く死ぬ時期を決めてもらえば予算計画も多少は出来るのにね！神様の意地悪ですかね。その上消費税もまもなく.増税、今度は博打に市民を誘い込み、税金を増やそうというのだから、行政というものは太古の昔から徴税が国民の暮らしの為に有効に使われず、富裕層は税金を納めず、行政も富裕層や株式会社大企業等に税優遇し、進歩がないものです。ま、お金を持った者が勝ちの行政はこんなものでしょうね。

ところで皆さんは『予算というものは、支出の際にはお札に色が付いていないので本当にその予算に使われたか見張ってないと解らない』という言葉を知っていますか？

例えば福祉支出と防衛費支出をそれぞれ50円で、合計100円という予算だとします。それを国の予算は領収書を添付したりするわけではありませんので、同じような種類の予算を官僚同士で話し合い、行政機関同士で予算の付け替えを繰り返すことで、極端に言えば福祉に20円払って80円を防衛費にする事は可能だということです。

もちろん会計監査制度などあるのですが、大きな予算になればなれるほど、調査は難しく見えにくくなり、予算の流用が可能になります。ですから消費税を福祉に回しますと言っても必ずしも福祉に使われず、財務省の資金繰りの中で米戦争費用等に協力する防衛費として税金が流用されることは可能だということです。

財務や資金繰りをやったことのある人なら解るはずです、お札には消費税とか書いてはありませんよね。だから本当の日本の借金の原因は財務省が佐川さんのように嘘をつかないでありのままを提示しなければ真実は解らないということです。日銀や金融機関等民間予算を組み合わされると予算がどう使われるかなど闇の中でしょうね、アメリカやほかの国も同じだと思います。


日本とアメリカの場合、イラク・アフガン戦争に相当お金が流用されたことは、皆さんもなんとなく解ると思います。何度も言っていますが日本の世界一の借金は年金や福祉のせいではありません。年金は余っていますし福祉もそんなに負担にはなっていません。
大きな原因は米戦争の支援と、国民の休暇も考えないリピートのないリゾートや、集客のない多くの飛行場や多くの港や多くの箱もの、そして多くの農道の舗装や雇用等社会的な問題になる大きな企業を助ける資金や対外無償支援、敗戦賠償金等無駄な公共等投資が最大の原因だと思います。今後は廃炉も考え合わせると電力確保のためとはいえ、とてもお金のかかる原子力発電がどうなるかも影響すると思います。


またアメリカと日本の投資債権・債務を調べた人の話によると、

『消費大国アメリカは毎年輸出よりもはるかに多く輸入していますが、輸入が国内総生産にとってマイナス要因にも関わらず、2000年以降(2007年と2010年を除き)、経済成長率は日本と比較しても高い数字となっています。もちろん、経済成長は貿易収支の動向だけで決まるものではありません。しかし、その貿易収支赤字が積み重なり、今では世界一の対外純債務国が、継続して成長するためのカラクリがあるような気がします。アメリカは現在国内総生産でも世界1位を維持しています。そのため抱える借金も多いのですが、返済しなければならない元本の大きさより利息が返済されるかどうかのほうがまず大事です。破綻（デフォルト）と呼ばれる事象は国が利息を払えなくなった時点で発生するルールになっているからです。
アメリカのように“毎年”の貿易収支赤字のせいで対外債務額が増えるケースでは、通常その利息の支払いを担保するために財政が悪化することになります。ただ、CBO(米議会予算局)の数字を見ると、直近で2003年から2008年、そして2010年から現在まで貿易収支赤字が増え続けているにもかかわらず、財政赤字は減り続けているのです。アメリカの貿易収支赤字や対外債務の拡大は、国が破綻するような影響を与えるほどではないのかもしれません。ただ、どうして負債である対外債務は増えても、財政に頼らずに、その利息支払いを滞りなくおこなうことができるのでしょうか。そのヒントがアメリカの対外債権（資産）とその受取利息にあります。
アメリカの直近の支払利率と受取利率データを計算してみると(直接投資＞証券投資他)＝自給自足の関係であるようです。

経常収支内には貿易収支だけでなく、サービス収支、第一次所得収支(旧所得収支) そして第二次所得収支(旧経常移転収支)があり、ここでは第一次所得収支内の“直接投資”に焦点を当てていきます。というのは、“直接投資”が大きく受取リターンに影響があるためです。第一次所得は他にも“証券投資”や“デリバティブ”などがありますが、証券投資はリターンが爆発的に稼げるものではありませんし、デリバティブも資産と負債で性質が違うものなので除外して考えていきます。 以下の表はアメリカが保有する対外資産と対外債務を区別し、そこから派生する受取利息と支払利息を出し、その利率を求めたものです。
さて、注目するべき“直接投資”ですが、直接投資の債務（負債）に対する支払利率は低位（1.8%）に抑えることができている一方で、直接投資の債権（資産）からの受取利率は非常に高い(4.8%)ことがわかります。 非常に単純な話なのですが、アメリカは直接投資で海外から稼ぎだし、利息支払いをカバーしているわけです。
対して日本の対外純債権・債務とその受取と支払の関係の中身をみると資産側の証券投資が46％である一方で直接投資は16％ほどでしかありません。アメリカの直接投資29％と比べるとまだ差がある気がします。そして何よりも日本は受取利率(7.9%)よりも支払利率(11.9%)のほうが高い。アメリカと正反対です。 「日本の対外純債権が世界一」と大きさだけが報道されてしまっていますが、このデータ分析からだとリターンをあまり生まない資産を多く持っていると解釈することもできるのです。


』と述べています。

であればトランプ政権が言っている貿易収支の不均衡は直接の財政悪化の原因ではなそうです。今までアメリカは強力な軍事力を背景に、世界中で各国の平和を守ってあげるという姿勢で、世界銀行やＩＭＦを利用し、各国に高い利子の資金供給をして軍事力の防衛体制や武器供給を諮り、アメリカの軍需産業等を潤わせ多大の債権を作り、尚且つ後進国からの投資には守ってやっているのだからという姿勢で、安い利子又は踏み倒しという悪徳高利貸しに近い手法を取ってきたのだと思います。




