経営者の分類
私は多数の経営者を側に見てきましたが、
20名以上の社員を抱え る経営者を勝手に大雑把に分類すると、
業務分類では金融・経理系の経営者、技術・生産系の経営者、総務系の経営者、
販売、人事系の経営者、権力の分類では、一代で築くなどオーナー経営者、
のれん分け等のサラリーマン経営者、出向等の再建経営者、
ダミーの経営者等に分かれると思います。私の勝手な分類と感想ですからお許しください。
この中で一番権限を持ち、昔も今も、藩や企業を自由に動かせるのは、
金融・経理系、特に資金を動かすことができる金融系の藩主や経営者だと思います、
今の政府も財務が大きな権限を持ちます。これが大体高学歴の人間が多く、
プライドや名誉・出世欲が強く、表面上は柔らかいが、
人間的に合理的で非情な人が多いようです。
共通して言えることは、国や藩や企業の存続のことや身近の財政のことは考えるのですが、
現場で物作りをする人や庶民のことは余り考えず、
その人たちに増税などで負担させてきました。
そのことは昔の殿様も藩主も今の政府や企業の経営者も同じことのようです。
自分の国や藩や企業の財政だけがうまくいけばよいという考えなのです。
その為には昔は農民や、反抗する藩を潰したりしました。
また今は勝ち組・負け組とか言って、労働組合のある大企業では必要に迫られ
労働者を優遇しますが、組合の無いところでは人を平然と切捨てます。
派遣社員制度もそのようなところから生まれてきました。
確かに今の時代一つの企業に縛られたくないという若者は多数発生してきましたが、
これは国や経営者先輩が作り上げてしまったもので、
いまの世間的知識がない若者が作ったものではありません。
少なくとも私たちの時代にはそういう思想はありませんでした。
そして今の時代は社会保険や雇用保険、や年金など国が国民や企業から徴収したお金を
グリーンピア等で、役人の福祉等や政治の為にお金を使い果たしてしまいました。
国民に年金等戻すお金がなくなってしまったということです。
さてどうするのでしょう？政権を引き継いだ民主党には同情します。
提案として過去の財政負担の部分は自民党に責任を持って処理してもらい、
今後の政治は新しい税制でやったらどうでしょうか？
つまり今までの国債発行等借金は自民党政治で潤った人達と自民党で、返してもらい、
来年の税収はすべて白紙で新たな政府の税収として予算計上し、
予算の執行も新たにやるということです。
そして民主党がまた財政破綻したら責任をとってその借金を返すために野党となり
借金を責任を持って返していくということです。
そうしたら党に対し、政治・行政も平等になるのではないでしょうか？
これはあくまで財政面だけの話ですが。でなければとっくの昔に
自民党は破産宣告をしていなければなりません。
今のままではとてもまともな行政はできないような気がしますが？
返済するには余りにも大きくなりすぎた借金ですから、暴論でしょうかね？
政治と民間企業とは違うですか？
民主党さん増税は避けられないほど財政はひどいようですか、
隠し財産は本当にあるのでしょうか、隠さないでちゃんと教えて？？？
江戸時代はこの時代当然のことなのでしょうが、
上記考え（国や藩や企業の存続のことや身近の財政のことは考えるのですが、
現場で物作りをする人や庶民のことは余り考えない）が行き過ぎてしまい、
飢饉や浪人やを生み、情報統制による間違った方向に世論が誘導されたり、
その政策によって不利益を被る権力者等や殿様（殿様は責任をとりませんから）によって、
多数の金融政策者が責任を取らされ、政治的に葬られてしまっています。
今までの、自民党政治は田沼意次の重商主義に似ているような気がします。
田沼意次の政策----ウィキペディア（Wikipedia）より
「旗本から老中出世した頃より老中首座である松平武元など意次を中心とした幕府の閣僚は、
数々の幕政改革を手がけ、田沼時代と呼ばれる権勢を握る。
悪化する幕府の財政赤字を食い止めるべく、重商主義政策（商業資本、高利貸などが発達し、
それまでの米を中心とする重農主義的政策から重商主義的政策への転換の時代）を採る。
内容は株仲間の結成、銅座などの専売制の実施、鉱山の開発、蝦夷地の開発計画、
俵物などの専売による外国との貿易の拡大、下総国印旛沼の干拓に着手する等の政策を実施した。
その結果、幕府の財政は改善に向かい、景気もよくなった。
しかし、社会の初期資本主義化によって、町人・役人の生活が金銭中心のものとなり、
そのために事実として贈収賄が横行した。
また、都市部で町人の文化が発展する一方、益の薄い農業で困窮した農民が田畑を放棄し、
都市部へ流れ込んだために農村の荒廃が生じた。
印旛沼運河工事の失敗や明和野対明和の大火・浅間山の大噴火などの災害の勃発、
疲弊した農村部に天明の飢饉と呼ばれる食糧難や疫病が生じた。意次は対策を打ち出すが、
失敗し逆に事態を悪化させてしまった。
その中にあって財政難に陥っていた諸藩は米価の値上がりを借金返済の機会とし、
検地により年貢の取立てを厳しくしていった。
このような世相の中、それらが元による都市部の治安の悪化、
一揆・打ちこわしの激化により不満が高まり、江戸商人への権益を図りすぎたことを理由に
贈収賄疑惑を流されるなど、次第に田沼政治への批判が集まっていく。
外国との貿易を黒字化させて国内の金保有量を高め、さらには北方においてロシア帝国との
貿易も行おうとしていたほか、平賀源内などと親交を持ち、蘭学を手厚く保護し、
士農工商の別にとらわれない実力主義に基づく人材登用も試みたが、
これらの急激な改革が身分制度や朱子学を重視する保守的な幕府閣僚の反発を買い、
