電波を巡る時代遅れの軍事大国覇権争い

ファーウェイ問題から発展した電波通信5Gを巡る米中貿易戦争問題は、米・中両国の私の国が一番という自国第一主義による愚かな軍事覇権争いが原因のように見えます。
労働力でも能力でもまず世界人民が、国家に関係なくその努力による力が発揮できるような世界が民主主義の前提になることは皆さんも異存ないのだと思います。その中には有名になりたいとか個性の強い人、ほどほどに生きていければよいという人等色々な人がいるでしょう。
今の世界は、それ以前の人間の努力や能力に関係なく、大金融資本家や資源所有者、政治権力独裁者、宗教指導者、マフィアトップ、企業グループの持株会社権力者、闇資金運用権力者等一部の富裕層が世界を闊歩する世界です。
そして、それぞれの分野で努力や能力が発揮できない旧態依然とした世界が政治は勿論、特に民間の経済・文化の分野では２１世紀になっても、進歩せずに非民主主義な制度がいまだに続いています。


また民主主義の世界でも、民主主義になじまない世界も確かにあります。その世界では民主主義をやろうと思えばやれるのでしょうが、歴史的価値や個人の秀でた能力を子に秘密裏に伝える等があり、それが必ずしも民主主義に反するとも言えず難しいところがあります。
例えば、技術的なわざ等を親子、子弟等代々引き継がれていく制度（日本では歌舞伎、華道、茶道、能、狂言、宮大工、相撲等）です。
その個人的で主に伝統的なものは独占的閉鎖的なもので開放的ではありませんが歴史的価値を認められているものです。
その世界は、日本の就業人口割合で言えば１％にも満たないものだと思いますから、今の段階では仕方ないのかも知れません。
それより民主主義であるべき政治の世襲制化傾向の方が問題です。
世界の大半の経済活動をする人達は、あきらめはあるのでしょうが、やはり民主主義にかすかな希望を持ち続けてはいるのだと思います。


アメリカの今の自分の国が一番という主義のトランプ大統領の意を組んだ反抗できない従順な官僚と同じく、学業成績優秀な習近平主席の意を組んだ反抗できない従順な共産党官僚の間で電波専門家でもないもの同士が自分の国が一番優れていると思い込み、２５％という高額の関税をかけ合い貿易戦争をしているのを見たら、世界全体の民主主義はもう実現しないのかもしれません。実現するにしてもまだまだ遠い先の話のようです。


私も専門家ではありませんので書物や世界の情報から資料を見てみると、今米・中でファーウェイ問題から発展して、争っている5G無線通信電波は、いよいよ軍事開発部門の閉鎖的な一部の独占技術から多数の人民が協力し合いながら開発する自由・開放的な技術部門が軍事部門を追い越してしまう前兆だと思います。
勘ぐればそれに危機を感じアメリカの天下である軍事部門が危機を煽り、世界を混乱させているということではないかと思います。
いわゆる時代遅れの軍事部門の覇権争いではないかという事です。
電波は低周波から高周波迄数種類に分けられます。大まかに言うと低周波は直進性が弱く波長が長く情報量も小さくしか載せられなく、高周波は直進性が強く波長が短く大きな情報量を載せられる性質があります。次の図は日本の総務省が示した大まかな電波規制の分類です。


電波無線通信は、地上では地球は丸いし障害物も多いし、減衰もしますから情報量を多く載せることのできる直進性の強い高周波電波などでは電離層の反射を利用した短波以外は地球の裏側までは届きません。また壁を突き抜けたり電離層を突き抜けたりする高周波電波は人体の影響も考えなければなりません。




今の電波は地上では、地上光ファイバー回線や海底光ファイバーを世界中に張り巡らせ、それに衛星通信拠点やアンテナ拠点を多数造り、既存の電話回線とつなぐ等の方法の発展のお陰で発展してきました。
海中では今の電波無線技術では頑張って光通信で100ｍがやっとくらいだそうです。但し音波は約 1500 m/秒で伝わり、 14KHz の音波を用いるソナー （水中音波探査機） では有効距離 4,500 ｍで、 ４KHz と云う低周波では、 有効距離は 18,000m だそうです。しかし情報量は極わずかしか送れません。
地上の電磁波や光の速度は３０万ｋｍ/秒で、音は340ｍ/秒と速度は比べ物にならないくらい、電磁波、光が早い速度です。
簡単に言えば情報量を多く送信できる高周波は通信距離は短く、音波の様な通信距離長いものは情報量は極端に少なくしか送れないという事です。
ですから情報量をたくさん送れる通信距離の短い高周波を、周波数増幅等の手段でいかに遠くまで早く飛ばすかを争っているのが現在の通信業界です。
海中通信の海底ケーブル等既存施設を利用した通信ネットワークシステムはまだ先のようです。

