投資と不良債権

投資と不良債権

投資の意味をウィキペディア（Wikipedia）より抜粋してみます。
「経済学における投資は資本（生産手段）を増加させることを指す。
資本形成ともよばれる。
例えば、設備投資や公共投資が挙げられる。これらの投資は、
民間資本や社会資本を増加させ、経済の生産力を向上させる。
また同時に生産設備などの投資財（財を生み出すための財）を需要することでもあり、
合わせて乗数効果による需要拡張効果も持つ。つまり、投資は供給力を増加させ、
同時に需要も増加させる（投資の二重性）。

閉鎖経済においては、この需給が均衡するのは「ナイフの刃」
（ハロッドによって提唱された）の上を歩くように厳しい条件があり困難であるが、
開放経済においては、貿易がこれらの需給ギャップを吸収する。
このような国では投資が盛り上がることで需給がバランスを取った黄金時代を迎えることができる。
また、貨幣経済が浸透していない封建農業経済でも、
一定量の労働力を割いて灌漑設備建設や開墾をすることで、
現時点での作物生産が減少しても、将来より多くの作物生産を得ることが出来る。これも投資に当たる。」
投資もこのように実体経済の為に行われるものです。

しかし現在の投資は企業買収やでリバティブのように
、生産手段とは関係ないところでのマネーゲームの様相になっているようです。
つまり、投資が実体経済の為ではないのです。
例えばAIGでは金融機関同士のリスクを負担する、
ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ＝債権保証保険＝保証料を受取、
金融会社の貸金先が破綻したら、その損害負担する＝私も保険屋ではないので詳しくはわかりませんが、
この取引が急激に伸びたのは、自己資本規制に影響がなく、
保証料収入だけが財務諸表に計上されるので、財務諸表は逆に良くなる。
つまりリスク負担の部分が財務諸表に表示されない為だと思います、
つまり法の網をくぐる粉飾で、見せかけの資本です。）等で債務担保証券を際限もなく発行し、
国家まで対象とし、その額は判明しているだけで約6500兆円だそうです。
と言ってもこれから全世界を支える、実体経済の産業は何だと言われると、返答に窮しますが

、環境なのか、宇宙なのか？
国の金融再生法の基準によれば不良債権を下記のように分類しているそうです。
1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権
　破産、会社更生、民事再生などの法的に経営破綻に陥っている債務者と、
　法的な経営破綻には陥ってないものの、
　深刻な経営難の状態にあり、実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権のことを言います。
2）危険債権
　経営破綻には陥っていないものの、深刻な経営難の状態にあり、
　経営改善の進捗状況が芳しくなく今後経営破綻に陥る可能性の大きい債務者に対する債権のことを言います。
3）要管理債権
　元本や利息の支払いが３カ月以上延滞している債権、または、
　金利や返済期限などの貸出条件を当初の約束よりも緩和している債権のことを言います。

この分類方法はあくまで金融機関サイドからみた分類で、企業側や消費者からの言い分が含まれていず、
公平正の観点から問題があります。
会社の破産、会社更生、民事再生に至るまでの経緯やその原因の公開のことが
全然考慮されていないような気がします。
それは第一に企業を実質的に支配してきた者は誰だということです。
要するに、①代表取締役社長、会長なのか、②大株主なのか、③多大の融資をしている金融機関なのか
④政府なのかということです。
　
大株主や銀行が代表取締役等中心に人を送り込み、実質的に企業を支配することがありますが、
実質的や表面的にしろ、大体この四者のいずれかが経営の実権を握ります。
これらの人が個人の蓄財の為とか、自分の出世や名誉のためとか、大株主の為とか、親会社の為とか、
社員の為とか、社会の為とか、動機はそれぞれでしょうが、
会社の収益を追求するわけです。その動機によって不正なものもありえるわけです。
金融再生法の分類の問題はこれらの不良債権はどこに原因があるか、
どうして発生したのかという認識に欠けているということです。
要するに病気の治療の際、元凶である原因を残したまま金融再生を図ったところで、
また不良債権が発生するということです。

また、③にあるように金融機関自身が企業の実権をにぎることも多数あるわけです。
ダイエーやそごうデパート等、金融機関が実質的に経営を支配し、
会社更生等になった例は枚挙にいとまがないくらい多数あります。
その経過は公表しないのか、それはどう解決するのか？
それをただ金融再生法の形だけで処理すれば、原因が解決してないのですから、
根本的仕組みの解決にはならないと思います。
案の定２社とも未だに再建され浮上したという話は聞きません。
第二に金融機関が多数所有している国債や株の評価の問題も
不良債権同様、取得原価主義ではなく時価会計主義でいけば、
今回の金融危機では大きな問題になります。
これの処理はどうするのでしょう。
もう日銀が長期国債を買い取る準備しているようですが。

自分たちが政治力等で安全を優先した取得原価主義を破って、
勝ち取った時価主義会計が自分自身の首を絞めることになるとは思っていなかったでしょうが？
第三に不良債権の中に分譲開発物件が含まれていないかどうかです、
この物件は一概に不良債権と片付けるわけにはいきません。
前にも話していると思いますが、
一年という今の社会の決算制度には当てはまらない物件が含まれている可能性があると思います。
というのはいまの分譲地の開発等には開発許可までに７年とか10年とか、
長期を要するものがあります。これを中小企業等が行うと、
人件費経費は出ていくだけですから、すぐに資金ショートします。

しかし7年後、10年後には収益物件になる可能性もあります。
それが収益になるのに、不良債権として処理することは金融機関が簿外の含み益を持つことになり、
税金の無駄使いになります。
第四に個人の破綻を、ただ借入金返済が滞留した数字だけを追っては問題解決にはならないと思います。
例えば、今までは所得が一定していたのであるが、会社の業績不振や失業によって、所得が減ったり、
ホームレスになったりして、返済不能の人が相当数増えた、倒産した会社の人が幾人で、
企業の業績不振の人が何人でとか、基の原因を情報開示し検討すれば、
政府がこういう手を打てばいいとかの話になり、
失業者が職に就けるような対処をするかも知れません、余り期待できませんが。
個人情報保護法の問題もありますが、
返せなくなった人は、そんなことを言っていられないはずですから、協力はすると思います。

第五に金融機関自身が粉飾等をしていたり、破綻と同じ状態の時は更生法とか、資本注入とかいっても、
ざるに水を入れるように、お金を人件費や経費に捨てるだけですから、
意味がありません。これもその原因の公開や解決はどうするのでしょうか？
たぶん秘密に決まってますよね？
要するに今の政府や大蔵省とか日銀とかの金融危機に対する指導は、
金融不安が起こると取り付け騒ぎが起きるとか、
経済の血である金融を止めて国民を不安に陥れてはならないとか、
（突っ込んだ内容開示をしないのは、意識的にかもしれませんが）そのためには情報公開をしないで、
とりあえず大型財政出動し、解決を先送りした方がいいと思っているようです。

しかしどうしてそうなったのか、情報を公開し、
その中身をもっと詳細に皆で検証しないと、
（皆といっても最終的には立法権を持っている国会議員かも知れませんが？）
ただ風船をもっと膨らませるだけで、焼け石に水になるかもしれませんし、
どこに大型の財政出動していいのか解らないのが実情ではないでしょうか？
そのためには真実の情報（ディスクロージャー）を開示しないといけないのだと思います。