天明4年（1784年）に息子で若年寄の田沼意知が江戸城内で佐野政信に暗殺されたことを
契機とし、権勢が衰え始める。
天明6年（1786年）8月25日、将軍家治が死去。
死の直前から「家治の勘気を被った」としてその周辺から遠ざけられていた意次は、
将軍の死が秘せられていた間（高貴な人の死は一定期間秘せられるのが通例）に失脚する。
この動きには、反田沼派や一橋の策謀があったともされる。8月27日に老中を辞任させられ、
雁間詰に降格。閏10月5日には家治時代の加増分の2万石を没収され、
さらに大坂にある蔵屋敷の財産の没収と江戸屋敷の明け渡しも命じられた。
その後、意次は蟄居を命じられ、二度目の減封を受ける。
相良城は打ち壊し、城内に備蓄されていた金穀は没収と徹底的に処罰された。
長男の意知は既に死去していて、他の三人の子供は全て養子に出されていたため、
孫の龍助が陸奥1万石に減転封のうえで家督を継ぐことを許された。
同じく軽輩から側用人として権力をのぼりつめた柳沢吉保や間部詮房が、
辞任のみで処罰は無く家禄も維持し続けたことに比べると最も苛烈な末路となった。」
田沼時代色々悪評はあるものの、資金を幕府に残していることが自民党と決定的に違う
ところだと思います、時代は違うとは言え、
自民党はその後の政権が食いつぶすほどの資金ではなく、膨大な借金を残してしまったのです。
この原因を徹底的に検証し、今後の政治に生かすべきであると思います。
今の時代も江戸時代と同じようなことがあいかわらず起きています。
企業では会社を良くしようとして発言すると、権限のある会社組織や経営者の顔色ばかり伺って、
出世のことばかり考えている社員や取り巻きに裏切られ、足元をすくわれます。
また皆に後押しされ一生懸命前を向き梯子を上っていると
いきなり梯子を外されることもあるでしょう。
政治では今自民党の河野さんが発言していますが、
味方と思っていた身内に後ろから鉄砲で撃たれているそうです。
河野さんの気持ちは充分に理解できますが所詮人間は権力には弱いものです。
本当のことなのですが、過激発言は特をしませんね。
私も学生時代より、社会に出てからの方がいじめというのはあるもんだなと感じました。
でも河野自民党の思想として小さな政府で、
借金だらけでは何もできないのではないのでしょうか、
同情はしますが論点がずれているような気がします。
小さな政府で責任を果たせる政府であれば私も大賛成ですが、国鉄のように、郵政民営化で、
ただ国の責任をほうりなげ、また国民に負担させるのは問題ではないでしょうか。
もちろん戦前の流れを汲むＭさん等は妖怪だと思いますが。
政治資金の問題もあるのでしょうが、自由民主党という名前は変えた方がいいのかもしれません。
少なくとも民主ではなく、自由企業党（重商主義）だと思いますが？
でも名称変更だけでは責任が不明確ですから、それこそ河野さんの言うように、
派閥の長等、過去の自民党を引っ張ってきた人は責任を持って
借金返済にあたるというのはどうでしょう。
経済中心の企業主義が余りにも行き過ぎて、経済ではもうどうしょうもないほど
世の中を回せなくなっているのではないでしょうか？
小さな政府にして国民を自由に競争させ、民、民の争いは民に任せるには、
経済の機会平等性（資本があるところが強く、無資本からでは極端に言えば
悪いことをしない限りなかなか成功しない）、金融政策が余りにも偏りすぎて、
大企業中心になり、格差が大きくなり、失業が増大しはじめ、
その結果として所得配分がうまくゆかないなどの現象が、
色々な部分で起きているのではないでしょうか？
実質的政権交代が25年以上遅かったのかも知れません。
政治の行政政策はそのまま鏡のように民間に映し出されるようです。
大企業グループには合法・非合法も含め、粉飾決算がはびこっているのではないでしょうか。
粉飾決算の弊害はたびたび述べていますが、
① 資金を集めるため、粉飾決算で株主に過度の配当をします。
② 粉飾決算で、払わなくてもいい税金を支払、税金を納めすぎます。
③ 粉飾決算で企業成績がいいからと言って、経営者・役員に多額の報酬を支出します。
④ その結果として、資金繰りが悪化し会社の財務内容を悪くします。
⑤ それを隠すために、次々と関連会社を作りそこに実体赤字や不良債権をしわ寄せていきます。
⑥ そして最終的にはグループは資金的に持ちこたえられず、
グループ全体が破綻してしまいます。
⑦ その中心には常に金融機関が存在しています。
また民主党に反対質問する時、
今まで自由民主党が作ってきた財政破綻をどう自由民主党の名前で追及できるのでしょうか？
また、日本の報道機関の仕組みでは企業の上記のような合法的不正は、
民報が企業のＣＭで成り立っているために、
何か企業が問題を犯さない限り絶対と言っていいほど報道はなされないでしょう。
ＮＨＫも国会の管理下ですから、政治のスポンサーである企業の実態は余り報道されません。
特に金融機関や大企業は民間報道や政治にとって大口のお得意様です。
ですから報道はスポンサーである企業が問題を起こすまで、
何せ収入源ですから徹底した追及は行えるわけがありません。
従って国も企業もそこに甘え自浄努力もなされないと思います。
しかし、そいうところにこそ政治介入や報道がなされるべき問題が
潜んでいるのではないでしょうか？国民中心の報道機関が必要なのかも知れません。
今は色々問題は持っていますが、インターネットに期待するしかありません！
また、オーナー経営者の場合、地位、名誉、金儲け等私的欲望が強く、
よく言えば上昇志向が強く、またワンマンな人が多いようです。
