国の財政問題を高齢化問題にすり替えるな！

国の財政問題を高齢化問題や社会保障問題にすり替えたら本質を見失う！
政治もメディア（NHKや民放テレビ・新聞・週刊誌・雑誌等）も
国の財政問題を社会保障に結び付けて、いまだに語っています。
それでは国の財政問題を見失ってしまう。


国の借金が何故1000兆円になってしまったのかということが明らかにされず、
財政再建は、主に国民の社会保障のせいだということになってしまいます
自民党の一般会計と特別会計という今までの方式に誤魔化されてしまいます。

国の予算は一般会計だけではありません。
国民には余り知らされていない特別会計の方が大きいのです。
今のメディアの見方をすると、特別会計はいくら赤字でも構わないことになる。

①生産や収穫がなく、国にリターンがなく、
国民にとってもあまりメリットのない一方的に費用が出ていく一方の、
イラクやアフガニスタン戦争協力等で、米国債購入という、軍事支出で、
帰ってこない戦争費用はいくらかかっても構わないのでしょうか？

②生産や収穫がなく、国にリターンがなく、
国民にとってもあまりメリットのない、一方的に費用が出ていく一方の、
防衛省の、憲法で集団的自衛権を認め、
軍事費はいくら増えても構わないのでしょうか？

③生産や収穫がなく、国にリターンがなく、
国民にとってもあまりメリットのない、一方的に費用が出ていく一方の、
公共工事はいくら増えても構わないのでしょうか？

④生産や収穫がなく、借金王国日本にリターンがなく、
国民にとってもあまりメリットのない、一方的に費用が出ていく一方の、
金融費用はいくら膨大になっても自由なのでしょうか？

※どこの国家でも防衛が大事なことは明らかなのですが、
なぜ日本単独の戦争費用拡大が問題かというと、現在のようにまだ世界に、
国民に解放されていない国家がある中で、国際社会の中東評価で、
政府・反政府の正当性がふらつき、戦争が拡大しそうになっています。
中東に限らず、戦争が広がることは国際社会にとって大きな問題で、
世界の人民の生命が危機にさらされ、経済的にも疲弊してしまいます。　

そうならないためには国際連合に世界の軍隊を集結し、
世界の同意でテロに向かう仕組みが必要です。そんな中、
平和を前提に戦後進んできた、平和の見本である日本は、
軍に多大の費用をかけ、
軍事大国を目指すことは絶対に避けなければならないと思います。
世界の合意の戦争費用であればまだしも、
日本の一国家での戦争費用拡大に危惧を私は感じているのです。

第二次世界大戦で
①限りある武器とその武器を動かす、動力エネルギーの確保がない中で、
②日本の愚かな独裁指導者たちは
③動力エネルギーを求め海外に侵略進出するという,
④計画性のない精神論が先行した、戦争をしてしまいました。
⑤無謀な日本の戦い方で第二次世界大戦に勝てるはずもなかった
と思います。
⑥戦争で300万の国民を無駄死にさせた敗戦の経験を日本の政治家は、
⑦しっかりその現実を見つめ、考察反省しなければならないと思います。
またここ最近の※15年で日本の国債発行高が倍増した原因は、
イラクアフガニスタン戦争への
※日本の戦争協力費用支出が大きな原因の一つです。
このように戦争は多大な無駄な費用を発生させます日本国の防衛力は
自国を守る最小限にとどめ、現在国際連合は戦勝5大国を優遇する拒否権等
で正常に機能していないのは事実ですが、
日本は原爆を投下された唯一の国です。
今また福島の放射能流出で重傷を負った日本は、
国際連合が正常になるよう世界に働きかけ、
無謀な戦争を繰り返さないようする義務があるのではないでしょうか？

またここ最近の
※15年で日本の国債発行高が倍増した原因は、イラクアフガニスタン戦争への

※日本の戦争協力費用支出が大きな原因の一つです。
このように戦争は多大な無駄な費用を発生させます。
日本国の防衛力は自国を守る最小限にとどめ、現在国際連合は
戦勝5大国を優遇する拒否権等で正常に機能していないのは事実ですが、
日本は原爆を投下された唯一の国です。

今また福島の放射能流出で重傷を負った日本は、
国際連合が正常になるよう世界に働きかけ、
無謀な戦争を繰り返さないようする義務があるのではないでしょうか？
また基本的に下記のように、国・都道府県・市町村の税収と
その費用の差し引きで、赤字の状態で何をやっても、国が成り立たないことは、
普通の企業が経常収支で赤字では何をやっても
経営は成り立たないことと一緒なのです。

行政が その税収―費用＝0以上ということを成立させなければ
何をやっても無駄ということです。

資金には、この支払は何のお金という事は、
決算制度と連動し、資金受取書などを確認しない限り、
なかなか色が付けられません。

今の財務省のいい加減な、簿記による決算制度と連動していない資金運用では、
どの資金（年金や郵貯資金や各種政府徴収保険等）がどのくらい
政府の資金繰りに流用され、何にいくら支出されているのか不明確です。
正確な数字もつかめません。

だからどうしたらその税収―費用＝0に出来るかもわからないのだと思います。
それができるのは正規簿記原則制度に基づいた決算制度で、
なおかつ長期、短期、を明確にした会計制度があってのことです。

一体いつまで一般会計の税収だけを国民に知らせ
特別会計を分離し、国民に知らせない好き、勝手な行政をするのでしょう


平成25年版地方財政白書

今までの自民党中心の政治は、経済的強者の論理で、
政・官・業トップグループの癒着による汚職や権益保護を
中心に行って来ました。
その結果たいして能力もない（言い過ぎ！）のにその経済界トップグループと
仲介役の金融機関トップグループを大きく太らせ、
国民は置いてきぼりの政治でした。
お金を使うだけだったら馬鹿な私にもいつでもできます。任せてください。

いい例が、2000年までは自民党が自由に使える仕組みにした
国民の郵便貯金や簡易保険です。郵便貯金や年金、簡保等を財政投融資に
使いたい放題していたのですが、資金が枯渇すると郵政民営化と称して
郵便貯金や簡易保険を有限責任の株式会社制度にしました。
しかしこの郵便貯金や簡易保険はすでに国債購入資金に殆ど使われおり、
実際の資金は枯渇していたのです。つまり
行政管理の郵便貯金等の財布は空っぽだったのです。


使用できない国債を市場に出しても経済が活性化するわけがありません。
自民党はただ借金を有限責任の株式会社に振り替え、極端に言えばいつでも
潰せて責任回避できる、株式会社の状態に置いただけなのです。

このように特に、情報操作の嘘や責任転嫁を平気でする、自民党に
騙され続け人生を過ごしてきた私には、そんなわけで、
とても自民党が信用できる思いにはなれないのです。

※政府の年金等の経済シュミレーションは本当に正しいのでしょうか？
いろいろな経済のシュミレーションについてですが、
企業で、流体を現場で実地に研究しているある講師は、
シュミレーションの危険性を下記のように語っています。
『多くの魅力を持つ数値シミュレーション技術ですが、これらは
あくまでコンピュータというバーチャルな世界での
試行実験でしかありません。

想定する現象や仮定を間違えると正しい答は得られませんし、
計算の過程で数値的な誤差が蓄積して、
本来の現象とは全く異なる結果しか得られないこともよくあることです。

実験の場合にも同様の危険性はありますが、
数値シミュレーションの場合にはコンピュータグラフィックスと
組み合わせてそれらしい画像を作ってしまうと、
間違いに気付かず、
得られた結果に満足してしまうということがしばしばあります。
その原因のひとつは「思いこみ」にあると思います。

我々は、実験やシミュレーションなどの手段を用いて現象解析などを行うとき、
必ず原因や結果についてある程度の予測を立てます。
これは製品設計などを行う場合も同様で、
目的に対してこれこれがこういった機能を果たすので
目標が達成されるはずだという予測のもとに開発を行う
ことになると思います。
そのこと自体は研究開発においても製品設計においても
重要なことだと思います。
しかしその思いがあまりにも大きいと、「こうなるはずなのに結果が違う」

という発想しかできず、袋小路に陥ってしまうことになります。
実験の場合には、多くの場合あまり大胆な条件設定を行うことができないので、
「何度やっても同じ結果に到達する」→「実験の前提や過程は正しい か？」→
「実験が正しいなら結果は真実である」→
「自分の考えが間違っているのかもしれない」という思考過程が成り立ちます。

数値シミュレーションの場合には実験に比べ
制約が少ないバーチャルな世界なので、
前提条件としてかなり大胆な仮定に基づき条件設定することも可能で、
いくらでも結果を現象に近づけることは可能です。

「こうなるはずだ」という考えだけをたよりに前提条件をいじっていくと、
間違いに気付かず
現実にはあり得ないことを仮定しているということにもなりかねません。
数値シミュレーションを現象解析のツールとして使用する場合には、
特にこのような「思いこみ」に注意することが必要です

私は趣味でマイコン（死語に近いですね）などの
回路基板を組んだりするのですが、動くはずの回路が動かないと思いこみ、
「ＩＣチップが悪いので は？」
「マニュアルが悪いのでは？」と自分以外の要因をさんざん疑います。

ほとんどの場合は１００％自分のミスによるものなのですが、
根底には「自分は正しく製作した」という「思いこみ」があるのです。
こういったミスに翻弄されるたび、人間はなんと「思いこみ」に
惑わされることが多い生き物かと思い知らされます。　
数値シミュレーションの魅力と落とし穴の関係は、
「○○とハサミは・・・」という言葉によくあてはまります。まさに
「数値シミュレーションとハサミは使い方次第」
でよい結果にも悪い結果にもつながるということです。』
と言っています。

以下の問題を解決せずに、経済シュミレーションなどできるのでしょうか？
※法律律・経済や金融の分野では基本が

❶社会が、生まれた人の機会均等な、民主主義に、基づいているか、
➋世界人民すべてに教育制度が行届いているか、
❶➋が解決していないのに

※現在の個人や資本や宗教や政党の独裁や株式会社の大株主や代表者の
異常な権力集中などの制度の下で、この世に生まれた人間に
教育機会均等や生計を営むための機会均等はあるのでしょうか、
機会均等のない状態で、法律や経済は語れるのでしょうか？
➌資源が共通で、貨幣が一つと考える基本前提に立っているか？

➌が解決していないのに
※資源を売って成り立ってる国と資源がまるでない国とを、
同じテーブルの上で、法律・経済を語っていいのでしょうか？

➍資金の最適な量と人口と経済成長過程の問題、
❺資金量が一部に集中する問題、
❻資金の循環と経済の活性化の問題、

➍❺❻が解決していないのに
※財閥等、過去の資金蓄積や、その資金を用いての
最初から資金的に有利な事業等で、
実際には経済が無競争な状態であることを考慮しないで、
法律や経済を語っていいのでしょうか？

❼今の世界の市場が短期決算制度で評価される問題、

❼が解決していないのに
※株式市場等一般の資金調達市場は主に一年決算の短期制度評価をする制度
になっているが、そのために
合法的粉飾が絶えないのではないのでしょうか？


※例えば上記自動車・マンションのように、

①最終ユーザーでなく販売会社に商品を一括売上し、
②株式市場では株価を維持するため決算を良く見せ、
③資金は最終ユーザーではなく販売会社の借入金で全額回収する。

❽共済的経済制度と利益中心経済制度の混在

❽が解決していないのに
※保険等の助け合いの経済と、 競争原理の獲得利益競争の経済とは
分離せずに考えていいのでしょうか？

以上のように、政府の経済シュミレーションは
法律・経済や金融の分野等全体の条件が整理整頓されないままの
シュミレーションが多いようです。それでは、
ノーベル経済学者が金融工学のシュミレーションを信じすぎて間違え、
大きな金融危機を招いたと同じように、年金問題や社会福祉の問題など、
正確な答えは得られないのではないでしょうか？

※国際連合の必要性
資本主義、共産主義、キリスト教・イスラム教1神教等
思想がほかの思想を排除したがる排他的問題は
歴史上戦いが起きる大きな原因となっています

また、民主主義とは思えない軍事国家や宗教独裁国家、王様の国家、
政党独裁国家等様々な国家が、現に今も国家として存在しています。
それらの国家を、真の民主主義の国家に導き、この世に生まれてきた者が、
王様や独裁者や、権限を持ったお金持ち等一部の者が報われる社会ではなく、
なるべく公平にチャンスがあり、頑張ればどんな人でも報われるという
当たり前の法制度・経済制度のある国家を作り上げながら、
将来世界を一つにまとめていくには、国際連合は欠かせない制度です

