日本は民主主義もどきの管理社会で かつアメリカのソフト植民地である

　かつて中国人が日本へ旅行に来た時「アメリカは民主主義の国だけど、日本は中国と変わらないね」と口々に感想を述べていた。１９９１年以前は国内雑誌などで日本は社会主義国と揶揄されていた。その後、日本が民主主義に近づいたかと問われれば、とてもそうは思えない。

　日本ではアンタッチャブルな領域が多い。特に官僚は、実質日本を支配し、独断で動かせるにもかかわらず、人事は独立し、一般国民はただ官僚が決めたことに従わざるを得ない。教育委員会もしかり、旧国立系の大学教授もちょっと（悪いのは一部の教授だが：例えばセクハラは山ほどあるでしょうね）。

　かつて、アメリカ政府と官僚組織は火花が散っていた時代もあり、アメリカ側は通産省を「悪名高き通産省：ノートリアス　ＭＩＴＩ：The notorious Ministry of International Trade and Industry」と呼んでいた。

　しかし、元々官僚はアメリカの敵ではなく、ＣＩＡに制圧されアメリカ政府の軍門に下ることになる。アメリカに逆らわず、アメリカに利益のために働く代わりに、自らの既得権維持を手に入れるというウィンウィンの握手が、国民の目の届かぬ闇で交わされたのだった。

　アメリカ政府筋が官僚に直接指示を伝えるようになったのには理由が有る。当初、アメリカの高官は大臣などに要望していた。ところが待てど暮らせど一向に動きが無い。ある日、官僚に電話すると即座に実現したのだ。それではという事になった。

　従って、首相や大臣には知らされず、バイパスされ、アメリカの利益のために決定されることになった。日本国民は何も知らず税金を払い、官僚はアメリカから指示を受けアメリカの利益のために決定し働いている。

　僕の書いたことに反論する人は多い事だろう。しかし、例えば、極めてまじめな東大系の教授がかつて僕に「東大卒キャリア官僚がアメリカに行くと女を抱かせてくれる」と言った。早い段階で囲い込みがなされている。

　アメリカは日本を植民地に使用と意図したわけではないと思う。しかし、日本が経済でアメリカに挑戦したことから、形を変えて、日本とアメリカが再び戦う構図になってしまった。多分に日本側のコンプレックス、闘争本能が災いしている。

　先の大戦も、当初からアメリカとの共存をまじめに模索していたら、大事に至らなかった可能性も有る。アメリカは日本が攻めてくる情報を掴んでいたので、それをうまく利用したのかもしれない。日本からすると戦いで負けたことが無く、支配された歴史が無かったので、その辺の対応が分からなかったかもしれない。

　中国は常に侵略され、侵略者の扱いを心得ていたので、楽観的でお人よしのアメリカをうまく騙して、日本叩きに利用した事だろう。この、中国の「たぶらかしテクニック」は現在でも極めて有効に生かされている。

　アメリカは二度と日本が攻めてこないよう、ＣＩＡでも何でも使って、日本をコントロールするようにした。加えて、アメリカは日本を利用して巨額の利益を出そうと準備してきたから、相乗効果で日本はアメリカに利益を供与する国になったとも思える。

　アメリカの諜報機関が日本政府の中にネットワークを持ち、日本政府、および日本をコントロールしている点、日米地位協定が全く改善に向かっていない点などを含めて、日本がアメリカのソフト植民地であるとの認識は外れていないだろう。

日本で最も強い政治カードはアメリカが持っている 共産党と結びついた政党集団は永久にノーチャンス

　今日、参議院選挙の投票日だが、国民の選択肢は殆ど無いに等しい。消去法で安倍首相程のリーダシップを発揮した現職政治家はいない。下野した後の民主党は全く理解できない。何を目指すか混沌、国民の支持を得られぬまま衣替えで民新党となり、挙句の果ては共産党との共闘である。

　実は、この共闘は共産党にとってもマイナスだろう。まかり間違って、この共闘が大成功しても、９９％政権は取れない。それはアメリカが許容しない。アメリカは鳩山首相で懲りたから、民主党の流れ自体に拒否反応が有る。ましてや共産党は論外。

　日本に対して強力な政治的影響力を発揮できるアメリカでも、国民の投票行為にまでは影響できない。然しながら、政権をとるほどに成長した政党であっても、潰すぐらいは朝飯前だ。政府でも知らないような国内重要情報を把握し、命令通り動く忠実な官僚も多い（はずだ）。

　一方で、アベノミクスが成功したかと問われれば、イエスでもありノーでもある。

　イエスの部分は、安倍首相でなければ、「ただ落下するだけの経済の流れ」を食い止められなかった。特に、黒田総裁の起用は非常に良かった。１ドル５０円に向かっていた円高を逆転させ、一時は１２０円台まで回復させ、企業や日本全体が息を付けた。

　黒田総裁以前の日銀はインフレに嫌悪感を抱き、デフレへ盲目的に突進していた。僕は日銀に確認し、そのことを知っていたから、安倍首相以前に、政府に対して警告を送っていた。無視されただろうけどね。

