戦争や革命テロ紛争等を止めないと世界環境は破壊され、世界経済も最悪の状態になる

軍事活動には膨大なエネルギーや石油が必要だが軍事は国家機密なので、なかなか正確なデータがないそうだ。　おおよその検討によると

【世界中で消費される石油のうち、軍事に使われるのは10％前後＝軍隊が直接使った分３～４％、兵器生産に６～８％と推定さ れている（91年レスター・ブラウン）。これは、日本の全消費量に匹敵する規模だそうだ。

大量の石油の消費は、温室効果ガス＝CO2の大量排出につながっていて、例えば自衛隊も持っているＦ15戦闘機を１時間飛ばすには8000リットルのジェット燃料が必要、デイサービスの送迎車が燃費10キロ／リット ルで年１万キロ走るとした場合、その８年分の燃料を、ものの１時間で使ってしまう。戦闘機や戦車や武器兵器や爆弾を大量に使う戦争や革命テロ等は私たちが求 める「持続可能な社会」と正反対の位置にあるものだ。06年、米軍の輸送分野におけるCO2の排出量はアメリカ全体の輸送分野の総量の1.2％だった。空母キティホークは１日に20万ガロンの燃料を消費。乗用車数100万台ぶんの燃料になる。イラク戦争開始時、イラク領内で展開している米軍が１日に消費する燃料は5.7万キロリットルと発表されている。排出するCO2に換算すると約15万 トン。アメリカ全土の１日のCO2排出総量の１％、日本の１日の排出総量の4.5％。　ちなみに、インド洋で自衛隊がおこなってきた給油は48万キロリットルでCO2の排出量130万トンに相当する。また、核兵器の使用が最大の環境破壊であることはいうまでもない。また戦後の復興で使われるエネルギーも膨大になり、CO2の排出量は戦時以上に大きくなる。戦争を起こさなくても、その準備のための軍備や軍事演習、兵器生産などの行為そのものが、地球環境保全の立場からはマイナスだ。兵士として徴用される多く の若者たちも、人的資源の浪費で、本来、生産活動に従事すべき人が消費活動ばかりおこなうことになるのだから。軍事活動が人々を「防衛」するどころか、温暖化の要因をつくって人類を「攻撃」し、人類を危機に陥れていることは明白で、基地建設や軍事演習、核実験などが自然破壊だということは容易に理解できるが、それ以外にも温暖化の原因となる資源の大量消費と廃棄物の大量放出、有毒物質の 放出などという形で、軍事は環境破壊に深く関わっている。　地球に未来を残すために、１％でも温室効果ガスを減らしたいと各国首脳が真剣な顔で話し合う一方、これだけの無駄が手つかずになっている。世界平均で GDP（国内総生産）の５％以上を占める軍事費が環境保全対策などに使えれば、地球温暖化防止も大きく前進する。スターン報告（英国･06年）では、 GDPの1％を温暖化対策に使えば、危機的状況を回避できるといっているのだから。人類共通の危機に直面しているいま、戦争などしている余裕はない。】と述べている全くその通りだ。

１９４５年原爆投下で、日本が敗戦し、第二次大戦終了後、戦争は二度としないと誓った国際連合憲章の意思に反して、その後も世界各国の指導者の人民支配権力欲はとどまることがなく戦争は今も続いている。

 

ロシアの国際連合のルール完全に無視したウクライナ侵略行動はどう考えても、世界人民にとって安全保障や経済にとって最悪の状態を作ってしまったとしか言いようがない。これを是正するには、

※人が誕生してから世界人民の過去の歴史を私なりに見て見ると、共産主義や社会主義はどちらかと言うと人民のものは国の共有財産という考えが強いようで、私有財産という考え方になじまないようだ。その為【国の運営権力を持った政治家等が、現在も国際法等世界のルール守らず、法律を勝手に作り変えたりして勝手に人民の財産を奪う、独裁者が生まれやすい環境にある】ようである。