インターネットにおける国際データ通信の99%は海底ケーブルによって運ばれているそうです。19世紀半ばから敷設が始まった海底ケーブルは指数関数的な勢いで総容量が増えており、今日では総長100万キロメートルを超え、数百本のケーブルからなる複雑な網目構造が、世界のほぼすべての地域を結んでいるそうです。
このインフラを世界の国々は、海中通信に積極的に活用する必要があるような気がします。


電磁波は周波数によって、性質が大きく異なります。
電磁波は光も電波も含んだもので、電磁波は、大きく「電離放射線」と「非電離放射線」の２種類に分けられます。
また放射線とは、広い意味では、全ての電磁波および粒子線のことですが、放射線と一般的にいう場合、電離放射線のことをいいます。
電離放射線は物質を 構成する原子を電離する能力を有し、粒子線と電磁波があります。 粒子線は、α（アルファ）線、β（ベータ）線、中性子線等で、電磁波は、Γ（ガン マ）線、Ｘ（エックス）線等です。


国際連合の専門機関である国際電気通信連合は電磁波のうち、周波数が3THz以下のものを電波と呼んでいます。
しかし光の定義はバラバラで、ウィキペディアによれば【狭義には電磁波のうち波長が380 - 760 nmのもの（可視光）をいいい、広義には放射と同義であり紫外放射、可視放射、赤外放射を含めて「光」または「光放射」という】としています。
電磁波でも、電波、赤外線、可視光線のように電離作用を持たないものがあり、それらを非電離放射線と呼びます。
この中で電離放射線の人体影響については次記の様な事があります。
電離放射線には遺伝子(DNA)を切断する働きがあり。、少量の放射線なら人体の持つ修復機能により回復しますが修復にミスがあるとがんや遺伝的影響の原因になります。
また多量の放射線を受けると細胞が大量に死んだり、臓器そのものが死んだりして人が死に至ります。





また放射線は前記の様な事がありますので,一方では電離放射線はがん治療や医療機器等にも使われています。


5Gはまだこの領域の人体に影響のある電離放射線の世界までは到達していませんが、既に人体に影響がある事が噂されているマイクロ波のミリ波という、主に人が死んでも構わないという軍事目的に利用されてきた未知の領域に進出し始めているのです。
マイクロ波のエネルギーは、人体に吸収されると、組織内で熱を発生させます。眼球のように血液の供給が少なく温度調節機能の弱い器官、あるいは睾丸のように温度に敏感な器官は、非常に強いマイクロ波を浴びた場合、熱による損傷を受ける可能性があります。
しかし、熱損傷が起きるのは、電子レンジ等の周囲における測定値よりはるかに高いレベルに長時間ばく露された場合だけだそうです。
通常の家庭で使用している電子レンジ等からの電磁界が健康に影響を及ぼすことはないと考えられますが、人体への影響評価は当然慎重に行う必要があります。
また兵器として使うと通信網を破壊しますので、停電や乗り物や電気製品等が使えなくなり人々の日常生活が麻痺してしまいます。
先進国やお金で武器を購入している資源大国は殆どこのマイクロ波の兵器は研究もしくは所有していると思います。
ですがこの愚かな兵器・電磁波は今の開発段階では、光と同じ速度の電波ですから３０万Km/秒で進みます。
いくら指向性が強いと言っても電磁波ですから多少は拡散するし、既存の自分の国に繋がっている通信網も破壊するはずですから、攻撃した国も大きな麻痺を起こす可能性は大きいのではないかと思います。
攻撃国の負が決まって自爆するときくらいしか武器として使えないのではないでしょうか？
世界で協力して防衛体制を作れば、予算も少なくて済むし平和になるのに、今の国家のトップは富裕層の富を守るために政治をしていて、愚かな人殺し兵器を売却するのも富裕層の大儲けになりますからそうはならないようです。
いずれにしろ２１世紀の今も時代遅れの最も無駄な大きな予算を使い、人殺し軍拡競争をしている愚かな大国トップの考えは私にはとても理解できません。


