武器に頼らない太陽戦略(イソップ物語を学べ）

　※イソップ物語太陽と風の戦略の違い
日本の武器に頼らない「太陽戦略」は世界の宝であり、
軍事大国や軍事国家の原子力を中心とする武器による脅しの「風戦略」は
風化した時代遅れの戦略だと私は思います。

私は殆どの政治家はけなしたり、信用しないのですが、
戦後政権与党の政治家の中で業績を残したのは、
私の知る限り後藤田正晴他ごくわずかだと思います。
何故なら後藤田氏の日本において武器の使用を徹底的に取り締まり、
治安を安定させた方法・手腕を用いた人が
私が見る限り他のどの国にも見当たらないからです。

YouTube: 戦争・紛争による被害者数ランキング

前に豊臣秀吉が刀狩で武器を取り締まったからその後江戸の300年があった
と思うと書いたことがあります。
武器を国民に持たせなければ少なくともテロは少なくなり平和になります。
しかし、もし国民に武器を持たせないで、国が私利私欲の権力志向の人達で、
武器を国民に向けられたら、国民はどうしょうもありません。
これはたとえ国の方が正当であっても同じことです。

では後藤田氏はなぜ平和・治安を
他の国より安定させることが出来たのでしょうか？
その一因は彼の一連の言動を見ると、常に国民の大多数がどう考えているか、
それを説得するためにはどうしたらうまく行くかという、国民の目線で、
行動したことが大きな原因のような気がします。
また終戦直後の吉田総理の原爆投下による敗戦のみじめさから
二度と戦争はしないという覚悟と米軍GHQによる状況の変化による
警察予備隊の創設を抵抗しながら、憲法を絶対守らせようとした精神が、
若いころ警察予備隊の創設に関わった
後藤田氏にはちゃんと引き継がれているような気がします。

その 昭和25年の警察予備隊の創設についての彼の一連の発言を見ると、

「日本の自衛隊は、海外に出て行く兵ではない。
オーバーシーの軍隊ではないんだ。
これは僕など警察予備隊の起案をしたから良く知っているつもりだ。
警察予備隊の定員は7万5千名だったのだが、当時私は、
合格予定者の中に不穏分子が混じっていないかの調査を行う仕事をしていた。
刑事事件に連座したものはいないか、
公職追放になった極右思想の持ち主はいないか…それこそ徹底的にね。
警察予備隊という組織はアメリカ主導で始まったが、
アメリカは極端なまでに政治が軍事を支配するというシステムになっている。
（現在は軍が全世界で、市民の監視なく、独り歩きしているようですが？）
これには僕も驚いたが、太平洋戦争の反省があったから納得した。
しかし、旧軍人達はなかなかそれを理解できなかったようだね」
と発言しています。この発言は設立当時の政府見解によるものと思います。

1954年政府見解　
「ア　憲法は、自衛権を否定していない。

自衛権は、国が独立国である以上、その国が当然に保有する権利である。
憲法はこれを否定していない。したがって、現行憲法の下で、わが国が、
自衛権を持っていることは、極めて明白である。

イ　憲法は、戦争を放棄したが、自衛のための抗争は放棄していない。
①　戦争と武力の威嚇、武力の行使が放棄されるのは、
「国際紛争を解決する手段としては」ということである。
②　他国から武力攻撃があった場合に、
武力攻撃そのものを阻止することは、自己防衛そのものであって、
国際紛争を解決することとは本質が違う。
したがって、自国に対して武力攻撃が加えられた場合に
国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない。」

その他の言動の一部を列挙すると、

1）どのようなことがあっても、
警察というのは国民に銃を向けることがあってはならない。
いかに治安を守る為とは言っても、そのような愚かなことをしてはならない。
取り締まりは迅速に、しかし過剰な威圧を行ってはならない。
警察は中立でなければならない。

2）犯人から殉教者を出してはならない。被害者も必ず救わなくてはいけない。
そしてテロを許してはいけない。

3）見せしめの強制調査をして、段ボール何百個も集めてどうするのか。
法の適正手続きを守っているのか。

4）人命は地球より重い

5）アメリカの大統領府を単純に参考にしてはならない。
アメリカの三権分立と日本のそれは異なる。

6）アメリカの幹部の任用はスポイルズシステム（選挙に勝った政党が、
自党の党員や支持者を公職に任用する政治慣習。
行政に民意を反映させるために、英・米で行われたが、政治的腐敗を招いた）であり、
日本はメリットシステム(資格任用制と呼ばれ、職業公務員は、
人事院や人事委員会などの中立的な人事行政機関によって実施される
公務員試験等の資格試験の合格者から選抜される制度)である。

7）日本のフネも自衛隊も安直に海外に出してはならない。
武器を使用させない軍隊を出して、殺された責任は誰が取るのか。

8）憲法改正には長い道のりがいる。
21世紀の一桁台まではかかるのではないか。

9）僕は憲法を評価している。日本の社会は全体としては良くなっている。
占領軍の押しつけという理由から中曽根君は改憲論者であったわけだが、
僕自身は安易に自衛隊を海外に出すなとずっと主張していた