ただ、有識者の意見を聞くだけでなく、
破産や会社更生になった人間のマスコミのいう敗け組の言い分や意見も聞き
（WBCでも敗者復活戦があり、日本も優勝できたのですから）、
どこに原因があるかを探る努力ぐらいしてほしいものです。
そうしないと、経済の真実は絶対に見えてこないと私は思います。
何しろ後ろに金融機関がいる財閥系のグループは、
税金を投入してでも何故か国が助けてくれますが、
真面目に働いている多くの中小企業や個人は誰も助けてくれません。

一つの企業グループの決算資料は、
中心企業の単独決算とそのグループ全体の連結決算に分かれます。戦後経済の拡大とともに、
会計基準は粉飾が起こらないよう、いろいろとその基準を厳しくしてきました。
しかし、そこは企業もそれらをクリアーしながら、新手の粉飾に近いことを次々と生み出していき、
グループの関連会社もドンドン増えていきました。
増えればそれだけ、グループにおける影響を分散でき、利益操作もやりやすくなるというわけです。
政治資金規制法は実質的にはざる法といわれるのと、
会計基準も同じくらいのざる基準に近くなっているようです。
例えば関連会社の連結外しなどです。でも、有価証券報告書を作成している会社であれば、
有価証券報告書の中に財務諸表の注記として、
債務保証額および保証先が記載しなければならないことになっています。
その注記等をたよりに、財務内容を見てみると、グループで悪化している様子は、
エンロン等グループ全体でよほど大がかりな粉飾をしない限り、大体見えてくると思います。

どんなに中心企業でよい決算をしても、悪くなると、グループ全体では生産の為の投資もあまりないのに、
有利子負債や、担保や保証債務が急激に増えていきます。これはなかなかごまかせません。
この場合、前に何度か述べていますが、粉飾が考えられます。
例えば、実態はないのに物件を右から左に動かし消費はないのに売上を上げるのです。
典型的なものは土地転がしです。他にも商品の押込み、開発企画売り、
物を動かさず架空計上等いろいろな粉飾が考えられます。
土地転がしは前にも説明していると思いますが、A社がB社に土地を販売し、
青天井（意のまま）の利益を得ます。

そのためには資金が要りますので、C銀行にA社が保証し、B社がC銀行から借入を行い、
A社に土地の売買代金をしはらうというものです。
この様に資金だけで物件を動かす方法は実質的粉飾ですが、違法ではありません、
A社は好業績・高配当・高役員賞与になります。B社は、連結外しをすればグループも好業績になります。
しかし注記の保証債務は増加しているはずです。
保証債務や有利子負債がだんだん増加していくと、連結外しが難しくなり、
中心企業の決算だけは好業績・高配当・高役員賞与が維持できますが、
グループ企業の連結決算の有利子負債、保証債務はどんどん膨らんでいきます。そしてはじけるわけです。

そして、その負債を社会的に問題があるので、国民の税金で負担するというのです。
この場合たぶん資金を注入しても人件費や経費にきえていくケースが多いと思います。
実質的に企業グループを支配してきた人達の食い逃げみたいなものです、
架空の粉飾は論外ですが、しかし土地転がしの場合は、その土地の内容が良ければ、
よほどの利益の先取りをしなければ回収可能性がある場合があると思います。
開発分譲等を行う大半の中小企業には、
5年～10年収入が殆どなく、人件費や経費を資金的に負担する能力がないのが実情でしょう。
この中小企業に開発等を行わせるためには、会計基準や国の制度を直さないと無理だと思います。
従って今後も土地転がしのような問題先送りの方法は行われるでしょう。
司法も民事不介入といいますが、肝心な世の中の仕組みを直すための、
不正追及が一番欠けているのだと思います。
貧乏や格差の原因にもなっていると思うのですが。

その極端な一つの例は企業の権力に正しいことを言っても、意にそぐわなければ首でホームレスです。
すぐに貧富の差が生まれますよね、ここには公平な判定がないのです。正しいことを言った人が貧乏になり、
権力者が富を得たままです。
そんなことは賢い人は解っていますので上記のようにならないよう、権力に従順に奴隷的に従うのです。
ここに正義はありません。歴史は繰り返す、民事不介入で済ませる問題なのでしょうか？

江戸時代の身分制は違う形でいまもあるのかも知れません。
また行政が情報利用した場合は政官業癒着という問題があります。
政府のどの部門で誰達がという問題になります。
例えば新幹線の駅をどこに作るかという問題があります。
いち早く情報を得るのは政治家であり官僚です。その中でも政府中心の行政に所属する人達です。
この人達誰かが情報に基づき金儲けを企んだとします。そうすると民間企業と組んだり、
自分達のダミーの会社を設立したりして、駅の近くの土地を買い占めればよいわけです。
それでそこに多大の住宅を建て、企業や店を誘致し、
街づくりを行えばその人達は大儲けができるわけです。
この場合その街が完成するまでの多大の資金が必要になります。

それで人の金を運用し、信用創造で架空の金を作り上げることのできる
金融グループだけは仲間に入れなければなりません。
また、誰かが行政と組んで電鉄会社そのものを持てば、それをもっと自由にできます。
高度成長時代に買収等であくどく成長してきた、T電鉄、S電鉄などはその典型です。

それも今は、信用創造で架空の金を作り上げることのできる、
金融グループや海外投資グループに乗っ取られた形です。
でも2社とも業績が好転しているとは聞いたことはありませんが。
上記の信用の創造という架空のお金は今や無秩序の状態に近く、先のAIGの保険のように、
実体市場の成長分析や資産価値の向上によって返済する方法の
論理的根拠の情報開示や返済期限等の明示がされることもなく、
全世界で、やりたい放題のことをし、問題を起こしています。

もっと問題なのは電鉄グループや大企業グループが、不況になると、
信用創造の部分は台風手形やグループ内買掛金の支払いを延ばす等の方法により
グループ内では凌げるのですが、
実際の流通している現預金が（給料・賞与等）不足してくるとおもいます。
当然これらのグループも粉飾等へ回す資金がなくなり、資金繰りが苦しくなります。
そこへ多くの貸出をしている金融グループも多くの大企業グループがつぶれたら困りますので、
優先的に多くの大企業グループへ貸出を増加させます。
そうするとそういうグループに含まれていない9割以上の
大半の中小企業や個人への融資は自然後回しになります。

それが貸し渋り、貸しはがし等の状態になっていくということですが、
現実には信用創造の部分は持ちこたえても、
実際のキャッシュの部分が不足してくるからだとも思えます。
そして実体経済が思うように動かなくなるのです。
そのほかに、その信用創造の資金力は国際政治の舞台をも巻き込みいろいろな弊害を生んでいます。
アルカイダのビンラディンはもともと裕福な家庭の息子で、
ソ連のアフガニスタン侵攻の際アメリカのCIAの支援を受けてソ連に対抗した人間です。
しかしその後アメリカから冷遇され、アメリカに反旗を掲げました。その対処を間違い、
ビンラディンをテロの長にしてしまったのもアメリカなのです。
ビンラディンはその裕福な家庭の事業資金を元手に、資本主義の国に資金を投入し、莫大な財産を作り、
自分自身の復讐心の問題を革命という大義名分にすり替え、それに資金を投入し、
貧困にあえぐ若者たちを扇動し、戦争へと駆り立てて行ったのです。
ですから若者のことなど道具にしか考えていない身勝手な人物であることは明らかなのですが。
自爆テロを女・子供・若者に強制する前に、自分で見本をしめしたらいいのにね？
戦時中の日本の神風特攻隊や人間魚雷と、
それを指揮した日本軍隊の戦争幹部が自ら見本を示さなかったのとの関係に相通じるものがあります。
純粋に人民の為に考えながら、その人民から軍に密告され死んでいったゲバラの方が、よほど勇気があると思います。
イスラエルやアメリカ等の経済大国は、圧倒的な軍事力を背景に無理に大義名分をこじつけ、戦争を行い、
罪のない老若男女の市民を多数殺しました。
大義の為には犠牲はつきものというおごりは、ナチスにも通じるものがあります。

