上場会社はいくらでも決算粉飾できる

合法的粉飾という名の不正

粉飾決算の（ウィキペディア（Wikipedia）より）
『実際に粉飾が実行される場合、
利害関係者から看破されるのを回避するために複数の手法を組み合わせるのが一般的であるが、
基本的な例を以下に挙げる。

収益の架空計上
実際には存在しない売上、または翌期に計上されるべき売上を前倒しするなどのケースが考えられ、
その結果貸借対照表に架空の売掛金など資産性の無い資産が計上される。
また、売上高と経費を同額計上したり、
通謀した外部企業と互いに請求書を立てあって売上高を水増しする行為も見られる。
これらの単純な帳簿上での粉飾は会計監査や強制捜査の際に発覚する可能性が高いため、
通謀した外部企業に在庫を転売し決算後に買い戻す（押し込み）、
あるいは複数の仲間企業間で不良在庫を転売して売上高を計上する（循環取引）などの手法を取るケースが多い。
また特殊なケースとして、自社株式を交付する方法で出資行為を行い配当を得た場合は、
直接的に自己資本へ組み入れるのが学説上は適正であると考えられているが、
収益計上を行い摘発された事件もあった。

費用の圧縮
期末棚卸の際に在庫（製品や未成工事支出金等）を過大にして、売上原価を少なく見せかける方法が典型的。
また本来経費項目に計上するべき費用の一部を隠蔽する方法もあり、
この場合隠蔽した費用の期末時点における支払先（債権者）への負債額も隠蔽する
（=簿外債務の発生）必要がある。
なお、粉飾決算を行うには、「架空の売上先」や「本来あるべき債務の簿外化」など粉飾決算を行う主体とともに
（実際に存在するか否かは別として）相手方（=客体）が必要となることが多く、
粉飾を実施する際に広い意味での「関係会社」が客体としてしばしば利用されてきた。
一方、近年日本においてもいわゆる連結企業会計が一般的となったことから、
昔より典型的とされてきた期末の子会社への「押し込み販売」といった子会社等を客体とした粉飾決算の手法は、
もはや意味を有さなくなっている。
また、会社と関係が深いだけで別資本の会社等の場合、
本来は実質的な支配を判定して連結対象にする必要がある。
しかし、その判断基準は比較的あいまいなため、本来連結対象にするべき会社を意図的に外した上、
粉飾決算の隠れ蓑に用いている例も多々ある。

推移と発覚
利益が上がっていることになり、配当をしないことがおかしく映ってしまうので、
蛸配当を行ってでも配当をすることが考えられる。
また、一度でも在庫を増やすと、翌年に大きく業績が回復でもしない限り
翌年も同じかそれ以上に粉飾を行う必要が出てきて、雪だるま的に粉飾が膨らむ可能性がある。
黒字であれば課税されるので、納税資金も必要で、実態は赤字であれば、
資金繰りに影響することになり内部では苦しい運用を迫られることになる。
粉飾決算に手を染める当事者は、粉飾を行えば対外的には美しく取り繕えると思い込んでいることが多い。
しかし、粉飾決算を行った結果は確実にその会社の貸借対照表を歪めて行く。
当事者は決して粉飾の事実を認めなくとも、
企業会計や与信審査に精通したものが決算書類を（特に、3・4年ないしはそれ以上の決算推移を）見れば
疑念を抱かれるのは必定であり、結果会社の対外的な信用力は低下する（たとえば資産に対して、
同業種と比較して極端に減価償却が少ない、
目立った設備投資がないのに極端な増資がおこなわれている、
本業が不振だが投資事業組合など匿名先からの収益が異常に高い、など）。

最終的に行き詰まって粉飾の事実を公表する段階においては、株主や取引先、金
融機関との間に築かれた信頼関係は一気に崩壊し、修復は困難となる。』
と一般的にはそ上記の通りなのですが、まえにもお話したのですが、
多少説明不足ですので、もう一度考えてみたいと思います。
ウィキペディア（Wikipedia）には要因には、金融機関は粉飾に関わりがないような書き方でしたので、
要因については省かせてもらいました。というのは粉飾の中には、
金融機関が関わらないと出来ない規模の粉飾が多数あります。
また、自ら行っている粉飾ということも多数あると思います。

単純に考えてみてください、金融機関の中でも、銀行は低金利の利ざやで、
いくらパソコンが発達したからと言って複雑な会計処理を行うために、
多数の人を使用しないとならない現状だろうと思います。
ここ何十年も低金利で推移している世の中で、2％程度利ざや収入で果たして
損益計算が成り立つものなのでしょうか？ましてや人件費も日本の中で一番の高所得水準なのです。

当然まともな利ざやだけでは成り立たないはずです。
そうしたら金利を高く収奪する方法や貸付を水増しする方法、
街金融の高利貸や消費者ローンやデリバティブ等増収を計るはずです。
ここにすでに色々な弊害の原点があります。

銀行が主導した粉飾の事例を架空の国の例として見てみます。
※上場会社三水友地所とそのメイン銀行三水友銀行と三水友商事そしてその下請けの三水友不動産を
三水友グループと考えて合法的粉飾の方法を考えてみます。
上場会社三水友地所のメイン銀行は資金繰りのプロとして、
このグループの各企業に副社長や財務担当等を出向などで送り込んでいました。


三水友地所は戦前よりの政治的コネで新宿の浄水場跡地の払い下げを受けていました。
その金額は5000坪×百万円＝50億円で購入していました。

その土地を開発することになり、地所では開発のノウハウがないということと、
開発に十年以上かかるということで、取り敢えず三水友商事に売ることにしました。
その後の経過は次の通りです。

1、三水友商事は上場企業ではないので信用力がありませんので、三水友地所が連帯保証し、
地所の利益も見込まなければなりませんので、開発が終われば倍の値段にはなるということで、
100億円で売却することにしました。

そこで銀行は地所の説明を受け、三水友地所の連帯保証を取付け、取り敢えず三水友商事に100億円融資し、
地所と商事は不動産土地売買契約書を締結し、商事は地所に売買代金100億円を地所に支払いました。
そして地所はその回収代金から利益50億円を差引残り50億円を銀行に預けました。

2、いよいよ開発申請を始める訳ですが、よく考えてみると三水友商事には、
不動産を開発するための免許や設計、施行、販売の免許にその為の資格者もいませんでした。
そこでグループ会社の販売免許がある三水友不動産に原価に50億円の利益を乗せ
150億円で売却することにしました。しかし三水友不動産も上場企業ではないので、
グループの中枢である三水友地所に商事が三水友銀行に対する連帯保証を頼み込み、
三水友不動産に対する三水友地所の保証を取付け、土地売買契約書を締結し、
三水友不動産は商事に売買代金150億円を支払いました。
そして三水友商事は三水友不動産からの利益の50億を差引、回収代金残り50億円を銀行に預けました。

3の一、そして10年経過し開発許可を取得し、造成し建物が出来上がり、販売する段階になったのですが、
悪いことに、ちょうどバブルが崩壊し、土地の値段が下がってしまい、
50億円ぐらいでしか販売できなくなりました。三水友不動産は100億円の赤字を背負ってしまいました。