日本は敗戦国ですので、アメリカに従順に従わざる得なく行政がちゃんとできなかったのか、どうかはり解りませんが、その従順に従った結果が世界一の借金大国日本で、物価も世界最高水準であるようです。それに加えて最近の戦勝国アメリカ、ロシア、中国の自国第一主義の我儘な行政がはびこり、その影響が世界に蔓延し始めています。それらの勢力は全世界が加入している国際連合をますます無視し、世界平和をどんどん遠ざけています。これでは世界の人民が将来に希望を持てるわけがありません。


日本はその中でも最も我儘な行政をするアメリカ・ロシア・中国に囲まれています。日本の一般の若者も高齢者も将来が見えず不安になるのは当り前です。
特に富裕層でない一般高齢者は長生きすればするほど今からは地獄かも知れません。ま、日本は今まで経済的には富裕層を太らせ、アメリカに貢ぐだけで、行政をちゃんとやってこなかったと言えると思います。だから博打場や増税をせざるを得なくなっているのだと思います。せめて人生の最後位安らかに眠りたいものですが、主体性のない日本の行政と、自国だけが良ければいいというアメリカやロシアや中国のお金中心の我儘な行政や世界をまとめる国連の機能麻痺もあり、余り期待は出来ないようです。

法は権力者や富裕者の為の道具ではない

マスコミの報道は.戦争を待ち望んでいるかのような扇動的な報道ばかりで、金儲けの報道の自由だけ主張し、回避させる報道を何故しないのであろう？
勘ぐれば、戦争があった方がニュースになるし、金が儲かるという事であろう。
世界が平和になったら大きなニュースのネタがなくなるし、視聴率や新聞や雑誌の部数が伸び無いしね！法を大切にするのであれば、第二次大戦後、国連憲章加盟国同士の武力威嚇・武力行使の禁止を守っていれば殆どの戦争は防げていたはずである。
でもその何故防げなかったのかという報道は話題にすら登ったことがない。




なぜ第二次大戦後こんなに戦争が絶えない世界になってしまったのか、自国の憲法や法律を順守していると言っている各国政治家で、その上位に置かれる国連憲章や国際法を守らないで、法律を順守している政治家と言えるかどうか、討論してみたらどうだろう。
今の「戦争は無実の人同士を戦わせ、無実の人を大量に殺す人殺しという犯罪である」という事を理解していない国際政治家では、とても法律を順守している政治家と言えず、政治家同士、戦争の原因の罪のなすり合いで、殴り合いの喧嘩が起きるかもね？
イスラエルは人殺し軍需産業がGDPの表面上だけで、9.7%あるそうだ、関連産業や裾野の膨大に広い雇用を考えると米・中・露のように、GDP表面よりかなり軍需産業に依存しているはずである。


人殺し軍事部門を好優遇する戦争好きなトランプ氏とネタニヤフ氏は、またテロ集団にまず経済で兵糧攻めにし、テロ暴力を誘導し、それを理由にテロを鎮める治安として空爆や加盟国同士の戦争に持って行き、軍需産業や情報機関CIAやモサド等の雇用や武器売買で国が大儲けをすることで、アメリカの人民やユダヤ人の支持率を上げ、票を得たいと思っているようである。人間は自分が豊かで安定した生活を望むから、無実のよその国の人間がいくら死のうと関係ないしね。




しかし中東には陰で支援する民主主義を望まない王族富裕層がたくさんいるし、まだ資源は豊富にあるので兵糧攻めはきかない。
中東の戦争行為が失敗すれば、願ってもない何をしたいのかわからない、国連憲章を全く守らない北朝鮮があるという訳である。毎度おなじみの色褪せた戦略である。そんな単純な軍事強国の戦略に乗るイラクもアフガニスタンもイランも北朝鮮も昔の日本もその国の指導政治家は、自国人民を窮地に陥れると気付かないのだから困ったものである。
第二次大戦前はまだしも、今は、国連憲章の加盟国同士の武力威嚇や武力行使の禁止を守り、やられたらやり返すという時代遅れの戦争の報復の応酬に乗らなければ、人殺し軍事力大国と言えども、簡単には、戦争はできないはずである。今回の中東エルサレム首都問題でも明らかに軍事強国の立場を利用し、拒否権を発動したということはアメリカの行為が国連憲章を守らないで違法であることを認めたことであり、国連各国の採決案を潰したことになる。アメリカ自身が中心で二度と戦争が起こらないようにと、作った法を重視せず力で、世界を制覇しようというアメリカトランプ政権の違法行為である。だからエルサレムがイスラエルの首都になったわけではない。イスラエルはことごとく国連の合意を守らずそれどころか破っているからである。これらの行為を世界が許していたら今後も世界では紛争は絶えない。




私は宗教を信じることが人間にとって本当にいいことかどうかよく解らないが？少なくともまず、この世界のユダヤ・キリスト・イスラム等の宗教対立戦争と、人殺し戦争とを止めない事には、人殺し軍需産業や人殺しスパイ情報機関や人殺しマフィア・暴力団等が今後もわが物顔に世界を闊歩することになってしまう。
今の世界では正当防衛でなくて、大量の無実の人間を殺し戦争を指導した犯罪人間でも、軍事大国で金と権力さえあれば罪を逃れられるところに問題がある。世界人民の為の司法制度が確立していないのである。



これでは現代でも勝てば官軍負ければ賊軍という諺が生きる、古代のシーザーの暴力・人殺しで天下を取る時代から、現代の人間のトップ政治指導者に対し「世界の法は権力者の為にあるのではないし、人民皆の為の法律」という原則を教育する指導者達は一歩も進歩も前進していないことになる。
そんな状態では世界は平和の為の一歩も前に進めず、軍事技術や情報通信技術は進歩しても、世界人民の平和と安定は進歩しないで古代に逆戻りし、後退していることになる。
報道・.雑誌等マスコミ業界も自国利害関係中心のプロパガンダ報道の応酬はもう卒業し、真剣に世界の人民全体の平和の報道を考えたらどうだろうか？
スキャンダルトップネタでの金儲けから離れられないマスコミでは無理かな、人殺し戦争や紛争の報道を毎朝聞かされると気が滅入ってしまう。
そろそろ戦国時代をよみがえらせる国盗り合戦みたいな進歩のない、戦争報道はやめにしてくれないかな！