イスラエルの先人達が痛い目にあった（ナチスによるユダヤ虐殺）ことが、全然、歴史的に学ばれていないのです。
ナチスと同じことを今、大量殺人兵器等で無差別に、イスラエルやアメリカは行っているのです。
これらの戦争はイスラエル人民や、アラブ人民の大半は望んでいない事だと思います。
イスラエルにもモサドという諜報機関があります。たぶんここの不正な情報操作が、
イスラエル人民の目を曇らせているのだと信じたいと思います。

そしてこれらの諜報機関や軍事力がその信用創造の資金力やモサド、CIA等の裏資金（贋金や麻薬等の闇資金）を、
多大にまた派手に使い、世界の隅々で悪さをしているのです。

その裏にはもちろん武器商人や石油商人等、裏で利益獲得の為にうごめいている、
良心のカケラもない不気味な金融グループがいるのが実情であると思います。
オバマさんもクリントンさんも大変な時にアメリカの政権を引き継いだものです。
これだけあちこちに穴が開いていると、前にお話しした通り、
アメリカが国有化の問題に踏み切れるかどうかかもしれません？
一時的にでも国有化し、内容を透明にし、新しい産業を興したりするために財政出動するという方法です。
それを実行するにはかなりの勇気がいると思いますが？

不正や一般人民の犠牲を、お国の為にはやむをえないと、
自分は犠牲にならない経済（特に金融）トップグループに反感を持っている私でも、今の段階では同情します。
経済や軍事力ではもう全世界は運営できないし、救えないのかも知れません。

正義とは何？

正義とは何？

正義と何でしょうか、ウィキペディア（Wikipedia）より抜粋してみます。
「正義とは、一旦崩されたあるべき状態を回復すること、あるいは、己のもつ正しい状態に戻すこと。
このようなニュアンスは、英語の「正義」justiceに対応する形容詞が
「ぴったり」「ちょうどよい」justという用法を持つことに現れている。
これらの区別はアリストテレス以来、西欧哲学においては伝統的なものとなっている。
配分ないし匡正（匡正的正義の特徴は、各人が不正に失ったり受け取ったりしたものを、
（配分的正義の特徴は、各人が何らかの事物に対する自己の相応しさに応じて
　それを比例的に持つことを目標とする点にある。）

算術的計算によって再受領ないし返還しなければならないという点にある。）の対象は多様であり、
財産、権力、名誉などがこれに含まれる。このため、正義論は、政治学、
経済学、法学、倫理学などの様々な分野で扱われてきた。」

このように正義は多様で明確な定義がなく、それは日本では戦後、政治や権力に利用され易いということで、
アメリカＧＨＱの指導で、なるべく避けてきた倫理や道徳の部分にも密接に関係するものだと思います。
常識的には教育勅語のなかにみる「父母を大切にし、兄弟とは親しく、夫婦仲むつまじく、友人とは信じあい、
いつも慎み深く、すべての人々に対し、優しい心を持ち、学問を修め、
業を習うことによって知能を啓発するとともに徳と才能を伸ばし、
進んで公益を広めて世の中の努めを果たし、常に憲法を重んじ」や、
人を殺すな、弱い者をいじめるな、泥棒をするなとか、人間の世界では当たり前のルールのような問題です。

しかし、これに資本主義や社会主義、共産主義等の思想や宗教、信条等が加わると、
途端に様子が変わってきます、それぞれの主義がその社会を形成している場合、思想に共感するものは、
その倫理や道徳に従うが、その主義に反対のものは、
その常識的なことでさえも壊さなければならないと思う人がでてくるのです。
例えばその為に反対の思想の者を殺してもかまわないとか、
自分の思想に反対の社会そのものを壊せばいいとかになってくるのです。
そこに自分を異常に正当化する極右、極左のテロの問題が発生するのだと思います。
多分生活している大多数の人民は望んでいないのに、これが愚かなインテリの人民解放とか、
世界を救済するとかの大義名分になってしまうのです。

そのため核兵器を開発したり、最新兵器を競争して作ったり、
今からの若者（率先垂範して、自爆テロを行うトップ幹部の話や、
日本のトップ幹部が神風特攻隊や人間魚雷になった話は聞いたことがありません。）
を死をも辞さない人間として育て上げ、封建世界に閉じ込めてしまうのです。
そしてその後にトップ幹部たちは、自分のやった過ちに気付き、自分が原因になっているにも関わらず、
核拡散防止とか、軍縮とか、テロ反対とか、色々、自分の国が危険にならないよう、
他の国に強制・画策するのです。

しかし、どんな思想にせよ、全世界の人民に真実を隈なく公表し、行政も真実を透明に公表し、
真実の情報開示する世界であれば、全世界の人民も正常な判断をすることができ、
独裁者も発生することはなく、思想に関係なく民主主義は成立するはずだと思います。

今の現実の世界では、どうしても情報が全部明らかになったら、政権が壊れるとか、
利益集団に不利になるとか、利害関係者が現れ、
権力のもとに真実の情報を隠す行為がでて来てしまうのです。
そのため全世界の人民は正常な判断ができないのです。
まだまだ人間の理想世界にはほど遠いのが現実だと思います。

何しろ国家間ですら、利害関係の為裏で、武器売買や石油確保競争、麻薬の黙認、偽札の黙認、
マネーロンダリングの黙認、マフイアの殺し合いの黙認等、
国家安全保障等の大義名分でCIAやKGB、モサド等のスパイ
（その行為が世界をかき乱していることも気づかず）がそれらの悪を利用したりして、
国家の縄張り争いが行われており、それから脱しきれていないのですから。
それは映画の世界以上のものがあるようです。

資本主義の企業おける正義はどうでしょう
企業における行動は、社内組織的に社長、役員、部長、課長、係長、社員と
指示命令に従うことが通常の行動の基本になりますよね、
しかしこれには、他に株主やメイン銀行、債権者等の力関係も加わりますので、もっと複雑に絡み合います。
また、社長といっても、上場企業の社長から、八百屋の一人社長まで、また大株主のオーナー経営者から、
その関連会社のサラリーマン社長、創業者、2、3代目社長等権力あるものから、
権限なしの社長まで、さまざまです。
いずれにしろ、それらの社長が、社会的に問題のあることを指示したとします。この場合は、
正義は最初から通らないことになります。