以上のような経過で誰が一番得をし、誰が一番損をしたか皆さんには判定出来ますか。

表面的にみると、損益計算では、

① 三水友地所は、国より50億円で仕入れ三水友商事に100億円で売っていますから
100億円－50億円＝50億円で、三水友地所は50億円の利益を上げています。

② 次に三水友商事は、三水友地所から100億円で仕入れ、三水友不動産に150億円で売っていますから、
150億円－100億円＝50億円の利益を上げています。

③ 最後に三水友不動産は150億円で仕入れたのですが、
顧客に50億円でしかうれませんでしたので、50億円－150億円＝－100億円の赤字になります。

以上から単純に考えると三友不動産が－100億円で一番損をしたことになります。

しかし、ここには金融機関である銀行のことは述べていません。
銀行ではどうなっているのでしょう？

① の段階では三水友銀行は三水友地所の連帯保証で三水友商事に100億円貸し付けています。
② の段階では三水友銀行は三水友地所の連帯保証で三水友不動産に150億円貸し付けています。

なんと三水友銀行は100億の金で、上場企業三友地所の連帯保証により、
企業グループに250億円貸し付けたことになります。

三水友地所の利益50億円と三水友商事の50億円の利益の先取りというと聞こえはいいのですが
実現していない利益ですので、粉飾には違いありません。
そして税金を納め、株主への蛸配当（みせかけの利益で配当）も行っているのです。
でも形式的には違法ではありません。

「何を数字の遊びをしているんだ」と思うでしょうが、
今の法律では現実に合法的にこんなことが行えてしまいます。
私には銀行の行為は粉飾支援業者としか思えませんが？
そして三水友銀行は三水友地所の連帯保証だけでなく、
その他に経営者個人の連帯保証や、担保物件も要求します。充分すぎる担保をとるのです。

従ってこの場合、たとえ三水友不動産が倒産したとしても、三水友地所は三水友銀行に対し、
250億円の連帯債務保証を背負っていますので、
実際は上場企業である、三水友地所が一番責任を背負うことになります。

そして一番得をするのは仕入れ50億円の物件に250億円もの貸付ができた三水友銀行ということになります。
こんなことは銀行と企業のトップグループが申し合わせないと出来ることとは思えないのですが。
そして多分何らかの理由をこじつけて、
グループに対する赤字補填資金として100億融資するでしょうから、
合計350億円の貸付を行えました。その上メイン銀行と言うことで、
すべて市場金利より高い7％の金利で貸付を行っていました。
そしてこのグループは徐々に体力が衰えて行き産業再生機構送りになったそうです。
勿論メイン銀行は不良債権を抱えることになりますが、銀行の身からでたさびだと思いますが、
その不良債権も国からの税金等で回収を計ろうとします。

という架空の物語です。

3のもう一つのケースを見てみましょう。
3の二、10年経過して今度はバブルの絶頂期になったとしましょう。
そして土地が跳ね上がり200億で顧客に売れました。
三水友不動産は顧客より売買代金200億円を回収し、利益50億円を差引、
150億円を三水友銀行に預けました。本当は返済すればよいのでしょうが、
金融緩和時期でもあり資金はダブついていましたので、銀行も返してもらっても困るので、
M&Aを勧めリゾート開発が頓挫していた三水友リゾートを買収するよう、三水友地所に働きかけ、
三水友地所の保証で、三水友不動産の資金150億円をそれに当てました。

その結果
① 三水友地所の連帯保証は三水友商事に土地売買代金の100億円、三水友不動産に売買代金の150億円、
　三水友不動産に三水友リゾートの買収代金150億円の合計400億円の連帯債務保証を背負ったことになります。

② 三水友銀行は三水友商事に100億円の貸付、
三水友不動産に300億円の合計400億円の貸付を三水友地所の連帯債務保証で行ったことになります。
　そして三水友リゾートには三水友銀行の融資がありますので当然150億円はその分として回収しました。

③ さて資金はどうなったのでしょう。三水友地所と三水友商事、
三水友不動産の利益合計150億円は色々経費に食い潰しましたのでグループ外に支出しました。
三水友銀行はこの150億円以外はグループ外に支出していませんので、
400億円の貸付と三水友不動産からのM&A資金150億円を三水友リゾートから回収しています。
つまり一銭も出さずグループに400億円の貸付を作り7％の金利収益を確保したうえに、
三水友リゾートの不良債権150億円を回収したことになります。

そして結果としては前記と同じように、そのようなことが繰り返され、
徐々にグループの体力は弱まり産業再生機構送りとなったそうです。
そしてばらばらに解体されたそうです。
尚、証券会社等経済界から集めた産業再生機構のメンバーは再建された？として早々に解散したそうです。
銀行は一銭の損もなく再生機構が使った国の金を利用し、資金を回収し別のグループに融資したそうです。
このように元のお金さえあれば、決算等合法的に操作できるものですね？

つぎにある不況な年の全世界に販売網を持つニチトヨ自動車について考えてみましょう。
ニチトヨ自動車は無借金経営で有名でした。
この年全世界の不況の波で、自動車販売が伸び悩み赤字計上の危機になっていました。

そこで販売担当重役は全世界の支店に号令をかけ、
提携販売店である1000社のディーラーに販促支援金や決済手形の延長等の政策で、
100台づつ10万台押し込み販売をおこないました。
１台500万円として5000億円の売り上げを計上し赤字にせず乗り切りました。

しかしこの時より、そのことが常態化し、
徐々に別会社である販売店は在庫を抱え借金が増えていきました。
そして新車のまま中古会社に自動車を卸し、資金を回収するということが増えていきました。
一方ニチトヨ自動車のメーカーは労働組合が強く、毎年黒字決算であることから、
経営陣は自分たちの給料や賞与も上がるので、
ま、いいかということで、正社員の給与をどんどん上げていきました。
そして当然のことながら経費が段々重たくなってきましたので、
正社員採用を控えたり、いつでも首を切れる臨時工や派遣社員を増やして人件費の削減を行っていきまいた。
そして販売店の経営も借金や在庫過剰で思わしくなくなり、グループ全体の資金需要も支え切れなくなりました。
そして今回また、不況がきたので良いチャンスと為替差損や需要減少のせいにして、
思い切って5000億の赤字を出すことにしました。

このケースの毎年の押し込み販売は最終ユーザーに売れていない訳ですから、当然粉飾と同じ事ですし、
税金も蛸配当も行っていることになります。また粉飾の為の販促費など無駄な経費です。
ニチトヨ自動車本体は無借金でかんばん方式等で工場は生産性も高いかもしれませんが、
提携販売店は徐々に借入金や在庫が多くなり経営は圧迫されていきます。
決算も大きくなれば関連会社とともに操作が巧妙になり見えにくくなりますね。
またこの押し込み販売の手法は住宅でも、衣料でも、家電でも、新聞でも、コンビニでも、
およそ販売と言えるものは、なんでも出来ることに怖さがあります。

「新車の中古販売って、安くなるの」「中古だからね！家電等で1年前生産の機種と言って、ビックリカメラとか、
月賦でジャパネットタカタノババとかが販売しているでしょうあれと同じ、でも家電より自動車の割引率は低いよ」。

次に読産テレビ社について見てみましょう。
読産テレビは、戦前の生き残りで、戦犯を逃れた憲兵隊長がワンマンな社長として君臨していました。
粉飾問題が発生したのは、映画放映権の残高を過大に評価していたもので、金額は約100億円でした。
当時の読産テレビの資産勘定には、
帳簿上でも約450億円の別途積立金など約700億円もの自己資金の内部留保がありました。

購入時の取得価格のまま帳簿に記載される土地の含み資産だけでも、約800億円ありました。
証券取引所関係者は、「粉飾」分を差し引いても最優良会社と評価していました。
「同社は自己資本が700億円ぐらいある。100億円ぐらいの粉飾を出すくらいなら、
なぜ自己資本で消さなかったのか理解に苦しむ。
内容の悪い会社ではないので、上場廃止などということはできないと思う」と専門家は言っていました。

