※国連憲章・世界人権宣言・ジェノサイド条約等に違反する法律を作り、世界のルールに挑戦する独裁者達
※人を不幸にする天才プーチン大統領や習主席
香港の問題の習近平主席やウクライナ問題のプーチン大統領の、自分が法律だという独裁ぶりは目に余るものがある。彼ら独裁者は国民を何とおもっているのだろう?何かゲームの将棋の駒ぐらいにしか思っていないのではないだろうか?またマスコミや評論家などの意見でプーチンのプライドを傷つけて追い詰めてはいけないとか、メンツとか、顔を立てるとか、落としどころとか、もう聞いていてマフィアや日本のやくざの様な発言のようで呆れてしまう。
そんなこと言っていたら絶対に人殺し侵略戦争は終わらない。何しろ民主主義の原則は、行政は国民の為に行うのが原則である。
最近の強権姿勢のプーチン大統領や習近平主席は自分個人の権力維持の為に行政を行っているようである。行政は独裁者個人の為や人の大量虐殺はあってはならいという事を肝に命じるために、第二次世界大戦が起こらないように反省して国連憲章や世界人権宣言や集団殺戮の禁止を謳ったジェノサイド条約等が国連加盟国で採択されたのでは?
そしてその決められたルールをきっちり守ればいいだけの話ではないか?
それを守らないで、習近平主席のように、国連憲章や国際法契約は無視して、人殺し毛沢東の時代に殺された学生を悼んでろうそくをともすとか、平和デモとか、とても暴力とは思えない行動に対しいきなり国家安全維持法とか、国連世界人権宣言に違反した法律を作り逮捕したり、国家権力を振り回し反省しろと脅したり、強迫したりしたら、その人達は国外逃避するしかない、残るのは習近平主席を守る国防軍幹部とか軍マフィアとかや恩恵を受ける武器産業等の富裕層や独裁者に従う官僚だけにしてしまうことが許されるわけがないとおもうのだが?
習近平主席の時はまだ大量殺戮までは至らなったが、全く同じことをプーチン大統領は国連憲章や人権宣言等に違反する違法な法律を作り、NO WARと言っている一般の市民を逮捕したり国営放送でNO WARと言った人を裁判にかけたり罰金を課したり、やりたい放題だ!こんなことが許されていいのだろうか?
傀儡政権を作って人民を支配する手法は過去アメリカも日本も世界の色々な国々がやってきていることだが、最近ではあからさまに解るように、国連に挑戦するように国連加盟国に対して非武装化、NATO加盟禁止などと要求してやっているのはプーチン大統領位のものでは?
何しろプーチン大統領は人を不幸にするだけではなく、世界の難民作りの名人のようだ。
またマスコミや評論家は、平和はロシア国民が自分で勝ち取るものだから自覚を促すというような事を言っているものがいるが、今の時代独裁者が勝手に作る法律に違反して、命がけで権力に立ち向かえる人ばかりいるわけがない。それこそ周りから無謀な行為と言われるのがおちである。つまり名誉棄損だとか、侮辱罪だとか、昔の前近代的な決闘時代の話を甦らせるだけで、そういう行為は馬鹿を見るという考えの時代である。
習近平主席は米中会談で「全方位、無差別の制裁を行えば、苦しい目に遭うのは庶民だ」と述べたそうだ。香港市民にした仕打ちの独裁者とは別人の発言かと耳を疑う。
香港問題の時は、平和デモや集会を国家安全維持法という世界基準では世界人権宣言に明確に違法する法律を作り、市民を逮捕弾圧する国連憲章加盟国にあるまじき行為をしておきながら、よく言うよ!という感じである。
またウクライナ問題に関して、ロシアとウクライナでは報道や映像で見れば一目瞭然であるロシアのプロパガンダ放送では一貫してロシアは武力侵攻も民間攻撃もしていないという。しかし西側の報道やSNS報道や映像で見る限りそんなことは信じ難い。
第何条第何項と言うまでもなく、ロシアプーチン政権は国連憲章、世界人権宣言、ジェノサイド条約に明らかに違反している。そしてウクライナを占領する為戦争をしかけていることは明白である。これを止められないで許す世界や国連には失望を感じる。