でもその国際連合は、今正常には機能していません。
その原因は戦勝5大国の拒否権の問題が一番大きいのですが、
①国際連合憲章等国際法がなかなか改正されない問題


例えば、敗戦国である日本に関係の「第二次世界大戦中に連合国の
敵国であった国についての条文53条や107条は、総会では削除合意されているが、
いまだに条文は戦後70年近くなった今も条文が削除されていない。


②各国の投票格差の問題
人口の差（人口10億以上の国と、人口3万の国）、
一人当たりGDPの差等規模の差がある国が、
同じ1票ではおかしいのではという問題
③金融問題だけ、IMF・世界銀行等国際連合とは別の国際機関となっている問題。
各国のための平等な金融であるべきIMF・世界銀行は、
民間の株式会社的利益追求型の組織機関で独立していて、
なぜ国連と別組織なのかという問題

④資本主義国家と共産主義や元共産主義のロシア・中国・中南米・中東等との
国家間の主導権争いと拒否権で、物事が決まらない問題。
等その他にも多くの原因があります。

もう他界した私の父や叔父たちや恩師は、このままの状態では、
近い将来日本の存在価値はなくなるのではないかと 常日頃言いていました。
それが軍事的に強くなれと言っているのか、
平和を中心に進めと言っているのかといえばたぶん、
軍事的に強くなってほしいという意味だと思っています。

しかし戦後生まれの私には、
日本がアメリカやロシアや中国の様な軍事大国を目指すことは、
前にも話したように、 エネルギー源である資源がなく国土が狭く人口も
減少している日本では到底無理な話で、
一人で百人を相手にするようなものです。精神論を前面に出しても、
それを目指すのは無謀としか言いようがありません。

いずれにせよ日本は、国際連合を正常に動くように努力することが、
国が防衛的にも、経済的にも安定させることが出来る最短の道だと思います。
でも最近、憲法改正や、軍事力強化という誤った方向に
世論が誘導されているように感じるのは私だけでしょうか？

※一億のマンション購入についてAとBの会話
A『サラリーマン夫婦年収800万円で1億のマンションって買える？』
B『まず、年収800万円だと、所得・住民税約80万円、社会保険約120万円、
　それにマンションの固定資産税が約150万円で、
年350万円の最低マンション　購入維持費がかかるね。』

B『そうすると800-350＝450万手取りだね、1億の購入資金を30年ローンで、
　金利2.5％で借りると年約480万円の返済だから、100％無理だね！
　それにマンション管理費や駐車場等の経費もかかるし変動金利で　
将来金利が上がったら目も当てられない、
　生活費などでないよ、自殺するしかないね！』

A『おいおい夢のないことゆうなよ、
　じゃ年収800万円で親子四人の最低生活費を確保して、
　どのくらいの物件がかえるの？』

B『年収800万円の人は、手取りが月約50万円、
　親子四人の生活保護費は約28万円として設定されて、約29万の支給額だ、

　働いている一般市民は親子四人の最低生活費が月29万円+世間並付き合い
　冠婚葬祭、教育、小遣い等４人で3万だとして、
残りを家の購入資金に回すとして月18万円が回せる。　
年216万円の返済資金で逆算すると、30年ローンで、金利2.5％で
4500万円程度借りれる。 その他勤続年数や安定収入等いろいろ条件はあるが、
4500万円以下の物件を探すことだな。』

A『そう、3LDKの新築マンション等都心では全然ないね！それに 物価も高いし、
増税だし、年金カットだし、 海外に移住すれば言葉が大変だし、 　
働けど働けどわが暮らし楽にならずだね！
住みにくい世の中になってしまったね。』

B『職も今からは安定するわけではないし、
　郊外の安アパートか中古じゃなくて古マンションの方がいいかも？
　でも古マンションだとすぐ建て替えの問題が発生するよ、
　大都市圏には全国では、約 562 万戸の分譲マンションのうち、
　築 30 年以上の分譲マンションは約 94 万戸に
　上る（国土交通省, 2010.7）そうだからね。
　それに建替えには5分の4の住民の同意が必要だし、
　建替え資金の問題もあるしね。』

A『本当、年収300万以下の人など、家を買うのもままならないだろうし
生活保護者より、もっと生活が苦しいはずだね、
インフレを声高に叫び、ローンの金利上昇を当たり前と考える
生活感のない世間知らずの富裕層や政治家に、聞かせたいようだね！
景気が上昇しているって言っても金の余っている人の
株やデリバティブの贅沢な遊興マネーゲームだけのようだし、
生活するって大変なことだね！』

景気は後退している！？

※景気は後退している？

⑴輸出入の規模が縮小している
財務省貿易統計 に基づき

日銀等各報道は緩やかに経済は回復しているといっているのですが、
円安になっているので報道金額を｛※財務省発表換算数値---
（為替レート：税関長公示レートの平均値＝ 平成25年4月:96.01円/ドル、
5月99.27円/ドル、平成24年4月:82.31円/ドル、5月80.43/ドル）と
平成24年4,5月と同じ実態金額に25年4,5月を
修正（25年４月金額×82.31円÷96.01円、5月金額×80.43円÷99.27円）すると
下記の数字になります。

24年4月の輸出入金額は、
輸出額5兆5,649億円、輸入額6兆833億円
25年4月の換算輸出入金額は、
輸出額4兆9,523億円、輸入額5兆7,084億円
24年5月の速報輸出入金額は、
輸出額5兆2,369億円、輸入額6兆1,448億円
25年5月の換算輸出入金額は、
輸出額4兆6,730億円、輸入額5兆4,902億円

そうすると、輸出入実績は前年円安を考慮しない
実態総額は前年同期比輸出が4月11.0％減少、5月10.8％減少と
大幅に量的に取引が減少しています。
一方輸入は4月6.2%減少、5月10.8％とやはり
大幅に量的に取引減少しています。
これを緩やかな景気回復とみていることがおかしくありませんか？

⑵成長といっても日本国の需要は飽和状態なのです

内閣府の発表によると平成21年3月末の時点では、
カラーテレビの100世帯あたりの保有数量は243.1台
（一世帯当たり2.431台）、自動車検査登録協会によると
平成20年3月末の自家用乗用車の世帯当たりの普及台数は
一世帯当たり1.095台です。

また国土交通省の調べによると、新旧含めて平成20年度、
日本の住宅のストック総数は5,759万戸、
そして総世帯数は4,997万戸で、住宅ローンの貸し出し残高は平成22年、
123兆円、730万戸（総世帯数の15％）だそうです。

住宅の市場は確かに、全企業の1％以下の企業（総企業数430万社のうち
3,762社＝0.1%）の上場株式市場などより現実的に大きい市場です。
しかしすでに総世帯数以上の住宅ストック数があるということです。

であればその需要は老朽化した住宅の建て替えか、
賃貸から持ち家の住み替えが今の需要ということです。

そしてパソコンの世帯普及率は平成21年度87.2%、
現在はタブレットに一部移行しつつある。
インターネット利用率は約90％、携帯電話は平成23年世帯普及率は95％、
それが今スマートフォンに切り替わりつつあるようです。
その需要は４５％の普及率と伸びています。
このように日本は殆どの産業が飽和状態なのです。

そんな中、1975年以降の自民党を中心としておこなってきた
短絡的で計画性のない政府は今度は、

この市場の中でどこにシフトしていいのかわからないお金を
大量に富裕層へ供給する方法で、市場を活性化しようというのです。
もともと短絡的な政策ですから、市場がそうよくなっていないため、
経団連等の大企業トップグループと一緒に、
3本の矢骨太の方針などとおいしい言葉だけの、
実現不可能に近い政策を次々と打ち出しています。

例えば今までの減反政策を180度転換し、
狭い国土で農業を世界一の輸出国にするとか、日本より物価の安い、
海外のソ連、ミヤンマー、アフリカ等に投資をしてその見返りを狙うとか、
世界一物価が高い日本が、世界の輸出競争に勝てるわけがありません。

迷走に近い方針を慌てて打ち出しマスコミと一緒に国民を盛り上げようと
するのですが、結果はあまり芳しくなく、景気のいい話は、
マスコミも避けるようになりすっかり影をひそめてしまいました。

今こそ真実を伝えるべきと思うのですが、マスコミも富裕層ですからね、
スポンサーの経団連を中心とする政官業トップグループと一緒に
トーンが下がってしまいました。

また、高齢者は、邪魔者扱いで年金支払時期も延長され、
住宅ローンは残っているが、定年後、就職先は若者優先で難しく、
円安で唯一の楽しみであった海外旅行も困難になり、
国内の旅行は高くて安い長期滞在型のリゾートなどなく、
早く消え去れということのようです。

⑵わずか1％の金持ち上場市場は上昇したが、
それと住宅ローンの市場がなぜ連動するのか経済学者は
明確な根拠を示せるのでしょうか？

確かに株は上昇しましたが、国の借金を日銀に付け替える方法でお札を刷り、
金融機関や大企業の資金繰りを楽にさせるだけで、
どこにシフトしていいのかわからないお金を
大量に富裕層へ供給するのですからもっと上昇しなければおかしいのです。
しかし大企業グループの合法的粉飾のため、
下請けや関連会社の赤字の資金繰りに消えているのか、
米国債に消えているのか（民間では公表されませんからね）、
株価は異常な乱高下を繰り返しています。

挙句の果てに、予想した通り、国民に断りもなしに、
住宅ローンはいきなり金利上げです。

国民はいい加減な政府のように余裕はありません。
金利が上がれば返済資金も上がっていきますから、生活に直結する話です。
それをいとも簡単に今日から金利を上げますでは、筋が通りません。
住宅ローンの金利はどうやって決めているのでしょう、ちゃんと
金融機関は説明できるのでしょうか？
長期金利が上がったからという説明で皆さんは納得しているのでしょうか？

ただ利益が上がらないから、努力もなしに金融機関の都合で
勝手にあげただけではないのでしょうか。
国債とも連動しているわけではありませんよね、
ただ金持ちの株式市場丁半博打で上がった、
1％以下の上場株式市場の金利市場のことを言うのですか？
そんなもの市場でもなんでもない金持ちの博打場です。

大量にお金を扱う金融機関やヘッジファンド等は、
その博打場で大量の資金を自由に動かし、
政治もコントロールできない根拠のない金利の上げ下げを、
自由に出来る力を持ったようです。
株のほかには国内では何も良化している様子は見えませんね。
3月は前にもはなした通り決算対策のシーズンです。

お金持ちの大企業は粉飾決算に大忙しですから、
景気の係数などあてになりません。
またマンションの契約が上昇しているとの話ですが、
このように需要が飽和状態の中で、たとえば1000室の億ションを
作ったとしましょう。これがすべて契約完売したとします。
だから契約で完売したとしても、
上記に述べたように通常の住み替えが進んでいるだけで
飽和状態の今全体の本当の景気とはあまり関係ないのではないでしょうか。

それに建設では引き渡しが基本、すべて現金で買える人は少なく、
住宅ローンが組めないと買えません。極端な話、
全部ローンが組めなくてキャンセルになったとしましょう。

そうするとこの業界は今殆ど金融業界が牛耳っていますが、
その合法的粉飾方法は、販売業者等を利用した自動車業界等のシステムと
同じです。連結対象にならない販売会社や関連会社に売れ残った物件を
丸ごと売るわけです、その売却資金は金融業界が牛耳っていますから
得意の貸付資金です。

つまり大企業の保証を取り付け、買い取る販売会社に貸し付けるのです。
そうすれば大企業は損益計算は良化します。
ですから経営者や役員の報酬や賞与も安泰です。
そして売却資金はそのまま大企業が回収すればよいわけです。

大企業はその中から販売会社や自分たちの報酬や儲けの資金を保留し、
残った資金は金融機関に返すなり、
株やデリバティブ等博打や投資に回せばよいわけです。

無能な経営者でもお金さえあれば
いくらでも生き残ることができるというわけです。

ちなみに1000室の販売価格１億円のマンションを上記方法で
利益率50％、融資金利5％で合法的粉飾したら、

❶大企業は売り上げ1000億、利益500億

➋金融機関1000億貸付、利息利益50億

➌販売会社1000億借入れ、利息50億支払（大企業より貸付）

販売会社50人として人件費・経費年間5億（大企業より貸付）

※➌の大企業の販売会社に対する貸付資金は利益500億円から
　払います。ですから資金繰り的には、

①金融機関は1,000億円－利息分50億円＝950億円の資金を
販 売会社に貸付け資金として供給します。

②販売会社はそっくりそのまま950億円の資金を、大企業へ
マン ション購入資金1000億円の代金の一部として支払います。

③大企業は950億円の資金の内架空利益分450億円の資金の中から
とりあえず販売会社の一年分の人件費・経費5億円を販売会社に支払、
その5億円と利息分50億円を合わせ55億円を
銀行より高い金利で貸し付けたことにします。