10）内閣府、内務省などあってはならない。
首相がすべてに於いてリーダーシップを取ってはならない。
等と発言しています。また、五・一五事件の際に後藤田の友人が
「この事件は国を想う軍人や農民が一途な気持ちでやったことだ。
彼らは立派だ…」 言ったのに対し、
彼は「お前、何を言っているんだ。海軍の軍人が、
昼間に軍服を着たまま首相官邸に侵入して、首相を殺害する事が、
なんで立派な行動なんだ。そんな事が許されると考える方がおかしい。」
と言っています。

これらは今の政治家たちの、「アメリカに国を守らせていいのか！
我々は金を出すだけでいいのか！自分の国は自分で守ろう！」という
基本的理念のないまま憲法を改正し、
軍事強化を図ろうとしている政治家たちと、
彼の腹をくくった精神・覚悟と、
比較にならない全然質が違う人物のように思えるのですが私だけでしょうか？

また下記のような靖国参拝問題等の発言には、戦争を指導した人達のために、
敗戦の悲哀と精神的卑屈を背負った戦後生まれの私には、
精神論の多い戦前生まれの人に反論もあり、異論もありますが、
おおむね、それらを除けば国民の為や現場を考えて発言しているように
私には見えます。また彼の時代に、国際連合うんぬんという問題は、
日本の敗戦からの復興・安定が先で、とても手が回らないでしょうから、
その後の戦後世代が考えるべき問題のような気がします。
言動2
1）PKOを出すのなら、部隊単位で武器使用権限を持たせろ。政治家は軍隊の遠征に対して、もっと勉強せよ。

2）死刑制度、極刑制度に反対であっても、法務大臣たるもの、
職責は果たさねばならない。

3）公私の区別のある靖国参拝などあるものか。
国益を考えない日本マスコミに扇動された中国・韓国への対応を
なぜ間違えたのか。

※官僚の扱い方については、「なにしろ役人だけはね、
おどしただけでは使えない。うまく頼んでみたり、方向を示して、
『まあ後は存分にやってくれよ』と言って、
やる気を起こさせなければならない。
実際にやればそれなりの評価をするということもはっきりさせておかないと、
みんなやらない。役人にそっぽ向かれたら、それこそ仕事が全然できない」

と発言しています。

※共産主義については
マックス・ウェーバーの「共産主義のように分配が平等であると、
個人の創意や工夫や努力は押し殺されてしまう。
資本主義は個人のそういったイニシャティブが存分に働くので、
こちらの方に合理性がある。」 に対し

「その説はその通りだと思う。言ってる意味はわかる。しかし、
共産党内にも地位争いがあるではないか。経済的には平等で、
例え賃金が同じ額であっても、地位に対する権力闘争があるではないか。
そこにはイニシャティブが発揮される余地がある。
一概にイニシャティブが阻害されるというのは誤りだ。　共産党の一党独裁は
必ず没落する。言論の自由は保障されなければいけない」

と発言しています。
※軍の予算については「陸軍の経理とは、つまり戦争の原価計算を行う事だ。
戦闘になればどれだけ弾薬が使われるか、兵士の戦時手当はいくらになるか、
兵站の補給にどの程度予算が必要か、
さらに食糧はどのような価格で購入するのか…などなどね。
台所からその家の経済状態や暮らしむきがわかるように、
経理をしていると軍隊の実態や戦争の行く末も窺い知る事ができたよ。」
と発言しています。

※部下に対しては
①出身がどの省庁であれ、省益を忘れ、国益を想え
②悪い、本当の事実を報告せよ
③勇気を以って意見具申せよ
④自分の仕事でないと言うなかれ
⑤決定が下ったら従い、命令は実行せよ
と指導しています。

※違う党の人間に対しては　

根本的なところで思想的に水と油であったのに、
中道左派と言うことで河野洋平氏と妙にウマがあったことや　
阪神・淡路大震災、オウム事件などの危機の中で、
社会党党首だから村山首相の手際が悪かったのではない、
とその時々に応じて思想に関係なく発言していたそうです。

※一生の心残りとしては
『私には心残りがある、その一つは政治改革を掲げつつ
それが単なる選挙制度改革で終わってしまったこと、
そしてまた一つは、警察庁時代に「のべ600万人の警察官を動員した
第二次安保警備で、『殺すなかれ』『極力自制にせよ』と指示した結果、
こちら側に1万2000名もの死傷者を出してしまい、警察官僚として
部下に犠牲を強いてしまったことで、いまでも私は、
その遺族の方々や、生涯治ることのないハンデキャップを
背負った方々に対して、本当に心が重い。これが私の生涯の悔いである』
と語ったそうです。

※そんな彼の戦略家の一面は
学生運動で学生と対峙した時最も発揮されていると思います。
その分析力と行動は、相手にとってはとても戦いにくい政治家である
ということを最近資料等読ませてもらって感じました。
日本の政治家にもこれほどの人がいるのだというくらい
鋭さを感じます。その言動が下記のようなものです。