※私がロシアの作戦が幼稚だと思う理由は下記の様な事
独裁者は目標を達成するためにあらゆる非人道的手段を取るのは太古の昔から大体同じ手法を使っている。
➀権力を独裁者に集中させ、反対する者は有無を言わさず、国家反逆罪とかなんとか理由をつけ逮捕したり、裁判もなしに処刑したり、暗殺したりする。
②独裁者自身が法律だという態度で、三権分立はなく立法・司法・行政の権限を十分な協議もせず独裁者の思い通りに法律を作り替えてしまう。
③そしてその非人道的行為を正当化する為、大体侵略地の国民を圧政から解放する為だとし、市民も病院も見境なしに大量虐殺し、侵略地の人に恐怖心を植え付け、傀儡政権を樹立し、侵略地住民は恐怖から傀儡政権に投票せざるを得ない。当然支持率は高くなるのが当たり前の話である。
この表面上は民主的に見せて、有無を言わさず従わせる恐怖政治という手法は独裁者英雄たちがやってきた古びた幼稚な手法である。
その代表格がヒットラーである。ヒットラーは政権を取ると同時に強権発動しナチ党以外の政党を逮捕等して投票権を奪い憲法改正に必要な3分の2賛成票を獲得し、見せかけの国民の支持率は89.93%に登りヒットラーに権力が集中する独裁政権を作った。
プーチン政権はこれと非常に似た方法で独裁政権を作り上げたヒットラー二世だと思う。
北方領土問題と沖縄について
ロシアとの北方領土交渉平和交渉は1956年に当時のソビエト連邦は歯舞・色丹両島を引き渡すことに同意し、1991年に北方4島問題が平和条約によって解決すべき問題とし、ロシアになってからもその後1993年東京宣言、2001年にイルクーツク声明でもその事を再確認しているが、歯舞色丹両島引き渡し同意から66年間1島も返還されていない。
つまり平和条約を履行する気がない事は明らかである。
これに対し米国は1951年敗戦国日本から信託統治受けた範囲を日本に通達し、1969年お金によってではあるが返還している
※沖縄返還協定の元になる1951年〜1953年合意された議事録
「日本国政府の代表者及びアメリカ合衆国政府の代表者は、本日署名された琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の交渉において到達した次の了解を記録する。
第1条に関し、同条2に定義する領土は、日本国との平和条約第3条の規定に基づくアメリカ合衆国の施政の下にある領土であり、1953年12月25日付けの民政府布告第27号に指定されている通り、次ぎの座標の各点を順次に結ぶ直線によって囲まれる区内にあるすべてと島、小島、 環礁及び岩礁である。
※米国民政府布告第27号
昭和28年(1953)12月25日 琉球列島住民に告ぐ
1951年9月8日調印された対日講和条約の条項及び1953年12月25日発効の菴美諸島に関する日米協定に基づき、これまで民政府布告、布令及び指令によって定められた琉球列島米国民政府及び琉球政府の地理的境界を再指定する必要があるので、本官、琉球列島民政副長官、米国陸軍少将、ダヴィド・A・D・オグデンは、ここに次のとおり布告する。
第1条 琉球列島米国民政府及び琉球政府の管轄区域を左記地理的境界内の諸島、小島、環礁及び岩礁並びに領海に再指定する。
北緯28度・東経124度40分を起点とし、
北緯24度・東経122度、
北緯24度・東経133度、
北緯27度・東経131度50分、
北緯27度・東経128度18分、
北緯28度・東経128度18分の点を経て
起点(北緯28度・東経124度40分)に至る。
※サンフランシスコ条約の信託統治地域(個人の調査ブログより)
現代では国連憲章や人権宣言やジェノサイド条約があり、法で治安という事が常識であると思っている人が多いと思う。