結果大企業は1000億の資金を金融機関とつるんで、運用し
1000億円の売上と500億円の利益と500-55＝445億円の運用
資金を合法的粉飾決算で、何の苦労もなしに得たことになります。

④余った架空利益の資金は、代表者やそれにかかわった役員で分配するか、
良心的であれば会社の運営資金または金融機関に返済します。

大きな資金を利用してこんな馬鹿でもできる合法的粉飾決算が
大企業で、日常茶飯事のように行われているのです。
経営って何て感じですよね！お金が独り歩きする経済制度、

お金が人命より重い政治は早くやめにしませんか。

物件を買った先の販売会社は、引き取り物件が売れない限り
社員 の人件費も経費も出てきませんので
生かすも殺すも大企業・金融 機関しだいというわけです。

このような手法を開発として町単位や市単位で行うと
もっと大きな開発利益が見込めます。
このような手法は、高度成長時代の古びたカビのような手法ですが、
高度成長を味わったもの
特に自民党や経団連トップには忘れられないようなのです。

それと、決算期に上場大企業で盛んに行われる上記の様な合法的粉飾は
上場の大企業にとっては、株価も維持でき、代表や役員の報酬もたくさんもらえ、
資金繰りも楽になり、言うことなしですが、
これを日常茶飯事のように繰り返すと、粉飾物件を引き取った販売会社、
下請け、関連会社等は物件が捌けないと、徐々に資金繰りが悪化していきます。

結果大企業に負担が来ないようにタコの足のように、
切り捨て食い潰していかなければならなくなります。
そして良化しなければ最終的には上場大企業も倒産するというわけです。
公表されていないからわかりませんが
JAL等もそういう種類の操作が行われていたようです。
そしてこの合法的粉飾はGDP計算上は、在庫がないことになりますので、
ますます経済指標を狂わせてしまいます。

今回金融機関が実質的殆ど所有している国債を、日銀が買い取る形で、
いくら市場にお金を流しても、だからその余った資金は、
デリバティブ・株式や、上記の様な大企業の合法的粉飾システムで、
また政・官・業トップグループに資金が吸い上げられ、
５％以下の金持ちに資金が集中し、
富裕層などお金持ちの資金が増えるだけの話です。

90％以上の国民には資金が回らず格差が広がります。
そのうえ国の借金は減らないのですから、
そのうち江戸時代のように政府は金融機関やお金持ちに、多くの金を借りて、
政治を運営しなければならないようになり、
ますます、経済トップグループに頭が上がらなくなります。

そして富裕層を優遇する政治をせざるを得なくなります。
つまり将来金融機関を中心とした富裕層が国や情報を牛耳り、
政治を支配するようになる可能性が大ということです。そのようなことで、
むしろ景気は悪化しているようで、報道は正しくないようです。

⑶先進国の飽和状態の金融に頼った経済制度には、大きな欠陥が！
民間の株式会社中心の経済制度には法的に、下記のような大きな欠陥があります。

①大株主、株主から依頼された代表者、その資金を運用する金融機関に
権限が集中する。

②その株式会社の法的システムを作ってきた政治家・官僚・上記の権力者が、
株式会社を巨大化し、民主主義とはほとんど相容れない、
企業閉鎖秘密主義で、経済利益の殆どを独占するようになる。

③この企業や企業グループに働く人たちの定義はなく、
働く人たちは基本的には①の権力者に使われる使用人という位置づけである。
そして使用者に逆らえば左遷されたり、
首を切られるローマ時代の奴隷と変わりない。

④労働組合制度は使用者と使用人の関係の、
最低限の人としての権利を使用人に与えるだけの法律で、
運用部分では最終的にそこに働く人は経営に参加できない、
使用者の思いのままに扱える自由になる奴隷に近い存在である。
だから労働組合の長も、生き残るためしばしば陰で使用人に買収され、
労働組合法律そのものが形骸化してきている。

※④については、それでも食べていければいいと言う人も大勢いると思います。
私は官僚の長も民主主義で決めるべきと思っていますが、今はそうではないので、
そういう人たちは政治家に仕える官僚になればいいと思います。そ
のときはもちろん労働組合は必要になります。
（こういう考えは民間に就職してから、
私が労働組合の経験が全然ないからかもしれません。）

⑷日本の成長は永久に続くの？成長の定義は国の経済規模が、
一年間でどれだけ拡大したのかを示す割合のことで、
一般的には「国内総生産（GDP）」の増加率を意味すると言われています。

またGDPを生産・支出・分配の面からみると、三面等価の原則と言って、
同額になるということだそうです。

①生産面から見たGDPは GDP＝生産－中間投入

②支出面（消費面）から見たGDPは GDP＝消費＋投資＋政府支出＋輸出入

③分配面（所得面）から見たGDPは GDP＝雇用者所得＋営業余剰
（企業が得た所得）＋固定資本減耗（いわゆる減価償却費）＋間接税－補助金

生産面からみたGDPを、原価計算的にいうと、仕入れた原材料 や
輸送・エネルギーコストを引いた付加価値で、
企業が新たに生み出した価値、付け加えられた価値の総計をあらわすものです。

付加価値　＝　経常利益＋人件費＋金融費用＋賃借料＋租税公課＋減価償却費
と言われています。

そしてこの科目の中で、企業は金融費用＋賃借料＋租税公課は資金繰り的には
社外に出ていくものです。
減価償却費は設備を将来買い替えるために社内に留保する性質のものです。

そう考えていくと

①生産面からの成長というと、人件費と利益が増えないと、
成長はないということになります。

②消費では約７０％占めるの個人消費からみると人件費
が増えないと消費は増えませんので成長はありません。

③分配面からみるとやはり消費所得が増えないといけないのですが、
今は大企業の雇用所得（政治家・官僚トップも含む）、
営業余剰（企業が得た所得）が異常に膨らみ、
平等に所得分配されていず、資金が富裕層に集中しています。

上記からすると、国民全体の所得、
経営にとっては－要素の人件費が上がらないと成長はないということです。

日本は戦後焼け野原から、皆がゼロから欲しいものを求め、
政府は道路や交通手段、水道・光熱等エネルギーのインフラ整備に、
民間は冷蔵庫・洗濯機・テレビ等3種の神器や車を得るため、
一生懸命働きました。

国民は所得も多くなり、
それらすべてを手に入れたころ高度成長は終わりました。
そしてアメリカの金本位制放棄や米の世界の戦争介入という
不可抗力もありましたが低成長に入りました。それが1975年頃のことです。

日本の場合上記のように、40年前に低成長になっていたのですから、
全員参加型に株式会社奴隷金融制度を改正し、生産・消費・維持メンテナンスを
効率よく繰り返す、循環型民主主義社会に移行するよう
政治運営すべきだったのではなかったのでしょうか。そ
れを米国が収入の30％を軍事費に使い、
それでも足りない部 分を支援したせいもありますが、高度成長以後政治が、
赤字国債を延々と40年も発行し続け、政・官・業トップグループが
自分たちの利益のために国民の税金を使い果たしたということですよね！

そして経団連等の大企業グループを中心とする富裕層、1000兆円の
国の借財を使い、全世界で大儲けし、国に還元することはなく
1000兆円以上の財産を築きました。

1000兆円の国の借財＜政・官・業トップの蓄財1000兆円
という関係でしょうか。

今の政治家は本当に成長は永久に続くと思っているのでしょうか？
本当は高度成長を果たした後は成長はしないし、
日本の場合は今のような高齢化社会が来ることは40年昔から、
皆わかっていたことですよね？

40年前の政治家や経済学者や官僚は自分の意見を述べた書類や
本を引っ張り出してみてください。皆自分たちで40年前、
日本の将来は高齢化社会で成長はなくなると言っていますよね。

それを今頃になって、高齢化社会で福祉が大変だから、
成長やインフレを目指し、国民に責任転嫁しようというのです。
上記1000兆円の国の借財＜政・官・業トップの蓄財1000兆円
という関係式の中で、
政・官・業トップの作った国の1000兆円借金の殆どを、
消費税等で国民に押し付ける政治はおかしいですよね。

自民党を中心とした計画性のない行き当たりばったりの政治は、
富裕層権力集中・富集中政策の政治を行うため、
責任転嫁せざるを得なくなったのではないでしょうか？
お金が人命より重い自民党政策ということですか？

政治は今からでも、着実に閉鎖的情報開示のない秘密企業主義の
株式会社奴隷金融制度の法律を全員参加型情報開示企業型に改正し、
効率の良い、オープンな全員参加型の
循環型民主主義社会の方向を目指すべきではないのでしょうか？

⑹シリア問題はいつ解決するのでしょう？

※上記は日本についての、現在状況について述べたのですが、
日本は敗戦後殆ど欧米文化を取り入れて、発展してきた国ですから、
民主国家といわれる、欧米やそれを取り入れた先進国は、
ほとんど今の日本のと同じ状態なのではないかと思います。

上記の様な、合法的粉飾の資金運用方法は、
先進国は日常茶飯事行われていると思います。
ですからどうしても民間の閉鎖的秘密主義の
株式会社奴隷金融制度は改革しなければ世界の将来はないと思います。

また、日本の歴史認識（大半の日本国民は敗戦国ですから、
中国や韓国諸外国より、十分歴史認識していると思います。
一部の政治家は別ですが！）を諸外国が追及したしたところで、
今の諸外国の現役政治家（習近平さんや、朴槿恵さん等）　で
日本から侵略されたり、ひどい目にあったりした人は皆無のはずです。

過去にとらわれてわざわざ問題を複雑にしているだけの話です。
私は日本に戦後70年近く（生きた化石だね！）生きていますが、
日本人が中国や韓国で、テロ行為をした人とか侵略した人とか、
70年近くの間一度も聞いたことがありません。
それこそ敗戦国をいじめるための、被害妄想的国家戦略ではないのでしょうか？

過去のことより将来のことを考えるべきではないでしょうか？
またシリア問題一つ解決できない、国際連合については、
一番大事なことは何なのでしょうか？
人類にとって一番大切なものは何でしょうか？
それはそれぞれの人の、生活生命であることは明白です。
世界であろうが各国であろうが、政治の最終目標は、
生活して生きていく人命を守る事、そこにあるのではないのでしょうか？
戦争では解決できないのではないでしょうか？
ロシアは武器は国際法規約にのっとって、アサド政権と契約し、
武器を供給しているので問題ないと言います。しかし、生活をしている人命を守る事が、
政治の終局目的とすればおかしい話になります。

武器の販売や供給が、政治の最終目標ではないのではないことになりますからね。

またお金や武器が人命より重いはずがありません。
ロシアは、日本と違て最初から、米国と同じように、
石油やガスなど豊富な資源があり、働かなくても、大きな資源がありますからね、
中国と同じようにワンマンな政治でも成り立つようですね！
ロシアのテレビなど中国と同じように大統領等トップの
独壇場のショーのようですね、国民の現実の世界は何も見えてきませんよね！

将来は欧米も金融という独裁で同じように、
テレビ等情報が金融等政・官・業トップの
独壇場のショーになるのかも知れません。
敗戦国の悲哀を味わったことのない人間に、何を言っても無駄でしょうね！

世界トップの政治家の自慢げな顔を見ているとよくわかります。
国際連合は戦勝5大国の拒否権を廃止し、すべての国が武器を一旦置き、
戦争をなくすよう努力することから、
各国の治安の仕方や生活している人命を守る最善の方法が、
話し合われるようになるのではないのでしょうか？


人類の大元は１ヶ所アフリカから生まれているのが定説です。
であれば人類皆兄弟なのです、人種などないのです。
宗教の神様も、人を殺してはいけないのですよ！
神様より人命が尊いのですから！

早く人命がお金や武器より低い状態と、民間の、お金が独り歩きする、
株式会社奴隷金融制度を、改革する国際政治が望まれます。

早く人命がお金や武器より低い状態を脱し、
世界各国が国際連合を通して平和を目指してほしいものです。お願いしますよ、

人命より、お金や武器を大切にする無能な国際政治家さん！
（言い過ぎは認識していますよ。でも真実のようです。）

今回の都議選も史上最低の投票率であったようですが、
どの政党も国のことや、自分たちの政党の立場をよくすること
（各政党のスポンサーの利害関係、例えば自民党＝経団連等富裕層、
民主党＝官僚や大企業等の労働組合等）を強調するばかりで、
本当に捨て身で残り90％の国民のことを思っている政党が
皆無であることが、原因ではないでしょうか？