人間として進化しない政治家・軍人トップ

私達の地球は宇宙の太陽系にあり、太陽系は天の川銀河系の中にある。銀河系を地球が太陽の周りを公転しているのと同じく、太陽系全体が銀河系の中を約２億５千万年に一周の割合で公転運動しているそうだ。宇宙の物質で判明しているのは約4％くらいであり、残り９6％弱はダークマター（暗黒物質）とダークエネルギー（暗黒エネルギー）と呼ばれ、まだ殆ど解明されていない。


草や木や動物、海、山、大気、宇宙、そして私達人間も、この世にある全てのものは元素から出来ている。これまでに知られている元素はたったの118種類.しかも天然に存在するのは92種類である。水素 (H) がなくなると水はなくなり、地球上のあらゆる生物が生きていけない。


また、人間の生活や産業の発展を支えているのも元素であり、炭素 (C) は、重要なエネルギーである石炭や石油など化石燃料を作り出し、鉄 (Fe) は現在の様々な機会器具や建物を作り出している。ゲルマニウム(Ge)イリジウム ( Ir ) ) などレアメタルは電子部品としてパソコンやテレビ、携帯電話などに使われている。宇宙開発等先端技術や次世代技術にも元素は組み合わされたくさん使われている。


そうした元素の組み合わせで作られる物質の種類は、登録されているものだけでも6千万種類を超える。今もどんどん増え、7千万種類を超える。セレン (Se) やヨウ素 ( I ) など毒とされる元素でも、人命を保つためには、ごく微量な必須元素になるものがある。その元素をさらに分解すると原子核と電子で構成され、さらに原子核は陽子と中性子で構成されている。


世の中のすべての物質の一部である、人の起源は通説ではアフリカの黒人のイブ（母）が最初とされていた。人類の祖先を「ミトコンドリアイブという女性だけに遺伝して行くDNAをたどっていく」と、皆一人のアフリカの黒人の女性に行きつくのだそうだ。ネイチャーという雑誌に1987年に発表された。
そして2000年に父親から息子にのみ伝わるY染色体を用いた同様の検討によっても、ほぼ同じパターンが確認された。人の起源は「人類のアフリカ起源説」が有力であったがこれでほぼ証明されたことになる。


ミトコンドリアについては『人が細胞の体細胞分裂（生殖細胞以外の細胞）や減数分裂（生殖細胞を作るときに行う細胞分裂で、それにより、生殖細胞中の染色体の数は元の半分になる）で男女両親から半分ずつ受け継ぐ。染色体の組み合わせには無限の組み合わせがあり、たとえ兄弟でも異なる個性が生まれる。また遺伝子そのものにも特殊な機能を持っているものがある。それが細胞核以外に存在する唯一のDNAであるミトコンドリアDNAである。 　ミトコンドリアDNAは細胞内に数百から数千個あり、らせん構造ではなく環状になっている。その一部分が生きるためのエネルギー源となるATPという物質をつくる働きを担っている。 　通常の遺伝子が父母両方の性質を受け継いでいるのに対して、ミトコンドリアDNAは母親からの性質だけしか伝えない。』ということだそうだ。


また「人類のアフリカ起源説」によれば黒人から白人や黄色人種がなぜ生まれたかという疑問に対しては、今のところ次記のメラニン色素説が有力である。
『アフリカは暖かいけど光は強烈な環境で、強烈に降り注ぐ紫外線は人類にとっては生存を脅かす脅威であったに違いない。それに紫外線が皮膚に対し強い発癌作用がある。赤道付近の環境では、メラニンを多く含む黒色の皮膚は、紫外線発癌から皮膚を防御するのにきわめて有利である。メラニン色素で皮膚表面を覆うことにより、紫外線の防御バリアを手に入れたのである。これが元祖アフリカ人でネグロイド（黒色人種）の祖先だ。だが紫外線は必要で、人類は紫外線の助けを借り、骨の発育に不可欠なビタミンDを皮膚で合成する。
人間は、日光（紫外線）に当たることにより、皮膚を構成する脂肪酸が変換してビタミンDを得ている。ビタミンＤには、カルシウムの吸収を高める”骨の新陳代謝を活性化するなどの働きがある。


ヨーロッパに移動した人種はアフリカと比べて極端に日光照射量が少なく、ビタミンD欠乏症によるクル病が起こる危険性に晒された。ビタミンDが欠乏すると骨粗しょう症などのリスクが高まる。乳幼児の場合クル病に罹り骨格異常を起こす。主な症状として脊椎や四肢骨の湾曲や変形がおこる。ホモサピエンスの一部は、今度はメラノサイト（メラニン色素）の量を減らす変化を重ねて、北部ヨーロッパの過酷な環境に順応していった。また太陽の光を浴びたとき、青い目の人種はメラニン色素が少ない分だけ光を感じやすく、メラニン色素の多い黒い目の人種よりも眩しがる。これが元祖ゲルマン人でコーカソイド（白色人種）の祖先である。（出典熊本大学病態情報解析学、他）』だそうだ。黒人が寒冷地等に移動する際にメラニン色素を減らし、黄色人や白人に環境変化適応していったようである。だから人類の祖先は黒人という説が有力である。


でも生命の誕生や宇宙空間の無限の先は何があるのか？地球の物質はある程度わかってきたが、宇宙の物質の95％以上はまだ解らないダークマターで占めらるなど、まだなぞで解けない問題は多数ある。
このような歴史的に解決できない不明なことを、今まで人間は神とか神が使わされた伝道師という架空の世界を作り上げ、問題を解決しようとしてきた。それがキリスト教や仏教、イスラム教等の宗教と王様・貴族・殿様等なのだと思う。そして人間や科学の進歩とともに、地球は丸い等、一部は科学的証明によって神や王侯等トップの勝手な考えの領域を狭めていった、しかしそのたびに、侵略戦争や宗教戦争、魔女裁判や宗教裁判、など、その国を治めている人達や、自分の信じる宗教以外の異宗教の考えを否定する人達（当時甘い汁を吸っていた保守的立場の人々）の利益を守るために、暴力や謀略によって民主化という進歩をさまたげる、他の動物にはない人間集団同士の殺戮戦争を繰り返してきた。