しかし実情は下請やグループ会社の犠牲の上に自分だけが大きな利益をあげていることは、
ほかの大企業グループと同じでした。　
それでは、なぜ専門家が「理解に苦しむ」ような「粉飾」をしたかといえば、
どうやら、日頃からの「ワンマン社長」への報告方式に、原因があったらしいのです。
このワンマン社長には、期末の決算報告以前に、
経常利益の状況を会社創立以来の通算グラフで示していたらしいのです。
その際、担当者は、たとえその期が黒字であっても、黒字の矢印の上昇カーブが下がる場合は許されず、
厳しい「尋問」と首を覚悟しなければなりませんでした。

相手は元鬼憲兵ですので、それが怖さに担当者は、ついつい不良資産の処理を先に延ばし、
数字をいじってしまったのだそうです。
その積み重ねが数年間で約100億円の粉飾になったのだそうです。
その後を引き継いだ社長も相変わらず、関連会社等を利用し利益を増大させてゆきました。
ワンマンのまま、また北朝鮮のような喜び組を作り、闇で政治家を豊富な資金で動かしているようなのです。
またこのワンマン社長が所有（え、会社が所有しているのではないの？）している
野球チームが首位になれなかった事が気に入らず、
ワンマン社長が一旦首を切った草食人間と言われている監督は、
そこのチームを日本一にしたそうです。
全体の金が儲かっているからいいじゃないかということですが、
実態の運営は1人だけが王様の北朝鮮と変わりないのです。

こんどは架空の国の山国県、下々の関と言うところの建築会社の話です。

この建築会社は、全国規模のプレハブ建築メーカーである積沢住宅が地元資産家、
下々建設と提携して行っていた販売会社でした。
その会社がとてもやっていけないということで、
積沢住宅の社員　鹿　馬男という35歳の男が出向という形で赴くことになりました。
鹿君は赴任したと同時に、下々建設が一部社員約15名を残して引き上げると言うので、
ビックリし、積沢住宅の専務たちに相談に行きました。
そして、急きょ新幹線の下々の関駅前に、下々の関住宅という会社を設立することになり、
取り敢えず積沢住宅の専務が代表取締役社長であとは鹿君が手続きをすることになりました。
そして会社の設立だけですと法務局に行き容易に済むのですが、
建築会社を行う為には色々の資格者や免許がいりますので、
その免許に必要な資格者を確認する作業を行いました。幸い取り残された社員の中に、
一級建築士、宅地建物主任者はいましたのでよかったと思ったのですが、
何しろ平社員ばかりなので、
建設業に必要な建築会社役員の5年以上の経験を持つ経営管理者がいませんでした。
その経営管理者は常駐で通勤範囲内にいないといけないという条件です。
積沢住宅ではメーカー業務が中心で、現場で役員として経験している社員はいませんでした。
そこで元上司である大々坂府に通勤範囲内の山国県から単身赴任している清井取締役に
役員になってもらうよう頼み込み住民票を取得させてもらいました。

厳密に言えばこれも違反ですが、何しろ会社を動かせる状態にしなければなりません。
そして下々の関株式会社の設立登記書類を取り揃え、法務局で会社設立登記を済ませました。
そして建設業と宅地建物取引業、
一級建築士事務所の免許を取得するためにそれぞれの資格者の資格証明や住民票等必要書類を取り揃え、
山国県の建築指導課に免許申請を行いました。
そうしたら今度は元の提携店下々建設が役所に働きかけ免許取得の邪魔をするのです。
鹿君は悩みましたが、下々建設は民自党と深いつながりがありました。

そこで思い切ってその反対の共社党の議員に依頼し、書類が揃っているのに、
免許を与えないのはおかしいということで動いてもらいました。
結果すぐに免許は下りましたが、社長である専務に鹿君は注意をされました。
メーカー自身も民自党と接触があり、問題があったのだと思います。
すぐに専務が山国県に鹿君と一緒に赴き、山国県の各担当部署に挨拶をしてまわりました。

そして鹿君は共社党の議員にお礼を持っていったのですが、
「君の会社は私どもとは考えが違うようです。今回は不公平と思ってお手伝いしただけです。
お礼は要りません」とお礼は断られました。
そして会社は動けるようになったのですが、運転資金がありません。
専務、社長室などに話、社長の決裁を得保証を取付け、
地元の山国銀行の下々の関支店から融資を受けてスタートしました。
成績は毎月右肩上がりに上がり、山国銀行の支店長からもこんなに毎月資金が増えて業績のいい会社は、
この付近では見当たりませんと、
鹿君は居酒屋で毎月のように支店長におごってもらっていました、
本当は逆なのに、ちょっと鹿君は鼻を高くしました。

しかしいいことばかりでなく、受注が増えてくると、建設が追いつかなくなり、
建設業者が不足してきました。建設担当も若い人ばかりで、海千山千の建設業者を仕切るには無理がありました。
そこで建設課員の管理職を専務に要請しました。
問題はそれだけではありませんでした、地元の営業責任者は支店とよく連絡をとっていたようなのですが、
鹿君は地元の来春卒業の新人募集での学校回りの仕事等も入り、
女子社員二人との総務経理＋αの仕事はとても苛酷で手いっぱいでした。
同僚たちである支店とは余り連絡を密にとっていませんでした。
そうしたころ支店から、受注が上がっているようなので、
商品をたくさん引き取るよう要請がありました。

しかし鹿君は商品を建設の工程通り引き取らないと、住宅の場合、お金の問題だけでなく、
品質にも問題が出ることを生産部時代よりよく知っていましたので、
支店の営業担当に要請を断ってしまいました。
そうしたら支店より専務に報告が行き、専務から鹿君に何故協力をしないと電話が来ました。
鹿君はすぐに専務のもとに行き、まだ再建途中であり、
余り無理は出来ない旨話しました。専務としては全国の営業の長としての役目もあり
難しい問題でしたでしょうが取り敢えず了解してもらいました。

そんな訳で、現場からは出向社員としてみられ、支店から協力の無い人間として見られ、
提携ローン等も支店から優遇してもらえず、
鹿君はちょっと疲れてしまいました。そして、そうこうしていると、
出向が解除になり従業員100名位の千葉へ行くことになりました。

鹿君は下々の関を去る時は山国銀行の支店長に送別会をしてもらい、餞別金までもらいました。
メイン銀行とはずいぶん違うものだと鹿君はその時思いました。
「現場の販売店は他人のお金が行き来するだけで、大きな金を扱っている割に、
赤字すれすれで儲からず大変だな。お金を盗もうにも、お金がなければ盗めないよね。
銀行や保険会社のように1億穴を開けたら、いつまでも解らないということはなく、
自転車操業の資金繰りで、すぐに解ってしまう。
それにメーカーにはあんなに資格者がいるのに、
販売店ではどこも不足しているよ、人事ももう少し考えればいいのにね。」
と一人つぶやき鹿君はため息をつきました。その後下々の関会社は山国住宅と合併し、
山国県一つの会社になったようです。

この架空の国では民間で北朝鮮の王様のようなワンマン経営者が増えていき、
貧富の格差がどんどん広がっていきました。
そして自分の会社をダメにしていることをはっきりとは理解できず、
色々な人々が、そのワンマン社長やメイン銀行等権力者に媚ながら、
粉飾や架空の数字達成に加担していきました。営業担当の支店長などは押し込み販売を行い、
何となく悪いことと、解っていながら自分の出世だけを考え権力にゴマをするのです。