ITUは2015年の世界無線通信会議で世界的に実用化が可能な帯域の候補を24 GHz～86 GHzと発表しました。これが今後の5Gの中心になって行く周波数帯と思われます。それが今後益々進めばいよいよ電波よりもっと代表的な放射線として知られるアルファ線、ベータ線、ガンマ線の世界に突入して行くことになります。
5Gとして軍事部門の人体の影響を考えない殺人等軍事目的で開発する技術部門より、人体の影響も考えながら軍事目的以外の開発を推進する優秀な世界の民間技術が進出することは、軍事大国にとっては次記のように兵器として軍事利用されている領域が重なることになります。
そうすると兵器の世界の情報が拡散されますから、閉鎖的軍事目的分野の電磁波利用の優位性が保てなくなりますので確かに安全保障上の問題は出てきます。
そこで焦ったアメリカは中国と貿易戦争の名を借り、軍事目的の区域へ、軍事目的でない5Gが本格的に民間進出を避けたいのではないか？そして米中とも自分の国に優位な規制したいと考えているのだと思います。
主にレーダーなど軍事目的に利用されている周波数帯は次のマイクロ波（極超短波・センチ波・ミリ波）と呼ばれる周波数帯に含まれます。
①センチ波　　周波数が3GHzを超えて30GHz辺りまで、波長にして10cmから1cmになる周波数帯はセンチ波と呼ばれ、衛星通信やレーダー、各種の中継回線などに利用されています。今問題になっている韓国駆逐艦の火気管制レーダーの周波数が7GHz付近でマイクロ波ですから、５Gの周波数帯より低いのがわかります。
気象兵器と呼ばれるHARRPもこの周波数帯波、マイクロ波だと言われています。
②ミリ波〔５Gが含まれる〕　そしてその更に上、波長がミリメートル台の30GHzから300GHzの電波がミリ波と呼ばれています。ミリ波、若しくはミリ波に近くなると、ブレ幅（波形）が１cm未満となります。短かい波長なので遠方には飛ばし難いため、「ビームフォーミング（所定の方向に波の指向性を高める技術）」で、鋭い電波ビームを撃つ形態になります。


５Gの世界の定義は24 GHz～86 GHzの範囲ですから、５G携帯電話のミリ波領域の携帯電話に向けて、軍事利用ビーム砲が誤射する可能性も検討しなければなりません。
ミリ波の領域は、殆どがビームなので、兵器として軍事利用されている領域になります。ミリ波兵器は別名、指向性エネルギー兵器（レーザー・ビーム）といわれています。
愚かしいことですが日本でも盛んにこの領域以上での殺人兵器を毎年予算要求しています。


次世代通信「５G」の周波数帯波は軍事利用されている周波数帯で、身体に与える影響はまだ未知の領域だという事です。
それで閉鎖的アメリカ軍部は中国との貿易戦争に名を借りて、この領域を有利に規制掌握したい（もちろん中国も軍事的優位に立ちたいと思っている）、と思っているのではないでしょうか？
現状今の無線通信を世界人民の為に、世界に広げてゆくためには、今の戦勝大国のトップ権力者が甘い汁を吸いたいための軍事覇権争いではなんの進歩もありません。
今の空では地球の三分の一を掌握できる衛星通信を地上では有線光ケーブル設備を利用しながら、距離の限界を、増幅機や中継基地をたくさん作り、各国で限界のある電波資源を混信しないよう電波割り当てをしながら解決していかなくてはなりません。
それには全世界の協力がないと難しくなります。
ところが自国第一主義の為には力が必要と人殺し軍を抱え、軍事増強を計る大国にとっては、他国の通信が発展すれば、軍事的に国の安全保障問題やセキュリティが難しくなるという問題が発生するという事が一番の問題な訳です。
それで世界各国が電波を協力して規制するより、自国に有利な規制にしたいと、今のアメリカや中国は考えているようです。
これでは我儘な戦勝大国が世界を巻き込んで地球滅亡の愚かな電離放射電波戦争が起きかねません。
そして電波戦争になれば各国が保有している核兵器はむしろ自国を破壊する爆弾となりますから、地球全滅戦争となりかねません。

現状の世界の電波通信システムは、日本国内だけであれば余り他国との関係はありませんから日本が打ち上げた静止通信衛星と日本の各メーカーの無線通信拠点等で全国を網羅する仕組みは出来上がっているようです。しかし世界ではまだまだ未整備のようです。
地上無線は多くの既存の地上有線通信網とそれを利用する中継アンテナ拠点網がいります。そして海を挟んだ世界では既存の地上有線通信網と海底ケーブル通信網とそれを結ぶ拠点アンテナ網がいります。これらの仕組みで今の情報網は成り立っています。その各国のシェアは次の図の通りです。