勝手に悪い点を列挙すると、具体的には下記のような傾向があると思います。
もちろん傾向であってそうでない優秀な経営者も多数いると思いますが。
1、会社は自分の欲望を満たす為の道具である。
2、一般人と違い経済的成功者という意識が強く、社員は俺が食べさせているという意識が強い。
社員を食わせる為に俺は常に努力していると思い込むが、
その割には社員のことを考えてはいない。
3、儲けは自分の才覚で築いたものだし、私のお金だから、
自分がどう使おうと自分の勝手であると思っているようである。
4、社会、マスコミには非常に神経を使うので、自分を正当化し、
自分の責任は余り取りたがらない。
5、社員を食べさせているという意識が強いため、税金や社会保障制度を軽視する
傾向にあり、ただ飯を食わせるわけにはいかないと考える。
6お金を持ってくる人間が自分にとって良い人間と考える傾向が強く、間接部門を軽視し易い。
7、全体的に一つの販売形式を確立してしまうと、
違法であってもその販売方法からなかなか抜けだせない。
改善するとか、合法にする為の再教育の労力を惜しむことと、
その間の会社の存続を疑問に考える為だと思える。というのも会社は継続している為に、
再教育する期間とコストをかけたら会社が潰れてしまうかもしれないと思うためであろう。
8、自分の伝記や自分の会社設立の苦労話等の本を出したがる。
等悪い点を挙げるときりがありません。
サラリーマン経営者の場合、オーナー経営者程ではないのですが、
厳しい競争を勝ち抜いていくわけですから、オーナーや金融機関に気に入られなければならず、
人当たりはとりあえず良いが、権力志向で考えていることはオーナー経営者と同じでようです。
またダミー経営者（黒幕がいる）の場合、考えは権力志向であるが、
いちいちお伺いを立てる為、結論が遅く、朝令暮改のように
指示がくるくる変わる傾向があるようです。
この中で一番法律を守らないのは販売や人を商品（例えば、芸能界）とする会社の経営者だ
と思います。その原因は販売会社の場合販売の能力（本当の能力ではなく、
考えが社会的に間違っていようが、人を説き伏せ金を生む能力＝詐欺能力と紙一重）
のないものは必要ないという考えが強いようです。
だから人を売上の数字で換算し、それに則さないものは首を切りたいわけです。
ですから健康保険とか社会保険とか雇用保険の制度は労働組合や共産党が考える
費用がかかる悪い制度で加入したくないと考える中小企業経営者が多いのです。
金融系経営者もそれに近いのですが、社会の目からそうは思っているが
公然と言うわけにもいかず遠慮するわけです。
これなどは思想や考え方ではなく、
現代では世間の常識だと思いますがそれが理解できないようなのです。
「労災保険は正社員、契約社員、パート、アルバイト等雇用形態のいかんを問わず、
全ての労働者が加入の対象となります。また、雇用保険は正社員、契約社員、
パート、アルバイト等雇用形態のいかんを問わず、1週間の所定労働時間が20時間以上、
1年以上雇用が見込まれる等の労働者はすべて加入の対象となります。
社会保険（健康保険・厚生年金）は正社員、契約社員、
パート、アルバイト等雇用形態のいかんを問わず、所定労働日数及び所定労働時間が、
一般社員のおおむね4分の3以上である人や臨時雇い・日雇い等でない労働者は
すべて加入の対象となります。そしてこれらの費用を会社と社員で負担します。」
は法律で決められたことですから、
少なくとも経営者になる人には事前に教育できないものでしょうか？
北朝鮮ではないのだから本当のことを言いすぎですよ！？失礼しました。
これに対し生産系経営者は物の生産が伴いますから、一人ではとても出来ません。
従業員を使わないといけませんから労災保険とか社会保険とか雇用保険は
当たり前のことで避けて通れません。消費者に直結しますから、役所もかなり規制します。
そのような状況では、生産会社が一番経営環境としては厳しい状態にさらされます。
そして消費者の目も厳しく、販売がうまくいかなければすぐに会社がかたむきます。
自殺したり、会社を閉鎖したりする経営者が販売会社より多数（実質的な会社を対象で、
ペーパーカンパニーや名前だけの会社は除く）に上ると思います。
もともと派遣会社制度等は販売系の会社が考え出したものです。
また自己資産管理運用会社は余り人を雇いませんので、社会保険等もそんなに負担になりません。
ということは、販売や人を商品とする会社（証券・金融・保険等も含む）は
経営姿勢が甘く、経営者の厳しさは生産会社と比べ物にならないくらい厳しさがない
ということなのです。私の経験した中小企業では労災保険や社会保険や雇用保険を
法律で義務だと思っていないところが多数あります、それは会社といえるのでしょうか？
世界の貿易でも日本のような先進国が人件費や経費で中国やインド等後進国のように
まだ人権が余り守られていなく、人件費のコストが安い為に製品が安くなっているところと、
戦っても戦前の日本にでも戻らない限り勝てないのではないでしょうか？
まして貿易収支では日本は相変わらず黒字を計上しているようです。
これは人員削減による、人件費・経費の削減によるものだけなのでしょうか？そ
れとも技術力や製品の良さなんでしょうか？それとも為替変動や金融力によるものでしょうか、
それとも複合的なものでしょうか？それとも販売力ですか？
今ＪＡｌの問題が話題になっていますが、これもパイロットの人件費、
間接費の問題もありますが、販売に甘さが見えるような気がします。
消費者を無視してきた結果だと思います。
多分大学の先生等を中心にした有識者会議では内部組織の問題や人員整理を中心に