どこの国でも当てはまるのだと思うが、そのたびに人類の進歩はその人間集団の殺戮戦争によって遅れたのだと思われる。いずれにせよ現時点では「人類のアフリカ起源説」が有力で、アフリカ黒人が人類の祖先であるということである。
「人類のアフリカ起源説」が正しければ人類はみな同じ身体的機能を持っている。アメリカにKKKという白人至上主義の闇団体があるが、彼らにお前の先祖はお前が迫害している黒人だよと言ったら納得するだろうか、私も馬鹿だが、もっと単純馬鹿な連中だから多分納得しないでまた覆面を被ってピストルをぶっ放し奇声を上げることだろう。KKKの存在自体が白人だけが優秀ではないことを示している。


たまたまヨーロッパは過酷な環境から脱出する為、武器の発展が始まり、温暖な自然食料の豊富な土地へ侵略戦争し、大きくなっていったのが白人先進国である、欧米人やロシア人がとても人種的に優秀で勝っているとする考えは今の黒人差別やヒットラーのユダヤ差別や白人至上主義等のおろかな人間の人種差別思想主張は全く根拠がないものである。古代の進化しない法律もなかった頃の野蛮人がすでに住んでいる人を侵略や略奪や人殺しで、人から領地や生活を奪う暴力行為で国が大きくなっただけの話と言える。だからこれは能力とは何の関係もない暴力行為である。人間が進化しない暴力に頼った時代の過去の異物としか言いようがない 。


例えば黒人の住んでいたアフリカが温暖で自然食物が豊かでなく過酷な環境で、ヨーロッパのように戦争状態であったならば、武器も発展し、有力な都市が出来たであろうことは容易に想像できるからだ。またその時は現代のオリンピックで活躍する、身体的に屈強で身体能力の高い黒人が全世界を征服していたのかもしれない。これは単に武器の発展の差だけである。元々人類の祖先が黒人とすれば、人種差別そのものがおかしいものであり、人間の持って生まれた脳の構造はほぼ同じで、人種で、そんなに能力の差がないことは科学的に証明されている。


脳の働きを活用しているか、いないかの差はあるかもしれない。しかし運動神経の差に見るように努力した世界の競技選手で、オリンピックの100ｍ競争はコンマ何秒である。脳や身体の構造そのものは余り変わりないからだ。ただ脳は使わないと退化するようだし、運動なども長年の教育や生まれつきの身体の差・精神力等で差は出てくるのかもしれない。つまり教育によって、能力とは違うが、持って生まれた身体（身長とか体重とか、精神力）により社会的環境による経験・学習で後天的に差はできる。でも人間一生の中で脳を30％（一説には10％）も使いこなせないようだし、努力なしで才能を発揮する人もいるから一概には言えない。


現在の人間関係は正義や良心、道徳というより、むしろ利害関係の人間関係が中心で、いざとなると国力の誇示や暴力により人を従わせるという、不思議な方式から未だに抜けきらず、進歩が見られないのは、人類の先人からの知識のみが豊富になりすぎ、考える力や創造性や人間が平和に生活しようとする修正能力も、退化しているのかもしれない。
いずれにせよ白人、黄色人、黒人にかかわらず優秀な人もいれば暴力団やKKKのように馬鹿な奴も発生するということである。


その世界の今の人類は使いこなせていないが皆潜在的には人類は次記の様な素晴らしい能力を等しく持っているようである。
人間の脳の記憶保存能力は、記憶容量だけで言えば、米国ノースウェスタン大学のポール・リーバー（Paul Reber）教授は、少し無理やりに例えるならば、コンピューターのペタバイトのクラスになると話している。1ペタバイトは、MP3の音楽を2000年間、続けて再生することができる容量だそうだ。
日本とドイツの研究者チームが、人間の脳の神経回路シミュレーションとしては史上最大規模のものを、8万2944個のCPUと、1.4ペタバイトのメモリー量を持つスーパーコンピュータ京で行った。17億3000万個の神経細胞が10兆4000億個のシナプスで結合された神経回路のシミュレーションを行い、生物学的には1秒間に相当することを、京は40分かけて計算したようである。また、この10兆4000億個のシナプスというのは、ちょうど人の脳の神経回路1％程の規模に相当し、小型霊長類であるサルの全脳の規模に達しているとのことである。


人の細胞学はまだ解らないことが多く、日進月歩の勢いで解明されているところだそうだが、人の体は約37兆2000億個（今まで６０兆と言われていたが最新の科学誌に発表論文では）といわれる細胞から成り立っており、その細胞は核やミトコンドリア、細胞膜などから 成り立っているそうである。


細胞の、これらの構成要素はタンパク質（アミノ酸）や脂質、糖質、デオキシリボ核酸（DNA） などの分子から成り立っている。これらの構成要素の中でも半分以上を占めるのはタンパク質で、あらゆる生物はタンパク質を利用して生きている。 このタンパク質はアミノ酸という材料分子を1列につなげてできた鎖状の分子で、10万種類以上あるといわれている。そして栄養素を取り入れそれを分解吸収し、活動エネルギーを得ている。一個一個の細胞は、平均してだいたい３００分の１ミリといわれ、形は千差万別でありながら、人間社会のいかなるハイテク工場もかなわない、想像もできない程の精巧なシステムが組み込まれているという。


人間の細胞には非常に多くの種類(200種類以上)　の細胞が存在している。そして、それぞれの細胞が独自の構造と機能をもっている。たった一つの受精した卵細胞が、次々に規則正しく分裂して増えていき、形や動きの似たものどうしで、「組織」をつくる。これらの「組織」がいくつか集まって臓器（器官）ができ、人体が形づくられる。これら細胞は、外界から栄養素を取り入れて消化し、それをエネルギーに変えたり、分裂して仲間を増やしながら、私たちの体を維持している。そしてその細胞を脳が、神経伝達物質やホルモン分泌等で運動や感情・理性等をコントロールし、正常に保つ仕組みを持っている。


神経系は、体性神経と自律神経に分けられる。 　体性神経は、行動に関与する神経で、見たり、聞いたり、触れたりしたことを伝えて脳に認知させる受信機能と、この情報に反応してからだを動かす指令を伝える発信機能とがある。受信機能を担当する神経系を知覚神経系といい、発信機能を担当している神経系を運動神経系という。自律神経は、生命維持に関与する神経で、人間の意志にかかわりなく、自動的・反射的に行われる機能である。