昭和43年から44年にかけて、全国の大学の学生が騒いでいた時に

『東京に出勤してくる各県の本部長には、決して暴走するな。
いかなることがあっても死者は出すな。学生達に死者を出すな、
という訓示を与えて送り出した。
…確かに警察がその気になって実力を行使すれば、
学生を追い払う事は簡単なことかもしれない。
しかし我々の任務はこの安田講堂だけで終わるものではない。
治安というものは、長期的に見て取り組まなければならない。
必要なのは彼らに敵対心だけを与えないことだ。
いずれ彼らも善良な市民として育っていくわけだから、
そういうしこりを残すと長い目で見たら不利になる。
今、必要なのは彼らの行動を国民から浮き上がらせてしまうことだ。
なんと愚かな事をしているのかと理解してもらうことだ。
少々対応が遅れて、警察は何をやっている、と非難されても構わない。
我々は軍隊とは異なるのだから…』

『私はそういう情報に触れるにつれて、基本的には革命など起こるわけがない。
心配ないなと思った、　…警官を殺しかねないような暴れ方をしているのに、
逮捕されると「お巡りさん、タバコをくれませんか」などと言う学生がいる。
大半の学生は、警官への態度が一変してしまう。憎しみの感情が希薄なのだ。

暴れる学生ほど家庭に恵まれていて、
逆に警官の方に能力がありながら経済的に大学に進めなかったものが多かった。
革命なんか起こるものか、先鋭化した暴徒学生は所詮は社会のはぐれ者に
しかならないだろう。』と発言したそうです。

YouTube: 30 - 連合赤軍浅間山荘事件- 1972

そして昭和47年：連合赤軍浅間山荘事件です。
赤軍派と京浜安保共闘は合体して連合赤軍を結成し、
山岳に入って武装革命の訓練を行っていた。
その過程で同士の思想的基盤が弱いとして、
「総括」という名の集団リンチ殺人が行われていきます。 　
メンバーが次々と逮捕されて行く中、追い詰められた幹部五人は浅間山荘に
逃げ込み、管理人の妻を人質にして、警察側と撃ち合いを演じました。

このとき『まず、この場合、警察の目的は何か、ということが重要だった。
そしてそれは、何があっても被害者の立場を守るということだ。
…犯人から守るということだ。相手を射殺することは簡単だが、
人質を撃ってはならないという、手足をしばられたうえでの警察活動だった。
警察官の死は断腸の思いだ』後藤田氏は、

決死隊のメンバーから、家族に配慮して「長男」や「妻帯者」を外すことも
命令したそうです。
安田講堂封鎖解除の際の学生と機動隊の衝突やあさま山荘事件は、
終日テレビでも放映され、これを見ていた国民は、「学生は何をやっているのか」　
「こんなことをして何になるか」　「これが革命というものか」
学生運動を応援する東大教授の一団は、次第に追い詰められてしまいました。

完全に市民の支持を失った赤軍派の負けです。
私もその当時の生き証人ですからよくわかります。
しかし彼のしたたかな戦略があったことは当時、知りませんでした。

YouTube: 日本の原子力導入の真実

今年2012年7/16に代々木公園で
17万人の全国原発さよなら集会が行われました。
このイベントは昔の反戦フォーク集会の現代版のような様子でした。
革命なら時間はかかるでしょうが、こちらの方が、ベターな気がします。
また全国約800万人の署名を集め政府に提出したそうです。

YouTube: 「さようなら原発」集会に１７万人

※日頃から質素な考えの持ち主だったようです

当時は予算も少なかったのでしょう自治省時代
「自治省は交際費など全く無い役所で、局長室の来客用のたばこでさえ、
局長自身のポケットマネーで賄っていた。
自治大臣は昼食を役所の食堂で食べることもあったけど、
それさえ大臣の給料から差し引くという貧乏な役所だったよ。
自治省の官僚はそれに馴れていたんだが、
大臣の中にはそのあまりの質素ぶりに呆れてしまう者もいてね。
俺を馬鹿にするのかと怒った大蔵大臣もいたぐらいだ」と発言しています。

権力がある立場からすれば全く交際費がないことはなかったと思います。

※また彼も人間ですからいろいろ失敗もしているようです。
1）昭和36年：自治省税務局長時代

『私は、地方税の引き上げに関していくつか手を打ったが、
固定資産税の見なおしは失敗だったな。土地の価格を収益還元価格ではなく、
市場の実勢価格に変えて、税を負担させることに成功したはいいが、
その後、日本の地価は暴騰して、その税収が名目上増えても
実質的には税を払えない者が続出してしまった。
全く、一筋縄ではいかないものだよ、税の問題というものは』
と発言しています。　

2）日本にはこれまで土地の私権と公権との調和を図る法律がありませんでした。
私権が優先するあまり、土地の開発、利用は無秩序になっていたのです。
それに歯止めをかける初めての法律となった国土利用計画法制定に
昭和49年着手し、ついでに行った田中角栄総理の東京を中心に
各地方の主要都市を２、３時間で結んで日本列島改造論が失敗に終わった時、
「土地の私有権をどうするかが大きなポイントだった。
税制を高くして、土地を市場に出させようとする事も考えた。
もっとも原油価格の上昇による狂乱物価が、この改革を失敗に終わらせたがね。
政治の理想と現実を痛すぎるほど学んだ」と述懐しています。