これらの海底ケーブルと地上有線通信網と無線通信の関係も、本当は世界全体で協力して統一すれば膨大なコストは少なくて済むのだと思います。
今後ワイヤレス技術の5GやIOTを世界人民が快適に利用する為には世界の膨大な情報をつなぐインターネットや通信が隅々まで行渡る必要があります。
その為には世界の国々自分の国が一番と軍事力増強など時代遅れな軍拡競争等している場合ではないはずで、世界のすべての国々の協力は欠かせません。
一つの方式は現状にある情報通信基地局や地上や海底の光ファイバーケーブル等通信情報網等を利用し、無線通信と組み合わせる方法だと思います。


またもう一つはまだ実験段階で人体に影響が未知数である高周波レザー光無線通信ケーブルが人体に影響がないように開発されれば、上空に空中光通信無線ケーブルを張り巡らせ整備する方法もあると思います。
しかし専門外の私が言うのはおこがましいですが、この方法が完成されたとしても、未知数の高周波は色々人体への影響も考慮しなければならず、幹線に封じ込めて送信するのが、安定通信やセキュリティの面ではいいと私は思いますので、地上の光ファイバー等固定設備網はやはり必要で外せないのではないのでしょうか？


その為には再度言える事は世界の国々は、軍事力増強など時代遅れな自国第一主義の軍拡競争等している場合ではないはずで、世界のすべての国々の協力する仕組み作りが必要なのだと思います。
それにも拘らずそのことが互いの国の安全保障の問題にかかわると、戦争を前提にした自国第一主義の覇権争いの時代遅れの考えが優先し、米中貿易戦争等で２５％の関税それぞれのトップがかけ合うという世界循環経済狂わせ、各国にとって余りいいことはなく困ることの方が多い、いい加減な行政が始まってしまいます。

各国の世界をまとめるべき国がその程度ですから、アメリカやロシアの大国主義に対抗するために生まれたEU国民は、EUの各国がバラバラになったら、中国も加わった自国第一主義の軍事増強大国にもっとひどい目に合う事は解りきっているはずです。
それなのに戦勝大国の思想に毒され、同じようになりたいと民主主義の思想が崩れるかのようにEU内にも自国第一主義がはびこり政治の民主主義が危機に瀕しているようです。


王侯貴族、石油・天然ガス等資源王、欧米等後発株式・金融等企業王、社会・共産主義等官僚、宗教等のトップグループ富裕層の金等圧力で動かされる覇権主義の国の、国際政治家の人たちは人民の平和・安定等の事は何も考えていないようです。
国際連合制度も民主主義も夢幻のようです。
電離放射線兵器・電磁波兵器等世界の最先端の兵器開発を大国を中心として盛んにおこなわれていますが、今の民間の技術が閉鎖的秘密主義の軍を超えて進歩してきているのを見ると、もう軍が閉鎖的に自分達が優位と思っているロケットで運ぶ原爆・水爆等の核兵器はむしろもろ刃の剣のようです。
というのも今の核融合レザー光線やマイクロ波ビーム等の兵器は一瞬（１秒）で世界を７回半回る速度です。
敵国と呼んで自分がロケット発射した原爆や水爆が、その敵国から秒単位の高速で飛ぶ指向性の強い光線によって発射と同時に打ち砕かれ、自分の国や近隣で発射即爆発という核発射即自爆の可能性すらあります。今はもう核にこだわるのは時代遅れのようです。
今後の核融合レザー光線等高周波放射線を使った戦争は、戦争当事者同士でなく世界中が火の海になって地球が自滅してしまう可能性も大きいのです。


戦後一生懸命国民が働いて得た資金をすべて多額の米国債、米軍事費すべて投入した日本の政治家も、たぶん大馬鹿ではないでしょうから、米国からその手の兵器は日本の優秀な技術者等が開発協力し、投資見返り兵器としても購入しているのでしょう？
またそのような兵器はロシア・中国は勿論、ヨーロッパ諸国の先進国は当然開発を進めているでしょうし、大金持ちの資源大国等もアメリカ・ロシア・中国等から売りつけられていると思います。
しかし、人間は過去核に見るように自然を征服コントロールしたことは一度もありません。
この電波兵器の世界も人殺しは出来るかも知れませんが、まだ人間が完全にコントロールできているわけではありません。
そんな中世界の平和などそっちのけで軍拡競争をし、そんな愚かな戦争を計る世界の国家元首や軍トップ達は地球を滅亡に導くもう時代遅れというか愚か者を通り越している異常者だと私は思います。