例をあげれば、
1、 生産部門で品質優秀な下請け業者を使っていたのであるが、
大株主に自分の傘下の品質の悪い業者を使えと言われ経営陣がＯＫした。
2、 メイン銀行に地元銀行と低利融資の取引をしているのに、それをやめてメインの高利の融資を受けろ、
さもないと融資を引き揚げると強制され受け入れた。
3、 独立の販売会社が扱っている商品の営業本部より、受注残の商品を引き取り、市場確保数量契約に基づき、
足りない部分の商品も在庫として引き取れといわれ受け入れる。
これらのことは明らかに、自由主義社会において立場を利用した脅しに近い不正ですよね、
でも当事者が訴えない限り、犯罪にはなりません、
特に3番の部分は数量契約という一見合法的な契約が交わされている場合が多く、
裁判などしても、法的には殆ど、救ってはもらうことは不可能です。
何しろ大企業には優秀な？最高裁判事出身の弁護士さんなどついていますから。
一見合法的というのは、数量契約は細かい市場調査や消費動向を分析したものではなく、
大体営業の長の業績貢献のためとか、会社の業績のためとか、力関係で行われていることが通常多いようです。

極端な例でいえば、100人位しかいない山奥の村に、
人口の増加が今年中に1000人以上になるとか根拠不明の数字を作り、
その訳のわからない需要予測で、自社の商品である自動車の拡販の為、1,000台の数量契約をし、
それを無理に引き取らせるというようなことです。
このようなことが企業グループ内部取引では日常茶飯事のように行われているのが実態です。
またこれがなぜ不正なことなのか、下記がその理由です。
1は、会社の商品の品質が悪くなっていいのか、会社の業績に悪影響がでるのでは？
2は、会社は利益を求めているのに、それに反する行為で、
会社の利益が下がってしまうのに何で高い金利の融資を受けなければならないのか？
3は、その無理な押込み商品代金は誰が支払うのか、もし在庫の商品を台無しにしたらだれが負担するのか、
自分の会社の損になることをやっていいのか？
皆さんはどう思いますか？
これらの行為は大株主や金融機関等の利害関係者の利益のために行われています。
つまり関連企業を悪用しているわけです。

4、エンロンの破綻（ウィキペディア（Wikipedia）より抜粋）
「エンロンは業界の先端を走るようにガス取引に積極的にデリバティブ
（先物取引のような実体経済でない取引）を取り入れ、
企業規模を拡大していった。経済学を学んだスタッフを多く抱え、
エネルギー業界に限らないキャシュフロー経営の最先端企業ともなり、
アメリカの投資バブルにも支えられ、安定した経営をアピールした。
こうした一方、粉飾会計に手を染めていった。時価主義会計を利用して見かけ上の利益を水増しする、
当時でも合法ぎりぎりの会計も積極的に利用して売上・利益を増大させていった。
さらに、インサイダー取引についても、行っていたことが明らかになっている。

デリバティブで電力価格がわかりにくくなっているのを利用して、
同じ電力に対して同量の売りと買いを発生させて実質の取引量がゼロであるにも関わらず
売上を上げる取引も積極的に取り入れた循環取引。
空売りなどによる売上・利益確保は積極的に行われたため、この危機の原因の一つともなった
。利益に占めるデリバティブ比率は8割を越えた。
この裏では、取引損失を連結決算対象外の子会社に付け替えて簿外損失とすることも積極的に行われた。
会計を全米有数の会計事務所であったアーサー・アンダーセンが担当していたために、
決算における市場の信頼は厚かったが、実際にはアーサー・アンダーセンならびに顧問法律事務所も、
数々の違法スレスレのプロジェクトの遂行や粉飾決算に加担していた。」

5ワールドコムの破綻（ウィキペディア（Wikipedia）より抜粋）
「バニーエバスにより、ワールドコムの前身となるLDDS社が創設される。
メトロメディア社を買収し、準大手の長距離電話会社となった。
さらに国際通信会社であるIDBワールドコムを買収し、社名をワールドコムとする。
その後もＭ＆Ａを繰り返し行い急成長し、
後に6万人以上の従業員と、世界65ヶ国で事業を展開するアメリカ有数の大企業へと成長していった。

大手ISPのUUNET買収したほか、大手通信会社のMCIを買収し社名をMCI Worldcomに変更。
さらにスプリントとの合併を発表した。
この合併準備のため社名を元のWorldcomに戻した。
CEOのエバーズは、ワールドコム株の上昇で巨万の富を得ていた。
しかし、MCI獲得の直後から、ITバブル崩壊によりアメリカにおける通信産業は下降に入っていた。
また、スプリントとの合併は「独占禁止法違反の疑いがある」とのことで
アメリカ合衆国司法省の認可を得られず、
両社は合併の白紙撤回を余儀なくされ、これに伴い、ワールドコムの成長戦略は重大な打撃を受けた。
「MCI」と「Worldcom」に2分割するなどの組織改編を発表したが、株価低下は止まらなかった。
エバーズは他の所有していたビジネスへの融資資金として保有していたワールドコムの株について、
証拠金請求をカバーするように銀行から圧力を受けていた。
エバーズは自身に社内融資を提供するようワールドコムの取締役会に諮り、
証拠金請求をカバーするため4億ドル以上を保証したが、
結果的にこの戦略は失敗に終わった。エバーズはCEOの座から追われた。
この間、自社株の価格を下支えするため、
自社の成長性と収益性を良く見せかけ劣化していた財務状況を隠蔽する粉飾会計を行っていた。
粉飾会計は、主に以下の2つの方法で行われていた。

「ラインコスト」（他の通信会社との相互接続費）について、本来は費用として申告すべきところを、
資産として計上した。
即ち、費用をラインコスト全額ではなく当年度の減価償却費のみにとどめ、費用計上の先送りを図った。
「会社未分配売上科目」という偽の勘定科目を計上することで、収益を粉飾した。
ワールドコムの内部監査部門は定例の支出検査の過程において、およそ38億ドルの粉飾を発見し、
アーサーアンダーセンに代わって新任の監査法人となっていたKPMGに注意を促した。
その後間もなくして、ワールドコムの検査委員会および経営陣に粉飾会計が報告され、
責任者の厳正な処罰が行われた。また、証券取引委員会(SEC) も調査に乗り出した。そして2003年には、
会社の総資産がおよそ110億ドル過大計上されていたことが明らかになった」

上記2件は立派な犯罪であるアメリカの粉飾事件ですが、私の知る限り、日本でも多数あると思うのですが、
上記のような会計処理の粉飾で、大がかりな検挙は日本では余り聞いたことがありません。
粉飾は国家財政にとって、税金がとれるのでゆるされるのか、日本とアメリカの文化の違いかはわかりませんが？　
宗教等優遇税制されているところからも公平に税金をとったらどうですか？

6このほかに、日本では耐震強度偽装、食肉偽装、産地偽装、円天詐欺やそれに類似した企業詐欺、
等と続々企業犯罪がどんどん増えています。いや昔からあったのでしょうが、
最近内部告発が増えてきたためそれが表に、出始めたのかもしれません。
これは、今まで日本の黙して語らずとか心に仕舞い込むのが美徳という、悪い精神を破る良い傾向だと思います。
何しろ真実が解らないと、何も改善されませんし手を打つことも出来ません。
告発するという勇気ある人が必要なのです。真の勇気とはそういうものです。
私も小心者ですから、当事者である時、仲間内のことや職を失う事を考えれば、その勇気を出せませんでした。
これらのものは、企業の利益獲得や企業の権力者グループの利益のために行われています。