戦えばいいのに意気地がないでしょう？そして前記三水友地所の例のように、
先取りした100億円以上の利益等を、
グループのメイン銀行や経営者や総務系の役員等と一緒には銀座のクラブや赤坂の料亭や京都の芸者置屋に
政治家を伴い夜な夜な通い、お金で2号を囲ったり等する訳です。自分の金で行けよ！っていいたくなりますよね。
経理担当者は稟議書決済の通り、事務処理するしかありませんが。
「バカヤロー俺にも官房機密費をくれ！」
「あのね、今は赤坂や神楽坂の料亭等寂れて、芸妓等殆どいませんよ、時代遅れ！それに京都の芸妓は文化、
歴史的な産物として、観光用に近くなっているようですよ！」
すみませんこれは私の個人的感情でした。民主主義になりませんよね。

でもこんな粉飾を繰り返していれば、どんな国でも、
上場企業でもいつかは潰れるのが当たり前の話ではないでしょうか？
結局税制、金融が偏り、富める者は益々富を得、貧乏な者は置いてきぼり、
弱い者はリストラという体制を取っていけば、当然貧困層が増えて、
そして圧倒的に低所得者層が増えてきますから、
所得の低い人がどんどん消費出来るはずもなく、購買意欲がなくなります。
高級品は金持ちしか手が届かず、人口の多い低所得層向けに、安売りが多くなるという、
デフレの状態になるのはごく自然で、当たり前の話だと思います。

そいう原因を作ったのはここ25年で　民間では政治が経済界トップグループの運営にだけ気を配り、
資金を援助し、そこからの雇用により自由に配分させました。
当然トップグループは人一倍欲が深いわけですから、自分達が、所得が多くなるよう配分方法を考えます。
その結果、労働者の所得はなるべく少なくし、失業等に気を配らず、貧富の差の拡大が広がっていきました。

片方政治の財政では単発の公共投資で、すべてが無駄とは言いませんが、無駄な道路や無駄なダム、
無駄な飛行場を作り続けました。
そこで大企業と官僚と政治家の談合などで自分達に有利な利益の配分をはかり
（天下りによるピンハネ会社、手数料だけのトンネル会社等を作り）、
一方末端の労働では日雇いや、臨時工や、派遣社員をどんどん増加させ、
それらの労務者を飯場に集め、人件費をピンハネし、
こき使うという相変わらずの状態を作り続け、国家が900兆円近くの借金になったわけです。

また国の税収が上がる税法の徴収強化には国会や警視庁も積極的であったのですが、
同じく税収が増える、粉飾やそれに対する取締の強化は税収が減るため、
目を瞑ってしまったのです。それに加え労働法や会社法、会計基準等は国もうるさくないので、
企業も軽視してしまいました。これは労働省関係や金融省の怠慢もあったのでしょうが、
これでは憲法の保障する生存権や人権を軽視する片手落ちの政策で、バランス取れないものであったのです。

資本本主義とか社会主義とか民主主義とかの話以前の話が多すぎ、
それを解決してからの経済活動や民主主義だったのですがなかなか民主化が進みませんでした。
資本主義には元々疑問を持って（ミニ北朝鮮のワンマン会社をどんどん作っているのではないか？）いる人が
多数いたのですが、民間の民主化はなかなか進まず、
相変わらず資産家の権力の乱用やそれによる議員への働きかけによる税金の無駄使い等、
ごく少数の資本家である大企業や金融機関の天下が続きました。
その傾向はグローバル化し、貧困層もグローバル化して行きました。
この架空の国だけではありませんでした。全世界のグローバル化が
民主主義（資本主義ではありません）の方へ、今後も正しく導かれるとは限りません。
温暖化等、環境問題はグローバル化にはまだ程遠いようです。

それに加えて、政権交代以前の民自党と金融省と経済界は自分たちの利益をより強固なものにするため、
グローバル化で全世界が禁止していないという理由だけで、
民主主義とは逆行する、戦前の持株会社制度という、
株だけで企業支配する（戦略はそれぞれの会社で出来るはずです。
これこそ配当利益や手数料だけをグループから吸い上げる無駄なピンハネ機関だと思います。）会社まで復活させ、
独占禁止法を改定してしまいました。
典型的な政官業の癒着ですよね？こうして政権交代は果たしたのですが、
時すでに遅く、架空の国はすたれて行きました。
めでたし、めでたし、「おいおい、めでたくないだろう！」

ここからは現実の話です。私にはJALについても、よく理解できない決算書からみると、
平成19年度まで黒字なのに、20年度、今年と急激に1000億円以上の赤字等は、
常識的には考えられませんので、金融機関も承知のうえで、
粉飾が行われていたというのが自然なような気がしますが？
一部の専門誌では粉飾を指摘していますが、
何しろすべて公開はされていませんので何とも言いようがありません。
またJALを投資家に転売したら、善良な株主や従業員はまた騙されたことになるのですよね？

どうせ別会社を作り、JALは清算の形をとるでしょうから、株主の株は紙くずになり、
従業員は、ほとぼりが冷めたころ、
日本人でも若手で優秀な人以外は解雇（特に高齢者）という、憂き目に会うのですよね？
東邦生命がそうでしたよね、エジソン生命さん。

また郵政民営化は黒字で税金を納めたそうですが、国債の利払い等国からの収入が殆どでしょう、
国からの収入で税金を納めても何の意味があるのですか？
国からもらったお金が一部国に戻るだけの話で、粉飾の変形とでもいえるものでしょうか？
自立した企業とは程遠いようですね。
少なくとも郵便貯金の民営化は国債との関係に切り替える以前に何に今まで運用し、
その運用がどうなっているのかを、
国民の前に明らかにする必要があるのではないでしょうか？

また報道機関では民放は民間と同じ会社制度です。
前記にも一部あるようにワンマン社長であれば当然ワンマン社長の主義に反するものは
放送倫理に反しない方法で規制・批判
（例えばコメンテーターを社長の主義に沿うような人にし、反する人は登場させない等）します。
報道がそういうことをやっていいかどうか疑問がありますが自由民主主義からすれば当たり前かもしれません。
そして当然スポンサーの悪口はなかなか言えません。
またNHKは国民からの徴収料と国の交付金等で成り立っていますそしてその予算は国会の承認を経るわけです。

どうしても国民より、国会や政府には遠慮がちになるのが当たり前だと思います。
従って国民の為の報道機関は、ないことになります。
ということは情報を取捨選択するのは国民自身が真実を見分けなければなりません、
これを国民一人一人に強いることは大変なことです。
これを補完するためには、政治も民間も多くの分野を公開・透明にすることが必要になります。
特に民間の経済を公開・透明化すれば、民主化が進むと思います。
個人情報保護とは、全然種類や意味の違うものだと思います。

さて年末12月が近くなってきました。
ところで今年も大物議員の皆さまはグループ議員に餅代100万円平均くらいを配るのでしょうか？
え、300万円もっと多いの、その餅代は派遣村に寄付するわけにはいきませんか？
若手議員の皆様もお金で買収されないようお願いしますよ？
国民も清き一票を金で売るようなことはしませんから。

※母と子の会話
子「国の税金まで投じて、選挙にはなんでそんなにお金がかかるの」
母「国会議員で1億から2億位かかるそうよ。」
子「え、支出の上限は約2000万+15円×有権者数って決まっていて、
　　それ以上だと当選無効って聞いたけど？」
母「それは表の話よ、いろいろかかるらしいわ、私も解らないけど。」
子「金持ちじゃないと立候補出来ないね、で、国民は選挙の為に、どのくらい費用を負担してるの？」
母「700億円位かな？政党助成金は別よ。」
子「選挙でお金がかからない方法を考えればいいのに？」
母「そうね、国民一人当たりにすると1000円以下だから、安いような気がするのよ、いけないわね。」
子「お父さん住宅ローンが払えなかったら、票を10万円で売ればいいのに！」
母「それは公職選挙法違反になるのよ、数年以下の懲役または禁錮または数十万円以下の罰金で、
　　手錠をかけられてしまうのよ！」
子「え、じゃ年末の党や大物議員が配る餅代も選挙法違反だよね？議員をだきこむのだから！
母「-------？」」

