ジョン・ルース アメリカ合衆国大使殿 平成25年8月11日
今年も広島の原爆慰霊式にご出席頂き、平和を望む被爆者や広島市民に対するアメリカの理解が進んだことと喜んでいます。
さて、日本の株式市場における外国人プレイヤーは６０～７０％とされています。日本のプレイヤー、特に個人が撤退したのは、これまで散々煮え湯を飲まされてきたからであります。
ニューヨークダウは、今年に入っても何度か高値を更新しています。ところが日本では株価が1989年12月38,000円を超えた後、大きく売り込まれ、その後、このピークを更新できないばかりか、ピーク値は約22,000円、約18,000円、約14,000円と下がり続け、このたび、アベノミクスで16,000手前まで来ましたが、また暴落しようとしています。
現時点で日米の株価が均衡するのが17,440円（ＰＥＲ）とされながらも、とてもこの水準には程遠いのが現状です。
私の理解するところでは、アメリカのヘッジファンドが日本の株価が上昇すると空売りを仕掛け、8,000円を割るような水準まで売り込み、莫大な利益をアメリカにもたらしたのです。日本では自己破産したり自殺した人が相当数出たと想像しますが、この利益でアメリカは潤ってきたわけです。何度もこのような繰り返しで、日本人の投資家の間では株式市場に対する極度の不信感が深まり、市場から遠のいています。そのため、プレイヤーが殆ど外国人になっています。
例えば、今年5月23日は株取引が過熱化している以外に下がる要因は無かったのに、16,000円のピークから1日で1,000円以上、その後3,000円を超える大暴落になりました。上昇ムードは一気に薄れ、売り優先となり日本の浮揚を図ったアベノミクスは先行き赤信号が点灯しています。原因は多くの専門家の意見でもアメリカのヘッジファンドが締めに合わせて大量に売ったためとなっています。
もし、オバマ政権が景気浮揚を図っている時、日本の証券会社などがアメリカ株式を暴落されたら、日本の責任者が公聴会に呼ばれたり、逮捕されたり、あるいは暗殺されませんか？
遡ると、ビル・クリントン大統領はＣＩＡをアメリカの経済政策に組み込み、主なターゲットは日本でした。ＣＩＡは日本政府の中に隈なくネットワークを作り、三沢基地のエシュロンでは政府や企業などの電話、ＦＡＸ、メールなどの情報を盗聴・閲覧し、上場企業などの悪情報もキャッチできていました。また、アメリカでは民間との間でも情報が共有されていたので、格付け機関、ヘッジファンドにも情報が流れていた可能性は大です。すると次のような図式が想定されます。
① エシュロンなどで日本企業の悪情報（材料）を掴む、
② 日本株が過熱したところを見計らってヘッジファンドが大量の空売りをする、
③ 格付け機関が悪材料に基づき格付けを下げる、
④ ヘッジファンドは徹底的に空売りして巨額の利益を上げ、アメリカに持ち帰る。
そうでなくても、ヘッジファンドはアメリカの株を購入しアメリカ株を上昇させて自国の景気回復を図りながら、リスクヘッジとして日本株（日本株の方が下げ速度と幅が大きい）を売っています。日本の景気は下がります。
中国が経済でアメリカを凌ぎ、軍事力でアメリカに挑戦しいつか屈服させることが予想されている中、日本とアメリカはより強力な軍事同盟構築が求められます。然るに、アメリカがアベノミクスを壊せば日本経済は破綻し、とてもアメリカとの協力は出来なくなります。
日本の現状ではあまりにも経済が疲弊し、再びアメリカに経済で挑戦は出来ません。アメリカにとって日本は既に敵ではない。然るに現状では、日本の戦後は永久に続く気配です。日本を敵国から外して頂きたい。
日本（少なくとも安倍首相や一国民である私など）はアメリカが永久に世界のポリスであることを願います。どうか、日本の株式市場が日本に戻るようご協力をお願いします。