要するに政治家、官僚、（約400万人）経営者トップグループと
そこに働く労働組合（上場企業の総人員数約590万人）の日本の
約10％の人達の利害関係で政治が行われており、
地方の自営業等中小企業や農業・漁業・牧畜・林業等は選挙対策上だけ、
自立（例えば減反政策、漁業協定等）をさせないでお情けのお金を与える
政治を延々と行って来ました。
そして今、官僚や上場企業の労働組合関係（主に民主党）が
落ち目になっているだけの話です。

そこに所属していない90％近くの人間は国政に参加できない、
別世界の政治だということです。
置いてきぼりの人は、選挙に行きたくなくなりますよね。

無責任政府世代の政治

無責任政府世代の政治(2013.5.28)

常識的に、理論的に、冷静に考えたら、民間では成り立たないような、
政府自身の借金を日銀に付け替えさせ、経済的には、
金融を中心とする経済トップグループを助ける、今の自民党政策では、
世界一の日本の政府借金は減らないでしょうし、減らそうという意志もないようです。

また、一般国民に犠牲を強いて、
金融を中心とした経済団体トップグループの富裕者を太らせてしまうのでしょう。

そしてマスメディア等情報産業は、
コングロマリット等企業マフィアが支配する今の世界のままの方が住みやすいようです。
ＣＭが大きな収入源であるマスコミは広告宣伝費を削られることは、
経営が大変厳しくなりますからね。

ということで、日本は今の自民党政策で下記のようになっていくのではないでしょうか？
そうならないことを望みますが。

①国債は金融機関（生損保・銀行・ヘッジファンド等）グループが主に持っているので、
そこに向かってお金が回る。

②これは民間の資金であるからそう政府の自由になるものではないので、
政府　の思惑どおりに使われるとは限らない。
民間金融機関は建前上企業の投資や諸外国への投資であろうが、
実態はアメリカ国債（政府の要望）や大手企業の資金繰りや
デリバティブ等の投機に使いたいようである。

③諸外国は投資等が増加するのであるから、日本の政策に賛成するのが当たり前で、
各国は日本の将来投資を歓迎する。

④しかし、成熟した日本のような先進国では欧米と同じように、
今までのような大きな利益で成長するような健全な投資先はなかなか見当たらない。
だからすぐには健全な投資へ資金は向かわない。
国債の付け替えという異常な金融緩和で、行き場を失った余った資金は、
短期的に比較的批判の少ない株に回る、諸外国の余剰資金もそれに便乗する。
日本の富裕層トップグループもそれに参加する。当然株価は上昇する。

⑤わずか日本の1％未満のの市場である上場株市場で、
このハゲタカ投資家たちは資産価値上がり、利益確定売りをいつするか様子を伺う。

⑥銀行は資金繰りが楽になっても、融資先が見つからなければ、
株式だけでは資産を処分しないと通常の営業利益にならないので、
金利の上昇を画策する。

⑦日本の金融や、企業のトップグループ・海外投資家は預金の方が
多いはずであるから金利上昇は大歓迎、金持ちバブル市場の発生である。

⑧しかし住宅ローン等を抱えている負債の多い中小企業や一般市民、
資産のない一般市民は、金利負担やバブルインフレに苦しみ、
お金持ちのおこぼれを待つのみである。

⑨そして、マスコミは金融・経済トップグループにＣＭ収入を減らされないように、
ＮＨＫは国会で予算を削られないようにと、
一緒に景気は上がっていると大はしゃぎする。
最後はいつもの、バブルがはじけ、
一般の国民は増税、世界一の物価に苦しみ金は回ってこない。
富裕層の大きな資金は海外逃亡している。

⑩またすでに年金暮らしの人や、年金暮らしに入っていく団塊の世代は、
給料制ではないので、収入は上がらないし、政府の物価目標で、
物価高で年金は目減りし、生活はドンドン苦しくなる。
不平等で経済トップグループ優遇に偏ったゆがんだ行政で、富裕層だけが潤う日本となる。

という正常な会計制度ではなく今はやりの短絡的な、金融という資金繰りだけに頼った、
いつもの自民党政治のパターンだと思います。

違うとすればバブルになる前に、消費が上がらず景気が後退することも考えられます。
その時はもっと深刻になり格差が広がります。

これが、金融を核とする経済トップグループを助け、
利害中心の自民党政治の基本なのです。そこに国や国民を思う政策などありません。

真実を言われて悔しかったら、政治家や官僚や金融を核とする
大企業のトップグループは２〜3年無報酬で、
国民の現実の世界をよく見て、ボランティアで国の行政をやってみたらどうでしょうか？

世界では、その日本の仕組みを、より早くに確立させています。
そして欧米や先進国の各種マフィア企業の圧力団体に、
毒されてしまった各国の政治家や官僚が多数、その国の行政を取り仕切っています。

その圧力団体の寄付とそのグループの組織票で成り立っている政治家たちは、
金融を核とする経済圧力団体トップグループのマフィアボスに、
頭が上がらないのが現実のようです。

いくら勉強ができてもその権力や金の誘惑に逆らえなく、戦えないので、
その圧力団体トップグループのボスや富裕経営者、
その指示に従う政治家、官僚は平和や世界市民の生活より
自分の利益が最優先するという意味で、
大変無能（言い過ぎはいつもだね！）だと私は思います。

私もその欲深い人種の同種であるから、その気持ちは理解することはできます。

だから私としては反省したつもりで、人生なかばで、心を入れ替え、
あまり野心を持たず、ひとに迷惑をかけず、人並みの生活でもよいと思うようになりました。
そしてなるべく権力と金の悪に近づきたくないと思って、
人生後半、職を転々としました。しかし、そのおかげで経済的には、
生活で家族や親戚に迷惑をかけてしまいました。

では、どうしてこのようなあまり理論的でない不合理な仕組みが、
世界のほとんどの先進国でできてしまうのでしょうか？

それは下記のようなことではないでしょうか。
１、世界の情報産業は、行政や選挙等の、世界の市民の動向に、
多大の影響を与える、
だから情報産業は公正かつ平等な真実を伝える義務があるはずである。

２、しかしながらＣＭ収入や国民の強制徴収料・国の予算で成り立っている情報産業は、
特に経済的トップグループの企業CM売り上げが減少すると、なりたたなくなる心配がある。
そのため企業の不正報道や資金繰りに影響のある金融機関の不正報道は、
法的に表に出ない限りなるべく報道を控える。　

３、又もし民間に民主主義的全員参加型の世界ができたら、
その時、今まで粉飾に胡坐をかいている各種大企業のトップに代わる者は、
再建のためにはかなりの精神的、経済的負担が大きく、
広告宣伝費関係等も大幅に削ることが予想される。

それは情報産業にとって致命的な収入減となる。

４、先進国では、上記各種企業の集票力は馬鹿にはできず、
その支援で政権を取った政党は、当選の見返りとして　その政策運営に　
圧力団体の資金力を持った世界的大企業のＣＥＯ等を政権中枢部に採用せざるを得ない。
そして、その中枢部の頭でっかちの無能な世界的大企業のスタッフたちは、
情報産業を操り、国民の税金を国民のためではなく、
その所属するマフィア企業のために働き税金を食い潰す。

５、その圧力団体である軍需産業や、原子力産業、石油産業、鉄道産業、鉄鋼・自動車産業、
それを仲介する金融産業等は、その時代の国営・民営産業にかかわらず、
国策によって成長した大企業となり、富と権力と情報を操る力を独占するようになる。
そして政治を動かすようになる。

６、その結果、会計制度は素晴らしい芸術的発想であったと私は思うが、
それを、世界的大企業の無能なスタッフを抱えた各国政府は
資金繰りさえ回っていれば生き残れるので、金融制度でごまかし、
国民から預かった資金と、徴収した税金の区別を明確に報道せず、
会計制度も取得原価主義から時価会計主義を大幅に変更した。
そして会計制度を時価会計という金融の量や金利の上げ下げによって変動の多い、
不安定な会計制度に変えてしまった。

国民の平和で安定生活より、武器販売や戦争や金融制度の悪改革により、
国策大企業が利益的にも資金的にも潤う、仕組みを作り上げていった。

７、そして大きくなった大企業は、あまり成長しなくなくなった市場で、
株価維持のため、合法的粉飾を始める。その手法色々あるが、
一番多く行われている手法は、一般顧客ではなく、
自動車や各種メーカーの販売店等、連結対象にならない関連会社等に
力関係で商品を引き取らせる方法である。

上記方法で一番手っ取り早く、大きい合法的粉飾利益を計上できるのは土地の売買である。
だがリスクも大きい。

８、しかし、その粉飾商品を引き取った中小会社は、
もちろんその商品代金を決済しなければならい、
それはメーカーが保証して資金を借入させたり、分割手形などの方法で　
高い金利の決済資金を貸付、引き取らせる。

しかし新車等引き取った中小企業は売れないと資金化されないので、
当然資金繰りが苦しくなる。
そこで、そのまま新車等を各種圧力団体業界等が作った
中古市場等バッタ場（※参照）に流すのである。　
だがいずれの粉飾も処分できないまま最後に不良商品を掴んだものは
差押え・倒産や大企業からの切り捨て等非情な制度が待っている。

※＝不良在庫や破産した企業の在庫などを安く仕入れて売る小売業のこと。

９、この手法は自動車や建設（メーカーは完成品でなく資材を売ることもある）、
コンビニ等あらゆる大企業で行われている。
建設ではバッタ市場はマンションや分譲のような完成品で行われる。

１０、その結果、資金の量を中心として（資産価値が株や為替の変動や金利の上げ下げを操る
ヘッジファンドや金融機関等の意向で大幅に変動する。）バランスシートを
現在のその現金換算評価価値に重きを置く、
短絡的評価の不合理な会計制度を世界は作り上げた。

１１、その企業の中身や実態を無視した会計制度により、青天井のデリバティブ等博打で、
世界のGDPの10倍という独自の金融市場を作り上げ、
一般人民の経済活動から3割以上の収益を吸い上げ、
各国政府は財政危機に右往左往し、金融危機を何度も起こした。

歴史もこれほど繰り返すと、歴史を学ばない愚かな政治といえる。

※下記は各国の財政収支（予算ベース）、
政府債務残高（各国の債務残高をドル換算）の額等を並べた表。

軍事費の対ＧＤＰ比とか、政府債務の対ＧＤＰ比とかは、
民間部門と政治部門の責任が不明確になるため、あえて、国の収入に対する割合で比べた。

各国の政府債務残高は、日本は８０円、
各国の通貨は2013年5月12日の通貨ドル換算により算出した。



上記、経済・統計 情報サイトから、各国の財政収入と支出、軍事費の表から読み取れることは、

世界経済参照

①予算ベースで、戦勝5大国と先進国と呼ばれる国は
ドイツを除いて殆ど財政収支が赤字である。
韓国は予算ベース黒字であるが、デフォルトし、ＩＭＦの管理下で
国民の犠牲という痛みの後であるから当然といえる。

②特にアメリカと日本は財政収支の赤字幅が大きい。

③アメリカの財政赤字の主な原因は、軍事費支出である。　
他の先進各国が収入の３％前後の軍事費に対し、
アメリカは収入に対し約30％の軍事費支出とダントツである。

④日本もケネディ暗殺以後、アメリカの国債の大量購入、思いやり予算、
日本国への自衛隊基地建設と大きな負担をし、
日本の財政赤字の原因となっている。

⑤戦勝アメリカ国民は、日本の国債増加が、間接的にアメリカ国債購入
によるアメリカの軍事費支援にあるということを知っている人は少ないと思う。
つまり、アメリカの衛星国と呼ばれる日本等の各国国民の軍事費負担で、
少なからずアメリカ国民が経済的に豊かになっていることも事実である。

⑥その軍需産業は世界ランキングによれば、
『2012年2月27日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は、
2010年の武器製造と軍事サービス企業の売上高について、
中国を除く世界の上位100社のリストを発表した。

上位100社の総売上高は4111億ドル（32兆8880億円）で、統計を始めた
2002年と比べ60％増え、2010年は最高を記録した。

1位はアメリカの「ロッキード・マーティン」で軍事部門の売上高は357億ドル（2兆8584億円）、
2位はイギリスの「BAEシステムズ」で328億ドル（2兆6304億円）、
3位はアメリカの「ボーイング」で313億ドル（2兆5088億円）と続き、
上位10社のうち7社がアメリカの企業で占められた。また、
上位100社ではアメリカの企業は44社で、総売上高の60％を占めている。