　ノーの部分は、実質的に頑張っているのが黒田総裁だけであり、孤立奮闘しているにも拘らず、具体的な経済政策、例えば規制緩和や各種改革が進んでいないためだ。アメリカの金融筋は安倍首相が経済政策には真面目に取り組んでいないと判断し、日本株売り（円高）で利益をあげる方向に転換してしまった。

日本が発展しなくなった最大の理由は官僚が自らの既得権維持に方向転換したためだ

　戦後、日本は全員が等しく貧しかった。あの頃の子供は、金属くずを拾って売るなんて事は普通だった。八百屋では店主がいつも布で卵を磨き宝石のように輝いていた（１個３０円）。眺めるだけ、食べた記憶が無い。

　貧しく、何も無かったが、一方で子供たちは希望と夢を持っていた。戦争から復帰した兵士たちは必死で働いた。それはがむしゃらだった。官僚もあの頃は頑張ったんだね。日本中のベクトルが発展に向かって揃っていた。

　このベクトルが揃わなくなったのは、官僚がＣＩＡとの戦いに敗れ、既得権維持と引き換えにアメリカと手を結んだからだ。例えば、中国はバブルを利用し、巧みに制御してＧＤＰ世界第２位に躍り出たが、日本のバブルを止めたのは大蔵省だった。

　具体的には１９９０年３月、大蔵省の一部局である銀行局が独断で、総量規制を通達し、バブルを崩壊させた。政府（海部内閣）との連絡も確認も、戦略も将来構想も何も無かった。ただＣＩＡ（アメリカ政府）の意向を受けていた事が強く疑われる。

　ビル・クリントン大統領はＣＩＡを経済政策に組み入れることを発表し、日本政府内にＣＩＡのネットワークが張り巡らされた。実は、日本の戦後歴代首相は大平首相が断るまでＣＩＡから金を受け取っていた。

　日本の復興では「アメリカに追いつき追い越せ」という思いが有った事は確かだった。そこまでは良いとして、推進者たちの中には「戦争では負けたが、再び経済でアメリカと戦い屈服させたい」との思いも強かったようだ。

　にわか成金たちがアメリカを買いあさる。エズラ・F・ヴォーゲルが書いた「ジャパン　アズＮＯ１」が広まるや日本中が勝った勝ったと沸き返った（１９８０年後半）。僕は単純には喜べなかった。何故なら、日本がいつか壁にぶち当たる事を予想していた（１９８０年１２月）からだ。

　ソ連と対峙していたアメリカにとって当時、最も懸念され頭の痛かったのはソ連ではなく、実は同盟国日本の事だった（当時、僕が感じていた印象：日本のマスコミも書籍も無関心だった。最近、ちょっと紹介する書籍が有った）。

　そこからアメリカの巻き返しが始まり、二度と「経済でも日本がアメリカに挑戦できないよう」日本を叩き、かつ経済の仕組みを変え、日本をコントロールする戦略を推進させた。その重要な対象が官僚組織であったことは確かだ。

休憩！！

小池百合子氏の正論と勇気ある行動は東京都知事向きではないか 昔、お手紙を頂いた事を思い出す

　新進党旗揚げに共鳴し、衆議院選挙にはせ参じて選挙事務所に詰めていた頃、小池百合子氏からお手紙を頂き驚いた。手書きの立派で実に美しい字だった。もっとも、字はご本人ではないだろうし、政治献金要請だった。ちらっとお見かけしたと思うがドタバタで、お話しする機会は無かった。



　東京テレビのキャスター時代、ミニスカートで脚線美を見せ乍らインタビューする姿はフレッシュで印象的だった。惹かれ、魅力を感じた男性は多かったはず。手紙も効果的だったし、これほど左様に積極的で、なかなかやり手だった。

　女性の強みで党首間を渡り歩いたとか色々な見方をされているが、今回改めて、彼女の経歴を調べ、なかなか筋の通った勇気ある行動力を示してきたと思う。政治家は結果を問われるのであって、例えば、イージス艦機密情報漏洩事件に関して、有耶無耶になるところ防衛大臣として自ら離任で責任を取るなど筋が通っている。



　自分の既得権維持しか頭に無く、欲深い政治家が多い中、立派な行動である。今回の都知事立候補への動きは、情勢を見ながら一か八かの勝負であろうが、軟体動物の男どもよりよほど男らしい。

　自民党・公明党の推薦が得られなくても、そんなことは気にせず戦ったらよい。増田は元官僚らしく、担いでくれるなら立ちましょうなどと、母親のスカートの後ろに隠れる幼稚園児のようであって、東京都の発展を推進できるとは思えない。



　本人は無難な優等生を演じようとするし、都の役人や都議会議員などの操り人形になる事は明らか。舛添よりましといえそうな位。それじゃ東京も日本も発展しないよ。

　それにしても石原 伸晃氏は真面目なのかもしれないけど、親父と違ってスカッとしないね。将来首相になりたかったら、「やめたほうが良い」と対案（水から官邸と交渉）を示し説得すべきなんだろうね。