代理店方式の生産と販売の効率の問題

原価計算と販売ロス
前にも話しましたが、プレハブ住宅は前もって工場で生産できる部分を生産し、
現場で組み立てる部分を極力少なくして建設する手法です。
その為に一番いい方法は家一軒前もって工場で作り、
現地に設置するのが最善です

しかしこれには下記のような条件がつきます
① 土地の形状が均一である。
② 地盤が均一である。
③ 工場から現場までの道路幅、経路等輸送が容易で均一である。
④ インフラ条件が均一である。
等の条件をクリアーしなければなりません。
しかし、最初から現代の都市計画した敷地など、
日本の都市において皆無であるので大変むつかしいのです。
土地は変形敷地が多く、地盤は全国千差万別、
道路は４ｍ以上なければならないということが
昭和25年に法律化されましたが、
都市部には、2項道路（国が認定した４ｍ未満の既存道路）の道等、
数多くの既存不適格道路があります。
また、電機、水道、ガス等全部そろっているのは大都市圏だけです。
自動車は工場で全部完成させて、販売されますが、
住宅の場合はどうしても現場で完成させる部分が必要になります。


いずれにせよ、工場では出来上がる商品売値を決める為の、
製品の原価を決めなければならないのですが、
それは一筋縄ではいきません。
一定の会計基準とルールに従い、製造原価の計算をしなければなりません。
その原価計算にはいろいろな手法があります。

例えば木質パネル方式のプレハブ住宅を例にとると、
柱や壁、床の原料となる、木材の仕入れ値段、合板の仕入れ値段、
断熱材の仕入れ値段、接着剤や接続部品等の仕入れ値段、
ユニットバス、トイレ、キッチンセット、等の仕入れ値段、
それらの現場施工以外の組み立て加工の為の機械の開発と
作成した機械の償却費用、工具器具等の償却費用、
加工する従業員の給料や賞与の費用、
工場を稼働するためや機械を動かす為の電気・水道・ガス等の燃料費用、
輸送や積み下ろしの費用等があります。

また原価計算の際上記の材料を①まだ何もしていない原材料、
②加工している途中のものである仕掛品、③出来上がった完成品、
④償却しなければならない不良品に分けなければなりません。
不良品もその中で使えるものや、チップにして集成材として使用する場合は、
不良品はその原材料に振りかえる作業もしなければなりません。

工場の損益計算は、売上高、売上原価、販売費、一般管理費、営業外損益、
特別損益、当期利益（最終利益）として計算しますが、
その売上原価は、帳簿上は期末に実地棚卸をし、在庫の原材料、
仕掛品、完成品を資産に計上し、
期首棚卸在庫＋期中製造原価－期末棚卸在庫＝当期売上原価として計算します。

つまり売上原価や資産に計上する過程の評価方法にはいくつかの種類があり、
その為には原価計算が必要であるということです。
これは法律ではなく、会計原則という基準で決められていることで、
数種の原価計算方法から一旦一つの原価計算手法を採用したら
毎年決算方法を変えて決算操作しないように継続して使用しなさい
というルールもあります。
しかしこの資産の評価のさじ加減で粉飾があったりするわけです。
例えば税務上の問題は別にして原材料に腐った不良在庫があるとします。
それで損金に落としたいと思いますが、
今年決算が悪いのでそのまま在庫にしおくとします、
そうするとバランスシート上は不良在庫が資産に計上されたままです。
バランスシートが粉飾されていることと同じことになります。
また税務上はこの不良資産はよほど根拠をしっかりしておかないと
税務上いっぺんに損失として落とせないと思います。
何しろ利益が減りますので税収も減ります。当然税務署は認めたくありません。

原価計算の種類には1）総合原価計算2）個別原価計算3）直接原価計算
4）標準原価計算などがありますが、
1）、2）は、実際原価計算、3）、4）、は、原価管理の為の計算と
位置付られると思います。
実際原価計算は材料費、人件費、電気、水道、燃料費、消耗品費、工具、
機械代（償却）等のすべての費用何らかの形で集計するものです。

原価管理計算の方は、直接原価計算は操業度に応じて、損益分岐点を割り出し、
原価管理に役立てるし、標準原価計算は標準の原価を作り
その差額を割り出し、原価管理に役立てるという手法です。

最終的決算数字は違ってきますが、それは製品や仕掛品それを差引いた
売上原価の部分です。つまり
作られた製品や仕掛品にどれだけの経費や人件費が乗るかの相違です。

直接原価計算ですと、固定費は費用として計上し、
固定費が製品や仕掛品に配賦されませんので、
その分最終利益が小さくなるはずです。
税務上は大企業がこの手法をとると、何十億、何百億と利益が違い、
税収が減りますから、税務上当然かなり綿密に調査されると思います。

しかし企業の安全性や計算作業の面からみると、
直接原価計算の方が優れているかも知れません。
ただし固定費も別の面から無駄を省くため原価管理をする必要があります。
先ほど実際原価計算のところで何らかの形で集計すると言いましたが、
これは原価計算の分類方法もいくつかあるということです。
1）製造で直接に把握できる費用は直接費、その他のはっきり製造費として
分けられないものを間接費として分類する方法
例、直接費---現場で直接作業する人の賃金や直接加工する材料費等
　　間接費---事務所で作業する人の給料や機械の開発等をする
技術者等の給料、電気水道ガス等の燃料費等があります。

2）製造の稼働率で変動するものを変動費、
稼働率に関係なくかかる費用を固定費と分類する方法
例　変動費---工場の操業度に応じ変動する費用で材料代等
　　固定費---工場の操業度に関係なく係る費用で従業員の給料等
この変動費と固定費を使うことによって、限界利益率や損益分岐点を
計算することができ直接原価計算の基になります。

3）また管理可能費と管理不能費に分類する方法もあります。
しかしこの分類は単純ではありません。
例えば製造管理者がラインの人間である場合仕入材料費は管理不能費です、
仕入部門の管理者では管理可能費になります。
部門別の評価等に役立ちます。
そしてそれらの分類した費用について、賦課基準や配賦基準を作り、
製品や仕掛品に費用を配賦する手続きがあります。
この手続きについては例えば材料の評価で先入れ先出し、
後入れ先出し等の評価、支払労務費の〆日計算のずれの調整等
細かい計算方法がありますので、専門書を見てもらいたいと思います。

また工場は生産性を上げるだけでは成り立ちません。
製品を多く出荷しなければ売上はあがりませんので、
生産性を上げて多く出荷すれば当然利益が上がります。
しかし生産能力以上に生産することは出来ません。

受注がたくさん来てしまったから、
みんな総出で頑張れと言っても無理があります。
そういう場合、簡単に考えると3通り位しかないと思います。
①顧客に待ってもらう、
②工場を拡大する、
③外注する。
①は一番安全ですが、拡販にはつながりません。
②は本当に今後の受注が見込めるかどうか、見極める必要がありますし、
またすぐには出来ません。
③は現実的ですが特殊な製品の場合なかなか外注出来ません。
なかなかよい解決策が見つからないのが現状です。