また、経済が膨らみきった粉飾状態の金融危機の中で情報開示せず、
政府の銀行等への資本注入やAIG等の資金繰りの支援等は
その会社の人件費や経費に消えていくだけの話ではないでしょうか？
不良債権発生の原因はやはり権力の強い、政府系や民間の金融機関が投資
（投資は生産等実体経済のためのものですから、今回は投機というべきかも知れません）や
貸付等で実質的に市場経済を支配し、その結果として発生しているのですから。
この状態の民間に、利益優先で国の作業していたものを、簡単に民営化していいものでしょうか、
何しろ利益が正義で、権力が正義の世界ですよ、ライオンの群れに羊を放つような感じがしませんか？
いやもう既に権力を持った政治家と企業が食い荒らしているのかも知れませんが？
よくわかりませんが、結果的には、民営化の名のもとに、利害集団がおいしい部分を食い荒らし、
残りの不良債権は国民に負担してもらえばいい、という話になりませんか？

その一例が簡保の宿なのかも知れません、まだまだ出てくるのでしょうね。
やはり、すべての真実を情報公開し、内容がしっかりしてから、民営化すべきなのではないでしょうか、
情報開示の不透明な郵政民営化は今からやめろと言っても、遅いのですが。
結局　民主主義、個人の自由と権利の獲得と自由競争、その為の義務は、
しっかりした真実の情報公開（ディスクロージャー）がないと成り立たないのではないでしょうか？
マスコミも企業の宣伝等上面だけではなく、真実を報道するようにならないといけないと思います。
そんなことをすれば報道機関のスポンサーの企業の広告宣伝費が減少してしまうですか？
それではずーっと、利益や金が正義、権力が正義でそれに対する義務の世界になってしまいますよね！
現日本では、人間の民主主義や個人の自由と権利の獲得とそのための義務ではないようですね？
「この世の中はそんなことを言っても、闇の部分も含めて文化なんだよ、
そんなきれいごとばかりでは世の中生きていけないんだよ、清濁合わせ飲むような人間じゃないとね」
という言葉をよく耳にします。

しかし、文化の名のもとに、日本人特有の「昔の事は水に流す」といって、
闇夜の川をいつまでも存続させ続けるのもどうでしょうか？
それこそ希望のない、進歩のない社会になりませんか？
本当に善の正義は世の中に存在するのでしょうか？
お前ら青い！お前ら赤か！いえ私は黄色です！まるで信号機みたいですね！

お金と人間関係

お金と人間関係

私は小さい頃よく振り上げた拳が降ろせない子供だと言われました、
簡単に言うと普段はおとなしい（自分でそう思っています）が、理屈っぽく反抗的で、
正しいと思うと引き下がらない、扱いにくい人間ということでしょうか？

企業に入ってからも中堅位になると」、おまえは演技ができない」とか「もっと先輩らしくしろ」とか、
また管理職になると「社員にイスの後ろを歩かせるな」とか「部下になめられてはいけない」とか、
色々有難い忠告？を、いっぱい頂きました。
そして名ばかり管理職で夜遅くまで働きました。大企業も経験しましたが労働組合は一度も経験していません。
一度くらい経験したかったのですが。

しかし、仕事がそれどころではない日々で、そんな事にはお構いなく仕事のうまくいく方法、
このグループは本当に全体で利益があっているのだろうか？とか、
仕事の流れはどう改善したらうまくいくのだろうとか、四六時中考え、人事や人間関係とかは、
仕事に関係なければいい加減で、適当に人にあわせている程度で、
ほとんど無頓着で興味がありませんでした。
またある社長には「このグループの会社をよくしようと思うな、
無理だから」とも言われ唖然としたこともあります。

ただし仕事になると、腑に落ちないと納得いくまで突っ込むタイプだったようです。
そのため会社でも商社や銀行から出向して来た人や、会社の監査などの時、
また私がいろいろな会社に出向した時や務めた時、
「そんなことをして何になるのですか？」とかいろいろ食ってかかったことがたくさんあります。
｛例えば「この会社の場合は本社の強引な押込み商品を、
受けてしまうのが原因で会社が傾いているだから、その原因をとりのぞけばいい＝
いくら業務を改善しても、それを取り除かなければよくはならない。」とか
また、「この工場は在庫管理（自分がもともと生産・出荷を管理する部門にいたので、
架空生産や架空出荷のことを知っていたものですから）が問題だ」とか｝
相手の気に障る核心部部分のことを、経営者本人や銀行出身の会計士さん等に、
個人攻撃はしないのですが、遠まわしに言うのです。
そうすると、その数倍の言葉で「じゃ、どうすればいいんだ！（
本部に逆らえというのかの意味か？）」と速射砲のように私は叱られるのです。
そういう具合で正義が通るかと思えば、ほとんど通らず、正しいことは正義ではなく、
権力が正義？であることを、たたかれ、たたかれ世の中で教え込まれて行きました。

でも心の中では今でも間違えているとは思っていませんから、
じょじょに、権力憎し、金憎し、のひねくれた人間に成長してゆきました。
そして所詮資本主義や企業はお金を中心とした
利害関係の人間関係にすぎないと思うようになりました。金や権力媚びることですね。

先日餃子の最高益の会社の話を聞きました、ここの会社の店は独立採算制度を敷いているのでしょうか？
それとも全国1社でやっているのでしょうか？
もし独立採算制であれば本部の売上はその店に商品を卸すことで成り立っているはずと思います、
グループ全体で接客だけで、そんな安売りができるものですかね、
なんだか押し込み販売の臭いがしますが、思いす過ごしであればいいのですが？

お店がのれん分けなどであれば、そのお店が本社に多額の借金を背負っているのでは？
老婆心ながらお客はつぶれようが安ければいいのですから。
そういう場合の店長はやはり媚びるのですよ？しかし、
間違えても借金の連帯保証人にはならないようにして下さい。

連帯保証人の意味をウィキペディア（Wikipedia）』より引用してみます
「連帯保証人には、催告の抗弁権と検索の抗弁権はなく、債務者と全く同じ義務を負う。
連帯保証人であれば、借りた本人と同等の地位となるため、
借りた本人が理由の如何にかかわらず返済を拒否した場合や
借りた本人の返済状況によっては連帯保証人にいきなり返済を求めることも可能となる。
一般に、貸金での保証人となることは自分が借りたことと同等であるといわれるゆえんである。

銀行や消費者金融、信販会社、奨学金などでお金を借りるときや
契約書型ショッピングクレジット(個品割賦購入あっせん取引)の保証人は、
連帯保証人が求められることがほとんどである。
これは、単なる保証人では催告の抗弁権や検索の抗弁権が存在してしまうからである。

催告の抗弁権は、借りた本人に金を返すように連絡をすることを要求することで、
検索の抗弁権は、借りた本人に返済可能な資産がないかどうか確認、
あれば執行することなどを要求するものである。

これを利用されると、夜逃げした本人を探したり、話をしたりする必要があり面倒なため、
連帯保証人を利用する。銀行から融資を受ける場合、
信用保証協会の保証を連帯保証人に代える場合もある。」

この制度は明治時代初期位から債権者保護の名目で政治的（金融機関等の圧力か？）に
強化されてきたと思われ明らかに悪法であると思います。

いまからの人には言っていることが酷かもしれませんから、生き延びたいのなら、
権力や金に逆らわないことです。
「そんな事分かっているよ！」と皆さんの方が詳しいのかもしれませんが？　