3）田中角栄総理は、教職員の政治への反発を非常に警戒。
彼らを大人しくさせる最良の方法として、
教職員給与を上昇させる政策をとりました。
一般公務員よりも高い給与を与える政策に各省庁は反発しましたが、
後藤田氏は教職員の質を高めるためだと説いて回り、法案は成立しました。
高所得者層に位置することになった教職員の多くは保守化。
政治への疑問を組合で訴えたり、
教室で生徒達に語る事は極端に減ったそうです。
校長を退職した者達は退職校長会を組織し、
自民党の票田となっているそうです。

その政策のために政治・経済のドロドロとした部分を
生徒達が若い内に学校から学ぶことは、徐々になくなっていったのだそうです。

これについて後藤田氏本人はたぶん失敗ではないと思っているかもしれません。
学生時代に政治や経済のドロドロした部分も知らせなかった戦略のために、
その後の学生は民間もすべて民主化されているものと勘違いし、
世の中に出てからの、自分の方向性を見失ってしまい就職してからの
五月病やノイローゼ等その後の社会病を生み出してしまいました。
また民間の利益経済至上主義の
民主化を今から考えなければならなくなったことの罪は大きいようです。

そして自分では気づかないのでしょうが民間が民主化ではない
ということは、下記のように認めているのです。

昭和27年：警察庁会計課長時代「よく『役所というのは本当に非民主的だ』
などと言われるが、決してそうではない。
役所というのはワンマンや独裁がとおらないシステムになっている。
民間の方がよほど非民主的だよ」 と発言していますから。


同情的に見れば彼の頭の中には治安という問題で一杯だったのであろう
と思います。
とにかくどんな形でも治安と安定を優先させたということだと思います。

教育を曲げてしまった罪は大きいが、
敗戦間もない日本を平和と安定という面からみると、
吉田-後藤田ラインで戦後65年以上の平和を維持した
手腕は評価せざるを
得ません。そして彼はワンマンな田中・中曽根総理との
意見の対立を極力避け、日本の平和・治安をとりあえず成し遂げたことで
疲れ果てたのではないでしょうか。
NO2の悲哀を感じます。
『とにかく憲法改正は、私たちの世代が死んでからやってほしい。
戦争責任を徹底して追及するということを日本はやっていない。
それをやると、最終的には国体問題に行きついてしまうからだ。
私は総大将には向いていない。』
等と発言しています

そして今政権を持ったことがある自民党や民主党に、
彼らの精神を引き継ぐ日本の政治家は見当たらないのが気になります。

また、アメリカ・ロシア・中国等戦勝軍事大国のますますの軍事強化や、
中東を力で抑え込もうとするイスラエル、国民に銃を向けるシリア、
中国の武力も辞さないという南沙諸島・尖閣諸島問題等、
軍事を脅しに使う世界を見ていると民主化とはなんだという問題と、
膨大な軍事費は軍事大国が近隣諸国に負担を求めるから、
その予算で軍事大国だけでなく、
軍事大国に協力する近隣諸国をも疲弊させてしまう
百害あって一利なしの戦略のようです。

イスラエル、ロシア、中国、アメリカの戦略が
時代遅れの軍事力脅迫中心の風戦略とすれば、
日本の吉田――後藤田戦略は軍事力に頼らない太陽戦略と言えると思います。

世界は日本の敗戦から武力に頼らない戦術に固執した吉田―後藤田ラインの
執念を学んでもらいたいものです。

シリアの軍が中立を破ったために起きた、革命――治安悪化――
国民に銃を向ける――体制・反体制の諸外国からの武器輸入による増強――
内乱という考えてみれば当然の過程をたどってっています。

拒否権などを持った軍事大国を中心とする駆け引き（イスラエル陰謀説等が
飛び交っていますが、要は政府・反政府とも武器を置けばよい話である）が
この当たり前の道筋を阻止できなかった。
このことは大きな国際社会への罪だと思います。

中国・ロシア・米国等軍事大国が、過去から現在まで、
たびたび拒否権を発動し戦争をエスカレートさせる今の状態を見ていると、
世界の一般人民は潤うことなく死や難民となり、置き去りにされ
常任理事国軍事大国の一部トップだけが武器商売で潤っています。
そして常任軍事大国が誰がどう見ても「不自然な、戦争をエスカレートさせる」
行動をとる理由、
何故という問題が大国の軍事商品売買優先であることが見えてきます。
軍事武器関連商品の輸出は、
軍事大国にとって相当に儲かる甘い汁の商売だということですね！

1、武器輸出大国＝国連常任理事国

2、ミリオン・フェイス - My Story 武器輸出大国

（青が常任理事国武器輸出　赤が発展途上国武器輸入）
そんな現在の国際社会トップグループによる世界の平和を望むのは
到底無理だと私は思います。

そして今時代遅れの、軍事強化で中国やロシアやアメリカ等がアジアで、
それぞれ共同演習すればどれだけお金がかかるのでしょう？
どれだけ近隣諸国には負担がかかるのでしょうか？
お互いにやめた方が得策ではないのでしょうか？
この軍事大国の「風戦略」の軍事強化から抜け切れなくなった先進国は、
外人部隊や民間傭兵等という
人殺しの民間軍事会社まで作り出してしまいました。
日本のセキュリティ会社もその方面への進出を狙っているようですが
本末転倒な話で、お話になりません。
また軍事大国はもちろんそこへ協力する各国もそのことにはあまり触れません。
ローマ時代の後進国に戻ってしまったの？