小池百合子の状況は厳しいが、この状況に及んで降りるわけにはいかない。当選したら猪瀬氏以上にバシバシ改革や立て直しをやって貰いたい。期待してるよ。

１００年後、「そのプラン（論理）は循環するのか？」は人類の共通フレーズに

　日本人は江戸時代とそれ以前では性格が大きく変わっています。江戸以前ではもっとおおらかだったんですね。その一つの証拠が歌舞伎座。動作がスローでゆったりしています。二つ目が笑いですね。江戸以前ではオープンに笑っていた。江戸以降、周りを気にしながら笑うようになった。

　従って、日本人や日本社会のＤＮＡベースは多くが江戸時代に形成された。一方、現代日本社会に影響を及ぼした歴史的起点は真珠湾攻撃であった。

　さて、真珠湾攻撃は日本にとって一瞬の輝かしい打ち上げ花火であったことがこの年になって理解されるのであるが、相手国のアメリカにとって、日本が自らスイッチを入れるこの瞬間に自国を唯一の超大国に導く着実なレールが敷かれた。それは恐ろしくも目もくらむような多面戦略だったのだ。

　山本五十六はアメリカとの開戦には反対していたが（アメリカだけではなくイギリスなども敵に回す事になる）、避けられないのであれば真珠湾攻撃すると判断したようだ。しかし、真珠湾攻撃のプランは随分前から存在し、お喋りな複数の関係者の口から機密が漏えいし、アメリカ側には知られていた。

　アメリカは日本が通告も無く一方的に攻めて来ることが分かっていたので、①日本と戦いたくなかったアメリカ国民を奮い立たせ、②日本を叩き、③ヨーロッパ戦線に参加して勝利を収め、④イギリスを振り落とし、⑤超大国の道を進む・・というスイッチとして真珠湾攻撃の環境作りを作った。

　開戦当初に日本に核を投下する計画は無かったかもしれない。しかし、ヒットラーが早々と自殺したがために、日本は有力な投下先になった。罪もない一般市民の頭上に炸裂させることで、核の威力を試し、超大国への道筋を得た。

　つまり、アメリカのロジックは超大国発展への循環形成となる。一方で、日本からすると、ポンコツ船を沈めただけで最重要攻撃力である航空母艦、および新鋭戦艦には何の支障もなく、アメリカのエネルギー資源や強大な生産力は健在、自らを破滅に導かれる選択をしていまった。発展へのロジックは全く循環しない。

　循環論理は生命体に等価的に存在し、この循環論理の評価システムが進化の駆動力となったと発表した（２００３年電気学会）仮説である。読者は、評価システムが生命体や社会にとって最も重要なコアであると聞いてもピンと来ないであろう。

　しかし、苦労に苦労を重ねて課題解決し、あるいは成功して来た人なら十分理解できる。課題解決は美しくカッコ良く掴めるものではない。一見そう見えても、それを支える多くの泥臭い地道な努力が隠されているのだ。その、最も重要なところは何が事実であり何が正しいかの判断だ。

　生命体は集められた情報を蓄積し、正しく合理的に判断し、果敢に実行してきたから進化したのだ。

　世の中には評価方法がたくさん実行され、あるいは提案されている。しかし、目的や状況などにより、評価方法が異なり、結果も異なる。ところが、循環論理はあらゆる場面と状況で正しい判断を下せるのである。

　生物の進化は合理的で適正な判断により、何のためらいもなく選択がなされ、自己保存に有利なものを残してきた。そこに評価システムが機能してきたのだ。

　さて、最初の日本軍の真珠湾攻撃の問題に戻すと、日本軍にとって致命的であったのはまず、①対象となるアメリカをほとんど知らなかった事であり、実は②自国の事も十分理解できていなかった・・事があげられる。

　もっと言えば、自国の事が分かっていないような状況だから敵国の事なんか知り得ない。これでは正しい判断も出来ない。《子供の頃からまず自分を見つめ自分が何なのかを考え考えて結論を出してから社会に加わらないと、他人や社会が分からない》

　僕が日本軍のリーダーの一人だったら、戦争をおっぱじめる前にどんどんアメリカに乗り込むだろうね。当然向こうのリーダとも会い率直な意見交換をするが、一般市民をはじめ幅広く様々な人に会って話を聞く。正々堂々とやれば良い。恐らく様々な、いや山のような相互の誤解、行き違いに気付いたことだろう。

　戦争はやむを得ない場合が有る。しかし、何のため戦うのか、何を持って良しとするのかは明確にしておく必要が有る。日本の戦争の歴史は終わりの無い戦場拡大でしか無かった。昭和天皇の命を懸けた決断が無かったら日本は国土の殆で罪なき国民の無残な死体の山を気付いた事だろう。

　生物はやむを得ず戦うが無駄な戦いはしない。それは自己保存のための行為であり、循環する論理によって導かれている。