組織と民主主義

組織と民主主義の矛盾

現代の世界では超富裕層（３０００万ドル以上の超富裕層は
世界全体で１２万８３００人。富裕層人口の０．９％に
過ぎないが、全体資産の３４．６％を所有している。）
が富を独占している。そしてそれに群がる政治家や官僚や株主
や企業代表のトップ・グループだけが大きな報酬を得、
富裕層を形成している。それでも世界で100万ドル以上の金融資産をもつ
富裕層は世界全世帯数の約１％に過ぎずわずかである。

参考：世界の富裕層と呼ばれる人々

世界の富裕層2

主な株式制度や金融制度を中心とする資本家トップグループ、
豊富な資源を持つ独占所有者トップグループ、
共産主義制度から生まれる独裁者トップグループ
等から生まれるトップグループと一般市民との格差は、
このまま放っておけば、ますます広がる一方で、
貧富の差に対する不満も増える一方であろう。

紛争は増え行政に支配されたマスコミも国益という名のもとに、
自国を正当化する為のプロパンダ合戦を繰り返すことだろう。

組織とは、なるべく多くの人間がいきいきと生活できるように
あるべきで、皆が納得する報酬制度にすべきである。
また報酬の差も個人個人は脳の大きさは変わらないし、
脳を使うか使わないかの少ししか能力の差はないはずなので、
努力などに応じて均等に配分すべきである。それなのに、
大きな格差がつくということは世界の政治制度や経済制度に
大きな欠陥や問題があり（国連が機能していない、殺人戦争が
拡大している等）、解決できないまま山積みになっている
ということである。

これを組織制度の面から見てみると
『1、組織が民主主義で人道的に有効に機能した場合＝
人間が感情のある動物である限り、完全な平和はあり得ないが、
ある程度戦争なき平和・安定な世界が見込める。
2、組織が軍隊や資本・労働・資源所有の不平等など人道的に
悪い方向へ行った場合＝力（暴力）やお金の力、資源の不平等
な所有等があると、一部の人間による独裁が発生し、
不完全な学歴等で人間を優劣で判断したり、
戦争で優劣を決めたり、お金を持った資本家や
労働革命家の独裁による、働かざる者食うべからず等
極端な労働平等思想や利益至上主義の競争の不安定な世界が
展開される。』
ということが考えられる。そして
現代の世の中の一般的に言われている組織では、どうも
上意下達のピラミッド組織に問題があるようである。
共産主義や資源独占国家は民主主義とは相いれないのは明らか
なのでここでは主に資本主義制度についての問題を探りたい。
資本主義制度の政治は、金と権力による腐敗・汚職等、
色々問題はあるが、曲がりなりにも選挙制度を取り入れて、
民主主義の制度ではある。これに対し
行政の官僚組織や、民間における株式会社を中心とする
商業にはピラミッド型組織で、民主主義は適用されていない。
これをできる限り、権力を委譲分散した、水平な組織で
全員参加型の組織にしていかないと、
世界全体が改善されていくことは無理に思える。前記の
政治の金と権力の腐敗や汚職も、結局は官僚組織や
民間の株式会社制度等が民主化されていないから
起こる問題なのではないか？
その一番の問題が、独裁の発生しやすい命令は絶対である
という上意下達式のピラミッド組織にあるのではないか？

ピラミッド組織既存の例
軍隊、官僚組織、株式会社等
水平型組織は現在はないが、未完成ではあるが近い例は
NPO法人、組合型法人等がある。
今のピラミッド組織を改め、すべて民主主義の全員参加型の
マトリックス水平型組織近い制度等を作るには、日本では
日本国の憲法は、国連憲章の方針に沿っており、
最も世界の理想に近い憲法（法律）であるから
余り変える必要性はないと思うが、
憲法に基ずく民法や労働法や、株を中心とする商法、会社法
金融制度等の法律を変える必要がある。
世界各国もほぼ同じように全体を民主主義の全員参加型に
沿った制度にし、国連憲章に沿った憲法から各種法律の仕組み
を変える必要があるように思える。
もしかしたら今までの戦国時代の歴史の経過で、戦争トップが
群雄割拠の中で報償として人為的に与えたり等して
勝手に引かれた、各国の国境ということそのものが問題
なのかもしれない。