正常な世界の人間にはこれらの脳のコントロール能力や神経伝達方法等人体の構造の仕組みも余り変わりなく人類等しく持っているようである



人間の体には生まれながら、「自己」と「自己でないもの」を区別し、「自己でないものを食べたり殺したりする仕組みが備わっている。風邪のウイルスや花粉、ホコリ等の「自己でないもの」が体に入ろうとするのを防いだり、入ってしまったものを排除しようとしたりして、体がそれらに侵されないようにする。これを免疫システムといい、主に血液中の白血球がその役割を担っている。体内に発生するがんのもとになる異常細胞も、免疫システムによって排除されている。


また人間を物質の面から、細分化してゆきこれ以上分割できないという要素を追求していくと、他の物質と同様原子にたどり着く。人間の体を作っている原子の単体又は集まりの元素は全部で２９種類あり、人体の大部分は水で、水素原子（H)が半分以上（60.3％）を占め、次いで酸素分子(Ｏ）が25％、炭素分子が10.5％、窒素分子（Ｎ）が2.4％とこの４種類の元素で98.9％を占めるそうである。残り２５種類の元素は全部あわせても1.1％と微量だが、人体にとって必要不可欠なものがある。また地球上の物質はすべて発見されてはいないがこの原子の種類の元素がかかわっている。
農林省の解説によれば、「地球上に存在する元素のうち、水素、炭素、窒素、酸素を除いたものをミネラルという。2016年現在118種類ある元素の中で、人の体の中に存在し、栄養素として欠かせないことがわかっているミネラルとして、現在16種類（ナトリウム、マグネシウム、リン、イオウ、塩素、カリウム、カルシウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、銅、亜鉛、セレン、モリブデン、ヨウ素）が知られている。
そのうち厚生労働省が摂取基準を決めているのは、イオウ・塩素・コバルトを除く13種類。」だそうだ。ビタミンやその他の栄養素は、何種類もの元素が組み合わさってできいている「有機化合物」であるのに対して、ミネラルは「無機」・元素そのものである。
1日あたりの必要所要量が100mg以上のミネラルを主要ミネラルと言い、体内に存在する量が極めて少なく、1日あたりの必要所要量が100mg以下のミネラルを微量ミネラルと言う。


身の周りにあるすべての物質は、温度と圧力が決まると、固体・液体・気体のいずれかの状態になる。これを物質の３態という。
一定の圧力のもとで温度を変化させると、物質は固体から液体になったり液体から気体になったりと姿を変える 。これを状態変化という。 固体では、原子が規則正しく並んだ結晶と呼ばれるものと、原子が不規則に配列したアモルファス(非晶質)と呼ばれるものの2種類がある。 一般に、氷や金属、水晶などの鉱物などは結晶構造で、ガラスなどはアモルファス構造と呼ばれる。



物質を分割しうる最小単位で幾つかの原子の集合体を分子という。それら分子は、二個の原子からできているものもあれば、数万個以上の原子からできているものもある。数個～数千個くらいの原子からできているものを「低分子」、１万個以上の原子からできているものを「高分子」」と言う。炭素原子（C）を基本骨格とした有機高分子化合物と炭素以外の原子を骨格とした無機高分子化合物がある。通常は有機高分子化合物を高分子という。天然に存在するものは天然高分子化合物といい、人工的につくられたものは合成高分子化合物という。
天然高分子化合物のうち有機高分子にはデンプン、セルロース、タンパク質があり、無機高分子化合物には石英、長石、雲母などがある。 合成高分子化合物のうち有機高分子化合物にはナイロン、ポリエチレン、合成ゴムがあり、無機高分子化合物にはガラス、シリコン、樹脂がある。


天然高分子とは、生き物の体の中で作られた高分子のことで、「生体高分子」とも呼ばれ、私たち人間など の動物の体（筋肉など）はタンパク質という高分子で、道に生えている草木や花、野菜は多糖という高分子でできている。食べる米やパンも主に多糖ででき ていて、これらを糖類や炭水化物と呼んだりもする。ちなみにタンパク質・炭水化物・脂質は「三大栄養素」のひとつ。そしてさらに、生物が持っている遺伝子も高分子でできている。したがって生物は、高分子と水分でほとんどできているといってもいい。
「合成高分子」とは、人間が創りだした、もともと自然界には存在しない高分子のことで、現代に生きる私たちの生活には合成高分子で溢れている。ビニール袋やペットボトルや合成繊維のナイロン、水族館の水槽に使われる透明アクリル板、化粧品の添加剤、接着剤など、日常の様々なところで合成高分子を使っている。「無機高分子」とは、天然に存在するが生き物の体内で作られない高分子のことで、ガラスや岩石などを主に指す。他にも、岩石に含まれる石英なども無機高分子であり、またダイヤモンドやルビー、サファイ アなどの宝石も無機高分子である。また天然高分子を加工した「半合成高分子」、無機高分子と合成高分子のいいところを足し合わせたような「無機－有機ハイブリッド高分子」、それらいずれとも異なる「超子ポリマー」といったものもある。


また世界のあらゆる物質の構成要素の元素は、人体にとって毒にも薬にもなる物質がたくさんある。麻薬・毒・薬は使い方容量によって、毒にも薬にもなる「毒」というのは生体に何らかの作用を及ぼす化合物の中で、人体に悪い働きをする場合を「毒」、良い働きをする場合を「薬」と人間が命名して、呼んでいるだけである。
まず、自然界由来のものと、人工物に分けられる。植物、動物、微生物などの毒が自然界由来で、農薬や、サリンのような毒ガスなどが人工物に分類される。
そして、自然界由来の「毒」の方が、圧倒的に種類が多く、一般に、毒性も強い。例えば、「ボツリヌストキシン」という微生物の毒があるが、これは１ｇで約５５００万人もの命を危うくしてしまう程の威力がある。一方、有名な人工物の毒である青酸カリウムは、フグの毒の約１０００分の１の毒性しかない。


自然界由来の毒は、多くが「アルカロイド」という化合物に分類される。「アルカロイド」とは、窒素を含む有機化合物のうち、通常のアミノ酸や核酸などを除いた化合物をいう。ニコチンやトリカブトの毒が、アルカロイドである。