で、そういう異常者に世界を任せるより、ＡＩ（人工知能）に世界運営を任せた方がいいのではないでしょうか？

自分が作った年金制度を理解していない官僚や政治家2

前にも何度も述べているのですが、そもそも日本の年金制度や国民皆保険制度は、働いている国民全員と企業法人と公務員やそれを雇っている政府とが保険料を出し合って成立している制度です。
ですから公的年金と言っても政府が、国民全員に強制的に加入を義務付け全員でお金を出し合い助け合いなさいという制度です。
そして年金であれば国民が２０歳〜６０歳の間に働いた期間は強制的に年金保険料を徴収される制度です。そして失業等もあるでしょうから支給の最低条件は２５年以上保険料を支払った人に退職後支払われる制度です（平成29年度に年金支給支払い条件を一部10年としたようですがこれも今まで25年以上積み立てた人には不公平な話になるのではないでしょうか？）
年金は国民皆で助け合う制度で、その仕組みを政府が調整しているだけの制度なのです。生活保障の制度とは全く違う制度なのです。それに25年以上積み立てられなかった人は今まで年金対象にはなりませんから、もらえていなかったのです。
このことを解らないで議論しているのが今の政治家や官僚です。また高齢化問題と年金と国家予算とを結び付けて年金をあたかも政府がすべて保障して、少ない若者が多くの高齢者をささえるから国家破綻するというような、アメリカお抱えの政治経済学者がアメリカ国が日本から資金を吸い上げる為のような、お門違いな話をしている経済学者や報道機関の人達も、どうかと思います。それこそフェイクニュースですよね。
年金は人口問題と連結して考えるのであれば、当然波が出てくるのは当たり前で、それに応じて年寄は増えたり減ったりするのですし、働く人も増えたり減ったりするわけです。ですから今の極端な高齢化社会の多い人口が亡くなればば、今度は年金の支払いも少なく済むはずです。国民全体それぞれが積立支払う制度ですからその中で赤字になっていなければ、国の財政とか税収とはあまり関係ない話だと思います。
年金制度については働き終わって、引退した人たちの生活を保障する制度であり、国が国債発行や税収によって負担しているわけでありません。ですから年寄りが増えたら、今まで官僚は年金を保険料率上げて調整しただけの話なのです。
ですから下記の様に年金は殆ど政府の財政支出負担にはなっていません。また郵政民営化以前は郵便局にたまった年金資金をどう使うかを政府は公表しなければならなかったのですが、それも2007年には民営化され、民営ですからアメリカ国債の購入に充てられている事等の年金運用状況を詳細に政府は公表する必要がなくなったのです。今ではアメリカの軍事支援とかアメリカ国債購入費用などは金融すべて民営化されたので、闇の中になってしまいました。
それに現在も国民にこの制度の分かりやすい広報は少なく、年金や医療保険の保険料率は知らぬ間に上げられており、年金資金残高は160兆円はまだ余っているようです。
①2001年〜2014年の公的年金残、厚生省の報告


数字だけで見ると上記のように2001年〜2014年迄76.6兆円も他に年金が流用されているようです。民間では民主主義とは程遠い、大株主や大きな殿様の様な権限を持つ経営者に奴隷のようにこき使われ、その上積み立てた年金は他人の資金を運用して働かす労働対価でもない金利で儲ける金融に任され利用され、政府の調整も保険料率を値上げするだけで、政府の流用迄あったら老後の年金資金の配分をあてにしている国民は何とも言いようがありません。
②※2017年独立行政法人年金機構の発表


余りよく呑み込めない年金機構の発表


（年金機構の発表は不都合な真実の毎年の累積残の発表はやめたようです、助け合いの制度ですから博打の様な資金運用で、金儲けしてくれとは国民は言っていないと思うのですが？）


同じように健康保険や介護保険の国民皆保険制度も、働いている人全員と企業法人が保険料を支払って病人や介護に必要な人を支える制度なのです。
病人でない人や介護が必要でない人を含め総額の保険料受入額がいくらで、病人や介護が必要になった人に総額いくら支払っているのか、そしてその収支残高がいくらなのか状況発表が、国から殆どありませんから、国民は判断はできないだけの話です。


いずれにしろこの年金制度や国民皆保険強制徴収制度は、国民のお金ですから、強制徴収した国が委託した、行政法人や民間法人が使い込みや運用失敗等で、立ち行かなくなった時には国民に相談して考えるべきものです。