上位100社にランクインした日本の企業は、25位「三菱重工」で29億ドル（2368億円）、
57位「IHIグループ」で13億ドル（1064億円）、64位「三菱電機」で11億ドル（928億円）、
68位「川崎重工」で10億ドル（816億円）、
70位「NEC」で9億ドル（784億円）となっている。』となっている。

世界経済参照

⑦※世界の政治家達は、軍需産業の武器兵器の乱造、原子力産業、石油産業、
鉄道産業、鉄鋼・自動車、金融産業等の大企業の利益獲得競争に
すっかり飼い慣らされ、世界国民の平和な生活は後回しで、
本末転倒な軍事拡大競争へと向かっているようである。
その元凶は中東やアジアのタリバン、ヒズボラ、イスラエル、パキスタン、
シリア、イラン、北朝鮮等の戦争好きな暴力組織と、そこに武器や戦闘兵器を売る
米・英・仏・ソ等戦勝国の大企業を中心とする先進国軍需産業と、
それに軍需産業の発展が著しい中国にあることは間違いないようである。

⑧ケネディ大統領暗殺以後、軍事費の増大はとどまることをしらず、
アメリカの政府債務残高は収入の677.8％に昇っている。
そのアメリカに従ってきた日本も政府債務残高は収入の698.9％に
昇っている。ほかの国は殆ど200％以下である。
それでも、どこの国も問題がある、それはいずれの国も
国債の返済原資を考慮していないことである。
先進国でバランスの取れた財政運営国は見当たらない。

各国の国債発行はGDPの何％までは国債発行はいいという基準のようである。
（EUは赤字国債がGDPの３％を超えないこととしている）
日本にはその基準すらない。

一般国民の「借りた金は返せ、生命保険で死んで返せ！」という基準からすると
ずいぶん甘い基準である。

世界の先進国の政治閣僚には企業のCEO出身者が大勢います。
この人たちの大半は、その出身の企業の利益を最優先にしか
政治を行わないのは当然のことではないでしょうか。

企業の利益最優先の企業のCEO政府スタッフとその支配下の官僚等に、
まともな政治ができるわけがありません。
最近ではイラク戦争の時等、政府スタッフの大企業CEOは明らかに
軍需産業や石油産業の所属企業の利益優先政策でしたよね。

長期会計制度のない短期の利益を中心とした、
企業優位の株式会社金融制度は、不合理な会計制度のようです。

いくらお金を刷ったり、政府の借金を付替えたり、信用の創造という架空のお金を作る、
権力を乱用しても、お金が働きと平等に分配されなければ、
世界経済の人民全体には、お金は回りません。

世界人民の5％以下の、権力や命令を乱用するだけで働かない、富裕経営者層
や金融を核とする経済トップグループの余剰資金が膨らむだけに、
お金が向い、使われるだけです。

その膨らんだ余剰資金は、また短期利益に獲得のための
小さな市場であるが金額は世界GDPの10倍以上という、デリバティブや株式等
の自分達利益が還元される博打資金等に向かうことは明らかです。

世界90％以上の人民は、そのあくどい強引な利益追求で
太った富裕者層の余剰資金をばらまいてくれる経済トップグループの
おこぼれを頂くだけの世界になってしまいます。

このような不合理な経済制度は世界の人民の平和や生活のために
役に立たないということがわかってきたようなのですが、
世界の政治家は「赤信号みんなで渡れば怖くない」と改善する兆しはないようです。

昔ある銀行出身の経営者で、
『大きくてつぶせないぐらい、借金をして、企業を大きくすれば、国が助けてくれる』
と言っていました。

アメリカや日本のように極端に悪化している財政は、
民間に置き換えれば、とっくの昔に破綻しています。

上記の表のように戦勝大国や大半の先進諸国の、
※国債という借金に対する、返済原資のない国の財政制度で、
生き残っているのは、
国や金融がお金を刷ったり、お金の信用を創造する権力を持っているからです。
その権力を乱用して借金をごまかす国の経済運営等、
とても正常な経済制度とは、言えません。

その権力を乱用している人達が、今の世界の政治家と官僚ということです。
金融機関の今までの過剰な保護と同じで、『大きくてつぶせない』という
不合理な理論が、国にまで及んでしまっているということです。

日本の自民党はインフレ目標で、どこまで風船を膨らませるのでしょうか？
その膨らんだ国の借金はその負担を引き継ぐ、後世代に任せて、
一般の国民に犠牲を強要し、
責任丸投げの無責任世代の政治のようですね。

これで、国民に向かって「借りた金は返すのは当たり前」
ということができるのでしょうか？
自分達は、指導者として、国民に見本も示せず、
借金を増やし続けているにね！

※情報産業も、CM収入に影響のない政府批判だけでなく、
それを影で動かしている大企業（軍需産業、原子力産業、石油産業、
鉄道産業、鉄鋼・自動車、金融産業等）のおかしい仕組みや、
政官業癒着や、金融暴力（わざと貸付、強引な取り立て・財産処分・
生命保険で回収する行為等）、不正等の真実を、
スポンサーや予算のお金の権力に負けることなく、積極的に報道すべきではないのでしょうか？

そうしないと、世界人民から、すっかり前記
権力者に飼い慣らされてしまったマスメディア、と思われてしまいます。
信用されなくなったマスメディアに、明るい将来はないような気がいます。

※また民間から政府まで全員参加型の真の民主主義であれば、
悪どいことをしなければ今のような世界の数パーセントである、
大金持ちが、生まれるわけがありません。
悪どい事や、人民を犠牲にしているから大金持ちが生まれるのです。

その大金持ちや金融を核とする経済トップグループの企業の管理下にある、
利益を最優先する企業のCEOやその支配下官僚等に、
国の行政を任せることが大間違いだと思います。

それらの人たちが、原子核兵器や武器乱造で、戦争奨励『死の商人』である
軍需産業が利益をむさぼり、金融を核とする国策大企業はデリバティブ等
異常な金融システムで、人民の経済から30％以上の利益を吸い上げる、
異常な世界の経済システムを作り上げてしまったのです。

人体の血液と同じ、経済の血液であるお金を、異常に頭にお金を集めすぎ、
脳梗塞を起こして、
半身不随の状態になりつつある世界を作ってしまったのです。
まったく世界の政治は、何を考えているのでしょうね。

世界の政治家は、奇抜なウルトラCの政策ではなく、地に足の着いた政策で、
着実に民間経済の民主化と世界の平和と人民生活の安定や、
戦勝国の拒否権のない、国連を中心とする戦争のない世界を目指す、
高い水準の政治を目指してもらいたいものです。
現状では馬の耳に念仏のようですね？

(2012.11.24)
何故国の一部の政治家は、廃棄まで含めたコストの高い原子力の発電にこだわるのかと言えば、
戦勝5大国やイスラエルやインドやパキスタンやイランや北朝鮮のように、
将来核を保有して軍事力を増強し世界外交の切り札にしたい思いだと思います。

その一因が中国の尖閣諸島の侵略の問題でした。
中国が南沙諸島問題で、世界にまた核を持った方がわがまま勝手なことができる。
軍事力のあるほうが強いと、アジアの一部政治家に思わせてしまいました。
その意味では罪な戦勝国中国のおごりです。

自分は核の洗礼を受けたことのないこの覚悟が出来ていない政治家たちは、
国民の核に対する不安な生活よりも、
原子力発電を研究材料として持っておき将来核を持ちたいというわけです。
それがボンボンの政治家の発言としてホン音が出てしまいました。

日本では時代遅れの平和に対する覚悟が出来ていない政治家たちが国民の問題より、
自分たちの政治がやりやすいように核を持ち外交を優位に進めたいというわけです。

その意味ではこの政治家たちほど、核に頼らなけば、政治が出来ないと思っている、
逆境に弱く、自信が持てない、日本を借金だらけにし、
また徴兵制度など軍事国家復活させ、美しい日本どころか醜い日本にしたいのでしょう？

この一部の政治家こそ平和ボケした人達だと思うよね！皆さんは国家の為と称して、
世界で戦いたいのですか？そんな政治家を選ぶのも国民です。
世界の人民は誰もそんなこと望んでいないよ？
望んでいるの力に頼らないと政治に自信が持てない世界の戦争が大好きな無能なトップ政治家たちだけだよ！

世界で最悪の発見核により、今までどれだけの人命が失われたことかよく考えてみた方がいいと思いますよ？
今でも中東では核を巡って戦争をしているのですから。
力に頼らない政治は覚悟をし、日本人の頭をもってすれば必ず成し遂げられると思うのですが？
私は徴兵制度がない国で終わりそうですが。

戦争の悲惨さは、私たちは年寄や戦争に行った人たちから数多く聞きまし。
原爆などの問題だけでなく、飢えなど異常な状態では敵、味方関係なく人肉を食わざるえなかったり、
真実が語りにくい非情なことが数限りなく行われたようです。

今もイスラエルやシリアでは人肉は食わないまでも、
色々口で言えない残虐な行為が行われているのかもしれません。
もう戦争はなしにしませんか？ただの戦争好きなトップ政治家がやめようといえば済む話です。
報道では過激なことを言う人民を報道したりしていますが、殆どの人民は戦争が嫌なのですから？

それに核を持つなどという方法を取れば、
それが中国等敵対関係になれば攻撃される口実を作ってしまうし、
イランのように友好国からも経済封鎖をされかねない、余り良い戦略とは言えない。
それよりしっかり自国の侵略に対しては、
核がなくとも覚悟を決めて自国内でしっかり守ることを考える方が得策。

政治家が真剣に体を張って、自国の侵略に毅然と立ち向かったり、
金融や株式制度を改革して、日銀に国債を寄せれば金利は上がらないという甘い考えではなく、
１%上がれば１０兆円が飛んでしまう借金を減らし、
努力している姿を見れば、国民でも懸命に従うと思います。

しかし給料だけでは、政治家はやっていけないというサラリーマン的発言や、
短絡的に国民にアメリカと応分の負担でお前ら戦争に行けでは、
じゃお前からまず行けという話になります。原爆の犠牲者や、基地の提供や、
アメリカの実質１位の国債購入や応分の負担はしすぎるぐらいしていると思うのですが。

金融は公正・公平、マスコミは真実の情報を！

いつの世でもそうですが一生懸命努力する人は報われないようです。
今超大金持ちと言われる人たちはどうでしょう、 投資家のパフェットやソロス、
情報を支配するマードックやイタリアの元首相のベルスコーニ等、
他人のお金を利用する人や、政府や官僚を牛耳る等、情報や金融を支配する人達です。

一生懸命、物を生産したり、建設したり消費財を扱う人たちとは違う人たちが
現代の大金持ちになっています。つまり金融とか、情報とか、人間が活動する
補助的な部門が優位に立っているわけです。これで世の中はいいのでしょうか？

どこか歪んでいるのではないのでしょうか？やっぱり一所懸命働いている人達が
中心にならなければいけないのではないでしょうか？
歴史で見ればなるほどやっぱり一生懸命働く人たちは、農民など、過去常につらい目に遭っています。
それがおかしいと皆が気づいてはいるのでしょう。

そういうことがないようにするためには、金融は公正・公平に、
情報は常に歪めることなく真実をということが必要なのだと思います。
現代はそれが歪められているために、補助であるはずの、
金融や情報を一部の人間が操作することにより歪んだ大金持ちや格差が生まれているのだと思います。

こういうことを言っているとマスコミや行政府からまた、真実の情報を消されてしまうのかな？
陰の声「馬鹿お前のような貧乏人の小物の意見を消したら、マスコミが恥になるよ！」

金融保護政策の大きな失敗

金融政策の大きな失敗

結局今回も金融機関や大企業の実態が人民の暮らしに暗い影を落としていることは
余り報道されませんでしたね。今の報道機関は所詮CM収入で生きているのです。
収入が減るような、金融機関や企業の批判は今後も問題が起きない限り、
報道されることはないでしょう。それが資本主義においては現実だということを認識する必要があります。

従って90％以上の大多数の人民はこれからも赤ちょうちんで奇声をあげ、理不尽に遭い、
裁判等を繰り返していくことでしょう。それを変えたければ今のところ、1人1人が自覚し、
選挙に臨むことしか今のところ選択肢がありません。

人を雇用することや、権力を持つて人員整理や経費削減をし、それを弱者に押しつけるということは、
政府も官僚も、企業も、個人商店においても簡単にできることではなく、
自分が自身の責任や社会的責任を重く持つ自覚をした上でなければできないのだと思いますがどうでしょう？
従ってそういう状態に会社がなった時民間の場合経営陣も責任をとってやめるということですよね？
そうしたら経営陣も金融機関の権力にも背水の陣で臨めるのではないでしょうか？
そこで融資をストップされたり、融資金を引き上げるという脅しは脅迫罪にあたりますよね。