追求していくことでしょう。
また、便を削減して付加価値の高い高級路線にするためには、
関連会社を含め余りにもグループが大きくなりすぎてしまったのではないでしょうか？
下記は日航の財務諸表の17年3月期と21年3月期を比較した表です。
損益計算書 単位億円
貸借対照表 単位億円
まさか合法的粉飾はないでしょうが？
財務内容を、言葉に惑わされないように営業報告書を見ないで、
数字だけで見てみると日航本体では、売上は22億増えており、問題の一般管理費販売費も
40億円削減されています。また有利子負債も1,247億円返済しています。
また日航グループの連結決算によれば売上が1,786億円減少していますが、
有利子負債（借入金）も約5000億返済しています。
また販売・一般管理費も739億円減少しています。
しかしよくわかりませんがなぜか事業費は21億増加しています。単純に見れば、
経費の削減はかなり企業的には努力しているように、財務諸表からは見えます。
確かに売り上げ減少していますが、事業費（工場でいう製造原価）は逆に増えています。
連結20年3月期は169億円の黒字です。1年で急激な赤字転落の要因は何か、
とみていくとよく理解できないバランスシートなのです。
しかし財務諸表をよく見ていくと、
繰延ヘッジ損益が20年3月期81億円の黒字から、いきなり2,018億円の赤字になっています。
赤字の大きな原因はここなのではないでしょうか？
財務諸表の資本の部でいきなり2,018億円の損を計上すればどんな会社でも赤字に転落します。
会計基準が変ったとは言え、この問題は従業員には余り関係ないことなのではないでしょうか、
リスクヘッジとかうまいことを言われ金融機関に手数料を差し上げ、
将来燃料で損をするかもしれないということでしょうか？
それは今すぐにという問題なのでしょうか？よくわかりませんが金融機関に勧められた、
色々なデリバティブ等ヘッジ取引の失敗なのではないのですか？
そういうことであれば、金融機関と経営陣の多大な責任と思いますが？
また、ある経営コンサルタントはインターネットでこう言ってます
「私はＪＡＬの関係者ではありませんが、少しかわいそうな部分も彼らはあるんですよね。
本来、上場企業なので利益優先でよいはずですが、
政治的な理由で儲からない路線を山ほど就航させられています。
特に自民党さんのオオモノ議員さんがいる空港です。空港建設はお金が沢山動くので、
地元に空港を強引にでも作れば政権与党さんにはこれに関連した見えないお金が自動的に入る。
次の選挙も安泰なわけです。空港が出来た後も、
お土産店や空港サービス会社には政治家の身内がワンサカ。黙っててもお金が入る。
やめられないですよね。空港建設。静岡、神戸、広島、青森、中部、関空、北九州、
・・・青森なんてあの県民人口で２つも空港がある。
しかも片方は最近まで欠航の常習犯。茨城空港なんて正気の沙汰とは思えない。
前の国土交通大臣の金子が偉そうに能書きをたらたら話していましたが、
ＪＡＬにたかって来たのは先生方ですよね？って言いたくなります。
社員６，５００人のリストラよりも議員先生の悪影響を排除した方が経営再建になります。
まじめにがんばってる社員を見ると不憫です。」－－－原文のまま
ＪＡＬの問題も、今までの国の行政を鏡に映しだしたものでしょうか？
もっと消費者の声を聞いた方が再建は早いかもしれませんね？
個人的にわがままな一消費者として気付いた所を一言で言えば、
ＪＡＬのブランドは高根の花という印象です。
まずファーストクラス、ビジネスクラス、エコノミーと搭乗者を
差別していると思わせていることです。搭乗前のラウンジでもそうです。
これはどこの飛行機会社もやっていることではあるのですが？なぜかそう思えるのです。
次にその差の値段が一般の人が手の届かないほど、高すぎるということです。
第三に搭乗の際ファーストクラス、ビジネスクラスを優先し、
一般の搭乗は後回しで待たせるのです。これでは多分気分の問題で、
消費者を敵に廻しているようなものです。
私もビジネスクラスに乗ったことは何度かありますが、そこに家族で乗っている人の
子供を見てあんな小さな頃から贅沢をさせて、大丈夫なの（何が大丈夫なのか解りませんが？）
という声を聞いたことがあります。従って、
一般大衆を多数移動させる手段としてＪＡＬは適していないことになるようですね？
一般とファーストクラスが新幹線のグリーン程度の差ならいいのでしょうが？
障害者や年寄り優先席、妊婦優先席、赤ちゃん同伴優先席のようなものを
儲けたらどうでしょうか？
また高所得者にこだわるのであれば、政府専用機のように、
解決の為には飛行機事体を高級クラスと一般クラスに分けたらどうでしょう？
これらのことはどの飛行機会社にも言えることかも知れません。
航空業界は戦勝国であるアメリカ・ヨーロッパ発の
王侯・貴族への憧れの思想の世界かもしれませんね？
多数の人民の犠牲のもとに作られた、世界遺産のルイ14世が作ったベルサイユ宮殿や
ピヨートル大帝が作ったサンクトペテルブルク歴史地区と関連建造物群やピラミッドに、
まだ人は憧れているのですかね？
もっとも世界遺産をどう見るかは個人の自由ですが？
ポイント制もファーストクラス、ビジネスクラス、に有利になっているようです。
私は年寄りだからもう窮屈なところはいや、ゆったり旅行をしたいな？
何勝手なこと言ってるの！
話は変わりますが、9月のシルバーウィークでは休みにも関わらず、
あちこちで道路工事が行われていました。政権が代った為、
予算を削られないため既成事実を作るための、駆け込み工事なのでしょうか?