そんな中で過去の私の経験では生産の為の受注が全国から寄せられる時、
代理店方式ですと、各地区の販売担当が地区の発注数量を取りまとめ
本部に送ります。本部生産部では全国の地区が取りまとめた、
発注数量を取りまとめ全国の協力工場に生産指示を出します。

この場合問題なのは各販売地区担当が取りまとめた生産発注数字に
数量契約が混じってしまうことです。
自動車やコンビニは出来上がった品物を納めますので、
押し込み販売とか色々問題はありますが、全体の所得配分の問題で済みます。

しかし住宅は生産工場で完成したものではありませんので、
現場施工という問題が発生します。
また建築部材も３０坪の土地いっぱいになるぐらい大きなものになります。

そして代理店に数量契約という縛りで、他の代理店方式と同じ方法で
やくざまがいの脅しや数量達成報奨金等で
住宅部材を引き取らせるわけですが、これが色々の問題を引き起こします。

① まず数量契約で実際に売れてない部分は倉庫か、
なければ空地に置いておくしかありません。
何しろ施工は出来ないのですから。

② 工場は見込み生産はある程度するのですが、
販売地区担当の言われるままに生産します、
しかし実際には①のような受注していない製品も含んだ状態では
現場の代理店はとても引き取れません、
それで工場にちょっと待ってくれと泣きつくわけです。
そうすると生産はしたのですが出荷が出来ませんので
どんどん在庫がたまって行きます。私なども昔浜松の工場に呼び出され、
工場の現場を見せられ、
「生産が出来ないくらい在庫がたまってどうしてくれるのよ！」と
工場の女帝に脅されたことがあります。大分の工場もそうでしたね。
名古屋や東村山の部材センターの清算のときもそうでした。

③ 代理店が受注していない製品を引き取る時、住宅の場合、
製品は均一ではありませんので、その後の受注建物に
転用できるかが問題になります。
そして自動車の場合のように中古の部材市場等ありません。

④ 部材は六百万以上する高価なものですから、
それを空地に野積みや倉庫に保管していたら当然痛みます、
特に木材関係は保管が悪いと腐ってしまい使い物になりません。

⑤ 高価な部材を代理店はお金で決済しなければなりません。
小さな代理店であればよほど効率よく数量契約をこなさないと
すぐにつぶれてしまいます。
やり手の自分の出世か実績しか頭にない、
営業担当のおかげでこちらは大忙しです。

⑥ これらのことは実体の経済に基づく生産出荷ではありませんので、
工場は生産過剰になり、販売代理店は続々破綻します。
原因は営業担当押込み販売、数量契約の運用がまずいせいのようですね！
トヨタ等の自動車販売代理店方式やトヨタ生産方式が
住宅にも通用しますかね？

工場の場合、在庫の評価次第で決算は変ります。
また一般の企業でも同じように、資産の評価次第で決算は変わります。
そして当たり前のことですが、人件費は安いほど原価は安くなります。
債権者、株主、会長、社長、役員、従業員のただの配分の問題なのですが、
どこかが収益を取りすぎたら、バランスが取れなくなり、自明の理ですが、
メーカー、強力工場、販売代理店、施工会社のグループは傾きます。

権力の強い順で言えば、お金を貸付けている金融機関、大株主、
代表権のある会長、社長、役員、一般債権者の順でしょうか？
会社が上場していない場合は大体権力の強いところがお金を吸いあげますので、
代理店社員はおこぼれの給料をもらうという構図だと思います。

また上場している企業でも、昔あったＬグループのＨ等は、
粉飾決算をしてでも、上場して株という多数の一般の小口のなけなしの
お金を集め、その金で何十億という自家用ジェット機まで買ってしまいました。

警察沙汰にならなくとも当然破綻は目に見えていたのでしょう、
先ほどの権力の強い順で最後に一般債権者と書きましたが、
これは、一般小口株主、下請け、消費者のことで、
今の法律では、会社が更生法や倒産した時、
担保のない一般債権は7～8割切り捨てられますので、
一番泣きを見る人達だと思います。

在庫の過大評価には税務署は大変やさしいと思います。
それは税金が多く取れるからだと思います。
しかし評価損に対しては厳しいはずです。
それは税金が少なくなるからだと思います。
しかし在庫の過大評価は会社の財務体質を大変弱くします。

例えば今話題のコンビニの場合、本部は売上を各店に商品納入時点に
計上すると思います。その中のロスや廃棄処分の数字は各店に委託している
オーナーの負担になりますので、各店の在庫として処分すると思います。
ロスや廃棄処分は弁当だけではありません、
飲み物食べ物はすべて賞味期限があり、期限のものはすべて廃棄します。
コンビニの９割以上の物が対象だと思います、
売れなかったら目も当てられません。
そうして、不採算店の場合、毎月の売上の分だけ各店の在庫から差引、
定額の生活資金だけの資金を振り込みます。
このとき在庫分のロスは本部では各店のオーナーの負担ですから、
ロスの報告は受けますが各店のオーナーの在庫になったままだと思います、
本部ではロスは計上しないでしょうから、
その分粉飾（不良債権を処分しないままの状態）と言えば粉飾だと思います。

そして、何年かたち、24時間営業などで疲れたからやめるといった場合。
よほど採算が合うところでない限り、店の棚卸をし、
帳簿在庫－実地棚卸の在庫＝ロスや廃棄分はオーナー負担ということで、
清算請求書で眼の玉が飛び出るような請求がオーナーに対する貸付として
（億単位だったりするかも知れません）見せつけられます。
そうすると仕方なくオーナーを続けなければなりません。
これは私がコンビニの本部にはいませんので想像で書いていますが、
私も少し現場経験がありますので当たらずと言えども遠からずだと思います。

つまり不採算店は長くやればやるほど店の
オーナーの首が閉まっていくということです。
24時間一生懸命働いて借金が残るとは何事だと思うかも知れませんが、
これが現実です、現代に奴隷制度を新たに作っているようなものです。

この仕組みを考えた人は頭がいいのかも知れませんが、
ただ頭には金儲けのことしかありませんから、尊敬するべき人ではありません。
それに同調している本部の営業担当もたいした人間ではありません、
自分が実績や所得になれば押込みでも何でもする人たちですから、
宮城のＳＩのコンビニのオーナーがＳＩ東北のＤＭに契約違反として
通帳も金庫も取り上げられ、売上管理され、
やめたいと思って奥様と計算したらオーナー負担額が3,500万円になり、
とても清算できないと思い、
公正取引委員会（判例によると、ロスの意味を余り理解できていない
裁判所よりは、ましかも知れません）に訴えたそうですが、
「金貸しのような債権管理をするな、自分で終夜営業をして
利益を上げて見本を見せてみろ！」と営業担当に言ってみたらどうですか？

私は販売代理店方式や大手メーカーの協力工場や下請け建設会社などを
多数財務の面からみてきましたから、
すぐにその意図が解り契約書も交わさず半年ですぐに辞めました。
もちろん契約書は交わしていませんから、在庫負担の損失は、
オーナーとして運営にかかわったのですから、良心的に半々にしました。
本部営業のいわれるまま行動し、
ちゃんとした損益計算（ＳＩコンビニでは売上原価からロス分を差引いた
損益計算を渡されると聞きましたが、原価にプラスではないのでしょうか、
マイナスでは見せかけの利益ですよね？詐欺になりませんか、
私の聞き間違いであればよいのですが？）等一度ももらえなかったのですが、
私のわがままを聞いた営業責任者がよかったのか悪かったのか
よくわかりませんが？つまり出資分と経費はパーです。
でも後処理に1年以上かかってしまいました。
この不採算店をまかされるのは400万位の小口の出資をし、
土地建物を提供してない人が大体あたらせられます。
要するに本部で需要予測と言うよりは、半径500Ｍ圏内に１店とか店を
だすだけの事で、採算・不採算は考えていませんので、
そういう赤字になるかもしれない店を任せるはずです。
本当は不採算店とわかったら本部の営業がやるべきだと私は思います。
２４時間言われるままに働いて借金が残るというのは、どう考えてもおかしいからです。