その問題点をつたない頭で私なりに考えてみた。
（例---PHPの一部より）
どんな組織も、生産性と人間性の2つの軸のうち、
いずれを欠いても成り立つことはできません
「よいものを、早く、安く」という生産性の追求は、
企業社会においては不可欠な要素です。一方で、
企業を成り立たせているのはその構成員、すなわち社員です。
社員は血も涙もある人間であり、生産性・効率性の
観点のみではとらえられない存在です。つまり、
組織のリーダーは、業務の遂行としては生産性
を追求しつつ、組織運営としては
人間性に配慮しなければならない立場にあります。
ところが、人間性の原理を無視して、生産性の原理のみで組織
を動かそうとするところに、メンタルヘルスの問題をはじめと
する近年の組織のひずみがあります。
組織のなかの「生産性の原理」と「人間性の原理」とを対比
すると、次のようになります。


というのが常識的組織運用の考え方の基本であるようだ。
言われていることは確かだと思う。しかしここの発言では、
組織を上司（リーダー）と部下の間の仕事関係を良好に
管理運営するという一面しか見ていない気がする。
世の中は現実的には前記のPHPの言う人間性を配慮した
企業運営にはなってない、もっと複雑である。
今の組織制度にはトップが方針を述べればそれに、
組織的に皆が従わなければならないという
ピラミッド型組織に一番の問題があるようである。
このピラミッド制度ではいくら中間管理職が人道的・法的な
ことを心がけようとしても、トップが言葉巧みに不正を命令
すれば、中間の管理職には、自分の知識で判断できる明確な
法的な範囲内でしか、これを食いとめるすべはない。

いやそれであっても、組織という中で生きていこうとすれば、
トップや上司に反抗することは、よほど自分を犠牲にする
（仕事を失い生活の糧がなくなり家族も養えない）
覚悟がないと難しい。何故なら、
上意下達の官僚組織や株式会社制度や軍制度では、
とくにトップグループには強大な権限があり、
反対すれば首が飛ぶ。この問題を、とくに戦争における軍隊や革命の組織という
問題でその組織が曲がりなりにも人道的なものか、
非人間的要素を多く含んでいるかを、取り上げてみると、
軍隊や革命は非人間的要素を多く含んでいる組織である
ということが明瞭に分かる。

軍隊や革命の組織は、人殺しの戦いであるから、
戦争に対処するために主に精神論を中心とした
人殺しを正当化する為になるのは当たり前のことである。
主にその人殺しの大義名分は、相手（敵）の人民は誰でも
悪い事をする者であり、改心がなければ殺さなければならない
という立場に立つはずである。
そしてその前提で組織を作るわけだから、

1、命令は絶対であり、組織だって行動しないと、
敵に隙を見せ死ぬことになる。敵を殺さなければ
自分が殺されるのだから、必ず命令に従うようにと教育する。

2、命令は絶対であり、組織だって行動し、敵を殺すのに
躊躇していては自分が殺されるだけでなく
軍隊の集団全員も危険にさらされると教育する。

3、命令は絶対であり、組織だって行動しない者や脱走者は
気が弱く組織を乱すものであり、組織集団を危険にさらすので、
死刑等厳しい処分を科す必要があると教育する。
大きくこの3点を原理として洗脳教育するはずである。
その教育方法はネットから自衛隊関係の一人の意見を見ると（要約）


①「みんなの問題は、自分の問題（皆と一心同体）」　という
連帯責任や、集団行動、という意識に
個人が変わるよう教育する。

②そして、上官の命令を守り、自分が殺すのではなく、
みんなで殺す、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」という
理論を発生させ、自衛官が納得し人を殺せるように教育する。