私は多数の経営者を側に見てきましたが、
20名以上の社員を抱え る経営者を勝手に大雑把に分類すると、
業務分類では金融・経理系の経営者、技術・生産系の経営者、総務系の経営者、
販売、人事系の経営者、権力の分類では、一代で築くなどオーナー経営者、
のれん分け等のサラリーマン経営者、出向等の再建経営者、
ダミーの経営者等に分かれると思います。私の勝手な分類と感想ですからお許しください。
この中で一番権限を持ち、昔も今も、藩や企業を自由に動かせるのは、
金融・経理系、特に資金を動かすことができる金融系の藩主や経営者だと思います、
今の政府も財務が大きな権限を持ちます。これが大体高学歴の人間が多く、
プライドや名誉・出世欲が強く、表面上は柔らかいが、
人間的に合理的で非情な人が多いようです。
共通して言えることは、国や藩や企業の存続のことや身近の財政のことは考えるのですが、
現場で物作りをする人や庶民のことは余り考えず、
その人たちに増税などで負担させてきました。
そのことは昔の殿様も藩主も今の政府や企業の経営者も同じことのようです。
自分の国や藩や企業の財政だけがうまくいけばよいという考えなのです。
その為には昔は農民や、反抗する藩を潰したりしました。
また今は勝ち組・負け組とか言って、労働組合のある大企業では必要に迫られ
労働者を優遇しますが、組合の無いところでは人を平然と切捨てます。
派遣社員制度もそのようなところから生まれてきました。
確かに今の時代一つの企業に縛られたくないという若者は多数発生してきましたが、
これは国や経営者先輩が作り上げてしまったもので、
いまの世間的知識がない若者が作ったものではありません。
少なくとも私たちの時代にはそういう思想はありませんでした。
そして今の時代は社会保険や雇用保険、や年金など国が国民や企業から徴収したお金を
グリーンピア等で、役人の福祉等や政治の為にお金を使い果たしてしまいました。
国民に年金等戻すお金がなくなってしまったということです。
さてどうするのでしょう？政権を引き継いだ民主党には同情します。
提案として過去の財政負担の部分は自民党に責任を持って処理してもらい、
今後の政治は新しい税制でやったらどうでしょうか？
つまり今までの国債発行等借金は自民党政治で潤った人達と自民党で、返してもらい、
来年の税収はすべて白紙で新たな政府の税収として予算計上し、
予算の執行も新たにやるということです。
そして民主党がまた財政破綻したら責任をとってその借金を返すために野党となり
借金を責任を持って返していくということです。
そうしたら党に対し、政治・行政も平等になるのではないでしょうか？
これはあくまで財政面だけの話ですが。でなければとっくの昔に
自民党は破産宣告をしていなければなりません。
今のままではとてもまともな行政はできないような気がしますが？
返済するには余りにも大きくなりすぎた借金ですから、暴論でしょうかね？
政治と民間企業とは違うですか？
民主党さん増税は避けられないほど財政はひどいようですか、
隠し財産は本当にあるのでしょうか、隠さないでちゃんと教えて？？？
江戸時代はこの時代当然のことなのでしょうが、
上記考え（国や藩や企業の存続のことや身近の財政のことは考えるのですが、
現場で物作りをする人や庶民のことは余り考えない）が行き過ぎてしまい、
飢饉や浪人やを生み、情報統制による間違った方向に世論が誘導されたり、
その政策によって不利益を被る権力者等や殿様（殿様は責任をとりませんから）によって、
多数の金融政策者が責任を取らされ、政治的に葬られてしまっています。
今までの、自民党政治は田沼意次の重商主義に似ているような気がします。
田沼意次の政策----ウィキペディア（Wikipedia）より
「旗本から老中出世した頃より老中首座である松平武元など意次を中心とした幕府の閣僚は、
数々の幕政改革を手がけ、田沼時代と呼ばれる権勢を握る。
悪化する幕府の財政赤字を食い止めるべく、重商主義政策（商業資本、高利貸などが発達し、
それまでの米を中心とする重農主義的政策から重商主義的政策への転換の時代）を採る。
内容は株仲間の結成、銅座などの専売制の実施、鉱山の開発、蝦夷地の開発計画、
俵物などの専売による外国との貿易の拡大、下総国印旛沼の干拓に着手する等の政策を実施した。
その結果、幕府の財政は改善に向かい、景気もよくなった。
しかし、社会の初期資本主義化によって、町人・役人の生活が金銭中心のものとなり、
そのために事実として贈収賄が横行した。
また、都市部で町人の文化が発展する一方、益の薄い農業で困窮した農民が田畑を放棄し、
都市部へ流れ込んだために農村の荒廃が生じた。
印旛沼運河工事の失敗や明和野対明和の大火・浅間山の大噴火などの災害の勃発、
疲弊した農村部に天明の飢饉と呼ばれる食糧難や疫病が生じた。意次は対策を打ち出すが、
失敗し逆に事態を悪化させてしまった。
その中にあって財政難に陥っていた諸藩は米価の値上がりを借金返済の機会とし、
検地により年貢の取立てを厳しくしていった。
このような世相の中、それらが元による都市部の治安の悪化、
一揆・打ちこわしの激化により不満が高まり、江戸商人への権益を図りすぎたことを理由に
贈収賄疑惑を流されるなど、次第に田沼政治への批判が集まっていく。
外国との貿易を黒字化させて国内の金保有量を高め、さらには北方においてロシア帝国との
貿易も行おうとしていたほか、平賀源内などと親交を持ち、蘭学を手厚く保護し、
士農工商の別にとらわれない実力主義に基づく人材登用も試みたが、
これらの急激な改革が身分制度や朱子学を重視する保守的な幕府閣僚の反発を買い、