戦争では戦勝大国を始めとして世界各国で、人殺しの為の核爆弾や兵器開発や武器売買ビジネスはとどまることを知らず拡大している。日本は福島原発事故や日本政府が立ち入れないアメリカ軍基地に核が持ち込まれていても不思議でない。その上狭い日本には人間がコントロールできていない、原子力発電所が山のようにある。放射性物質のゴミ捨て場のようになってきている。


すべての放射線について、まだ人間はコントロールすることはできていない。放射線にはα線、β線、γ線、中性子線、X線等がある


放射線は人体のDNAを破壊したり、DNA破壊後の修復が他のDNAが紛れ込んだり、間違って繋いだりし、正常なDNAを変換させてしまう。医療用で使われる部分もあるが、専門家が扱わないと、とても危険な物質である。



悪魔の核爆弾に含まれる放射性物質は人間の体に様々な悪い影響を与える。
多量に爆弾の放射線を浴びたら医療的にはコントロールできないで死亡する。
少量であっても癌や後遺症が残り、遺伝子を破壊したり変形させたりするので将来生まれてくる子供にも悪い影響を与える。


人間は歴史的に色々なことを実験や研究で科学的に証明したり、発見したりしてきた。でも生命の誕生や宇宙空間の無限の先は何があるのか？地球の物質はある程度わかってきたが、宇宙の物質の95％以上はまだ解らないダークマターで占められるなど、まだなぞで解けない問題は多数ある。



コンピュータとの比較で言えば、条件が単純化された計算の能力の速さだけの戦いで言えば、既に人間はコンピュータに負けているのかもしれない。しかし情や動の部分、体の動かし方、判断・心理学領域の感覚記憶、短期記憶、長期記憶等体の仕組みや上記潜在能力を考え合わせると、まだまだ、コンピュータは人間に遠く及ばない。チェスや将棋でプロが負けたと騒いでいるが、人間が過去の膨大な勝ち負けのデーターを取り込みプログラムし、コンピュータに判断させているだけである。そのことはプログラムしたチームリーダーとプロと戦わせてみたら解る。多分プロには勝てない。コンピュ―タは所詮人間の道具にすぎない。ただ人間が個人にしろ、団体にしろ、その潜在能力を使いこなせていないだけである。


しかし人間生まれてから死亡するまでの寿命は一世紀もない。人間は機械より、緻密で繊細だから、色々な仕組みが正常な動きでなければすぐに壊れてしまう。またいずれ寿命で皆死亡する。使いこなすにはあまりに学ぶことは膨大でそれに対する人生は短い。一般人民は金融支配社会の訳のわからない人生勉強より、一攫千金の博打で遊んだり楽しんだりした方がいいと思うことは当たり前のようである。で人間は潜在能力を使いこなせない



このように人間は物質と同じように元素で構成され、３７兆２０００億個の細胞でできており、その仕組みは前記のように複雑で繊細な仕組みになっている。まだ解明されていないことも多い。そして個々には優秀な能力を備えているのだと思う。


しかしそのたびに、その国を治めている人達や、自分の信じる宗教以外の異宗教の考えを否定する人達（当時甘い汁を吸っていた保守的立場の人々）の利益を守るために、侵略戦争や宗教戦争、魔女裁判や宗教裁判等、暴力や謀略によって民主化という進歩をさまたげてきた。そして今も他の動物にはない人間集団同士の殺戮戦争を繰返している。


一番人間として進歩しないのはいつまでたっても戦争や暴力を許す政治の世界と人殺しという社会を破壊する武器・兵器や、戦争という社会的に問題があるものでさえ国家防衛ビジネスと結びつけ金儲けにする、金融経済の世界である。これが世界の平和と進歩を妨げ、人種差別や人の格差を生んできた元凶であると思う。


戦争は政治家トップと軍トップが強制又は任意で兵隊を募り罪のない者同士を戦わせる行為である。これは政治家・軍指導者トップの罪のない人の大量虐殺という犯罪行為であることは間違いない。また他の動物は集団では殺しあわない。その面では人間は退化しているのかも知れない。私はその原因が政治家トップや軍のトップなど指導者が人間として進化しないために起こっているように思える。政治家トップや軍トップにとって戦争人殺しは暴力で国を従えたり、人を自由に支配したり人の稼ぎを奪ったり、無能でもお金や資産が暴力で無料で取得でき、支配者にとって相当おいしい事らしい。




戦争で命令に従い人を殺さなければならない大半の兵隊は、余程強い非情な精神の持ち主でなければ、精神的に沈んでしまうはずである。その為に怖さを忘れさせたり、精神を麻痺させたり、怪我でも神経を麻痺させれば痛くないなど、戦争の恐怖と痛みを逃げるために麻薬や覚せい剤を利用するようになる。場合によっては軍トップが戦力アップの為にそれを許すこともあるようだ。


そしてそれが度重なり依存症になっていくとPTSDや中毒症状などを発症し、体の神系が破壊されてしまい、戦争からの社会復帰も難しくなり、最終的には死に至る。また戦争が多い国家では戦争帰りの人から麻薬は蔓延し、欠かせない物になっていき、マフイアの格好の稼ぎ場所になる。但し癌等重病の痛みを緩和する医療用麻薬（モルヒネ等）は医師の処方箋に従えば一般には中毒にはならない。



日本はスパイ天国とか言われているが、そもそもそのスパイとか諜報機関とか軍とか何のためにあるのだろうか？各国の政情や優秀な企業から情報を盗んだり、略奪して、自国の為に有利に活用するというためにある歴史的過去の異物であるようだ。簡単に言えば他の国の情報や資源を泥棒・略奪して、自国を有利にしようということである。今頃そんなものがあること自体が人としての進歩がなく、世界平和の障害である。スパイ組織出身のプーチン大統領が長く支配している国や、女性は金さえあれば何でもしてくれ、自分や自国の金儲けが最優先というトランプ大統領や、共産党以外の言論の自由は徹底的に封じ込める習主席がいる国があること自体が政治家が時代遅れの世界のような気がする。それが戦勝大国だからなおさらである。その上何のために世界を挑発するのか？世界や人民に何の貢献するのかさっぱりわからない北朝鮮の金主席もいる。