③その為には「心を支配したければ、体を支配する。」という
間接的な洗脳技法で教育する。
自衛隊では、起きる時間、寝る時間。食事、お風呂、洗濯の
時間、歩き方、布団の敷き方、クツ紐の結び方も
すべて決められている。
掃除の仕方も決められている。生きるための全ての事柄が
すべて決まっていて、何も考える必要がない。
言われた通りに行動すればいいように洗脳教育する。

④反対に、言われた通りに動かないと
腕立て伏せ、１００回とか怒鳴られたり、苦痛が与えられる。
このような教育をすると、人は自分で何も考えなくなり、
なにも考えない、言われた通りにだけ動く、
ロボットが完成する。

⑤これに、集団心理の力を組み合わされると、十分に、
上官の命令なら、自衛官は人を殺すことができるようになる。
これが間接的な、心の支配　軍隊教育の基本方針となる。
何か人間性の欠如した背筋が寒くなる話である。
この方式は、人事関係での組織強化のために、
企業の社員教育にも取り入れられ、高度成長期には、
地獄の訓練（教育に参加したものが終わりには涙を流して
手を取り合う）というような軍隊式の教育がもてはやされた。
そして委託したその訓練会社で死者が何人かでた。
その様な不気味な組織というものに対し私は疑問を感じた。
また洗脳という意味での報道や自衛隊や警察機構というものに
疑問をもちはじめたのは、会社で本社勤務、出向等を繰り返し、
本社勤務に戻った30代後半の頃だと思う。

何か本社が現場から、すごくかけ離れていると感じ、
それは同じように日本の企業や社会システムでも組織は
そんな不気味なものではないのかという疑問をもったからだ。
私は小学校時代から、勉強はしないで東映の勧善懲悪映画
を見て育った不良少年。でもその勧善懲悪の映画のせいで、
不良の単細胞だから、小学生のころまで、地位の高い人や先生、
親という子供にとっての殿様は、絶対悪いことはしないと、
思い込んでいたようである。
中学時代の頃から少し世の中に疑問は持ち始めていたのだが、
「あっしには、かかわりない」と相変わらず親の庇護のもとに、
勝手気ままに生きていた。

しかし学生卒業と同時に、好きな映画に影響を受けた
単純な勧善懲悪の考え方は捨て去らねばならなくなった。
何故なら社会に出ると組織というものが前面に出てきて、
勝手気ままに生きていた私に、会社の指示命令とか
会社のルール服従とか、組織の一員という問題が多数発生した。
これが並大抵ではないのだ。正義とか道徳、良心とかいう
心にかかわるものが、地位とか、名誉とか、権力とか、
利益とか、お金とか、享楽とかにことごとく敗戦して行く。
「出すぎたまねをするんじゃない！」とか、
「上司の椅子の後ろを通るな！」とか、皆一生懸命働いて、
叱る要素がないのに「もっと部下を叱れ！」とか
何故正しいことを言っているのに怒られるのだろうと、
戸惑うような訳のわからない事を、指示される。

テレビドラマ太陽にほえろ風に言えば「これはなんじゃ！」
と疑問に思った。
それでも一生懸命、仕事に没頭している時はよかったのだが、
企業は常に利益が中心だから、良心や道徳というより、
企業では組織に持ってくる販売実績や利益実績が正義なのだと、
段々「組織が正義という悪魔」が頭を占めるようになった。
そして「民主主義より組織が正義だ、正義だ」という考えに
私も飲み込まれ流されていった。そしていつの間にか
企業は利益が正義なんだと正当化し自分に言い聞かせるような
人間に、上記30代の後半頃迄に、なっていた。