➀国際人権規約（1966年国連採択1976年発効）成立以前の独裁者達

 ②21世紀現在の独裁者達

これに対し資本主義は私有財産制を認めて、生産性とは余り関係ない金融の金利コストも自由に上げ下げするから、官民とも金の権力が大きなウエイトを占める。

※生産性とは何ら関係がなく、大きなコストである金融金利

その為、民の株式会社制度という株式を多く持った【金儲け中心で全体的現場知識能力や国際ルール現場知識能力に劣っていても、大株主経営者や大株主投資家は色々な従業員の力を組織的に、独裁的に利用し、金の権力で殆どの収益を持ち去り、従業員には余り分配されない。】その上株式制度権力を乱用し、【資金を税の軽いところへ移動し、金融機関を利用し税を逃れる行為までする。】

※金融仲介で富裕層や暴力団や企業の資金が租税回避地に闇資金となって集中

その為大きな財閥が生まれ、【従業員とそれほど能力の差があるとは思えない個人大株主経営者や、金融等大金持ち投資家が政治家等を利用し世の中を動かし、一般人民との大きな格差を生む原因】となっている。

※大企業トップと企業社員の格差は広がるばかり

また歴史上【宗教は上記国家権力を握った政治家や大金持富裕層が、人民を反乱が起きないよう平定する為その宗教教義を倫理道徳の代わりとして利用】してきた。

※政治家達に利用されてきた宗教の神

※21世紀も終わらない宗教戦争

しかしその後【世界各地で宗教同志の戦争が頻発し、国際的倫理・道徳を作らざるを得なくなった。それが国際人権宣言であり、その人権宣言に法的拘束力を持たせたのが国際人権規約】だと思う。

※人の権力欲による戦争

※紛争国の殆どの国が国際人権規約に署名している。

しかし世界はご存知のように、拒否権という大きな権限を持つ戦勝大国5カ国の内米・中・露が拒否権を乱発し、私の国の言う事を聞かなかったら武力も辞さずという人間として最もやってはいけない禁じ手である、【人殺し暴力である軍事力を強化する軍拡競争に走ってしまい、世界各国もそれに巻き込まれてしまった】。

そして現在の世界の殆どの国が参加する【加盟国同士は戦争しないという国際連合安全保障機能が機能麻痺に】陥った。

 ※国連憲章はすべての国際協定義務より優先し、加盟国同士の戦争を禁じた国連憲章2条4項

※国連加盟国の安全保障機能が機能不全になった原因米・中・露の対立

そのお蔭で、世界はロシアのウクライナ侵略戦争等【世界で戦争や紛争が絶えたことがない】のが現状である。

従って【純粋な民主主義で国家を運営している国家は皆無】だと思う。

人殺し暴力である軍拡競争をやめさせ、戦争を辞めさせる方法としては【世界各国の軍事力の雇用、武器生産販売、武器開発、原子力の武器利用等を世界のGDP統計対象とせず除外し、経済競争の対象としない方法が一番効果的】だと思う。

※国連加盟国の安全保障機能が機能不全になった原因、米・中・露の軍拡競争

今の世界の現状を打破し、民主主義を根付かせる一方法としては今の【資本主義の株値上り益や株式会社制度を改め、企業従業員全員参加型で企業社員全員が経営者を選ぶ方式】とし、企業の事は余り解らない株主総会は配当関係決議だけとし、株値上り益も企業の生き残る為の投資資金や設備の改善資金を確保する為、その控除後の残りを配当する方法に変える。その一方法株主の売買益から一定の金額を企業が受け取る方法等が考えられる。

➀現在の株式会社制度

②株式会社を社員全員参加型に移行

③金儲け中心で現場を含めた【企業全体の知識には余り詳しくないと思われる、大株主経営者や投資大株主金融等の支配から企業を解放】する

➃企業の事業やプロジェクトを社員全員運営参加型に移行する

※【持株会社等金融権力によるM&A経営略奪行為や金融機関による、株売り買い操作（空売りなど）による博打経済はなるべくやめる】。財団法人等という大金持ち財閥の金融金利だけで生きていく法人等も慈善活動以外なるべく減らしていく。

そして平和で持続可能な本当の切磋琢磨の競争社会にする為には、これからの若者や政治家が世界大多数の人民にとって何の得にもならない人殺し暴力戦争を今度こそ、【国連憲章や国際人権規約を守り、戦争を禁止させる事】が求められている。