オーナーと言っても名ばかりでパートやアルバイトの方がよほどましですよ、
コンビニのオーナーさん。すみません余計なことを言って。
でも貴方だけでなく多数のオーナーが立ち上がり始めたようですよ、
私は単細胞で直ぐカッ！となる一匹子羊ですが。

こう見ていくと全体の日本の企業グループでは、
隅々まで行き渡るだけの利益の範囲内で配分していれば
トントンになるはずですが、先に権力のあるものがその範囲を超えて
高額の報酬を得るため、末端では失業やホームレスが増えてきているようです。

そして、その中でこのまま突き進んでゆけば当然日本の企業グループ全体でも
国の借金と同じように、有利子負債は増えてゆくだけだと思います。
それは国を含めた日本全体でもまた全世界でも同じことが起こっているようです。
その多くの部分の原因が金融システムにあるような気がします。
全体の所得配分をよくわかりませんが、
全体の収益またはＧＤＰの常識的競争の範囲内に均す必要がある
ような気がします。高所得者は当然抵抗するでしょうね？

合法的粉飾＝押込み販売弊害の例、と民営化の疑問

先日松下幸之助の話をテレビで見ていましたら。
松下電器が倒産しかかった時の販売代理店と創業者松下幸之助とのやりとりの肉声が残っており、
きかせてもらいましたが、なるほど生き伸びたなりの理由があるのだなと思いました。

やりとりは販売代理店が、

「今の営業本部の厳しいノルマと売れない商品引き取りで在庫がたまり資金繰りが立ち行きません」という話でした。

これに対し松下幸之助は当初「皆さん困っているわりにはみなにこにこして、
厳しそうには見えない、本当に困っているなら青い顔をしているはず」というようなことを言っていました、

そのあとの論議は放送されていないのですが、3日目になると、
演技かもしれませんが、幸之助が涙声になり、代理店に「私どもの考えが誤っていた」誤っているのです。
その後幸之助が営業本部長となり、押し込みなどを中止させ、市場の回復もあり立ち直ったそうです。

いまは時代が変わり、松下自身が編み出した代理店制度も松下電器では昔のように機能していないようですが。
まだまだいろいろな所で代理店制度は行われています。
代理店方式による、押し込み販売等の合法的粉飾による弊害の一例を述べてみます。

わたしの元在籍したディラー制度
（生産工場、本部、販売会社がそれぞれ別の会社）のプレハブ住宅の生産工場においての問題の１例です。

工場から現場に販売部品配送の問題

１、配送する商品は、生産される構造体であるパネル（屋根、壁、床）のほか部品としてアンカーボルト、
　　接着剤、補足材、その他部品等200種類以上になります。
　　特にパネルの種類は土地の形状、お客の好み等で減るどころか増えていました。

２、したがって、トラックへの工場や現場への積卸しを全部チェックするのに
　　それぞれ２時間、合計４時間くらい要していました。

３、設立当時はコストがかかるため、住宅専用車は使用していませんので、
　　トラックは帰り荷や、よそにまわるため、そんなに待ってくれません。
　　工場の場合は前もって作業しておけばいいのですが、現場では降ろしながら、
　　数量チェックしますので、まともに２時間かかってしまいます。トラックは余裕がないと待ちませんので、
　　降ろしてからチェックするのです。その間に受領印を取ってトラックは帰ってしまいますので、
　　欠品等の処理がなかなかうまくいきません。本部に上げると欠品が工場かトラックか現場か本社の発注ミスか、
　　確認の作業をしないと処理が出来ないことになっています。実際には確認は不可能に近いですから、
　　ディラー、工場、本部、トラックで責任のたらい回しになって、本社で処理できないまま滞留します。
　　現場は待っていれませんので、代替品を購入し建設します。ディラーの追加原価です。

４、上記のようなことであるにもかかわらず、月末や期末になると、売上のため、
　　本部の営業は業績のため、ディラーに上記商品を無理に引取らせるのです。
　　住宅の部材は嵩張りますので、現場が決まっていれば現場に野積みとなってしまいます。
　　材料は木質系であれば、長く置くと、風雨で傷んでしまいます。

５、もっとひどい時は売れてもいないのに、色々なバックマージン等おいしい事を餌にして、
　　大きな倉庫を借りさせて商品を押し込むのです。
　　しかしこの商品はディラーとしてはお金をはらわなければいけません。商品をいっぱい引取れば、
　　1棟分５００万以上はしますので、たくさんのお金がかかるわけです。
　　例えば住宅の商品を１０棟分引取れば５００万×１０棟＝５０００万のお金が必要になります。
　　また押し込みのために、商品を腐らしたりしたら、1棟５００万円分がパーです。
　　そしてディラーの資金繰りが悪化し、本部が建直しのために人材を派遣するわけです。
　　メインバンクと企業の関係や自動車のディラー制度、
　　コンビニ、フランチャイズシステム等似たり寄ったりだと思います。

６、そこで、基本的な改善にはならないのですが、悪知恵は発達するもので、現物を押し込まず、
　　工場置きにして、出荷したことにする。ペーパー出荷（書類上だけの出荷）という方法をあみだしました。
　　そうすれば、倉庫代は助かり商品は工場が保管しますので腐る心配は少なくなります。
　　しかしやはりお金の決済はディラーがしなければなりません。

７、工場は書類上の出荷でも生産はおっかけしなければなりません。
　　しかし受注が上向いてくると工場在庫がいっぱいになりこんどは工場の身動きが取れなくなります。
　　そこで今度はペーパー出荷の分は後回しにするのです。数字のつじつまを合わせるのは、
　　大蔵省より難しいかもしれませんよ、原価計算も入るわけですから。

こうして粉飾が重ねられていくのです。資金力さえあればどうにでもなってしまうため、
モラルは自然なくなっていくのでしょうね。
やはりこれは正常な形にしないといけないと思いませんか？
粉飾と脱税はどちらが企業の痛手となるでしょう。
どちらも犯罪ですが、明らかに粉飾の方が企業の体力を弱めます。

粉飾はタコ配当（見せかけの利益で配当する）、
役員賞与や社長給与などを多く計上する（利益がないのに役員給与等を多く支払う）等、
見せかけの利益で多くの支払いをするのですからその企業グループは徐々に体力が弱まっていきます。

そこには、グループに参加できない、貧困にあえいで泣いている中小企業の人々がいるのですよね？
計画倒産等平気でやる、持ちつ持たれつの中小企業の経営者などは除外して考えてくださいね。

国は脱税に関してはわりと厳しくチェックしますが、
粉飾は税金が多くもらえるので社会問題にならない限りノーチェックに近いのです。
これで健全な経済が運営できるのでしょうか？

郵政民営化で簡保の宿が問題になっていますが、前にも話したと思いますが。
私も民営化自身には賛成なのですが、国民の郵便貯金は財政投融資等で出金されており、
郵便局の財布の中身空っぽなのです。

取り付け騒ぎが起きれば、投融資を回収して当てなければなりません。
その回収すべき投融資が殆ど国債だと言ってごまかしたんですが、
（大蔵省の投融資の源泉になっているお金に色はついていませんので）
具体的には税金で賄いきれない社会資本整備だったり、前記の簡保の宿だったり、
資本参加している第三セクターだったりするわけです。
つまり国のやるべきこともごっちゃにした赤字で回収できない不良債権が多数あるということです。