こう見てくると、人間には世界が一つになってやらなければならない事が山積みの様にある気がする。戦争や暴力団の非社会的・強迫・博打・人殺し行為等馬鹿な事に金をかけるわけにはいかないし、人間にとっての将来を考えれば戦争→テロの発生→戦争という、悪循環の戦争等している場合ではないようである。世界で金融の情報公開を進め無駄な費用を使わないようするのが政治だと思う。


でも人間は現在も終わらない集団戦争を繰り返している。他の動物は集団では殺しあわない。その面では人間は退化しているのかも知れない。私はその原因が政治家トップや軍のトップなど指導者が人間として進化しないために起こっているように思える。政治家トップや軍トップにとって戦争人殺しは暴力で国を従えたり、人を自由に支配したり稼ぎを奪ったり、無能でもお金や資産が暴力で取得でき、相当おいしい事らしい、で、一部のトップに儲けが偏らないように、どうしても金融の情報公開と全員参加型の会社制度が必要なようである。


そして戦争を止め、武器の生産は必要最低限にし、トラブルの第一原因であるお金の問題は情報公開を進めなければならない。また人間を強制的または任意に集め集団で、罪のない人同士で戦わせる行為は間違いなく政治指導者・軍人指導者の人殺し犯罪である。勝った国・負けた国の双方の指導者は集団大量殺人罪として厳罰に処されるべきである。日常の人民は軍人や警察も含めすべて武器を使用しない仕組みづくりをできる政治家が、進歩した政治家と思える。今のところそんな人は見当たらない。


国連憲章を作った戦勝大国がそれをうまく運用出来ず、戦勝大国がかかわる戦争に振り回され、戦勝大国が国連憲章に反する自衛でない戦争という犯罪をしても、公然と反対できず、国連加盟国で決められたことを全然守ろうとしない指導者には振り回される、日本を含めた戦勝大国以外の各国首脳政治家では、永久に世界平和なんて訪れそうもない。民主主義の社会は夢の又夢のようである。

人間進化しない政治家・軍人トップ

日本政府の借金は、２０世紀に入りたった１４年で、５００兆円倍増し、
１０００兆円を超えてしまった。図に見るように、健康保険料や介護保険料などを国民と毎年の国庫補助地方税負担金を合算した国民皆保険の収支は赤字にはなっていない。また生活保護等社会福祉は税収で賄えているはずである。


また年金も一時的には支出が増えているが、積立残は依然として１６３兆円あり運用収入も損はしていない。原因は社会福祉や年金ではない。しかし消費税増税や大震災の負担等は、政府はしっかり国民負担を増額させている。では何故政府は５００兆円も借金が増えたのであろうか原因が解らない？


それは多分アメリカの中東戦争の為の、異常な軍事増強の為やデリバティブ、ODA等郵政民営化を伴い、民間金融機関を通じ、政府の海外資金流用が増えたためであろう。だが日本政府はその原因を詳細に説明していない。


国民の働いたお金は、敗戦後７０年日本政府によって、米軍基地運営費、米兵隊雇用費、米戦争支援、米国債購入、ODA、海外投資等に郵便局や、民営金融機関によって、国民の貯金や年金や社会保保険料の積立を流用されてきた。。


結果日本は海外では世界一の債権国であり、国内では世界一の政府借金国である。国民は消費税増税や大震災の復興税で負担増ばかりで、若者は将来が不安で男性は特に結婚を望まなくなっているようである。独身者や男女共働きが増えた上に子供を育てる環境も整わず、人口は減少している。


敗戦から戦後７０年日本はアメリカに翻弄され続けた。一方的な１９７１年の金本位制の停止と変動為替相場への移行で１ドル３６０円から１２０円と急激な円高を招き、１９７３年のオイルショックと相まって円高不況に陥り、日本国民は品物を求めて右往左往と大混乱する日常経済であった。


そして日本は長期デフレに陥り、また今回もアメリカの我儘なトランプ流自国だければいいと言う、世界人民ファーストではなく、アメリカ人民特に白人ファーストである。


人口が少なく国土の狭い国や経済がまだ進んでいない国では、自己防衛力はないのかもしれない。しかしだから強い国になろうと軍事力だけを増強していいことにはならない。戦争は犯罪である、人殺しは常識的な一般の国では無期懲役か死刑である。何故罪のない一般の人間が殺されなければならないのか？強制徴収の兵隊は何故見知らぬ罪なき人を殺さなければいけないのか？疑問に思っている人が多数いる。戦争だからと言って罪のない人を殺すのは犯罪である。


戦争は平等な生きる権利を持つ罪のない人間を国家権力が強制徴収等し、見知らぬ者同士を戦わせる行為である。しかも戦争が起こったら大量の罪のない若者が死ぬ。こんな明確な政治家や軍指導者による犯罪はない。本来戦争を起こした勝った国も負けた国も政治指導者、軍指導者は共に厳罰に処されるべきである。


またテロや暴力の人殺しの武器は各国の軍事力の為や暴力団の、闇武器売買や国家破綻の管理者がいなくなった武器などから派生することが多い。大元は武器産業であるがこれを取締まることである。世界平和や人殺し戦争犯罪やテロ暴力をなくす為には武器の世界的取締が重要かつ必要である。

武器産業や武器売買を自由放任に世界が許していると、第二次大戦後終わらない人殺し戦争犯罪と軍拡競争が今後も延々と続くことになる。そんなことにならないために国際連合はできたはずである。


国際連合では国際紛争の為の解決機関として安全保障理事会がある。そこでは正当防衛である個別・集団的自衛権は各国に認められている。


戦争の暴力で問題を解決しようとする暴力肯定の、生きた化石である政治指導者や人間としての精神が進化しない軍トップの為には、個別・集団の自衛権で対処できない時は、国連憲章で決められた国際連合加盟国がテロ等暴力行為に遭った時、加盟国連合軍でテロを防ぐ制度がある。


それも必要最低限の軍と費用で十分なように、各国の負担が少ないように加盟国全員の連合軍でテロに立ち向かう制度がある。


その制度は交渉等による平和的解決が無理と判断された場合、戦勝５大国（米、英、仏、露、中）が安全保障理事会の決議の下、軍事参謀委員会を作り、加盟各国から相応な配分で軍を拠出してもらい、加盟国連合軍を作り、襲われそうな加盟国をテロや暴力集団から、世界国連加盟各国の人民を守るための正当防衛の制度である。