天明4年（1784年）に息子で若年寄の田沼意知が江戸城内で佐野政信に暗殺されたことを
契機とし、権勢が衰え始める。
天明6年（1786年）8月25日、将軍家治が死去。
死の直前から「家治の勘気を被った」としてその周辺から遠ざけられていた意次は、
将軍の死が秘せられていた間（高貴な人の死は一定期間秘せられるのが通例）に失脚する。
この動きには、反田沼派や一橋の策謀があったともされる。8月27日に老中を辞任させられ、
雁間詰に降格。閏10月5日には家治時代の加増分の2万石を没収され、
さらに大坂にある蔵屋敷の財産の没収と江戸屋敷の明け渡しも命じられた。
その後、意次は蟄居を命じられ、二度目の減封を受ける。
相良城は打ち壊し、城内に備蓄されていた金穀は没収と徹底的に処罰された。
長男の意知は既に死去していて、他の三人の子供は全て養子に出されていたため、
孫の龍助が陸奥1万石に減転封のうえで家督を継ぐことを許された。
同じく軽輩から側用人として権力をのぼりつめた柳沢吉保や間部詮房が、
辞任のみで処罰は無く家禄も維持し続けたことに比べると最も苛烈な末路となった。」
田沼時代色々悪評はあるものの、資金を幕府に残していることが自民党と決定的に違う
ところだと思います、時代は違うとは言え、
自民党はその後の政権が食いつぶすほどの資金ではなく、膨大な借金を残してしまったのです。
この原因を徹底的に検証し、今後の政治に生かすべきであると思います。
今の時代も江戸時代と同じようなことがあいかわらず起きています。
企業では会社を良くしようとして発言すると、権限のある会社組織や経営者の顔色ばかり伺って、
出世のことばかり考えている社員や取り巻きに裏切られ、足元をすくわれます。
また皆に後押しされ一生懸命前を向き梯子を上っていると
いきなり梯子を外されることもあるでしょう。
政治では今自民党の河野さんが発言していますが、
味方と思っていた身内に後ろから鉄砲で撃たれているそうです。
河野さんの気持ちは充分に理解できますが所詮人間は権力には弱いものです。
本当のことなのですが、過激発言は特をしませんね。
私も学生時代より、社会に出てからの方がいじめというのはあるもんだなと感じました。
でも河野自民党の思想として小さな政府で、
借金だらけでは何もできないのではないのでしょうか、
同情はしますが論点がずれているような気がします。
小さな政府で責任を果たせる政府であれば私も大賛成ですが、国鉄のように、郵政民営化で、
ただ国の責任をほうりなげ、また国民に負担させるのは問題ではないでしょうか。
もちろん戦前の流れを汲むＭさん等は妖怪だと思いますが。
政治資金の問題もあるのでしょうが、自由民主党という名前は変えた方がいいのかもしれません。
少なくとも民主ではなく、自由企業党（重商主義）だと思いますが？
でも名称変更だけでは責任が不明確ですから、それこそ河野さんの言うように、
派閥の長等、過去の自民党を引っ張ってきた人は責任を持って
借金返済にあたるというのはどうでしょう。
経済中心の企業主義が余りにも行き過ぎて、経済ではもうどうしょうもないほど
世の中を回せなくなっているのではないでしょうか？
小さな政府にして国民を自由に競争させ、民、民の争いは民に任せるには、
経済の機会平等性（資本があるところが強く、無資本からでは極端に言えば
悪いことをしない限りなかなか成功しない）、金融政策が余りにも偏りすぎて、
大企業中心になり、格差が大きくなり、失業が増大しはじめ、
その結果として所得配分がうまくゆかないなどの現象が、
色々な部分で起きているのではないでしょうか？
実質的政権交代が25年以上遅かったのかも知れません。
政治の行政政策はそのまま鏡のように民間に映し出されるようです。
大企業グループには合法・非合法も含め、粉飾決算がはびこっているのではないでしょうか。
粉飾決算の弊害はたびたび述べていますが、
① 資金を集めるため、粉飾決算で株主に過度の配当をします。
② 粉飾決算で、払わなくてもいい税金を支払、税金を納めすぎます。
③ 粉飾決算で企業成績がいいからと言って、経営者・役員に多額の報酬を支出します。
④ その結果として、資金繰りが悪化し会社の財務内容を悪くします。
⑤ それを隠すために、次々と関連会社を作りそこに実体赤字や不良債権をしわ寄せていきます。
⑥ そして最終的にはグループは資金的に持ちこたえられず、
グループ全体が破綻してしまいます。
⑦ その中心には常に金融機関が存在しています。
また民主党に反対質問する時、
今まで自由民主党が作ってきた財政破綻をどう自由民主党の名前で追及できるのでしょうか？
また、日本の報道機関の仕組みでは企業の上記のような合法的不正は、
民報が企業のＣＭで成り立っているために、
何か企業が問題を犯さない限り絶対と言っていいほど報道はなされないでしょう。
ＮＨＫも国会の管理下ですから、政治のスポンサーである企業の実態は余り報道されません。
特に金融機関や大企業は民間報道や政治にとって大口のお得意様です。
ですから報道はスポンサーである企業が問題を起こすまで、
何せ収入源ですから徹底した追及は行えるわけがありません。
従って国も企業もそこに甘え自浄努力もなされないと思います。
しかし、そいうところにこそ政治介入や報道がなされるべき問題が
潜んでいるのではないでしょうか？国民中心の報道機関が必要なのかも知れません。
今は色々問題は持っていますが、インターネットに期待するしかありません！
また、オーナー経営者の場合、地位、名誉、金儲け等私的欲望が強く、
よく言えば上昇志向が強く、またワンマンな人が多いようです。
