アベノミクス成功の重要な要素が株価上昇とされている。株価上昇により個人が潤い消費が増え、企業の自己的な資金が増大するためだ。つまり、アベノミクスの成功＝株価上昇でもある。
ところが、ここの所、株価が急落している。残念なことに安定した急落カーブを描いている。（上がり下がりは有るが、山も谷も急落している）。日経平均の13,000円割れは目前となった。ある日突然、大暴落するリスクは日増しに増大している。アベノミクスは暴落しようとしている。
安倍総理は４～６月の成長率（確定値）を参考に来年春からの消費税増税について判断すると述べている。専門家などの聞き取り調査も実施されている。ところが、４～６月は平均株価が比較的高かった。
もし、株価が暴落すると、４～６月の成長率は参考にならなくなる。消費税議論は根底から吹っ飛んでしまう。
株は上がったり、下がったりするのではない。為替や株先物を操作するなど、上げたり下げたりするものだ。特に、迷惑な株暴落を誰が実施するのか。
株価を暴落させるのは外人プレイヤー（金融機関やヘッジファンド）です。こんなに手っ取り早く、莫大に儲かる方法はない。もし、野村證券や大和証券がアメリカで同じことをやったら、責任者は公聴会に呼ばれ、逮捕され、あるいは暗殺されかねない。
はっきり申しあげて、日本株式市場は全体の６０％以上を占める外人プレイヤーが利益を出すために有ります。餌食になり被害を受けるのは圧倒的に日本の個人プレイヤーです。
安倍首相は第三の矢として「医薬品のネット販売解禁」を挙げ手詰まり感を印象付けた。これは非常に大きかった思いますね。そこまで行って委員会（関西系の討論番組）に出演し「国民の気持ち」と述べておられる。アベノミクスに期待した市場関係者を失望させたことがネットでも記載されている。
海外の健全な投資家は参議院選挙後、1か月ぐらいで積極的な経済対策が打ち出されると考え株を買ってきたが音沙汰なし。いつまでも我慢して持ち続けるとは考えられない。何故なら、株購入者は損害を出し、圧倒的に利益を出しているのは暴落させているプレイヤーだ。
海外の健全な投資家がアベノミクスに失望し、日本株を売り始めた時、株価は大暴落する。その時は、消費税がどうこうという状態ではなくなる。
海外の投資家が期待していたテーマのうち、法人税の引き下げについては検討が始まった。これも、「安倍首相が法人税下げの検討を指示」と放送されたニュースを菅野官房長官や麻生大臣が否定したため、急速に上がりかけた株に冷や水をぶっかけた。このため、ちぐはぐとなり、検討再開も効果が薄れた。
安倍首相は構造改革も果敢に挑戦し、実現すべきだ。世界は安倍首相が決定できないリーダーと見始めたのではないか。私も僭越ながら、安倍首相に経済対策を何度も何度も毎日のようにしつこく提案している。農業、医療、大学、企業だけでなくあらゆる分野で発展のため改革すべきテーマは山ほどある。
日本は発展のため打つべき手を打たなかったから、長期低落を続けているのであり、安倍首相は効果の上がるものから、それが痛みを伴うものであれ、改革を断行すべきである。
株価の下がる時の常だが、市場が次の有効な手を要求している。例えばＦＲＢのＦＯＭＣの前はダウ平均やＮＡＳＤＡＱが下がるケースが多い。安倍首相が有効な次の矢を放たないために、ますます株価を下げている状況は否定できない。今なら有効な手段も、日本では大変なことになって動くことが多いが、株価大暴落では遅すぎる。
アベノミクスは、沈つつある日本を救う唯一と言っていいほどの期待の星だ。理由は色々有るが、安倍首相ならやろうと思えば実現性は高い。参議院選に勝ったことがチャレンジャーから、守りに転換させたのでなければよいが、アベノミクスの失敗が日本の未来を失わしめかねない。毎日心配している。深刻だ。