この制度は敵国条項など敵の解釈が不明確等未完成な部分が多くあり修正しなければならないことは多々あるが、大まかには世界平和の為のテロや暴力紛争に対し、国連加盟国全員で立ち向かう制度は既にあるのである。しかし自国利益第一主義や戦勝国のわがまま拒否権や人間として進化しない政治家や人殺し軍トップが人々の不安を煽り、武器売買や軍拡競争で、高額所得や甘い汁を吸いたいため、第二次大戦後、戦勝５大国の拒否権等で一度も実行されたことはない。


それに国連の機能が正常であれば、明らかに世界やアジアや米を挑発している北朝鮮問題はとっくの昔に世界全体で防ぐことが出来たはずである。また第二次大戦後の４次にわたる中東戦争犯罪、ベトナム戦争犯罪、朝鮮戦争犯罪、や最近のイラク・アフガン戦争犯罪シリア戦争犯罪ウクライナ紛争犯罪も殆ど止められていたはずである。


日米においては一連のアメリカの中東戦争やウクライナ紛争への介入が大きな政府借金を抱えた原因であることは間違いがない。しかし日本ではそれを情報公開せず、いつの間にか１４年で５００兆円もの借金増加になっていることである。通貨為替や株やデリバティブ等金融の動きに紛れて政府借金を見えなくする政府の行為は国民を欺く詐欺みたいな行為である。


過剰に保護された金融機関は政府借金の日銀の国債買取等金融緩和で低利になり公には利息収入が少なくなった。金融機関も今の肥満で膨大になった金融機関職員や関連会社を支えるためには、金利不労所得以外の道で稼がないと維持できない。


収入が減少した金融機関は今まで以上に情報開示が義務付けられた上場企業にはM&A等を進め、一方ではヘッジファンド等を利用し大企業を持株会社等で株式取得を進め、現場を知らない役員出向等で支配行為を進め、不労所得である公より高い金利を大企業に適用する行為を強めるだろう。


またその他国民には迂回融資の関連会社を作り、消費者金融やクレジット会社やビットコイン等を通じ、また優良中小企業には過大貸付金や株取得等で支配下に置くことを進め、公より高い金利のグレーゾーンの１５〜２９%の高利融資で低利で少なくなった収益を取り戻そうとすることは明らかである。


こんな金融機関の不労所得金利を求めての不合理な行為は、結局は企業の健全な発展を阻害し、活性化より会計の合法的粉飾等、一見合法でも企業の運営を悪化させ見えない不正を増やす行為となる。最近では東芝がその例であろう。


現実に過去ダイエー等に見るように金融機関が役員を送り込んで解体・破綻した例はあるが、再建された例は余り聞かない。ダイエーはワンマン経営で、駅前一等地に出店した所の土地をバブルで土地は上がり続けるというもとに拡大の為にまた担保にし、金を借りて次の駅前一等地に出店.するという、銀行にとっては美味しい貸付先で金のなる木であった。またワンマンだからM＆Aの企業買収も金融出向社員等に勧められるままいくらでも買いそして破綻した


同じ産業再生機構の対象になったミサワホームも一部上場当時から金融機関から役員や大量出向者を受け入れており、破綻パターンが酷似している。いつものように産業再生機構は金融機関を助けるための手段で、企業再生のためのものではなかったようである。その証拠に産業再生機構によって企業が良化したところはないようである。


またアジアで戦争が起こったら政府の税金などの収入は軍事力費用や同盟国支援等無駄な費用に益々使われ、その不足分を補うように、企業支配や迂回融資による前記のような金融機関の金による民間活動の支配構造は貸付不労所得金利を利用して企業や国民活動の収益を奪い、国民の格差はもっと拡大していくだろう。欧米と同じように金融過保護の国民を欺く行為である。


日本は一億総中流社会と言われた昭和時代は遠い昔の話となり、今はOECD３５ヶ国中アメリカに次いで２番目の平均１６％の貧困率で、政府が豊かと言っている６５歳以上の高齢者は２０％近い貧困率である。年間収入も４０％以上が３００万以下である格差社会となってしまった。


この格差の原因は金融という問題にあると思う。その根拠は人生の出発点で、お金を最初から持っている人と、持たざる人の差である。持っている人は働かなくとも金融の金利というもので食っていける。持たざる者は金融の金利を払いながら働いて競争に勝っていかなければならない。


その金融の金利の横暴は現代でも目に余る。企業の平均の人件費経費を除いた営業利益率は平均で3.4%なのに、金融は１５％あるそうだ、一般の人達の働き預り金の資金運用で１０％以上の不労所得で国民の収入を奪うのである。
日本の全企業数３８２万社の内、２０１６年上場企業数は３５６３社０．０００９%である。上場正従業員数は0.01%以下と思われる。国内世界一の政府借金、海外資金流用で世界一の債権国の状態で、株の上昇や正社員の給与が上がったとか、それで政府の経済政策は良化していると言えるのだろうか？官僚の発表する数字は政府に操作されているようで余り信用できないようである。


金利という不労所得は果たして人民の経済活動に貢献しているのだろうか？
住宅を2000万円で購入すると、派遣社員やアルバイト等だけで収入を得てる300万円以下の所得層では3％でも年133万以上の返済、10％で年231万以上を返すことになり、返済だけに追われもう不可能に近くなってしまう。



過去の歴史を検証すれば、金融の利息が国民の収入を奪うものだと思われる問題は日本に限らず、 資本主義でも、共産社会主義でも、宗教の世界でも、すべての世界で、反社会的暴力で貸金を取り立てるとか、強制労働させるとか、人身売買とか、売春制度とか、 過去から現代までの歴史上に数限りなくあった。


格差や金融の不正は金融のガラス張りの情報公開がないために起こっていることは明らかであり、公正・公平に運用されているか人民が一番知りたい事柄である。お金の問題の秘密をなくし情報公開し、公正・公平に運用され、国際連合が正常に機能したら、戦争は殆どなくなるはずである。


今も相変わらず戦争を続けているというのは世界の政治家は全く進化していないか、権力を誇示する過去を踏襲する保守的人間なのかもしれない。世界政治が全員参加型の株式会社や戦争の終結や国際連合機能の強化等を真剣に考え、世界政治家が進化しない限り平和は永久に訪れそうもない。