[電力不足で節電が必要]は官僚の作文

　関東をはじめ、全国的に節電が大きく呼びかけられている。東電管内では１５％削減しないと企業の場合、100万円だか違反金がとられるというから厳しい。一般家庭にも協力を呼びかけ、おかげで扇風機が例年の数倍も売れている。待てよ。本当に全国で２４時間節電しなければならないのだろうか？

　私は電力会社でこの辺の問題は専門的に取り組んできた。企画部門で電源開発を計画し、営業部門でも昼間のピーク需要対策を第一に営業活動を展開した。実は、今回の問題は電気需要のピークをどうするかが課題であって、一律の節電が目的ではない。夜は供給があまり、冷房需要のピークとなる14時付近はタイトになる。ピーク時の最大供給力と最大需要の差を供給予備率として基準値を満たすよう電力会社は電源開発し、運用している。

　つまり、供給力不足は一瞬の問題であって、24時間一律の犠牲を伴うものではない。一般家庭で出来ることは、14時付近のクーラー需要を抑えることだ。また、オール電化の家庭は電気温水器（エコキューとなど）を利用しているので既に設備面で協力している。太陽光発電は家庭用設備としてはベスト。加えて、電力会社などが隠しているのが揚水発電の存在。深夜に貯水池に水をくみ上げ、ピーク時に水力発電する。

　東電は15か所で1050万キロワットの揚水発電所を持っているようだ。この揚水発電を利用すれば、ピーク付近で1050万キロワットの発電が可能になる。（実際には数字通りにはならないが）東電の今夏の最大需要が5000万キロワットあまりだとして、火力などで供給が上回っておれば、既に十分な発電量だ。何故この存在を隠したがるかというと、一つは原子力の重要性を認識させるためと、揚水発電のコストが高いためだ。

　国民全体に節電と耐久生活を求めれば、原子力発電所はやむを得ないね、との世論形成が得やすい。また、揚水発電の効率は大体７０％程度で、それがそっくり費用負担増となる。３０％も高い電気になるのだ。

　供給予備率は会社によって多少の差はあるだろうが我々の場合は８％とし、これを上回ることを目標に進めてきた。需要の伸びは社内の事務屋が色々調査分析して１０年間で一律３％などと決める。（あたるわけがない）　この需要の伸びで供給率が常に８％を上回るよう電源設備を計画するのだ。

　もし、需要が大きすぎると、発電機の回転数が落ちてくる。回転数が落ちると脱調と言い、大事故になるので、周波数を見ているＡＦＣが発電機タービンを自動でトリップ（とばす）させることになる。１台でも発電機がとぶと、残りの発電機の負荷はますます大きくなるので、多くの発電機がほぼ同時にトリップし、大停電になる。

　分かり易い例で言えば、３人で漕ぐ自転車（常に一定の回転数でなければならない）を考えればよい。上り坂では負荷が重いので回転数がおちてくる。たまりかねて、一人が休むと、残りの二人は持ちこたえられなくなり自転車が失速して、転げてしまう。

　ピークシフト（揚水発電：電力設備、蓄熱空調：ビルなど、電気温水器：家庭向け）は電力会社が昔から重点的に取り組んできた。ピークカットはズバリその時間帯で需要をカットするのだが、実は太陽光発電はピークカットとしては理想的。何故なら、ピーク需要形成は冷房負荷であり、太陽交が強い時に負荷が重いのだから、その時、太陽光発電もピークとなる。ピークどうしで打ち消せる。

　私はビル負荷の２０％以上を占める照明のピークシフトを実現するエコライトを発明し開発していた。深夜にリチウムイオン2次電池などに充電し、昼間に充電電気を利用して蛍光灯を点灯するものだ。当時、リチウムイオン2次電池は高価でハードルが高かったが、当時日本電池が開発していた顆粒クラッド鉛電池なら経済的にも条件を満たすことが分かった。ところが、私を敵視していた常務以下の一派に潰されてしまった。電力7社、電力中央研究、三菱電機、松下電工などと共同開発し、実モデルも東京電力で1年間試し、全く問題なかったのだが残念だった。

東電の株主総会に思う

　私が電力会社本店にいたころ、株主総会前になると、課長以上の特別管理職に招集がかかり、会場の前の席から隙間なく座らされ、異議なしの練習もした。誰も私語を交わすことなく、身じろぎもせず異様な風景。株主総会本チャンでは当然、一般株主が到着した時は、黒っぽい背広を着た集団が殆どの席を埋め尽くしている。殆ど座り席が残っていない。圧倒され、気の弱い人は出てゆく。発言は難しいから事実上締め出されることになる。

　本来、株主総会は開かれた場であるべきだが、言われるままに出席しつつもこれで果たしてよいのかと思った特別管理職は多かったと思う。本来電力マンは大変まじめである。しかし、この疑問は殆どの場合、語られることが無い。特に上席ほどこの種の意思表明は永久に封じ込め、飲み込んでてしまうのだ。そのような人でないと出世できないのも事実だ。

　東京電力の株主総会で、原子力反対の議題は悉く否決され、テレビで知った人たちの驚きの声が上がったが、これにはトリックが有る。個人株主の多くはタンス保管で、資産株としてあるいは配当をあてに、年金などで購入した株だが、株主総会のはがきを返信しない人も多い。返信しても議題を読み議題の一つ一つに○×をつける人は殆どいない。うちの母も、返信したことが無い。

　これらの人々の株を議長は白紙委任とみなすわけだ。法律的な解釈でも認められている。（当社のような小さな会社でも、乗っ取り派が欠席者を白紙委任としたのを私が異議を申し立て、本人の意思を確認させて取り戻したことが有った）従って、どんな議題であっても、東電においては株主総会で承認されてしまう仕掛けだ。本来は、強い意志で白紙委任を表明したものでなければ、無効とするべきだろう。民主主義の悪用だ。