これは資本主義も共産主義や他の主義も関係なく、
お金が中心にある人間関係ではお金を中心にしたドロドロの利害関係になることは仕方ないことかもしれません。
緊密な人間関係の唯一望みは家族の人間関係かもしれませんが、これも相続争い等で崩れつつあります。
そして私は資本主義という金の亡者の権力社会に疑問をもっていったのです。
もちろん共産主義でも権力を持つ金の亡者が過去続々と生まれています。

そして私の身の回りで起きていることは、ひょっとしたら、
政府や企業等社会全体で行われているのではないだろうかと思い始めました。
そして会社や色々な情報を見ていくと、どうも社会どころか、
世界全体が粉飾ではないかという思いとその原因がお金にあるような気がしてきました。
いまもずっとその疑念からはなれきれません。

「2000年代に入り、国際的な資金フローは急速に拡大している。
主要国・地域の対内純投資の推移をみると、2000年代には、
新興国や産油国からの資金流出の拡大及びアメリカへの資金流入の増大がみられる。
ＯＴＣ市場におけるデリバティブ取引残高の推移をみると、2000年代に入って以降、
拡大を続けてきたが、03年以降更に伸びを加速させており、
08年６月末時点で、684兆ドルと世界のＧＤＰの13倍の規模まで拡大している。

内訳を見ると、主に金利先物や金利オプション等の金利関連取引が全体の約３分の２を占めているが
、このところＣＤＳ(クレジット・デフォルト・スワップ)取引も急速に拡大しており、
07年末には、57.9兆ドルにまで拡大した後、08年６月末には57.3兆ドルとわずかながら減少している。」
これは内閣府が2008年12月に世界金融危機の原因を分かりにくい文章と横文字で分析したものの一部です。
ＯＴＣというのは投資家や証券等の金融機関が、全世界の人々を対象とせず、
店頭で相対取り引きするものです。要するに証券取引所外の市場ということです。


現実には金持ちのための市場ということですか？
これが全世界ＧＤＰの13倍にも膨れているということは、
その破綻分まで、全世界の人々が負担するということはおかしくありませんか？
また金融市場の拡大については、全世界ＧＤＰの3倍と4倍とかいやそれ以上だとか、
いろいろ数字があるようです。これも全世界の税金で賄うのですか？

これはもう天文学的数字です。
もう一度、金融危機の定義を『ウィキペディア（Wikipedia）』より引用してみます
「近代以降銀行による信用創造が活発に行なわれるようになると、預金などの信用貨幣が急速に増大した。
信用創造によって生まれた信用貨幣は、誰かが銀行から借金をすることで生まれる。
そして信用貨幣の価値は本源的には借手である「誰か」の債務返済能力が保証している。
そのため、借手の返済能力が低下すると信用貨幣はその価値が危ぶまれることとなる。
信用創造によって経済全体の貨幣は現金よりも多くなっているため、
そもそも全ての預金を現金と交換することは出来ない。しかしながら銀行は通常、
信用貨幣を現金貨幣に交換することを制限していないため、銀行への貸手（預金者）は、
信用貨幣の価値に不信感を抱いた場合、現金貨幣へ交換する取引（引き出し）を行なうことになる。
通常時、預金の引き出しは統計的に一定量を超えることはないため、銀行経営は成り立っているが、
預金債権者が一定量をこえて引き出しに殺到した場合は、これに応じることが出来なくなる。
これが取り付け騒ぎである。
こうして銀行による信用構造が崩壊するなか、銀行の貸し出し先は返済を求められる。
返済によって経済世界から信用貨幣が減少する。結果として経済活動は低調になる。
いくつかの借手はこれを返済することが困難と見こまれ、信用貨幣の一部は不良債権化する。
ここで借手が資金繰りのショートを起こして倒産すると、
債権放棄 (借手に対する贈与)を余儀なくされた銀行は危機に陥る。
このような恐慌状態に陥る可能性がある状態を、金融危機と呼ぶ。
例えば銀行が多額の不良債権を抱えた場合は、上述の恐慌状態に陥る危険が高まっているため、
金融危機が起きていると言える。」
上記の定義から行くと、今回の世界金融危機は金融機関自身が作り上げた
、自己取引市場における破綻であると思います。

これを何故全世界の税金等で賄わなければならないのか非常に疑問を持ちます。

日本では個人の住宅ローンの場合、年収の五分の一とか四分の一とか条件が決められています。
ということは全世界の人が借金しても、単純計算では、全世界年収の1.2～1.25倍です。
せめて全世界のＧＤＰの1.5から2倍くらいであれば、とりあえず俺達も悪いのだから、
皆最初からやり直そうよという前向きの姿勢になるかもしれないのですが、
でも資産家の蓄財がどれ位含まれているか知れませんが、
4倍とか13倍とか破綻を誰が背負う気持ちがするでしょうか？
ばくちで摩って、1文なしになって、まだその13倍の借金を背負うのですか？
理屈に合わないでしょう？皆さんどう思いますか？

信用縮小で景気が悪くなっているといいますが、
むしろ信用創造等をどれくらい実体経済に近づける事が出来るかという問題だと思います。

やはり今から遅いのかもしれませんが、信用の創造や信用取引は適正規模に縮小すべきだと思います。
適正規模がいくらだときかれればよくは返答できないのですが、
これは資本主義、共産主義とか思想の問題ではなく、単純に配分方法の問題だと思います。

独裁者などクソくらえだとか、人事がなんだとか、
私は言いたいことをある程度言って幸せな時代に、幸せな人生を送ったのかも知れません。
今からの方は大変な時代だと思います。

先日もある県立高校で貧困のために、5割以上の生徒がやめているという衝撃的なニュースを耳にしました。
これは日本の話ですよ！私たちの子供の時代には考えられないことです。
また歴史は繰り返して、信用の創造で全世界のＧＤＰの２０倍位になり、
また金融危機をもたらすのでしょうか？
政治の貧困が原因ですかね？

毒舌は私の持って生まれた性格ですから、直らないと思いますが、
後ほんの短い人生を、批判だけでなく今後は楽しいことや希望も表現出来るよう、
自分自身を変革しながら生きていきたいと思います。いまさら無理かもしれませんが

ホッとする宮沢賢治

先日スキーの帰りに吹雪の中花巻の宮沢記念館に行ってきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

宮沢記念館はバス停から500メートルばかり上った丘の上にあるため、
降り続く雪で10センチほど積もった雪道を悪戦苦闘しながら登り、入場しました
。記念館には人影はまばらで従業員の数の方がおおいようでした。
37歳で亡くなった宮沢賢治は有名な詩や童話を残し、純粋なまましんでいった人のようにおもえました。
こんな人が全世界のあちこちにいるのでしょうが、死んでしまってから有名になっても？
とおもいながら「雨に負けず---」とつぶやいていました。