勝手に悪い点を列挙すると、具体的には下記のような傾向があると思います。
もちろん傾向であってそうでない優秀な経営者も多数いると思いますが。
1、会社は自分の欲望を満たす為の道具である。
2、一般人と違い経済的成功者という意識が強く、社員は俺が食べさせているという意識が強い。
社員を食わせる為に俺は常に努力していると思い込むが、
その割には社員のことを考えてはいない。
3、儲けは自分の才覚で築いたものだし、私のお金だから、
自分がどう使おうと自分の勝手であると思っているようである。
4、社会、マスコミには非常に神経を使うので、自分を正当化し、
自分の責任は余り取りたがらない。
5、社員を食べさせているという意識が強いため、税金や社会保障制度を軽視する
傾向にあり、ただ飯を食わせるわけにはいかないと考える。
6お金を持ってくる人間が自分にとって良い人間と考える傾向が強く、間接部門を軽視し易い。
7、全体的に一つの販売形式を確立してしまうと、
違法であってもその販売方法からなかなか抜けだせない。
改善するとか、合法にする為の再教育の労力を惜しむことと、
その間の会社の存続を疑問に考える為だと思える。というのも会社は継続している為に、
再教育する期間とコストをかけたら会社が潰れてしまうかもしれないと思うためであろう。
8、自分の伝記や自分の会社設立の苦労話等の本を出したがる。
等悪い点を挙げるときりがありません。
サラリーマン経営者の場合、オーナー経営者程ではないのですが、
厳しい競争を勝ち抜いていくわけですから、オーナーや金融機関に気に入られなければならず、
人当たりはとりあえず良いが、権力志向で考えていることはオーナー経営者と同じでようです。
またダミー経営者（黒幕がいる）の場合、考えは権力志向であるが、
いちいちお伺いを立てる為、結論が遅く、朝令暮改のように
指示がくるくる変わる傾向があるようです。
この中で一番法律を守らないのは販売や人を商品（例えば、芸能界）とする会社の経営者だ
と思います。その原因は販売会社の場合販売の能力（本当の能力ではなく、
考えが社会的に間違っていようが、人を説き伏せ金を生む能力＝詐欺能力と紙一重）
のないものは必要ないという考えが強いようです。
だから人を売上の数字で換算し、それに則さないものは首を切りたいわけです。
ですから健康保険とか社会保険とか雇用保険の制度は労働組合や共産党が考える
費用がかかる悪い制度で加入したくないと考える中小企業経営者が多いのです。
金融系経営者もそれに近いのですが、社会の目からそうは思っているが
公然と言うわけにもいかず遠慮するわけです。
これなどは思想や考え方ではなく、
現代では世間の常識だと思いますがそれが理解できないようなのです。
「労災保険は正社員、契約社員、パート、アルバイト等雇用形態のいかんを問わず、
全ての労働者が加入の対象となります。また、雇用保険は正社員、契約社員、
パート、アルバイト等雇用形態のいかんを問わず、1週間の所定労働時間が20時間以上、
1年以上雇用が見込まれる等の労働者はすべて加入の対象となります。
社会保険（健康保険・厚生年金）は正社員、契約社員、
パート、アルバイト等雇用形態のいかんを問わず、所定労働日数及び所定労働時間が、
一般社員のおおむね4分の3以上である人や臨時雇い・日雇い等でない労働者は
すべて加入の対象となります。そしてこれらの費用を会社と社員で負担します。」
は法律で決められたことですから、
少なくとも経営者になる人には事前に教育できないものでしょうか？
北朝鮮ではないのだから本当のことを言いすぎですよ！？失礼しました。
これに対し生産系経営者は物の生産が伴いますから、一人ではとても出来ません。
従業員を使わないといけませんから労災保険とか社会保険とか雇用保険は
当たり前のことで避けて通れません。消費者に直結しますから、役所もかなり規制します。
そのような状況では、生産会社が一番経営環境としては厳しい状態にさらされます。
そして消費者の目も厳しく、販売がうまくいかなければすぐに会社がかたむきます。
自殺したり、会社を閉鎖したりする経営者が販売会社より多数（実質的な会社を対象で、
ペーパーカンパニーや名前だけの会社は除く）に上ると思います。
もともと派遣会社制度等は販売系の会社が考え出したものです。
また自己資産管理運用会社は余り人を雇いませんので、社会保険等もそんなに負担になりません。
ということは、販売や人を商品とする会社（証券・金融・保険等も含む）は
経営姿勢が甘く、経営者の厳しさは生産会社と比べ物にならないくらい厳しさがない
ということなのです。私の経験した中小企業では労災保険や社会保険や雇用保険を
法律で義務だと思っていないところが多数あります、それは会社といえるのでしょうか？
世界の貿易でも日本のような先進国が人件費や経費で中国やインド等後進国のように
まだ人権が余り守られていなく、人件費のコストが安い為に製品が安くなっているところと、
戦っても戦前の日本にでも戻らない限り勝てないのではないでしょうか？
まして貿易収支では日本は相変わらず黒字を計上しているようです。
これは人員削減による、人件費・経費の削減によるものだけなのでしょうか？そ
れとも技術力や製品の良さなんでしょうか？それとも為替変動や金融力によるものでしょうか、
それとも複合的なものでしょうか？それとも販売力ですか？
今ＪＡｌの問題が話題になっていますが、これもパイロットの人件費、
間接費の問題もありますが、販売に甘さが見えるような気がします。
消費者を無視してきた結果だと思います。
多分大学の先生等を中心にした有識者会議では内部組織の問題や人員整理を中心に