それこそ亀井大臣出身の警視庁の役目ではないでしょうか？
でも多分そういうことになったら格好のマスコミの餌食で瞬く間に会社は傾くでしょうね？
トップグループのけじめがないような気がします。勿論私のような下っ端は一生懸命働くしかないのですが、
今の民主主義の国には王様や殿様はいないはずなのですが。
今は官僚バッシングで官僚に目が行っています。官僚改革も大事な改革ではありますが、
所詮政治の一部にしかすぎません。一生懸命やっていることは認めますが、
何せ今までの行政で失敗した800兆以上の借金は重過ぎ、倒産している会社を引き継ぐようなもので、
借金を返すために借金をするという悪循環に陥っています（ダイエーのように）。

仲間同士で主導権争いをしているにすぎません。
しかし民間では日々経済活動は行われています。その中で多くの人達を採用し、
権力振るう人たちは圧倒的に企業の経営者や個人商店の運営者達です。彼らの意識が改革されない限り、
人民の生き生きとした、普段の生活は望めません。この部分は未だに江戸時代や戦国時代が生きている世界です。
民主主義等とは程遠いものがあります。

そこで金融について考えてみたいと思います。

※資金繰りの一手法
新しい会社に中途入社した時の資金繰りの場合、
まず一番最初にやらなければならないことは会社の実態を掴むということだと思います。
それには資産・負債について、詳細に中味をしらべなければなりません。
これには通常の会計監査と言う手法が取られます。
そして帳簿に載っていない簿外資産や簿外負債も確認しなければなりません。
なかなか簿外資産や簿外負債は確認が難しいのですが、業務監査という手法があります。

そして、全体の資産・負債等の実態バランスシート（実際にある財産や負債を確定したもの）ができたら、
それをもとに、資産である売掛金や未収金等流動性の資産を回収担当者等へヒヤリング等で確認し、
回収月を特定します。また負債である買掛金や支払手形等を確認し支払月を確定し、
半年くらいの資金繰り表に落とし込んでいきます。
何故このような資産・負債を洗い出すのかと言えば、経営者が交替したり、社員が辞めたり、
取引先が倒産等で、資産の中には不良債権等資産価値がないものが含まれています。
また負債でも取引先が倒産等してどこへ支払うお金か解らないものも含まれています。
これらを取り除き、実態のバランスシートを作って資金繰りのもとにするのです。

次に人件費・経費を大体解りますので、概算で入れていきます。

この時費用に含まれる減価償却費や貸倒引当金等は実際には資金は支出されないのですから、
はずせという経営者がいます。しかしこれはどんどん資金をタイトにしていきます。

減価償却費は本来、例えば車両が減価償却5年とすれば5年後に買い換える為の資金の要素を
持っているのですから当然積立ておくべき資金なのです。

また貸倒引当金は貸倒が起きた時の為の資金ですからこれも積立ておくべき資金なのです。
異常事態が発生した時は取り崩すこともあり得ますが、
必ず資金繰りの費用の中には入れておかなければなりません。
経営者といえども他に運用させてはいけません。
ましてやデリバティブ商品等に運用して資金を寝かせるなどもっての他です。
それでなくとも中小企業は自転車操業なのですから。

次に契約金等、営業活動による収入を見込み資金繰りに反映します。
この時営業マンの集計による資金をそのままあてにしたら資金繰りは失敗してしまいます。
営業の申告はあくまで水ものですから、
1人当たり契約件数の過去の実績等を勘案しその数字の6～7割くらいで組まないと
すぐに資金ショートを起こす可能性があります。
最後に長期借入金等の返済金を資金繰りに組み込み完成させます。

その結果資金ショートがある月には一時的預金の取り崩しとか、資産売却とか、支払調整とかをし、
どうしても足りない時は借入せざるを得なくなります。
私の場合会社設立当初の設立や実質倒産した場合の前会社の精算の為の融資の借入はありましたが、
それ以外は、ほとんど新規融資は受けないできたように思います。

通常、損益計算が赤字でなく、一角千金を狙って借入してまで無理な投資をしない限り、
資金的には余りショートしないものだと思います。
健全な設備投資は無理な投資だとは言えませんが、需要とのタイミングが難しいもので、
機械購入等設備投資をして、需要が落ちたら瞬く間に収入が見込めず資金繰りが悪化してしまいます。
資金繰りの悪化要因にも色々な種類があります、
例えばメーカーグループの下請けの場合、グループの親会社は設備投資を歓迎はするものの、
それによる発注は保証されているわけではありません。

地区担当の言葉に惑わされず、経営者自身で市場を見て対処することが必要です、
そうしないと見放されたら夜逃げになってしまうかもしれません。
やはり一番多いのは本当の受注の減少という問題だと思います。
本当の受注が減少している時は前にも記述したように、生きていくためになのかもしれませんが、
借入を原資として色々な方法で粉飾をする事態が起きます。こうなると金融機関の貸出融資は増えますが、
企業グループの有利子負債はどんどん増え、弱体化して行きます。

※金融機関の資金回収の矛盾
例えば、私が建設業にいるときには、上場企業のグループでは、上場している大企業は資金が余り、
下請等中小企業グループは自転車操業という状態であったのですが、
全体を見渡すと資金はぎりぎりという状態でした。

① 上場している企業は金が余ってはいるのですが、グループ全体ではぎりぎりなのですから、
本当は株式や先物投資等の運用はしてはいけないのです。
しかし経営トップは金融機関の甘い言葉や融資ひも付き等でこれを株式やM&A等に運用し、
失敗し、資金を寝かせてしまうことが、多くありました。

② また開発でも長い期間かかりますので、許可申請から完成するまで多額の資金が寝てしまうことが多くありました。

③ また役所依頼の分譲地等で、地元やくざが道路の一部買占め等による、
妨害で大幅な遅れで資金が寝る等もありました。
不況になり資金が逼迫してくると、金融機関は何の基準もなしに、①も②も③も回収に入ります。
①は経営陣の失敗ですが、②は商品完成前の物件です。の場合せめて
商品完成し売れ残ったらというところまでは待つべきだと思いますが、
また③の場合は裁判結果か示談で解決するまで資金は寝てしまいます。それぞれ事情があるのだと思います。

それをみそもくそも一緒に回収を計るのです。金融機関の言い分では「資金には色がつかないのだから」と言います。
これは金融機関の横暴としか言いようがありません。
亀井大臣の言うモラトリアムをするのなら、資本金1億円以下、従業員100名以下、
実態損益赤字、目先の経費節減、人員削減でなく、
市場性、事業計画等がしっかりしている等の条件の案はどうでしょうか、
むしろそんなところはモラトリアムを望まないかもしれません。
亀井大臣の思惑とは違った方向ですか？本当は政府や大企業を助けたいではないでしょうね？
それならはっきり言うべきですよ。

私は大企業のように資金が潤沢にあり、デリバティブやM&Aにお金を回すような、
うらやましい資金繰りはしたことがありませんが、
中小企業や販売代理店の自転車操業の資金繰りを担当したことは何度かあります。
その時経営者は一時的でも資金が余ると、自分の個人的資金に運用したり、
株式や先物取引等に運用したりしたがります。その場合私もサラリーマン、どこまでも力関係ですから、
抵抗は試みるのですが、「俺が責任を持つから！」と言われたら、
最後まで抵抗することは首を覚悟することになります。
結局押し切られ従うしかない場合が多いのです。そして「俺が責任を持つ」は何の責任も持ちません。
そして赤ちょうちんで奇声をあげるのです。「俺の金じゃねーからいいか？」「
運用するなら自分の個人マネーでやれよ！」「何が民主主義だ！バカヤロー」てね。

そんな不健全な人生を送りたくなければ立ち上がれ諸君？！
意味不明？？
そして翌日からまた苦しい資金繰りに取り組むのです。

どんな時に資金が余るかと言えば、借入の時や建設の場合ローンが早めに多く実行になった時等です。
これらの資金は決して余っている資金ではないのです。
例えば借入金は工場の設備投資の機械購入の為とか、ローンで回収した資金は下請の支払や買掛金の支払い、
数カ月後の支払手形の決済や人件費の支払にあてなければなりません。そんな運用する余裕はありません。
好景気で資金余剰の時はよく賞与資金等の運転資金として借入してくれという話が銀行からよくありましたが、
運転資金はなるべく借りないように心がけていましたので、
会社で借入している金融機関の金利より金利が安ければ借入しますと言って、断るようにしていました。
断るのも親会社のメイン銀行だったりすると、親会社経由で圧力がかかったりしますので、
融資を断ると出世もあきらめなければなりません。理不尽な話ですが。

不良おやじになった原因はそれかな？いやそれは被害者意識だよ、
他にもいっぱいあるでしょう原因が胸に手をあててごらん！はいそうですね動悸が激しくなりました？
翌日また赤ちょうちんということになりますかね。

※自己資本や格付けの矛盾
よく金融機関強化のための自己資本比率を高めるという話があります。
自己資本の規制強化と言っても、
増資と同じ意味でしょうから本当の自己資本強化にはならないのではないでしょうか？
というのも株式は企業にとっては自己資本ではなく、一種の他人資本であると思います。
上場した場合はなおさらだと思います。その理由は下記のようなことです。

1、株式には配当というコストがかかる。
2、株式に投資した人達は配当の他色々なメリットを企業に求める。
3、企業はそれに答え少しでも株価を上昇させるため、余計な努力や無理をする。
4、また容易な資金調達を計るためや、株価を維持するため、経営成績を良くする必要がある。
その為関連会社を利用し、あらゆる手段をとっても利益を上げようとし、
上場すると特に合法的粉飾が起きやすい。

上場市場はアメリカも日本も上記4、の部分をなおざりにして、自己資本の強化を言いつづけ、
それに基づき自己資本の比率が高いところがいい会社で、
格付け評価が高いというわけのわからないことをしてきました。
しかし考えてみると新規株式による増資は、利益剰余金のように経営でためた利益剰余の資金ではありません。
単なる他人資本にすぎません。まして投資家のお金ですから、
配当やメリットも普通に借入したより厳しく求められますので、借入金のコストより高いものにつくかもしれません。
ですから株主資本が極端に少なく、配当コストもかからない剰余金がたくさんあって自己資本比率が高ければ、
いい会社ということになりますかね。

キャッシュベースで流動比率をもっと重視したらどうでしょう。そんなことしたら金融業は無理だよ！
え、そうなんですか？
だってキャッシュをなるべくおかないで、早く回収して右から左に運用するのが金融業！
それに信用取引の部分はお金がないの！あ、そうか。
グレーの不良債権のことだけどそれは流動資産ですか？
不良債権の査定はどういう基準や方法で誰がするの？回収に10年もかかる高額の開発分譲物件等は不良債権なの？
資金が長い年数出るだけになるし、完成して売れなかったら回収できるかどうからわからないものね。

固定資産にするわけにもいかないしね、短期決算では流動比率もだめか？複式簿記制度は優れていると思いますが、
株式を中心とした、短期決算のマネー市場主義はなんだか、余り頂けないような気がします。
マネー至上主義ですかね？

こんなさまざまの矛盾を抱えながら形骸化された株式会社や上場市場は動いています。
そして株だけを所有する持株会社制度等という、金融機関に有利な支配会社制度まで法律で作ってしまいました。
これでは株式会社制度に疑問を持つのは当たり前の話ではないでしょうか？
そして政府は金融機関を護送船団方式（金融が壊れると全体にお金という血液が回らなくなり、
経済がうまくいかないという名目の甘え）で自由主義経済市場と言葉では言っているにもかかわらず、
金融機関だけを異常に保護してきました。

そしてその結果、いまは異常に金融機関が企業グループにおいて強くなり、
総人口の1割以下の部分に充分に有り余る血液を回している結果になっているのだと思います。
つまり、人間の体でいえば、頭の部分だけに有り余る血液が回っていて、
手足胴体にはほとんど血液が循環していない状態なのだと思います。
そして余った資金を架空の信用取引やデリバティブ取引等でまた血液を頭にだけ回しているようなのです。
こういう状態は脳死とは言わないでしょうから、なんと表現してよいかわかりません。
お医者さん教えて？

これは明らかにアメリカや日本の金融政策の明らかな失敗だと思います。
いやこれはお金を扱っている、全世界に言えることかも知れません。
それを今はやりの、勝ち組・負け組の表現でいえば、
勝ち組は政治家、官僚、金融機関、大企業、大企業の労働組合や所属する社員、放送業界、
一部の芸能や文化・スポーツ業界、やくざも入るかもしれません、
そして負け組は独立系の大半の中小企業、労働組合のない社員、都市部でない地方の農民、
その他合わせて90パーセント以上の人民という構図になるのだと思います。