しかしロシアはクリミア侵略やシリア内戦やチェチェン紛争などで生物・化学兵器等数多くの非人道的行為をしてきた実績があると言われている。それでまたか!という感じである。だからシーザーやナポレオンやヒットラーの様な現代では考えられない独裁者と一緒の化石人間といっているのである。世界の法を守らなければ世界のルールがめちゃくちゃになる。
そしてその暴挙は人殺し戦争にとどまらず色々な所に影響を及ぼす例えば環境問題である。
※悪魔プーチンの暴走侵略戦争やシリア内戦参戦、ウクライナ侵略で、世界各国は環境問題どころではなくなった
➀温暖化問題の最大原因は元々長い歴史で核実験や戦争で地球をまともに破壊して、海や河川や沼や氷等に含まれるCO2を蒸発させCO2を吸収する森林を破壊し、温暖化を加速させたと思われる。
㋑異常気象原因
㋺温暖化原因
②侵略戦争を悪魔プーチンが始めたため、世界各国はエネルギー不足の問題と環境問題のジレンマに陥った。世界各国は石油依存を自然エネルギーだけに切り替えるためにはまだまだ時間がかかり、核エネルギー電力や石炭等使わざるを得ない状況に追い込まれている。
③悪魔プーチンの行為は地球破壊環境問題や世界各国のエネルギー問題や悪魔の制度である、一般人を含めた人殺しの為の武器・兵器の売買や人殺し民間傭兵会社増大等の金儲け人殺しビジネスの大繁盛で悪魔マフィアや租税回避富裕層の増大を招き、また一般人の人殺しを国家が無理やり募る徴兵制度、日本においては徴兵制度復活の問題にまで及びそうである。
㋑武器売買の繁盛で、世界中武器だらけ
㋺税金の無駄使い軍事関係
※報道の状況と過去のニュース報道概略
ロシア側から殆どプロパガンダ報道で真実が見えないので、殆ど西側の報道だが戦争初めの報道では
➀「ロシア軍はウクライナ北東部の第2の都市ハリコフではロケット弾を住宅街などに向けて発射。南東部の要衝マリウポリでも包囲攻撃を仕掛けた。ロシアのプーチン大統領は外国首脳との電話会談で「民間人の生命と安全を守るためにあらゆる可能なことを行っている」と伝えているが、ロシア軍の攻撃で多くの民間人が犠牲になっているのは明らかだ。 こうした状況に関し、英国防省は2022年3月6日発表の分析で「ロシアは1999年に(ロシア南部)チェチェンで、2016年にシリアで同様の戦術を取った」と指摘。「ウクライナの士気を砕くことが目的とみられる」と説明した。
※シリア内戦当時の報道
2015年 シリア内戦経過
②ロシアが2015年に軍事介入を始めたシリア内戦で、アサド政権側は反体制派が占拠した北部アレッポの東部地区や、首都ダマスカス近郊の東グータ地区などで包囲作戦を展開。「人道回廊」を設置し、市民らに反体制派最後の拠点の北西部イドリブ県への避難を促す一方、抵抗を続けた反体制派には、無差別爆撃や化学兵器を使ったとみられる攻撃を強化した。 このためシリア内戦での「人道回廊」は総攻撃をかける前の最後通告の意味合いが強いとみなされている。政権軍はロシア軍の支援を受け、16年末にアレッポを制圧。国連によれば、アレッポの死者は5万1000人超と各都市の中で最も多かった。
※シリア内戦当時ロシアが参戦した頃の報道
2014年 ロシア、クリミア侵略
2015年 ロシア、シリア内戦参戦
㋑ロシアのクリミア侵略からシリア内戦参戦へ
㋺ロシアのシリア内戦参戦
これらの事を考えると
1、国連加盟国が国連憲章を順守し
2、世界人権宣言を守り
3国際条約を守り
4一番問題が多い各国の金融状況をガラス張りにし
5、かなりハードルが高そうであるが全世界統一通貨にし
6,資源問題を解決すれば世界は平和になると思うのだが
国連憲章や世界人権宣言やジェノサイド条約を無視し、平和デモや国民主権の民主主義を排除し、世論操作する中国やロシアという国連加盟国の中心である常任理事国が拒否権を発動し続け、西側自由主義陣営も軍事力という、相手が攻めるから防衛能力を高めるんだという国民を巻き込んだ軍拡競争を続ける今の世界行政では地球が滅びるまで戦争は終わらず世界平和は無理なのかもね。