宮沢賢治の詩

雨にも負けず、?風にも負けず

雪にも夏の暑さにも負けぬ、丈夫なからだをもち

慾はなく、決して怒らず、いつも静かに笑っている

一日に玄米四合と、味噌と少しの野菜を食べ

あらゆることを、自分を、勘定に入れずに

よく見聞きし、分かりそして忘れず

野原の松の林の陰の小さな萱ぶきの小屋にいて

東に病気の子供あれば

行って看病してやり

西に疲れた母あれば

行ってその稲の束を負い

南に死にそうな人あれば行ってこわがらなくてもいいといい

北に喧嘩や訴訟があればつまらないからやめろといい

日照りの時は涙を流し、寒さの夏はおろおろ歩き

みんなにデクノボーと呼ばれ、褒められもせず、苦にもされず

そういう者にわたしはなりたい

賢治は宗教に走ったり、いろいろ悩み、先生を捨て、まずしい農業者の助けになろうと、
自分の学んだ技術を農民に教え、指導にあたったりしています。

こんな人が殆どだったら世の中平和だったのに、わたしには到底無理な、
無料奉仕のボランティア精神がある人だと思います。

そんな賢治を見ていると、なぜか人間としてホットするのです。

わたしは俗世間にどっぷり使った、色も欲もある人間です。
私は企業に入り何かにつけ、権力欲、色欲、金銭欲、名誉欲、出世欲、等をさんざん見せつけらました。

企業の人事や人間関係といっても、自分があの人やあのグループに入ったら、有利だとか、
おいしい思いができるとか、出世間違いなしとか、
所詮本当の人間関係ではなく利害関係に基づく人間関係にすぎないとおもいました。

要するに権力を見極めそれに媚びることが、サラリーマン最善の策なのです。
その見極めは、今の世の中ではお金を支配している権力者です。
私は無知でその方面の能力がなく、できませんでしたが。

現在マスコミ得意の勝ち組・負け組でいえば、何しろ資本主義ですから、
お金を持っているものが能力に関係なく勝ち組なのです。
お金を多く獲得しさえすれば英雄であり、時のひとです。それは手段を問いません。
献金を強制する宗教法人でも、株屋でも、銀行屋でも、商社でも、クレジット屋でも、
経営者でも、何しろお金を稼ぎさえすれば時の人、英雄です。営業優先金、金、金です。

また、よく営業で見かける、研修を商売にしている会社の研修の時、
研修特訓で全員挨拶をさせ、上司が部下をしかり、気持ちを高ぶらせ、
部下が涙して誤り上司と抱き合い、翌日から心を入れ替えがんばるという研修の場面をよく見かけますが、
それで本当の効果などあがるものではありません。

それで成績が上がったらそういうところを見せてもらいたいものです。冷静に分析すれば、
市場だったり、集客力だったり、商品の安さだったり、高くてもその商品の良さだったりするものです。
接客による成績の上昇等微々たるものです。私が、会社が傾いて調査や出向したりした所など、
そういう悪い精神論が横行しているところばかりでした。

その精神論を捨て、通常通り、市場を調査し、製品の良い点を理解し、
顧客側のことを考え対処すれば、通常に戻り、成績も普通になります。

もともと精神論が普通より業績を悪くさせていることが多いのです。
適度な競争は必要でしょうが、知識や経験のないままに競争させることは、
押込み販売やお客に嘘をつく（知識があって行う場合は問題ですが、
殆ど解らずに生返事しているケースが多い）等かえって弊害が多いのです。

歴史的にも精神論が横行するようになると大体会社も国もだめになります。
日本の敗戦当時も憲兵がやたら権力を持ちアメリカに敗戦してしまいました。
人間は歴史に学ばず、繰り返すのでしょうかね？

研修による拡販など絵に描いた餅なのです。粉飾の方法もありますしね。

しかしそれも企業のサラリーマンは権力者を中心にした上下関係であるから、
それぞれが演技しているわけです。悲しい習性ですよね、
ただ研修会社を儲けさせているだけだとおもうのですが。
人事担当役員等はそれによって研修会社からバックマージンをもらいホクホクかも？

私などは、小さい頃は別にして、企業に入ってからは、
どうせ裏で悪いことしなければ金持ちなんかになれるわけがないはず、とずっと思っています。

だから歴史上の人物で英雄と言われる人は、絶対に権力操作で、マスコミや検察を自由に操り、
甘い汁を吸っている人だと思っているので、一人も信じたことがありません。
私は、自分が英雄になれないものだから、相当のひねくれ者ではあります。

だから花巻でも新渡戸稲造のところは素通りし、宮沢賢治記念館です。
それでその権力にはかない抵抗を試みる人たちに感動を覚えるのかもしれません
しかし賢治等はそれを超えているような気がします。
それは全てを一回捨て去っているところに本質があるようです。

安定した教師の世界に安住せず、農民を助けたいと思った所に凡人と違うところがあるのだと思います。
単なる一か所では満足できない飽きっぽい人間の要素もあったのかもしれませんが、
その農民を助けたいと思ったこと自体、私にはできないことです。
まず私なら「教師を辞めたら私はどうなるの？家族はどうなるの？」と考えるのが普通です。

それを、本当に教師をやめて自ら農民となり、技術指導するということは凡人にはなかなかできません。
そしてそのため体を壊し、最後は東北砕石場の主任技師となり、37歳の若さで死んでいくのです。

彼は日本無産党といって共産党と同じ思想として、当時の馬鹿な官憲から目をつけられていたようです。

ということは私もそんな意識はないのですが、要素を持っているのかもしれません。

しかし、特定の党や特定の宗教など、とんと興味がありません、
そんな党や宗教に見返りを求めて所属した所で、寄付金を取られるだけで見返りの保証等ありません。
見返りを求める事自体、汚職に通じるものがあります。

民主党小沢代表問題も何故今なのか、何故権力を行使する側の摘発ではないのか、
権力行使側やお金持ちの妖怪、外国の思惑等が見え隠れしているようですね。

というのも色々噂はあるかもしれませんが、
小沢代表の側には税金を使って国を動かす権力はありません。
それがこの時期に？ということです。
何か作為を感じても不思議ではないでしょう。

今もＣＩＡ・ＫＧＢなど、各国にスパイ制度はあるようですが、
所詮それも金が絡んだ利害関係にすぎませんよね。国家間の縄張り争いにすぎませんから、
人間の尊厳とは程遠いものがありますよね、

果して、この情報操作に日本国民は今まで通り流されてしまうのでしょうか？
こう考えていくと、交換の手段であるお金は罪悪の源泉のような気がします。
物々交換の時代に戻しませんか？そんなことできるわけがないよ！ですかね。

合法的粉飾＝押込み販売弊害の例、と民営化の疑問

先日松下幸之助の話をテレビで見ていましたら。
松下電器が倒産しかかった時の販売代理店と創業者松下幸之助とのやりとりの肉声が残っており、
きかせてもらいましたが、なるほど生き伸びたなりの理由があるのだなと思いました。

やりとりは販売代理店が、

「今の営業本部の厳しいノルマと売れない商品引き取りで在庫がたまり資金繰りが立ち行きません」という話でした。

これに対し松下幸之助は当初「皆さん困っているわりにはみなにこにこして、
厳しそうには見えない、本当に困っているなら青い顔をしているはず」というようなことを言っていました、

そのあとの論議は放送されていないのですが、3日目になると、
演技かもしれませんが、幸之助が涙声になり、代理店に「私どもの考えが誤っていた」誤っているのです。
その後幸之助が営業本部長となり、押し込みなどを中止させ、市場の回復もあり立ち直ったそうです。

いまは時代が変わり、松下自身が編み出した代理店制度も松下電器では昔のように機能していないようですが。
まだまだいろいろな所で代理店制度は行われています。
代理店方式による、押し込み販売等の合法的粉飾による弊害の一例を述べてみます。