また日本国内では増税が年金の人口構成の問題のように言われていますが、
国はちゃんと過去積み立てられた資金の運用のことを説明していません。
例えばヨーロッパのイタリアでは国債が7％の金利になったら
10年後倍になってとっても返せないといっています。

これを日本にあててみて、例えば2001年240兆円の年金資金が7％で運用されていたら
10年後の2011年には複利計算では1.967倍ですから472兆円になっているはずですよね。
そういう運用がどうなされているのか、説明はせずに増税ですよね

それとも銀行は儲ける機関で別扱いで、
国は評価会社と連動して儲けたり損をするが、
国民の年金や保険は減るだけで増えることはないという
あまり理論的でない理論になるのでしょうか？
一概に国は年金のせいにできないのは明白ですよね。
積み立てられた年金や保険は10年どころではないのですから。

軍事費やその他の無駄遣いを追求されるのが嫌だから、
年金問題にすり替えているだけではないのしょうか？
政府は経済の仕組みや内容を、全面開示し、
民間経済が民主的には運営されていないことを含め、
国民と一緒になって考えなければなない
時期に来ているのではないのでしょうか。

そうしないと自民党・民主党で作った借金は、
目先の増税だけでは殆ど返済不可能な状態になったままになる
のではないでしょうか！

1、お金ができる仕組み。銀行の詐欺システム—youtube

2,お金ができる仕組み

3,お金ができる仕組み

4、お金ができる仕組み

5、お金ができる仕組み

ネット 情報によれば

『政府は一般会計、特別会計、政府関係機関予算、特殊法人・許可法人予算
という複数種類の予算を持っている。日本の国家予算の内訳、
そこに潜む悪魔をあなたにも伝えよう。表向きの国家予算とは、
「一般会計予算」の８０兆円。
裏の国家予算とは、「特別会計予算」の３８０兆円。
ほ～ら、もう意味分からなくて、頭の中が混乱しちゃった。
事実だけ整理するとですね、

本当の日本の国家予算って約２００兆円ぐらい。
国会でちゃんと審議される（＝使途明確）のが８０兆円のうちの約４０兆円。
国がナイショで使っちゃう（＝使途不明）のが、約１６０兆円。
一般会計予算と特別会計予算は互いに重複したりして、もう訳が分かりません。

とにかく最後の内訳として、日本の国家予算って２００兆円。
国民が知っている国家予算は、そのうちの２０％、
４０兆円ぐらいね他の１６０兆円は、
国が国債発行や公共事業で使っている数字。」なのだそうです。

ということで国の1000兆円の借金の原因は福祉の問題だけではありません。

軍事・ODA・宗教や公益法人等の税制優遇、
一般国民はなかなか出世も入社も難しい官僚の作った天下り団体
（道路公団・UR公団等退職した高級官僚が、出身官庁が所管する外郭団体
、関連する民間企業や独立行政法人・国立大学法人・特殊法人・
公社・公団・団体）等の運営がどうなっているのか

人件費はどう使われているのか、
そこへの一般の就職や一般社員の評価は開かれたものになっているのか、
一部の高級官僚出身者達だけで出身本部と連絡しあい予算の調整をしながら、
ワンマンに無駄遣い運営がなされているのではないか等、

むしろ今までの無駄遣いがどこだったのかを、
真剣に上記の様な不透明な国の予算を明らかにして解明しないで、
安易な増税に走ったらまた不景気－税収不足－赤字国債の発行の悪循環を
繰り返し身動きが出来なくなるのではないでしょうか？

もっと政府は経済について真実の現状を、
とことん説明すべきではないのでしょうか？

全体的には過去累積の軍事力関連の経費が日本や世界の経済の鈍化に
大きく影響していることは間違いないと思うのですが、日本の国も世界も何も言いません。

もし違うというのであれば日本においてだけでも
過去のこの不透明な国家予算制度を早急に開示是正すべきだと思います。

また国の防衛については、
確かに今中国やロシアから攻撃されたらひとたまりもないでしょう。

しかし吉田－後藤田ラインのような国民生命第一という思想や信念がある
人がいたらもっと平和も続くだろうし、強国と言えども今の時代、
戦争を仕掛けることはよほどのことがない限り難しいと思います。

むしろ日本が、又軍事強化に向かったら、
日本の敗戦から学んだものは何だったのかわからなくなってしまいます。

それこそ後藤田氏の言う
『戦争責任を徹底して追及するということを日本はやっていない。』
という結果がそうなったことに成り、

将来の日本は今の世界各国と同じように武器が氾濫し、
テロが絶えない国になってしまうのかもしれません。

そして残念ながら今の政治家や硬直化した警察組織や自衛隊等の発言を
聞いていると、政権側の人材に、武器に頼らない政策を望んでいる人は
ごくまれのようです。

日本は今その戦後65年以上続いた平和戦略から
遠ざかる方向へ向かっているような気がします。

参考--①後藤田正晴
　　　　 ②後藤田正晴

震災者へのお金や支援は必要なところへ早く、

全国社会協議会の調べによれば、「2012年1月現在、
被災３県（岩手・宮城.・福島）のボランティアセンター登録者数は２万人。
ピークであった昨年５月の約17万人から、おおよそ８分の１に減少している。」そうです
ボランティアセンター