いま先進国の共通の問題として、みな物が充足された成熟社会で、
どう成長を維持するかという問題は深刻な問題であると同時に何のノウハウも開発されていないのだと思います。
日本でつい先頃まであった、勝ち組・負け組の競争社会はまだ社会資本整備が進んでいない後進国では有効な手段
だと思いますが。成熟社会ではかえってマイナスになると思われます。

その理由には例えば住宅で言えば、
新築しなくとも、現在屋根の下で皆が暮らせるには充分の家やマンションが建っています。
衣服もそうです。食も自立には程遠いが、輸入等で充分に飽和状態のようです。
電気機器も自動車も大体行き届いています。
こんな状態で競争したら、少ない収益を奪い合うわけですから、
当然、詐欺や無理な販売や下請けに対する押し込み販売等が横行するのは目に見えているのではないでしょうか。
そして生き残るためには、企業の選択の道は大量安売りか、
少量高級商品に集約されてしまうのではないでしょうか？その為中間の中途半端な商品はなかなか伸びない。
デパートの凋落等はいい例ではないのではないでしょうか？
トヨタ等日本の新車が中国では苦戦するのも解るような気がします。

いずれにしろ、金融機関はいつ潰れてもいい、
自由主義経済の道か国有化かどちらかを選択しなければいけない時期にあるのではないでしょうか？
私個人からすれば今までの金融機関の強すぎる権力や企業支配等をみれば、金融機関は公共性も高いのだし、
一旦国有化し借金の問題を政府と金融機関で解決し、中味を透明にしたうえで、
国有か自立かどちらかを選択するのが正しいのではないかと思います。そうしないと、
素人の目で見ても、今の状態で政府がもまともな予算等組めるわけがないと思うのですが。
金融機関に勤めている一般の社員の方には余り関係のない話だと思いますが。
え、つぶれる場合関係あるよ！そうですね。でもね、
世の中では社員にはわけも解らず寝耳に水で会社がいっぱい潰れていますよ。

※持株会社制度-について----ウィキペディア（Wikipedia）より抜粋
「持株会社（もちかぶがいしゃ）とは、他の株式会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する会社を指す。
ホールディングカンパニー（Holding＝保持、保有）とも呼ぶ。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法。以下「独禁法」）では、
「子会社の株式の取得価額（最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額）の合計額の
当該会社の総資産の額に対する割合が百分の五十を超える会社」を持株会社と定義している。

概説
本業を行う一方で、他の会社を支配するものを事業持株会社、
他の会社の支配を本業とするものを純粋持株会社と呼ぶが、
後述の抜殻方式で持株会社化したときにほんの一部でも事業が残っている（残さざるを得ない）場合は
純粋持株会社と呼ばないことがある。一般に「持株会社」とは後者を指す。
事業持株会社の場合は、持株会社とは呼ばず「親会社」と呼ばれることが多い。
また、持株会社の傘下で、似通った事業を行う子会社を束ねる「中間持株会社」と呼ばれる形態もある
（ソフトバンク株式会社などが採用している）。

「A株式会社」と「B株式会社」を経営統合させ、その際の持株会社に「ABホールディング（ス）株式会社」
という形式で名付けるケースも多く、ほとんどの持株会社が「○○ホールディングス」と名付けられている。
「ホールディング（ス）」（英：Holding(s)）は企業の略称などでアルファベット表記を用いる場合
通例的に"HD"と略される場合が多い（例：角川GHD)。「ホールディング（ス）」が付いている会社が
純粋持株会社とは限らない。逆に、持株会社の社名に「○○△△ホールディングス」とする義務もないため、
注意を要する（例：両備ホールディングス、ツネイシホールディングス、ケーズホールディングス。
いずれも現時点では事業持株会社、株式会社日本航空も現在は持株会社であるが、
ホールディング（ス）は付いていない）。

持株会社の歴史
日本では、戦前の財閥本社が純粋持ち株会社の形態を採っていた。
しかし、戦後に制定された独禁法によって、持株会社たる会社の設立及び既存の会社の持株会社化が禁止された。
その後、金融ビッグバンの一環で1997年に同法改正によって純粋持株会社が解禁された。
解禁後の第1号は、同年に株式会社神戸セントラル開発が商号を変更し純粋持株会社となった
株式会社ダイエーホールディングコーポレーションである
（その後、同社はダイエーグループの経営悪化による合理化で2001年に解散）。
上場会社においては、1999年に大和證券株式会社が商号を変更し純粋持株会社となった
株式会社大和証券グループ本社が第1号である。
近年は、2社以上の経営統合において、共同で持株会社を設立して両社がその子会社となったのちに、
合併などの再編を行う事例が多くなっている。」

どうやら戦前の妖怪が頭をもたげてきたようですね。ダイエーは第一号の金融機関による犠牲者ですか？
早すぎる金融緩和であったようですね。
ダイエーが傾き始めてからの歴史を下記に記しているのですが、これでもかなり省略しています。
7年位の間で会社を作ったり、壊したり、よくいえば再建しようとしたのかもしれませんが、
最終的にはグルメシティー等を残して殆ど清算しています。
金融機関は産業再生機構を表の顔にし、
投資資金を回収しそのほとんどがソフトバンクに移っていったことは
以前にも記した比較財務諸表をみても一目瞭然です。

そして歴史には載っていませんが、ダイエーの傾いた原因は異常な急拡大なのですが、
スーパー本体以外のほとんどが、権限のあるワンマン社長の意思や
金融機関が勧めたであろうM&A等による株式取得や企業買収が原因になっています。
その買収資金は金融機関が融通しています。
まさに金融機関のマッチ（自分で火をつける）・ポンプ（自分で消火する）方式が
大きな原因になり一つの企業を食い潰してしまいました。

ちなみにダイエーの企業買収等の経過は、紳士服のロベルト、ファミリーレストランの
フォルクス・ウェンコジャパン、コンビニエンスストアのローソン、
百貨店のプランタン銀座など子会社・別事業を次々と展開。
また、イチケンやリクルート、忠実屋、ユニードなど
（その後1994年に忠実屋・ユニード・ダイナハを合併）を買収。

さらに南海ホークスの株式を南海電気鉄道から買収してプロ野球業界へも参入するなど、
グループ約１９０社、売上高５兆円の巨大グループを築いたのですが、大きくそれに投資したのは、
主力の取引銀行や金融機関グループに他なりません。赤字の忠実屋やユニード等
不良債権化しているものもついでに買わせました。

金融機関の（主力銀行やその他銀行の融資額の多少にかかわらず）不良債権を相当押しつけたようですね。
その為の融資ですから主力銀行や他の銀行にとっては不良債権が減ったうえに、
手数料、新規融資ができておおもうけですよね！？そして赤字だから返せと迫ったのです。
まさにマッチ・ポンプでしょう。

その後ほとんどが結局、税金を運用して、他の企業や外資に再売却、清算という形になっています。
まったくそれだけ他人のお金で遊ぶ暇があったら、もっと他のところに廻してよって感じですね。
それもM&A資金に廻したお金は回収を計り、人員整理や経費削減ばかりを要求し、
人に多くの犠牲を強いています。その他人のお金には
首を切られた人のお金も入っていることを認識していますか？そして金融機関の所得は、
世界でも1,2を争う高額報酬ですか？人をもてあそんではいけないのではないでしょうか？
そのあたりの教育は日本ではどうなっているのでしょうか？

人民と国民と（人民は全世界、国民は日本国民）使い分けて述べようとしたのですが、ごっちゃになってしまいました。
金融機関が産業再生機構の名をかりて、行っていることはヘッジファンドの禿鷹ファンドとどこが違うのでしょうか？

そのうえ最終清算資金や売却資金や買い取り先の購入資金はどこが出したのでしょう。
一つのグループを潰して、大きなボロ儲けは金融機関ですか？
他人のお金を利用してよい商売ですね。道徳心はないのでしょうか？
ソフトバンクもJALも用心した方がいいですよ○△×？
金融機関の横暴は素人がみても、目に余るものがあります。
その当時の自民党は金融機関と一心同体だったのでしょうか！？
いずれにせよ金融機関の融資内容や販売方法の規制と透明化と今後のあり方が、
将来の人間の生活に大きな影響を与えるような気がしますがどうでしょうか？

※国家予算について
昔いい加減で馬鹿なやくざに殺害された、石井紘基衆議院議員によれば、
日本の予算は下記のような仕組みだそうです。

「日本の国家予算には、一般会計と特別会計がある。われわれが普通、国家予算として知らされているのは
「一般会計予算」だ。これが、８１兆円。日本には、もうひとつ予算がある。それが「特別会計予算」だ。
これが、なんと３８２兆円もある。特別会計の中には、一般会計からの５０兆円も含まれている。
別個ではないのだ。また、特別会計は、かなりの重複分があるので、純計すると２４８兆円となる。
さらに内部で移転するだけの会計が５０兆円あるので、それを引くと２００兆円になる二百兆円、
国税収入が税プラスその他でもって五十兆円になるかならないかというのに、
二百兆円の予算を組まれているということは、これはすなわち国債の発行だとか、
あるいは郵貯の資金二百五十五兆円、年金資金百四十兆円、あるいは簡保の資金百十兆円、
その他の資金五十兆円というようなものを、投資とか融資に主として充てている。

公共事業なんというのは、こういうものでもってかなり投資活動として行われているわけです。
つまり、日本の国家予算の大部分は、国民の財産を使っておこなわれる公共事業である。」ということなのだそうです。
その上実際は資金がない郵便貯金や簡保を民営化したのです。
ただ国民のお金を国債との関係に切替、財政投融資の責任を国民に振り替えただけなのです。
従ってそこから生まれるであろう不良債権は民間の責任になってしまうということです。
そのうえに、株式上場でまた民間から資金調達を計ろうとしたわけです。

この勤勉な人のよい日本人の郵貯・年金等の資金を500兆円（日本人の金融資産1500兆円の3分の1）を自民党は、
政治家、官僚、金融機関、大企業等が主として、一緒に殆ど食い潰してしまい
更に300兆円借金をした勘定（日本国の借金約800兆円とすると）になります。
積極財政の学者は財政出動して景気が良くなれば税収も増え借金も返済できるから、
積極的に国民の資産を利用するべきということで、しかも国民に充分に説明することなく、財政出動してきたのですが、
その景気回復の中味を全然考えないで行っているからこういうことになってしまったのだろうと思います。
何しろ世界一の借金大国に戦後60年でなったのですから。

先進国成熟社会を考えずにただ財政出動といってもここ数十年、何に財政出動して、どんな効果があり、
どれだけ景気が継続するのかの考えないで、
財政出動してきた結果であるということが下記の理由からもはっきりしています。

1） 何度もの財政出動の結果
①金利は低金利、
②税収は上がらず殆ど横ばい、
③物価はほとんど上がらない、

2）成熟社会の市場の消費の問題
① 衣・食は、自給率は低いが、贅沢をしなければ充分充足されている。
②住は国民が屋根の下に住む充分なマンションや建物は建っている。
③自動車や電機器具もほぼ国民分充足している。
④高速道路や飛行場、新幹線や電車、等交通網もかなり整備されている。道路等農道まで舗装されている。
⑤電力・下水道等社会資本整備も地域差はあるが、よほど山奥でない限りかなり整備されている。
⑥しかし消費は負け組が人口が多い上に、個人の可処分所得が減る方向にあるので、ほとんど増えない。
以上で充分証明されていますよね。

財政投資も全体の国民所得が増え、消費が増えるようなものでなければ意味がないのではないでしょうか？
一時的法人税収だけを狙っても一時的なものですよね？
さてこれからどこに効果的に投資をすれば税収は上がるのでしょう？その資金はどこにあるのでしょう。
学者は他人のお金ですから国民の金で、積極財政投資という無責任なことが言えるのでしょう
（泥棒の勧め）？税金という投資をした国民に平等に血液が循環すれば泥棒にならないのでしょうが
偏って一部にだけ、多く配当すれば泥棒と同じことになりませんか？今まではお国の為にという、
実直で、勤勉で、将来が不安で、貯蓄が好きな90％以上の国民に負担を強いればよかったのかもしれません。

今からの若者には、教育の面からも、犠牲的精神等通用しないのではないでしょうか。
民主党も右に倣えかどうかは今からの話ですが、民間の預貯金も金融機関のことですから、
何されているか解りませんね。
皆さんは正しい情報ばかりとは今後もかぎりませんので、発信される情報に惑わされることなく、
1人1人が情報を取捨選択し、判断する必要があると思います。