例えば昔不動産業界に身をおいていた時、関東の宅建業者は
宅建業協会入会の際、半強制的に入会金を払って政党支援団体
の東政会に、会社として入会させられる。
他にも自分の所属する企業や商売付き合得意先等色々なところ
から時の権力政党に投票してくださいとか、
○○議員を応援する会とか、○○議員を励ます会とか
強制ではないとか言われながら、サイン等を求められた。
それも仕方がないかと自分の意思に関係なくサインしていた。
しかし静かなる抵抗で、実際に投票をするときには
その人に一度も投票した事はない。

いわゆる経団連等と同じで、圧力団体が今も多くあるのだが、
製造が中心の高度成長期は国の政策に対する影響が今より
大きかった。その圧力団体が行政を行う権力政党に多大の
献金をし、政治を動かすために味方に付くわけだ。
権力政党に近よらないと、行政が有利な法律等政策を行って
自分達に利益を誘導してくれないからだ。
この利害中心の圧力団体の制度も、現在も含めて少なからず
民主主義を著しく壊してきた一因と思われる。そして
経団連は2014年９月からまた、自民党に献金するそうだ。

下記は民間の株式会社制度の現状と既得権益者の抵抗で、
なかなか実現が難しいであろう大まかな私なりの提案である。
大会社（株式）運営の大まかな縦割り利益収奪の仕組み


1、上記のように殆どの大企業は株式会社制度をうまく利用
（悪用）して、上記の様な縦割り系列化でピンハネ業的仕組み
を作り上げてきた。日本のこの持株会社社員は、実際には、
殆ど現場では働いていないし、現場における仕事の手順や
法的手続き、法的資格等理解していない。その投資持ち株会社
の大株主の資金を運用する社員たちが高給取りになっている。
日本の上場会社では上位50社のうち約50%の23社がその
持株会社となっている。

また職種別では金融、放送メディア、情報通信で約50％を
占めている(2012年当時)。
従って株式会社の実態は、殆ど金融機関を中心とする
経済界トップと広告に依存するマスメディアに握られている
という事だ。そして
企業の実態などよほど社会的事件が起きない限り、
国民には知らされることなく秘密のベールに覆われている。
NHKがあるではないかと言うが、これも国会の管理下に置かれ
ており、トップには主に経済界のトップの人がつくわけだから
あまり変わりはない。また上場企業や持株会社では大多数が、
金融関係の企業が大株主になっていることが多い、

もうこれは民間の仕組みは殆ど
※金融関係を中心とする経済界トップ・グループの思うがまま、
言うがままという事だ。
以上のように会社運営は上意・下達方式で、
中国共産党運営のように共産党一党独裁からの指示命令には
絶対服従という制度や、日本の上意・下達方式の行政官僚制度
とあまり変わりはない。

会社法には従業員の役割や定義は一行もない！

2、株式会社制度を研究したKraakman et al.によると
「株式会社の特質は、(1)法人格、(2)出資者（株主）の有限責任、
(3)持分の自由譲渡性、(4)取締役会への経営権の委任
（所有と経営の分離）、(5)出資者（株主）による
所有の5点にある」とあり、
※そこに勤める社員の定義はない。
商法に社員というものがあるがこれは社団の構成員、株式会社
の場合は株主を指す。会社に働く社員とは異質のものだ。
ここに大きな問題と矛盾があるのだと思う。すなわち
株式会社は民主主義の産物ではない。

出資者を中心とした商業主義から発展したもので、
江戸時代に例えれば、出資者と経営者・取締役が殿様、武士で、
その下で働く社員は会社の運営に参加しない
自由・平等・参政権のない奴隷使用人にすぎない。
それをかろうじて憲法や労働法等で規制はしているのだが、
殿様や武士には憲法や労働法は充分理解されていないわけだ。
すなわち国の政治は民主主義と言っているのに、
国民の経済の中心である株式会社は民主主義には程遠い
システムで「出資者とそこから委任された経営者」によって
動かされている。ここに、健康的飲酒でない、不健全な
赤ちょうちんの飲酒等で憂さを晴らすという従業員の行為が
世の中に延々と続く原因があるような気がする。