今回ボランティアに参加してみて、現実は思ったとおり、せっかく全世界から集まった資金も、
在宅の高齢者や農業・漁業の再生の人達にはお金が廻っていず、
やはりうまく進んでいないということを知りました。

つまり地元の人の話によると仮設住宅に入っている人も大変なのですが
そこへはある程度支援は言っているんですが、
沿岸部や過疎地帯での交通の不便な在宅者への物資の支援や、真っ先に現地で、積極的に、
農業や漁業の再生を試みている人達への支援は殆どないのだそうです。

その1.2の原因は、人間の熱しやすく冷めやすい要因と資金不足になっていくためだと思います。
最初はメディアが視聴率のために好んで報道しますが、冷めてくると視聴率が上がりませんから、
予算をかけず撤退していきます。過去の報道はすべてそういう傾向にあるようです。

報道というものは視聴率が下がってきたら報道は少なくなるということです。
そのため今回の震災例でいえば、報道が少なくなるのですから、当然真実が見えにくくなります。
そして、マスコミは次の視聴率の高いターゲットをさがし、
問題の状態を最後まで報道することは殆どないような気がします。

現地でボランティアを行っている方々でさえ、
ガソリン代がないとかこのまま私たちは忘れ去られるのではないだろうかとか
という危機意識を持たれているようです。
ボランティアも最初だけで続かないということは
東北の被災者の皆様も痛切に感じていることだと思います。

政治や官僚の行政というものもなかなかフォローはありません。
国民が注目している間は東北地方の高速道路は無料とか一律千円とかするわけです。
しかし間もなく、お金を出してくれ、
票を持ってきてくれる道路公団やそのファミリー企業等圧力団体に屈します。
国民が忘れたころを見計らい、いつの間にかもとの普通の運賃にし、
企業グループの利益や自分たちの天下り先を確保するわけです。

都市部にいるサリーマンや出世を見込めない役人は殆どそのことは理解しているはずです。
だから昔は毎日ガード下の赤提灯で飲んで憂さを晴らしていたわけです。
都市部ではそれは形は変わっても、今でもその行為は変わりなく引き継がれているようです。

そのことに疎い（過疎地の人は、私の経験によれば、特に人間が都市部に比べ純粋ですから）、
地方の人はたぶん混乱していることは容易に想像できます。

私は若いころから、出向・駐在等という形で、物流センター東村山に始まり、
物流センター名古屋、福岡支店出荷管理等全国各地の工場をめぐり、
飯田.下関、千葉、自由ヶ丘、新宿等の販売会社の設立・運営・清算等全国の販売会社を巡りました。
その後滋賀県大津の建設省タウンハウス開発、
伊豆高原の分譲開発、川崎新百合ヶ丘の分譲開発と町田販売会社への出向、
その間に時々本社と色々なところの現場がほとんどでした。

学生時代はよくお前は友達が多すぎる、
本当の友達は一生に一人か二人のものだと父親によく言われたものです。
でも就職してからは上記のような状況ですから友達など作る暇はありませんでした。

ですから今は一人で行動することが多くなりました。若いころと正反対で、
ホットな部分は押し殺し、皮肉屋でひねくれ者でCooLな人間と言われているようです。
人間の生き方としてはさびしい限りですが、でも私にはそれがよかったことかもしれません。

上記のような経験がなかったら、もっとお坊ちゃんで、ノー天気で、
一人で行動すると孤独に耐えられない人間になっていたかもしれません。
上記の様な経験で少しは孤独に耐えられるようになったのだと思います。

そのような地方の旅鴉の経験から、本部は、現場との相当な考え方のギャップから、
現場では一生懸命働いているにもかかわらず、
本部では、身近な周りで起きていることと同じように、手を抜いて、
こちらからの支援金を食って甘い汁を吸っているのではないかと考える傾向が強いようです。
しかし本社管理下の下請けの工場や、販売会社を回っていましたから.良くわかるのですが、
下請けには殆どお金がありませんから、お金がないところで不正など出来ようはずもありません。

不正が出来るのは、お金が沢山あるある銀行や、集まったお金を配分する権限のある本部や、
横流しを役人に働きかけるワンマンな地元のお金持ちの企業や、やくざ等しかできません。
だってお金が管理され必要な形だけ送られてくる下請けに不正は無理、金そのものがないのですから。

つまり資金そのものがないところでは不正をしようにも、
お金がないのですから不正が実行不可能なのです。もしその中で、できるとしたら、
営業マンの収入を、報告しないで隠すことか、原価材料を業者と操作することぐらいだと思います。
そんな大きな金額にはなりませんが。