追求していくことでしょう。
また、便を削減して付加価値の高い高級路線にするためには、
関連会社を含め余りにもグループが大きくなりすぎてしまったのではないでしょうか？
下記は日航の財務諸表の17年3月期と21年3月期を比較した表です。
損益計算書 単位億円
貸借対照表 単位億円
まさか合法的粉飾はないでしょうが？
財務内容を、言葉に惑わされないように営業報告書を見ないで、
数字だけで見てみると日航本体では、売上は22億増えており、問題の一般管理費販売費も
40億円削減されています。また有利子負債も1,247億円返済しています。
また日航グループの連結決算によれば売上が1,786億円減少していますが、
有利子負債（借入金）も約5000億返済しています。
また販売・一般管理費も739億円減少しています。
しかしよくわかりませんがなぜか事業費は21億増加しています。単純に見れば、
経費の削減はかなり企業的には努力しているように、財務諸表からは見えます。
確かに売り上げ減少していますが、事業費（工場でいう製造原価）は逆に増えています。
連結20年3月期は169億円の黒字です。1年で急激な赤字転落の要因は何か、
とみていくとよく理解できないバランスシートなのです。
しかし財務諸表をよく見ていくと、
繰延ヘッジ損益が20年3月期81億円の黒字から、いきなり2,018億円の赤字になっています。
赤字の大きな原因はここなのではないでしょうか？
財務諸表の資本の部でいきなり2,018億円の損を計上すればどんな会社でも赤字に転落します。
会計基準が変ったとは言え、この問題は従業員には余り関係ないことなのではないでしょうか、
リスクヘッジとかうまいことを言われ金融機関に手数料を差し上げ、
将来燃料で損をするかもしれないということでしょうか？
それは今すぐにという問題なのでしょうか？よくわかりませんが金融機関に勧められた、
色々なデリバティブ等ヘッジ取引の失敗なのではないのですか？
そういうことであれば、金融機関と経営陣の多大な責任と思いますが？
また、ある経営コンサルタントはインターネットでこう言ってます
「私はＪＡＬの関係者ではありませんが、少しかわいそうな部分も彼らはあるんですよね。
本来、上場企業なので利益優先でよいはずですが、
政治的な理由で儲からない路線を山ほど就航させられています。
特に自民党さんのオオモノ議員さんがいる空港です。空港建設はお金が沢山動くので、
地元に空港を強引にでも作れば政権与党さんにはこれに関連した見えないお金が自動的に入る。
次の選挙も安泰なわけです。空港が出来た後も、
お土産店や空港サービス会社には政治家の身内がワンサカ。黙っててもお金が入る。
やめられないですよね。空港建設。静岡、神戸、広島、青森、中部、関空、北九州、
・・・青森なんてあの県民人口で２つも空港がある。
しかも片方は最近まで欠航の常習犯。茨城空港なんて正気の沙汰とは思えない。
前の国土交通大臣の金子が偉そうに能書きをたらたら話していましたが、
ＪＡＬにたかって来たのは先生方ですよね？って言いたくなります。
社員６，５００人のリストラよりも議員先生の悪影響を排除した方が経営再建になります。
まじめにがんばってる社員を見ると不憫です。」－－－原文のまま
ＪＡＬの問題も、今までの国の行政を鏡に映しだしたものでしょうか？
もっと消費者の声を聞いた方が再建は早いかもしれませんね？
個人的にわがままな一消費者として気付いた所を一言で言えば、
ＪＡＬのブランドは高根の花という印象です。
まずファーストクラス、ビジネスクラス、エコノミーと搭乗者を
差別していると思わせていることです。搭乗前のラウンジでもそうです。
これはどこの飛行機会社もやっていることではあるのですが？なぜかそう思えるのです。
次にその差の値段が一般の人が手の届かないほど、高すぎるということです。
第三に搭乗の際ファーストクラス、ビジネスクラスを優先し、
一般の搭乗は後回しで待たせるのです。これでは多分気分の問題で、
消費者を敵に廻しているようなものです。
私もビジネスクラスに乗ったことは何度かありますが、そこに家族で乗っている人の
子供を見てあんな小さな頃から贅沢をさせて、大丈夫なの（何が大丈夫なのか解りませんが？）
という声を聞いたことがあります。従って、
一般大衆を多数移動させる手段としてＪＡＬは適していないことになるようですね？
一般とファーストクラスが新幹線のグリーン程度の差ならいいのでしょうが？
障害者や年寄り優先席、妊婦優先席、赤ちゃん同伴優先席のようなものを
儲けたらどうでしょうか？
また高所得者にこだわるのであれば、政府専用機のように、
解決の為には飛行機事体を高級クラスと一般クラスに分けたらどうでしょう？
これらのことはどの飛行機会社にも言えることかも知れません。
航空業界は戦勝国であるアメリカ・ヨーロッパ発の
王侯・貴族への憧れの思想の世界かもしれませんね？
多数の人民の犠牲のもとに作られた、世界遺産のルイ14世が作ったベルサイユ宮殿や
ピヨートル大帝が作ったサンクトペテルブルク歴史地区と関連建造物群やピラミッドに、
まだ人は憧れているのですかね？
もっとも世界遺産をどう見るかは個人の自由ですが？
ポイント制もファーストクラス、ビジネスクラス、に有利になっているようです。
私は年寄りだからもう窮屈なところはいや、ゆったり旅行をしたいな？
何勝手なこと言ってるの！
話は変わりますが、9月のシルバーウィークでは休みにも関わらず、
あちこちで道路工事が行われていました。政権が代った為、
予算を削られないため既成事実を作るための、駆け込み工事なのでしょうか?