※国都道府県市町村の行政は、この国民から預かった病気でない人や、介護の対象でない人や年金対象でない人を含めた総額の保険金を、政府が税金と同じように、自由に使える財政資金と勘違いしているのではないでしょうか？

国自身の問題である、財政再建とか税収とかは、切り離して考えるべき問題だと思います。
今回の消費税増税の問題も、前の時と同じように自民党政府財務省は、国民の社会保障問題のせいにするのではなく、素直にここ50年のアメリカ軍事費支援などの為の郵政民営化をアメリカの要請で進め、アメリカ国債の日本の購入残高を蔽い隠した行為と、政治資金不足の為に国債の発行をしすぎたことを認め、財政難から国債依存度を下げるため、増税するといった方がわかりやすいのではないでしょうか？

年金制度を理解してない愚かな政治家

大家族主義～核家族～男女同権個人主義と発展してきた日本は
人間の営みというもの見失ったのかもしれません。個人主義になればなるほど、人の面倒は見られないという方向へ向かいます。
そして当然人口は減少していく方向に向かうような気がします。
日本の将来は余り希望が無いように見えます。
最近の年金問題の話は政治家と一般市民との大きなずれを感じます。
元々年金とはどういう仕組みなのか政治家が全然わかっていないような気がします。
元々年金とは、給与所得者と企業が半分づつ負担し積立、老後に備えるという制度です。
それは何度も言っているように収支は余っています。
ただ政府がその資金を無断ですべて政治に運用しただけの話です。
それをはっきりしないと話がおかしくなってしまいます。


つまり年金というものは給与所得者が積立てて老後に備える制度ですから、足りなくなった時は政府が補助しなければならないのかもしれませんが、元々年金は政府が予算を組んで収入や支出に組み込むべき国家の予算対象のお金ではないという事です。
それに資金繰り的には給与制度の中の年金制度は赤字にはなっていません。

政府は年金を所得のない人達や年金が積み立てられない人たちの社会保障費とをごっちゃにして討論しているのです。
最低年金を７万円というのは、老後の生活保護と同じ社会保障費の制度の事なのです。
これをごっちゃにしたら年金制度などは成り立ちません。
最低年金７万円というというのは年金制度ではなく、生活保護の社会保障費の制度で、会社所属奴隷給与所得者の年金制度と呼べるものではないのです。ですから年金と呼ぶこと自体が間違いなのです。
年金制度は助け合いの制度ですから、それが国を破綻させるなどといういい加減なことを言うのは、日本からアメリカ国債等を買わせたりお金を吸い上げたりし、アメリカ国民を働かずとも潤わせるために、アメリカ政府が雇った経済学者が言っていることで理論的根拠など何もありません。


それに反抗できない日本の経済学者がだらしないのですが。
助け合いの年金問題と、社会保障問題はまったく別のものです。
憲法に言う皆の最低限の生活保障をする事は社会保障の問題ですから、行政が責任を負う話です。
ですから最低年金制度という名前が混乱を招いているわけですから、ちゃんと社会保障基金制度とか名前を変えればいいだけの話ではないでしょうか？
その上でちゃんと年金と社会保障制度を区別した討論を、日本の政治家はすべきだと思います。
そのうえで今の民主主義とは程遠い民間の会社制度を見直し、異常な高額所得者や異常な高額年金所得者を全体的に最低限の生活が全員が出来るように均すという討論であれば討論の余地があると思います。
敗戦国でアメリカのいい加減なトップ政治家たちに、いいように利益や技術はおろか人民の戦後一生懸命働いたお金を、アメリカ国債を異常に多額に買ったり、その債権はアメリカに保管されたり、軍事では戦後７５年もたっても日本全国に軍事基地が有り、いいようにアメリカの軍事兵器を売られ、その兵器をアメリカ軍に主に使われ、自主性のない日本の政治家の人達を、信じろと言っても、一般の日本人にはとても無理な話なのだと思います。

言い過ぎ？　失礼私がそう思っているだけです。
日本の政治家は敗戦国ですからアメリカに逆らえませんよね？
特にトランプみたいな権力欲異常者には何をされるかわかりませんしね？
ただ生きるためにいい加減な自分達の行政を、反省なく見過ごしているだけですよね。
郵政民営化等色々な手段でアメリカのために働いてきた日本の政治家は、日本国民は蚊帳の外で、アメリカという戦勝国に媚びる、その程度の政治家のようです。