みなさん我慢しないで、どんな形でも言いたいことは言って、
要求すべきは要求したほうがいいよ！有名・無名関係なく人生1度だけだよ！

東北進まない復興・在宅支援

東北地方の石巻の、一般社団法人チーム王冠というところで、二日半ボランティア活動を行ってきました。
震災当初はボランティア活動も活発で、
私等年寄は足手まといだろうと１年以上経過した今頃何故という話でしょうが、
どんな状態なのか興味もあり参加しました。

チーム王冠ブロ 　　
保育所学校支援担当　志村知穂

参加した仕事内容は一日目が畑の草刈です。もう既に大きな草刈はできているようでした。
ある程度その後の小さな草刈で、
年寄の私に遠慮して軽い仕事と配慮してくれたのかもしれません。
しかし私の家の小さな庭で経験があるのですが、小さな草刈の方が大変なのです。
雑草は力が強く地面を貼ったような小さな草ほど、根が深く頑丈に土の中に根を張り巡らせます。
だから根こそぎとるためにはかなりの範囲掘り返さないとできません。だから除草剤を使ったり、
土の上に敷物を敷き小石をその上に撒いて雑草が出ないようにするわけです。

ですが、土を環境上、上記のような方法やコンクリートでいじめしまっていいのか
という疑問は常にありました。私の農業をやっていた祖父も亡くなった後は、
後継者はいなく桜島のおいしいミカン山も荒れ放題で、畑も今はどうなっているか解りません。
どこの田畑も同じで、作物を作るため、
田畑を耕し維持管理する人がいなければ荒れ放題になってしまいます。
金持ちの戸建別荘も同じことです窓開けて通風したり、
庭を掃除したり、使わないと荒れ放題になってしまいます。

そのために田畑では後継者が必要なのでしょうが、現状はそれどころではなく、
高齢者が多く後継者もいなく、時給自足のための作物作るのがやっとのようです。
石巻市中心から女川町の間、車で走ってほとんどの田畑は手つかずの状態のようです。

二日目は雄勝というところで震災で壊れた材木の再利用のため、
食い込んだ釘抜きの仕事を午前中汗だくになりながら行いました。
そこは入り江のようになっていて産業会館のビル等が海側より陸側が大きく破壊されているようでした。
津波が引く際の力のほうが強いのだなと感じました。

午後は漁業支援ということで、女川町の浜で牡蠣養殖採苗器の設置のための、
竹竿の杭打ちの手伝いと養殖のための採苗器となる貝殻の穴開け作業を行いました。
いずれも重要な準備作業ですが、杭打ちは船のへりに上って作業するため、
足元が安定せず相当な経験と力がいる作業です。

三日目は日曜日のイベントのための近隣のポスティングをして回りました。
旧北上川の不動町等近隣地域は、70cm以上地盤沈下したそうで台風のたびに浸水するのだそうです。
その付近をポスティングしたのですがアパートの1階部分はチラシがそのままのところも多くありました。

今回の作業で、ボランティアで何度も訪れている、横浜在住の質金融を行っている方と栃 木の女性の方、
ボランティア作業は初めてという福島の銀行員の方そして、スタッフ男女２名の方と作業しましたが、
皆熱心で、私が役立ったかどうか？いずれも快晴の中充実した2日半でした。

ネット上ではチーム王冠にいろいろ噂が飛び交っているようですが、
お金は集まっても必要なところに回らない、想像したとおりの行政の遅れと、
廻りのボランティアがどんどんなくなっている中、がんばっていらっしゃるのではないでしょうか。
くじけないで頑張ってもらいたいと思います。
噂の内容は送ったボランティア物資の流用の問題のようですが、食糧は賞味期限があり
、期限内に多くの物資を配布するためには、相当な人員もいり、運ぶ手段もいります。
行政と一体とならないとできないことだと思います。
そこの行き違いと感情問題で噂になったのだと思います。ボランティアは、
私は素人なので、あまり意見は述べる立場にありません。
このたわごとを目にとめてくださった方の判断にお任せします。

人間は将来に不安を感じたり、行政を信用できない時に、貯金をしたり、
それでも信用が出来ない人はタンス預金をしたり、隠し財産を作ったりするようです。
そして今回の震災東北地方ではその隠し預金もろとも流された人も多数いるようです。

日本は戦国時代の昔から庶民には、行政を信用しない傾向が強いようです。
貯蓄率が高いということは、日本は国内行政が上手く行っていないということかもしれません。

今回東北地方の高速がもう普通の値段に戻っていると知らずに行った結果、
東京から高速で石巻迄、往復18,000円、ガソリン代約1万円かかりました。
これでは高齢者や一般人は、なかなかボランティアにもいけません。
常連の人はバスなどを使っているようです。

利益や金にならないことには、てこでも動かない、
国会議員の数倍の収入を得るトップ企業の経営陣や大企業圧力団体の皆様、
人生の最後に震災地の作物の維持管理の為や復興のために、
現地に赴き陣頭指揮を執ってみませんか？お金は貯めるものでなく、
廻さなければいけないことを実感すると思います。

金融は本当に人民のためのもの？

先日日本の代表的な銀行グループ三行の融資は実体経済にはあまり融資されていなく、
3社合計の総資産は約504兆7千億円、
その内60％以上である309兆円が有価証券と特定取引資産（デリバティブ等）に回っているとお話ししました。

