習近平がアメリカに乗り込み伝えた「中国の夢」にオバマ大統領が理解しを示した。また大統領がシリア攻撃を決意しながら議会に判断を委ね中止した事から、中国軍部はアメリカが戦いを避けると見て、尖閣諸島に防空識別圏を設定したきらいはある。
現実にアメリカ政府は、民間航空３社（ユナイテッド、アメリカン、デルタ）が中国に飛行計画を提出するのを容認し、日本との足並みの差が際立っている。
日高義樹氏は１１月末発刊の著書「アメリカはいつまで日本を守るか」でオバマ大統領が中国との衝突を恐れていると指摘。アメリカの国家戦略は「非民主的で反資本主義的な体制と戦う」のであるがオバマ大統領の八方美人的な対応が誤解を与えているのではないか。
アメリカの尖閣に対する戦略では、「中国が尖閣諸島の占拠で軍事行動した場合、１０日間で片づけ安定な状況を作り出すが中国本土は攻撃しない」ので、その後は日本と中国のいずれかが尖閣を支配するかが不明確と日高氏は述べている。
アメリカ政府は、中国の軍事増強や領土拡大の動きに対し、「日本が周辺諸国をまとめて対抗すると期待していた」にも拘らず、特に民主党政権で中国寄りの姿勢が顕著だったので、「アメリカに日本を守らせ、中国と接近する二股姿勢」に嫌気がしてきたようだ。
日高氏はハドソン研究所が長く、キッシンジャー博士をはじめアメリカの保守系のリーダーとも付き合いが多いので、多分にアメリカ保守系のメッセイジ伝達の役割を果たしていると思う。
自衛隊にとって大変な状況になってきているが、日本の航空機に中国がスクランブルをかけてきたら、当然自衛隊戦闘機がスクランブルをかけ、一歩も引かず追い返すしかない。
レーダー照射してきた場合には、かわしつつ、応援を求め、いつでも攻撃できるよう準備が必要だ。大切なことは日本側から攻撃せず、中国がミサイルを発射してきたら、先に攻撃された確実な証拠を残した上で遠慮なく中国戦闘機を撃墜することだ。
もし、尖閣諸島を占拠されたら、米軍と自衛隊が連携して中国軍を撃退し、その後は自衛隊を尖閣諸島に常駐させて守るしかない。もし、ここで腰が引けたら、中国は必ず沖縄をとりに来る。これは１００％間違いない。
中国の軍事力は年々巨大になり、領土拡大の凶暴さも増す。中国が現状レベルの年率７．５％の経済成長を続けた場合、１０年後の２０２３年には軍事力は現在の２倍以上になる。今でもあの強引さ。２０２３年にどうなりますか？
アメリカの尖閣を守る姿勢が消極的なら、オバマ大統領に「日本はやがて中国共産党の支配下に入ることになり、その時は日米同盟を破棄してアメリカと戦うことになりますが、よござんすか？」と聞けばよい。
私は前にも提案したように、ミサイル迎撃ミサイルを含む高精度ミサイルを２，０００発開発製造し、日本を攻撃する空母もミサイルも基地も全部根こそぎ破壊すればよいと考えている。
とりあえず、ミサイル２，０００発で中国と北朝鮮の核の脅威を軽減できるし、自衛隊の流血を避け、相手側の破壊や損失も最小限度に抑えられる。
ただ私が分からんのは、何故、トヨタや日産やパナソニックなど日本企業（２２，７９０社？）が目先の利益のために、共産党に巨額の賄賂を渡し、中国に工場を作り、資本金を投入し、ノウハウを渡し、人材の育成までして、日本を攻撃する軍事費を提供するのかだ。
ODAで渡した金も含めて、中国は日本が提供した莫大な金でせっせと日本の主要都市を狙う核ミサイルを製造してきた。現在も照準が合わせてあるミサイルのスイッチを押せば日本は全滅しますよ。
あんた知ってる？戦いになったら中国共産党はこう言うんだよ。「日本とは戦争状態になったので、本日から日本企業の設備や財産は全部没収する」