つまり日本では国が自由民主主義と言っていても、
国民の生活の糧である、世の中の経済は一部の
特権階級で運営されているということなのである。
共産主義も国営企業や民間企業を、一部の共産党員特権階級が
運営するのだが、そのこととおなじことなのである。

コーポレートガバナンス（企業統治）コンプライアンス
（法律や規制の順守）といっても、
企業の秘密とか守秘義務とか、
株主や経営者の利益中心で企業の運営状況は
完全に公開されているわけではない。
会社法は経済界中心に政官業癒着で作られた、利益至上主義の
会社の法律だから、あまり社会正義や社会貢献等、
社会的視点からは意義のあるものではない。
社会的には弱肉強食の世界である。

どの国も民間の一般経済において、大多数の人が
会社の一部の人間から支配されるという体制から
脱しない限り、真の民主主義国家等あり得ないのだと思う。
従って過去の歴史の中で真の民主主義国家を運営したところは
世界中どこにもないことになる。
日本においては、世の中の二重構造（政治は民主主義を目指し、
官僚や国民の経済は限りなく特権資本主義を目指す）と
呼べるものがある。それが格差を生んでいるようである。

会社が民主化でないとどんな弊害があるか！

会社が民主化でないと下記のような弊害がある。
①今の株による支配構造の会社では、
権力や財政運営が経営者グループに集中し、
よほど質素で謙虚なトップグループでない限り、
株主や経営トップグループに富が集中する傾向になる。

②大企業の利潤追求で株主や経営トップグループに
富が集中した資金を、彼ら個人の利益をもっと増加させるため、
経済界トップグループは財政運用に欠かせない金融機関を
中心として、金融だけの博打市場である、
CDS（国債信用リスク取引）を含むデリバティブ取引
（金融派生商品）に資金を集中運用した。
その結果世界のGDPの10倍以上という金融架空市場を
作り上げ、一般の民間の市場経済を冷え込ませてしまった。
そして幾度となく金融危機を招いている。

③現会社法の縦割りの組織では資金力により
持株、親、子、孫会社等、や派遣、パート・日雇い社員等の
系列化を招き、社会保険も加入が難しい下層階級を生み出した。

④会社組織は金融や株で実権を握ったものによる、
経営権乗っ取りや天下りは日常茶飯事となり、
一旦下層階級の孫会社社員や派遣・パート・日雇社員等
になると一生低所得から抜け切れず、
幸せな結婚生活もままならない格差を生み出した。

⑤また生まれながらでも、リストラなどで人生途中からでも
一旦低所得層に入ったら、コネ等よほどのことがない限り
本人の意欲や能力に関係なく殆ど
そこから這い上がるチャンスは一般国民にはなくなっている。

⑥ハローワーク等職業紹介所では年齢制限をはずしたが、
実際の人事採用は、その会社の採用要求部署の立場があるから、
現にいる管理職能力以上の人は求めない傾向にあり、
若い人を求める。だからリストラされたら35歳を過ぎたら、
資格などがないとなかなか正社員の職はない。

⑦今の会社法では、民間の会社制度は基本的にオープンな体制
ではなくむしろ企業の秘密や、守秘義務で会社の体制を
都合の悪いことは表に出さないクローズのままでよく、
一般株主には閉鎖的なものである。

⑧また株式を中心とする上場制度等、決算評価制度は、
半年または一年決算制度で評価される短期決算制度の
仕組みである。大規模都市開発、宅地造成や住宅、リゾート等
の分譲、マンション建設業等長期を要する事業では、
長期会計制度が必要なのであるが、その評価制度もない。
そのため長期を要する事業では、資金集めのため関連会社との
架空売上計上など粉飾で決算内容を良くし、株価を維持する等、
資金調達を容易にするための粉飾が横行する。