世界の先進国に比べ失業率はまだ低い日本です
（実際の失業率は計算の方法によって低くなっているだけでもっと高いという話もありますが）、
今のうちに金融改革が必要なのではないでしょうか。アメリカ追従だけではだめのような気がします。
特に財政・金融はアメリカに学んではいけないような気がします。
もう遅すぎるのかもしれませんが、間に合うのかも知れません。よくわかりませんが、
世の中に何も貢献できなかった一人ですが、老後の今、エンゲル係数が高くなってきたこと等に、
不安を感じている一不良おやじの小言です。

※ダイエーの歴史------インターネットより
2000年10月10日 - 中内代表取締役会長が辞任し、取締役最高顧問に。鳥羽社長が、
自身の保有株式の売買に絡むインサイダー取引疑惑から引責辞任し、取締役に。
木邦夫が社長含みで顧問に就任。2000年11月24日 - 修正再生3ヵ年計画（フェニックスプラン）発表。

2001年1月30日 - 中内功がグループの職を全て辞任し、
ダイエーからリクルートに移籍していた木邦夫新体制が発足。
2001年3月29日 - 1000名の希望退職者を募る。
2002年 - 希望退職1100名の実施。60店舗の閉鎖決定。
2003年12月 - 福岡ドームとシーホークホテル&リゾートを
アメリカの投資持株会社コロニー.キャピタル社に譲渡することを発表。
2004年2月 - 新神戸オリエンタルシティC3を営業譲渡。
2004年3月 - 「株式会社福岡ドーム」、「株式会社福岡ダイエーリアルエステート」、
「株式会社ホークスタウン」の事業を譲渡。
2004年10月13日 - 主力の取引銀行3社（UFJ、三井住友、みずほ）が、
産業再生機構を利用しない場合は追加支援を行わない方針を強く示したため、
同機構にて再建に取り組むことを決定。産業再生機構への支援申し込みの事前申請。
2004年11月30日 - ダイエーの持つFDH株式98%を50億円でソフトバンクに譲渡することを決定
（残り2%は元オーナー中内正が保有）。ダイエーは3年間、
同球団を利用した特別セールを無料で行うことができるとした。
2004年12月28日 - 産業再生機構はダイエーと傘下の11社
（十字屋、キャナルシティオーパ、中合、サカエ、九州スーパーマーケットダイエー、
日本流通リース、浦安中央開発、オレンジエステート、セリティーフーズ、デイリートップ、
西神オリエンタル開発）の支援を正式決定。
2005年1月28日 - ソフトバンクにFDH株式を正式に譲渡。ダイエー厚生年金基金解散。
2005年2月1日 - 閉鎖、撤退の店舗のリストを公表、計53店舗が閉店対象になる。
2005年2月25日 - 「株式会社フォルクス」株式売却。
2005年3月7日 - 支援スポンサーが「丸紅株式会社」、「株式会社アドバンテッジ.パートナーズ」に決定。
2005年12月8日 - ハワイ.オアフ島にある4店舗、および現地子会社をドン。キホーテに売却する事で合意。
2006年7月28日 - 丸紅が産業再生機構の保有する発行済み株式33.6%を全株取得する事で合意
（同年8月4日付で異動）。2006年8月4日 - 筆頭株主が産業再生機構から丸紅へ移動。


2008年2月8日 - 子会社のオーエムシーカードの株式を三井住友銀行へ売却。
同社は持分法適応関連会社に移行する。


2008年8月2日 - 大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。
2008年9月2日 - 初の「ネットスーパー東大島店」をオープン。
事業譲渡、グループ再建状況
（2007年11月30日現在 矢印右側は事業譲受先）
1995年神戸オレンジサッカークラブ（ヴィッセル神戸）
→ 神戸市（2004年にクリムゾングループ（楽天）へ売却）
1997年きのはな → 宮栄（後にヤマノ傘下）
1998年ディックファイナンス → アソシエイツ（後にシティグループ傘下、現：CFJ）
1999年ほっかほっか亭（東日本エリア） → プレナス（2008年5月15日に、
プレナス運営の「ほっかほっか亭」は「HottoMotto（ほっともっと）」に転換された）
2000年
ローソン、及びローソン物流部門の譲渡決定 → 三菱商事
リクルート → 自社グループ会社を通じて買い戻したためグループ離脱
オレンジアタッカーズ → 久光製薬
ディー.エム.インターナショナル → 清算
2001年オレンジページ → 東日本旅客鉄道（JR東日本）
ダイエー情報システム（現：富士ソフトDIS） → 富士ソフト
ダイエー.ハイパーマート → 清算
ドリームツエンティワン → 清算
ジョイント → 清算
ホテルセントラーザ成田 → 閉鎖 → 徳洲会
2002年横浜ドリームランド → 閉鎖 → USS → 横浜市 → 都築第一学園
プランタン銀座 → 店舗の所有者である読売新聞社及び三越
ダイエー銀座ビル → シャネル
マルコー（現：インボイスRM） → 弐番（シュローダー?ベンチャーズ傘下のSPC）
ラスコーポレーション → パシフィック.エス.エヌ.ティ（ビジョン.キャピタル系列のSPC）
サンテレビジョン（兵庫県のUHFテレビ） → 神戸新聞社
イチケン → 東洋テクノ（後に、2004年6月「株式会社ダイエー」及び「東洋テクノ株式会社」と
株式売買契約を締結し「株式会社マルハン」に売却）
ハブ → 加ト吉グループ（村さ来?加藤義和株式会社）、トゥエニーワンレイディ
キャプテンクック → ソデッソジャパン（現：レオックジャパン、三菱商事系）
ダイエーオリンピックスポーツクラブ → コナミスポーツクラブ
ウェンディーズ（ウェンコ?ジャパン）?ビッグボーイ → ゼンショー（すき家）
エー.エス.エス（警備、現：アサヒセキュリティ）
→ カーライル.グループ（その後、2005年に豊田自動織機の子会社となる）
ダイエー.ロジスティクス?システムズのローソン向け物流部門
→ エフエスエヌ（三菱商事グループ。2003年4月にフードサービスネットワークへ商号変更）へ営業譲渡
ダイエーホールディングコーポレーション → 清算
サカエ → 清算（清算前の2001年11月に、
会社分割にて新設の株式会社サカエ（現：グルメシティ近畿）に事業を承継）
丸栄商事 → サカエ（現：グルメシティ近畿）に合併（3月1日）
ミドリ → サカエ（現：グルメシティ近畿）に合併（3月1日）
リッカー会館[10] → ダヴィンチ.アドバイザーズ
東鷲宮中央開発 → 清算
和名興産（旧商号：ワーナー.ブラザース.スタジオ.ストア?ジャパン） → 清算
ダイエーエレクトロコーポレーション → 清算
ココマート → 清算
東北スーパーマーケットダイエー → 清算
ダイエー.リアル.エステート → 清算
北広島エステート → 清算
東多聞エステート → 清算
シルク不動産 → 清算
エスディー開発 → 清算
倉吉サンピア → 清算
プラザヒカミ → 清算
ディー.ハイパーマート → 清算
2003年
高知スーパーマーケット → グループ離脱、2006年に自主解散
エックスワン → ヤマノホールディングコーポレーション
丸専 → イヌイ運送
ディー.エム.ガスステーション → 合弁相手の丸紅 → 昭和シェル石油.三菱商事
新浦安オリエンタルホテル（現：オリエンタルホテル東京ベイ、浦安市） → ゴールドマン.サックス証券（アメリカ）
神戸メリケンパークオリエンタルホテル（神戸市） → ゴールドマン.サックス証券（アメリカ）
なんばオリエンタルホテル（大阪市） → ゴールドマン.サックス証券（アメリカ）
ホテルセントラーザ博多（福岡市） → ゴールドマン.サックス証券（アメリカ）
ダイエー.ホールセールクラブ.コーポレーション → 清算
会員制ディスカウントストアのKou'S（コウズ）を運営。
当時の中内社長の名前にちなみ、功（いさお） → コウ → コウズ → Kou'S
天津大栄房地産発展有限公司 → 清算
神戸ホテルシステムズ → 清算
朝日ファイナンスサービス → 清算
エマック → 清算
2004年
新神戸オリエンタルホテル（神戸市） → モルガン.スタンレー証券（アメリカ）
福岡ダイエーホークス → ソフトバンク
暮らしのデザイン → エディオン（3月1日）
パレックス（家電販売） → 清算
ユニードダイエー友の会 → 清算
福岡ダイエーリアルエステート（福岡ドーム.シーホークホテルを含むホークスタウンの運営?管理）
→ コロニー.キャピタル（アメリカ）
RFC → ヤマノ
リッカー販売 → かねもり
リッカーミシン → ヤマノリテーリングス
2005年
フォルクス → どん
リクルート → 保有株式10%のうち農林中央金庫4%とあおぞら銀行4%とアドバンテッジ パートナーズ1%を売却
十字屋 → 完全子会社化（2006年にOPAを分割したのち、2007年1月16日にダイエーへ合併）
中合 ＋ アドバンスド.デパートメントストアーズオブジャパン（棒二森屋、三春屋） → 合併 → 中合
スポーツワールド → ヤマノホールディングコーポレーションの子会社に店舗を譲渡した上で清算
神戸らんぷ亭 → ミツイワ
ドリーム開発 → 清算
ドリームパーク → テンラッシュ
新歌舞伎座（大阪、旧：日本ドリーム観光系列） → 新宿オーフォー（リサ.パートナーズ）
55ステーション → 会社更生手続申立、プラザクリエイト（パレットプラザ）傘下で再建
新神戸開発 → 清算
株式会社福岡ドーム（福岡ドームの営業業務） → 清算?福岡ソフトバンクホークスマーケティングに譲渡
株式会社ホークスタウン → 清算
株式会社シーホーク → 清算
ショッパーズ弘前 → 清算 → ジョッパル
セントラル医療システム → 清算
オートワールド → 清算
2006年
那覇ミート → 沖縄ホーメル
天津大栄国際貿易（中国に食品店12店舗構えていた） → 北京物美商業集団股フェン有限公司
THE DAI’EI(USA),INC.（ハワイにスーパーマーケットを4店舗構えていた） → ドン.キホーテ
Oriental Seafoods,Inc.（ハワイ） → ドン.キホーテ
西神オリエンタルホテル（西神オリエンタル開発） → ジェイ.ピー.ティー（SPC。運営はホスピタリティパートナーズ）
一度ヒューザーへの売却が決定していたが、構造計算書偽造問題の影響で譲渡を中止。
大栄商事（保険代理業） → オーエムシーカードへ合併
朝日ビルマネジメントサービス（現：ザイマックスビルマネジメント） → 「ザイマックス」へ全持株売却
パンドラ（元シヅオカヤ → 忠実屋系、パチンコ事業） → アメニティーズ（9月29日）
富士デリフーズ → ミツハシ
六甲牛乳 → メロディアン
朝日青果 → ベジテック
デイリートップ → 清算
ロイヤルクック → 清算
D INTERNATIONAL,INC.（ワシントン州） → 清算
CAPTAIN COOK (ROYAL HAWAIIAN) CO.,LTD. → 清算
ディー.ジー.ビー → 清算
オレンジエステート → 当社へ合併（7月1日）
渋谷ツエンティワン → 当社へ合併（7月1日）※この合併で、当社がオーエムシーカードの筆頭株主となった。
浦安中央開発 → 当社へ合併（7月1日）
三宮中央開発 → 当社へ合併（7月1日）
サン総合開発 → 当社へ合併（7月1日）
新松戸中央開発 → 当社へ合併（7月1日）
セントラルコールドチェーン → 当社へ合併（7月1日）
千舟興産 → 当社へ合併（7月1日）
富雄中央開発 → 当社へ合併（7月1日）
ドリーム興産 → 当社へ合併（7月1日）
ダイエーリーシングカンパニー → 当社へ合併（7月1日）
2007年
ジャパンプリントシステムズ → ユメックス
デイリートップ東日本 → 協同乳業
ヒカリ屋 → グルメシティ近畿へ合併（3月1日）
朝日アカウンティングサービス → 清算
石狩エステート → 清算
十字エス?シー開発[11] → 清算
りんくうパーク → 清算
オーエムシーカード → 三井住友銀行
マルエツ → イオン.丸紅の両社へ保有株の大半を売却
双葉会 → 解散.清算

大規模な出店攻勢をした後の不採算店の閉鎖を行ったこともあり、
テナントとして入っていたビルが空き店舗になったままで、
同じくテナントとして入っている別の店舗の売り上げが急激に落ちたり、
商店街の集客力がなくなったりと、いわば閉鎖の余波とも捉えられる問題が少なからず起きている。