この中身を公表せずに民営化というのは、国は「余りに虫が良すぎませんか」ということです。
国鉄の二の舞にならないよう早めに民営化してしまえば国の責任がなくなると思い、
国民にちゃんと運用中身を公表せずに民営化があるのでしょうか？

利益操作によって、税金をいっぱい収めたがる（粉飾であれば、不良債権化し、
将来また税金で穴埋めするから同じこと、むしろ社会問題化しマイナス効果）、
粉飾の得意な金融機関の長に経営を任せて大丈夫ですか？

ワークシェアリングがいま評判になっているようですが、
労働者だけでワークシェアリングをやってもあまり意味がありません。
政府、使用者、労働者等社会全体でワークシェアを考えないとまた配分が偏ってしまいます。

自衛隊の田母神君の異常な行動、もし書店で見かけた本の題名通りの人であれば退職金は辞退しないとね？
（本は読む気もしませんので読んでいませんが）本の印税もずいぶん入るのでしょうね？

彼のテレビで言っていることは、イスラエルのいくら世界から非難をあびても、
ロケット弾を撃ち込むやつがいるからガザの無抵抗の老人、女、子供であろうが、
テロリストであろうが無差別に、世界の禁止兵器で殺してもいいという理論にしかきこえませんがね？


むしろ日本は核を持った方が良いと言った方が、戦闘機、戦車、武器等少なくて済み、
費用も節減できますので、人間性とか人権に弱腰の日本にとっては、
対外戦争抑止力が一番効果のある方法なのでいいのではないでしょうか？

日本の自立の為には心の奥底では私はそう思っているのですが、
核を持った途端それを安全に管理する人が問題になり、
そんなコントロールのきく政治家が日本に何人いますかね、経済さえコントロールできないのに？
これも現実的には、実現不可能な暴論ですね。

話は色々飛びましたが、そんなことで、最近、資本主義に大変疑問を持っています。

政府、企業、一般家計で配分がうまくいっていないことはあきらかですし、
何しろ前向きな競争ではなく、どんな手段でもいいから、より多くの金銭獲得をしたものが勝ちだという、
人間的能力に関係のない競争に問題があるような気がします。

その重要な部門が政治なのですが、この部門が何も真実の情報開示せずに、
責任逃れの何でも民営化でいいのでしょうか、民間もしっかりしているわけではないのにね？

民主主義と資本主義はイコールでありませんよね？

金融の不正による合法的粉飾

市場経済とはなにか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年7月16日
１、自由競争は効率のよい所で本当にバランスがとれるのでしょうか？
日本の場合一部の業界では自由競争になっていないのではないでしょうか？
例、金融関係が企業に加担することで、グループ関係で売上を増加、維持させ金融力で市場価格を操作する方法があります。
※土地販売
①Ａ所有の原価20億の土地があります。 まず非連結企業Bに売却します。　　　　　
　Ａ　→Ｂ売買契約（50億）---土地Ｂへ引き渡し Ａの利益（３０億）　
※上場企業A社は非連結企業B社の借入の為に金融機関Xに50億の保証をします。
企業B社は金融機関Xから50億の融資を受け、土地代決済資金としてA社に支払います。
②Ｂは譲り受けた50億の土地を、非連結企業Ｃに売却します。
Ｂ　→Ｃ売買契約（80億）---土地Ｃへ引き渡し Ｂの利益（３０億）
　企業B社は非連結企業C社の借入の為に金融機関Xに50億の保証をします。 　
企業C社は金融機関Xから50億の融資を受け、土地代決済資金としてB社に支払います。
　　説明補足 １、上場企業Ａは非連結企業でＡに関連のある企業Ｂに土地を50億円で売渡し
粗利益30億円を確保します。代金の回収方法は金融機関にＡが保証人となり、
Ｂが金融機関より融資を受けます。そして融資を受けたＢは土地売買決済資金として、
50億円を支払います。その際当然Ａ，Ｂ両者の役員給与等も考慮にいれて行うと思います。　
Ａ企業には30億の利益とＸ金融機関に対する50億の債務保証が残ります
　　２、次に企業Ｂ社は非連結企業でＡ社に関連のある企業Ｃ社に土地を80億円で売渡し
粗利益30億円を確保します。代金の回収方法は金融機関にＢが保証人となり、
Ｂが信用がない場合はＡが連帯保証人となり、金融機関より融資を受けます。
そして融資を受けたＣは土地売買決済資金として、80億円を支払います。
その際当然Ａ，Ｂ、Ｃの役員給与等も考慮にいれて行うと思います。
　　 ３、この場合Ａは保証債務が50億から連帯保証をすれば130億となります、
Ｂは保証が80億となります。金融機関は瞬く間に上場企業の保証で
130億円の貸付ができます。
　　４、上記企業Ｃは最終ユーザーに売るか、別の業者に売るか、企業Ａに売り戻すわけです。
最終ユーザーでない場合グループ内金融で決算や価格を維持する。
グループ内バブルの誕生です。資金が続く限り可能でありますが、いつかは破綻します。
　　これらは合法的粉飾ですよね？ この方法はすべての業種で可能
（土地のところを、自動車、マンション等に置き換えればいいわけです）ですが、
どうしても、知っている、知らないにかかわらず、金融関係が絡まないと出来ません。

　　過去にバブルの崩壊、住専問題、最近では形は違うようですがサブプライム問題と
数限りなく行われてきました。特に高層ビル、マンション、開発リゾート、大規模分譲、等は
大きな資金を必要とし、金融機関が多大な支配力を行使することが多いようです。
　　 従って金融という狭い世界が業界を支配しますから、市場価格は金利を含めた
積み上げ方式で最終ユーザーに対する、価格競争、それに向けての企業努力はなく、
破綻するまで、石油のように価格は上がる一方で下がることはありません。

　　これで本当の自由競争といえるでしょうか？ 私は自由競争がいいといっているのでは
ありませんが、資本主義社会で自由競争がなくなって、独占企業が支配したら、
北朝鮮と余り変わりない結果にならないでしょうか？ それにしても安い安全なマンションは
出来ないものでしょうか？家電は随分安くなっているようですが？
税金は高くても北欧のシステムの方が正しいのかも知れませんね？

　　 最近5年間の大手不動産会社の財務内容をＭＢ地所、Ｍ不動産、Ｓ不動産の3社の
連結決算で見てみると、3社合計で売上増加が4千8百億円、利益増加が千8百億円
となっています。しかし、それに対し有利子負債増加が１兆2千7百億円、棚卸資産
（販売用不動産等）が1兆1千5百億円増加しています。 この数字は先行投資や、
好景気における仕掛品にしては、異常な感じがします。あくまでも感じですが、
在庫が膨らみ売れ行きが厳しいように思えます。

　　 またバブルの崩壊で→税金投入→悪い奴ほどよく眠る金食い虫はないでしょうね？
ＭＢ地所の有利子負債1兆6千億、Ｍ不動産の有利子負債1兆5千億、
Ｓ不動産の有利子負債2兆1千億、ダイエーとどこが違うの？

　　またダイエーはこの5年間、かなり無理をして有利子負債を1兆5千億円減らしていますが、
面白いことにソフトバンクの有利子負債が時を同じくして1兆9千億増加しています。
こんどはソフトバンクが金融のおもちゃにならなければいいと思いますが？
個人的感想ですが。 また、その他の産業再生機構で終結？した会社を見てみますと、
良化しているとはいえずむしろ悪化しているようです。再生したの？