⑨大株主や経営トップや金融機関等には利害関係で業者等から
いち早く情報が集まる。株式取引などでは、
危ない企業の情報もいち早く利害関係業者等から集まり、
すぐに株を売り抜けることが出来る。
これに対し情報の少ない一般株主はいつも被害者となる。

会社の民主化はどうするのか！

4、私は、上記の理由などにより、だから働く社員の権利を
労働法と同じように、会社法や商法に入れろと言っている
わけではない。民主主義において今のお金を持った株主が
会社を支配する形態が間違っているのではないかと思っている。
もっとそこに働いている人達に命令・指示だけで
働く奴隷みたいな使用人ではなく、行動に義務や責任を持って、
自分の会社として従業員も全員参加する形態に変えるべき
ではないかと言っているのである。
それには民法や会社法や商法や労働法を民主主義全員参加型に
根本から変える必要があるのだと思う。
それをできるのは今のところ、
選挙で選ばれ、法律を制定している政府・国会しかない。
でも今の状態では金融を中心とした政・官・業の経済界トップ
グループは圧力団体を仲介役として、かなり癒着しており、
国民を無視し、政治家には民間をもっと民主化しよう
という変化の兆しすら見られないし、そんな政党もない
相変わらず旧態依然とした民間のワンマン・独裁経営が
多数発生する経済界中心の世界を、
野放しにし、支援し続けている。
これは欧米も含めて先進国すべてに言えるかもしれない。

会社の民主化はどうするのかという問題は、その案としては
まだ理想の域を出ず稚拙だが、
①株式会社の運営を従業員参加型のボトムアップ民主主義運営
とし、今の株主や出資者の企業所有形態を廃止する。

②株主や出資者の権利はあくまで配当権のみとし、
株主総会は決算や情報公開の場とし、
経営者の選任とか役員の選任とか経営の問題は従業員参加型の
経営に移行し、従業員総会で行い、株主総会では行わない。

③代表取締役の選任は５年以上在籍の従業員で直接選挙
または間接選挙で行う。

④代表取締役の任期は４年とし、
再任等合計任期は２期８年までとする。

⑤経営執行部は株式会社の規約に違反しない限り、
代表取締役が任命する。
但し、創業者は終身役員資格を持つ。

⑥経営のチェックは、従業員から選ばれ構成された委員会で
定期的に行う。重要な問題が発生した時は臨時会を開く。

⑦株主や出資者に対する責任は従業員の責任の重さに応じて、
公的保険制度も含め責任を負担する。

⑧この株式会社制度は５０名以上の会社に適用する。
等が考えられます。（２０名から１５０名といろいろ説はある
が人間が一般に管理できる人数は５０名位だと言われている。）

会社の民主化はどんなメリットがあるのか！

5、会社を民主化すると下記のようなメリットが考えられ、
他にも、会社の情報公開、社会貢献等、
いろいろな私たち社会にとってのメリットがある。
①政治の民主義のほかに、このように株式会社を
株主や資本家による一部の者の運営ではなく
働く社員全員参加型の民主主義会社制度になるように目指せば
少なくとも今の一部の政・官・業トップグループや財閥や、
一部の共産党員や王様や宗教指導家や権力を独占した独裁者が
潤う世の中ではなくなり、極端な大金持ちはいなくなり、
また財閥による金融独裁は今より少なくなる。

②企業が稼いだ利益や株上場の際のキャピタルゲインも
確実な会社のために必要な資金に使われ、
経営トップグループが勝手気ままに、
博打である金融派生商品等で自分たちの運用利益を求め、
ヘッジファンド等に、お金を流用することもなくなる。

③会社に働く社員全員が会社の運営に参加しているという
意識が権利だけではなく、責任や義務も負うため
働く意欲等、全体の意識は上昇する。

④今までのように株主や経営者だけが権力を持つと、
M&A（企業買収）等により働く社員が知らぬ間に
会社が合併されたり、リストラに遭ったり、
働く社員は何が何だかわからないうちに
理不尽な目に遭うことはなくなり、もし企業買収があっても
社員が全員知って納得していることに成る。