その他に日本の国民のいざという時の積立金である、
大手生命保険会社（日本、第一、三井、住友）や
大手損害保険会社（東京海上日動、日本興和、三井住友海上、損保ジャパン）の資金は
70％以上が有価証券やデリバティブで運用されています。

その大手生命保険と大手損害保険の資金運用の合計内訳は、
総資産147.3兆円、そのうち有価証券・デリバティブ取引は108.3兆円で、
実に73.5%が有価証券やデリバティブに回っています。

これに国が日本国民から徴収している厚生年金や国民年金の積立金が信託銀行等を通じて、
有価証券などに、2001年時価で240兆円廻っていました。
この資金を合わせると、
国民から調達したお金を309+108+240＝657兆円を国債や証券やデリバティブで運用していることになります。

しかもこの数字は大手の銀行・生損保しか含まれていません。
中小の金融機関を含めると、国の借金1000兆円を優に超えるのではないかと思います。
日本のＧＤＰは511兆円（2011年）ですから、
約倍の国民調達の金融資金の金利がその中から利益を奪い去って行くわけですよね！

それに諸外国を含めた金融取引という掛け算の世界を加えると天文学的数字になって日本だけではわかりません。
そんな状態ですから実体の国民経済が活性化しないのも当たり前のような気がします。
いやむしろ一部の人達の金融だけ肥大化し、国民経済はどんどん疲弊しているのかもしれません。

そしてここで問題なのは、有価証券等ということは、
日本の全企業数…約250万社の内全上場企業数…3,850社　（平成18年度）で、
実質動いている会社が200万社としても、わずか0.2%の企業と、
国債や外国の証券に、主に、お金を集中させているわけです。

それに今日本の政治や金融が安全だと思って運用している資金は絶対的ではなく相対的なものですから、
欧州のように世界の強欲なヘッジファンド等金融グループや格付け会社に狙われれば
すぐに日本の資産はゼロ以下のギリシャのようになる危険を常に孕んでいます。

このように日本の政治の建前民主主義と、民間の一部経営陣の商業独裁主義の二重構造の上に、
その強欲な上場経営陣を含む資金豊富な一部人間を優遇する、
国民から巻き上げた金融による金利収奪方式は民主主義とは程遠いものです。

その中一般国民は、あまり良いとも思えない政治から与えられた環境で、
あくせく働き強欲な一部の人達にせっせと貢いでいるわけです。
この仕組みは民主主義とは程遠く、
歴史上お金が主役になったローマ時代から全然改善されていないように思います。

つまり日本の政治は、90％以上の国民をただ同然に働かせて、
不安から国民に資金を積み立てさせ資金豊富な一部の人間を、
国民から調達した資金の払う利息は小さく、受け取る利息は高利で、
金融の金利という手段でますます太らせる政治を行っているのです。
そして国の借金は1000兆円？

これで日本は政治を行っていると、胸を張って言えるのでしょうか、とてもいえませんよね、
これだけ一部に資金を集中させているわけですから？
その上増税でもっと資金を一部に集中させるわけですよね。私には訳わかんねえ！

日本がこの調子ですから、欧米や先進国ではもっと資金が一部に集中していることは容易に想像できます。
シリアのアサド問題、ユーロ問題、資源問題、核問題、環境問題、
神は一つで他は認めないという一神教宗教問題など、次から次へと問題が世界で深刻化しています。

世界は、各国のトップが能力を十分発揮できない状態であるようです。
もしかしたら本当に能力がないのかもしれません。この言葉に発奮する政治家がいたら、
世界のトップも見込みがあるのですが？あまり期待できそうにありませんね？
国連さえうまく運営できないのですから！

繰返し申し上げますが、お金は人間に例えれば血液ですよね、
世界の脳である一部の資産家達の金融取引に、信用取引を含めた天文学的数字で、
資金を集中させたら、将来脳死状態になるのは目に見えているのではないでしょうか？
いいお医者さんはいないの？

ユーロ圏は政治・経済制度が各国共通化されていない中、共通・通貨導入に踏み切ったこと、
またアメリカやロシア等のように連邦国家制度ではなく、
各国が主権を持ったまま通貨だけを共通化したことなど、問題が出てきている原因は、
解りきった当たり前のことだと思います。

しかし、ここで統一通貨の道を閉ざしたら、世界の民主化は又後退し、
もっと戦争が絶えない状態になる可能性があります。むしろこの機会に金融を徹底的に解明し、
世界の将来の民主化のためにはどうあるべきか考える、いいチャンスだと思います。

世界のＧＤＰの10倍という金融取引というものを、解剖し中味を明らかにし、
外科手術をしないといけない状態に世界はなっているのではないでしょうか？
もう既にイギリスのバークレー銀行の、各国他行とグルになって不正な短期金利操作等、
脳腫瘍の原因が見え始めています。

世界の民主化にとって金融はどうあるべきか、世界人民の経済市場ではなく、
金融独自の市場で、格付け評価等によって、金利が自由に動き変動幅の大きい状態で、
人民の実体経済を犠牲にして、民間金融に任せっぱなしにしておいていいのか、
真剣に考える時期に来ているのではないでしょうか？