わたしの元在籍したディラー制度
（生産工場、本部、販売会社がそれぞれ別の会社）のプレハブ住宅の生産工場においての問題の１例です。

工場から現場に販売部品配送の問題

１、配送する商品は、生産される構造体であるパネル（屋根、壁、床）のほか部品としてアンカーボルト、
　　接着剤、補足材、その他部品等200種類以上になります。
　　特にパネルの種類は土地の形状、お客の好み等で減るどころか増えていました。

２、したがって、トラックへの工場や現場への積卸しを全部チェックするのに
　　それぞれ２時間、合計４時間くらい要していました。

３、設立当時はコストがかかるため、住宅専用車は使用していませんので、
　　トラックは帰り荷や、よそにまわるため、そんなに待ってくれません。
　　工場の場合は前もって作業しておけばいいのですが、現場では降ろしながら、
　　数量チェックしますので、まともに２時間かかってしまいます。トラックは余裕がないと待ちませんので、
　　降ろしてからチェックするのです。その間に受領印を取ってトラックは帰ってしまいますので、
　　欠品等の処理がなかなかうまくいきません。本部に上げると欠品が工場かトラックか現場か本社の発注ミスか、
　　確認の作業をしないと処理が出来ないことになっています。実際には確認は不可能に近いですから、
　　ディラー、工場、本部、トラックで責任のたらい回しになって、本社で処理できないまま滞留します。
　　現場は待っていれませんので、代替品を購入し建設します。ディラーの追加原価です。

４、上記のようなことであるにもかかわらず、月末や期末になると、売上のため、
　　本部の営業は業績のため、ディラーに上記商品を無理に引取らせるのです。
　　住宅の部材は嵩張りますので、現場が決まっていれば現場に野積みとなってしまいます。
　　材料は木質系であれば、長く置くと、風雨で傷んでしまいます。

５、もっとひどい時は売れてもいないのに、色々なバックマージン等おいしい事を餌にして、
　　大きな倉庫を借りさせて商品を押し込むのです。
　　しかしこの商品はディラーとしてはお金をはらわなければいけません。商品をいっぱい引取れば、
　　1棟分５００万以上はしますので、たくさんのお金がかかるわけです。
　　例えば住宅の商品を１０棟分引取れば５００万×１０棟＝５０００万のお金が必要になります。
　　また押し込みのために、商品を腐らしたりしたら、1棟５００万円分がパーです。
　　そしてディラーの資金繰りが悪化し、本部が建直しのために人材を派遣するわけです。
　　メインバンクと企業の関係や自動車のディラー制度、
　　コンビニ、フランチャイズシステム等似たり寄ったりだと思います。

６、そこで、基本的な改善にはならないのですが、悪知恵は発達するもので、現物を押し込まず、
　　工場置きにして、出荷したことにする。ペーパー出荷（書類上だけの出荷）という方法をあみだしました。
　　そうすれば、倉庫代は助かり商品は工場が保管しますので腐る心配は少なくなります。
　　しかしやはりお金の決済はディラーがしなければなりません。

７、工場は書類上の出荷でも生産はおっかけしなければなりません。
　　しかし受注が上向いてくると工場在庫がいっぱいになりこんどは工場の身動きが取れなくなります。
　　そこで今度はペーパー出荷の分は後回しにするのです。数字のつじつまを合わせるのは、
　　大蔵省より難しいかもしれませんよ、原価計算も入るわけですから。

こうして粉飾が重ねられていくのです。資金力さえあればどうにでもなってしまうため、
モラルは自然なくなっていくのでしょうね。
やはりこれは正常な形にしないといけないと思いませんか？
粉飾と脱税はどちらが企業の痛手となるでしょう。
どちらも犯罪ですが、明らかに粉飾の方が企業の体力を弱めます。

粉飾はタコ配当（見せかけの利益で配当する）、
役員賞与や社長給与などを多く計上する（利益がないのに役員給与等を多く支払う）等、
見せかけの利益で多くの支払いをするのですからその企業グループは徐々に体力が弱まっていきます。

そこには、グループに参加できない、貧困にあえいで泣いている中小企業の人々がいるのですよね？
計画倒産等平気でやる、持ちつ持たれつの中小企業の経営者などは除外して考えてくださいね。

国は脱税に関してはわりと厳しくチェックしますが、
粉飾は税金が多くもらえるので社会問題にならない限りノーチェックに近いのです。
これで健全な経済が運営できるのでしょうか？

郵政民営化で簡保の宿が問題になっていますが、前にも話したと思いますが。
私も民営化自身には賛成なのですが、国民の郵便貯金は財政投融資等で出金されており、
郵便局の財布の中身空っぽなのです。

取り付け騒ぎが起きれば、投融資を回収して当てなければなりません。
その回収すべき投融資が殆ど国債だと言ってごまかしたんですが、
（大蔵省の投融資の源泉になっているお金に色はついていませんので）
具体的には税金で賄いきれない社会資本整備だったり、前記の簡保の宿だったり、
資本参加している第三セクターだったりするわけです。
つまり国のやるべきこともごっちゃにした赤字で回収できない不良債権が多数あるということです。

この中身を公表せずに民営化というのは、国は「余りに虫が良すぎませんか」ということです。
国鉄の二の舞にならないよう早めに民営化してしまえば国の責任がなくなると思い、
国民にちゃんと運用中身を公表せずに民営化があるのでしょうか？

利益操作によって、税金をいっぱい収めたがる（粉飾であれば、不良債権化し、
将来また税金で穴埋めするから同じこと、むしろ社会問題化しマイナス効果）、
粉飾の得意な金融機関の長に経営を任せて大丈夫ですか？

ワークシェアリングがいま評判になっているようですが、
労働者だけでワークシェアリングをやってもあまり意味がありません。
政府、使用者、労働者等社会全体でワークシェアを考えないとまた配分が偏ってしまいます。

自衛隊の田母神君の異常な行動、もし書店で見かけた本の題名通りの人であれば退職金は辞退しないとね？
（本は読む気もしませんので読んでいませんが）本の印税もずいぶん入るのでしょうね？

彼のテレビで言っていることは、イスラエルのいくら世界から非難をあびても、
ロケット弾を撃ち込むやつがいるからガザの無抵抗の老人、女、子供であろうが、
テロリストであろうが無差別に、世界の禁止兵器で殺してもいいという理論にしかきこえませんがね？


むしろ日本は核を持った方が良いと言った方が、戦闘機、戦車、武器等少なくて済み、
費用も節減できますので、人間性とか人権に弱腰の日本にとっては、
対外戦争抑止力が一番効果のある方法なのでいいのではないでしょうか？

日本の自立の為には心の奥底では私はそう思っているのですが、
核を持った途端それを安全に管理する人が問題になり、
そんなコントロールのきく政治家が日本に何人いますかね、経済さえコントロールできないのに？
これも現実的には、実現不可能な暴論ですね。

話は色々飛びましたが、そんなことで、最近、資本主義に大変疑問を持っています。

政府、企業、一般家計で配分がうまくいっていないことはあきらかですし、
何しろ前向きな競争ではなく、どんな手段でもいいから、より多くの金銭獲得をしたものが勝ちだという、
人間的能力に関係のない競争に問題があるような気がします。

その重要な部門が政治なのですが、この部門が何も真実の情報開示せずに、
責任逃れの何でも民営化でいいのでしょうか、民間もしっかりしているわけではないのにね？

民主主義と資本主義はイコールでありませんよね？