5、先進国の経済の理論は日本の敗戦後IT等の進歩に比べ、
株主・経営者中心の運営から脱しきれず、最初から条件の違う
不平等競争原理のままで、今も進歩が殆どない。

6、世界では、先進国が主に旧態依然とした経済理論で、
あまりに金融を保護し、膨大な金融架空市場を作って
しまったため、金融財政問題で幾度も金融危機を招いている。

最終的には民主主義とは
➀選挙で選ばれた政治でのトップの行政には、立法・司法の
各部門が独裁を牽制し、行政は立法・司法の意見を聞きながら
法にのっとって行政の大まかな方針をまとめる。とくに
トップ独裁の大きな要因となる立法・司法・行政の権力は
絶対に集中させず、特に予算に関し大きな権限は与えない。
その為行政を行うためには予算を決める別の大きな権限が
どうしても必要になるので、国民を含めなるだけ多くの人や
代理代表が参加して行える民主的予算委員会の様な仕組みが
必要になる。またその予算委員会の情報公開を徹底する制度も
必要になる。何故必要かと言えば、
過去にお金（予算）と立法・司法・行政の権力が王や独裁者に、
集中して、群雄割拠の領土を争って、何度も戦争を起こし、
世界大戦以後も戦争等で、大量殺人という罪を犯してきた。
罪なき人を殺す、殺人戦争が起こらないように一人の人間や
一部グループに権力が独裁集中しないようにするためである。

②行政を行う官僚では基本的大まかな行政の方針を受け、
立法・行政・司法の各部門から法律等の牽制を受け、
また意見を聞き、国民に相談しながら、官僚トップは組織を
まとめ運営・調整する仕事で多大な権限は持たない、また
働く官僚は縦型組織ではなく、普段はそれぞれの専門分野
としてのマトリクス組織にとりあえず所属し、
例えばエネルギー問題や土砂災害のチームであれば
技術・環境・財務・事務などの各部門の専門家が集まり
予算から実施計画までを作りそれに全官僚が、希望すれば
参加可能な人事や、提案・意見等参加できる形で、色々な仕事
を縦横に流動性を持たせ、計画や予算で一人の独裁や独走が
でないようお互いに牽制しあいチームで最終的にまとめる
権限を持たせる。そして各官僚が、一部の権力政治家のため
ではなく、国民のために能力を十分発揮できるよう組織し、
それを各実行組織に落とすような柔軟な組織づくりにする。

③民間では上記のように50名以上などある程度の規模以上の
企業は株主や代表の持ち物ではなく、
従業員全員参加型運営とし、株主は配当のみとする。
要するに、人間は軍隊や革命組織のように、すべて行動基準が
決まっていて、何も考える必要がなく、
言われた通りに行動することを洗脳教育されたロボット
になってはいけない。その意味では各国の強制的徴兵制度も、
21世紀の今とても問題がある。若者が国のために
何故貴重な命を捨てる必要があるのか、
そんなもの戦争を始めた戦争好きなトップが
自ら見本を示し自分が命をかけて武器を持って戦えばいい！
また、スターはスポーツ界や芸術・芸能界等の
特殊な先天的素質や能力のいる世界だけで十分である。
一般の常識的生活やそれを運営する行政の世界では
人間の脳は同じで使うか使わないかの差であるから
極端なスターは必要ないし、人々は無理に求めてもいけない。

人間の特技である自分自身で考え、自分の能力を出し合え、
人間同士が助け合う世界が理想であると思う。いずれにせよ
現在のところ、国際連合は機能せず、紛争は拡大し、
武器による人殺しというローマ時代の原始的方法から進歩せず、
民主主義制度は夢幻のようである。