　ただし、私は原子力発電所の建設、停止中の原子力発電所の再稼働には条件付きで賛成である。条件とは、情報をオープンにし、開かれた場で安全性について議論し、課題は全て徹底的に解決すること。実のところ、電力会社の社員でさえ、本当に安全かどうか十分理解しているわけではない。与えられた対話マニュアルを受け売りしているだけだ。

　電力会社では、特に課長以上になると、デリケートな問題に関してはアンタッチャブル。議論さえできない。下手な発言をしていると見事に飛ばされるか潰される。原子力の問題は特にデリケートだ。監督官庁である経済産業省からの強い指導が有ると察しているから、異論ははさめない。

　私が原子力発電に賛成する理由は、原子力に代わるべき強力で現実的なパワーは無いからだ。2回目以降の石油ショックで石油価格が暴騰しかけた時、これを抑制したのは原子力発電所の増加だった。日本の商社が石油を買い控えた。自然ネルギーだけで発展・膨張する人類社会のニーズを賄えると考える専門家は少ない。今後の発展を目指すアメリカ、中国、インドの動きを見れば分かる。

　自然エネルギーは積極的に推進すべきであるが、発電と需要のマッチングが出来ないので、安定した大容量発電は欠かせない。化石燃料に頼れば、ＣＯ２の問題は解消できない。また、自然エネルギーは小規模分散型で、地域別にバッテリーとの併用が必要になる。バッテリーの効率は７０％程度で、大きなエネルギーロスがあり、バッテリーの寿命は短い。

　何よりも、人類が未来において、遭遇するであろう危険はとても原子力どころではない。いつか人類は地球を捨てて火星に移る日が来る。確かに今回の福島発電所では問題が山ほど露出することになったが、教訓でもあり、良い反省の場を与えてもらった。貴重な試練の場を真剣に受け止めて解決することが求められる。日本人の叡智を集めて課題を克服してゆけば、安全性は格段に向上すると考える。我々は屈せず、困難なハードルを乗り越えて前進しなければならない。

　追記。実のところ、「情報が開示されたら」との仮定はきれいごとで、全ての情報が開示されることは無いだろう。電力会社だけを責めるのも酷というもの。

ドイツは史上空前の大好況

　いつもＢＳ放送をバックグラウンド放送として、つけっぱなしで仕事しているのだが、何とドイツでは技術者やら医者やら数百万人規模で不足するという。最初は、へーと言う感じで、聞き流していた。数日して、今度は「ドイツが歴史始まって以来の、経済活況」であるという。今時すごい話である。経済成長が著しい中では、技術者や事務方や、弁護士や医者はいくらいても足りない。

　ドイツは、今、いかにして外国からの優秀な人材を呼び寄せるかで頭を悩ましている。国をあげての大人材獲得作戦が始まっている。日本が就職難で悩んでいるのと、正反対である。

　何でよ、と考えたのだが、やはり頭に浮かぶのはユーロ安である。高い時は１ユーロが１４０円ぐらいまで上がった。それが本日の１ユーロが１１４円である。実に２０％ダウン。これは大きい。そして、ヨーロッパ全体はギリシャ問題などで青息吐息であるが、ドイツは大きなヨーロッパの領域で経済だけでなく、軍事や政治で安定した環境を得てきた。ヨーロッパ全体は厳しいが、ドイツはその中でずば抜けて強みを発揮してきた。

　戦後、日本とドイツはともに敗戦国で、共に奇跡の成長を遂げていた、同じような立場だったが、ドイツはいち早くアメリカの意図を察知して、ドルからの離脱を図った。日本はもろに、アメリカが利益を得るための植民地的存在として利用されてきた。竹下首相が出席したプラザ合意以降、円は変動制を受け入れたのだが、はっきり言って、アメリカの都合の良いように振り回された。

　為替のレートはその時の経済状態だけで自然に決まるわけではない。最も経済力のある国が動かし得るのである。日本は為替変動に対する、対応方法を知らないうちに、時には１ドルが８０円割れ、時には１４０円以上と、その時々のアメリカの都合で変動させられ、常に損害を被ってきた。アメリカに言わせると、多分、適切に対応できないのが悪いのである。

　話がそれたが、ドイツが中心になって進めてきた、ヨーロッパ統合という壮大な、息の長い戦略が実を結んできたのである。これに対して、日本には戦略と呼べる実体はまるで無い。（勿論、戦略と言う言葉は有るが、実態が無く、政府の言ってきた戦略とは単に、カッコよく見せるための形容詞替わりであり、実質は戦略とは言えない代物だった）

日本の不況は日銀不況

　日本の主な政府機関にはあまねくＣＩＡが浸透していることをＣＩＡ担当記者のティム・ワイナーが書いている。（ＣＩＡ秘録、文芸春秋）　当然、ＣＩＡは日銀にも浸透している。そこに持ってきて、日銀の石頭が、アメリカに有利、日本に不利な経済状況を作り出している。

　アメリカは自国の経済性成長のためにドルを安くしたい。そこで好都合なのが、飼い犬になっている日本の円高シフト。日銀がインフレ嫌いなのは、アメリカのコントロールなのか、日銀エリートの頭がおかしいのかは分からないが、日銀がデフレを継続し続けるために超円高も維持される。

　日本は借金大国で、経済も良いとは言えない。何故、超円高なのか？経済学者も分からない。何度も指摘しているように、経済はレンジオーバーしているてめ経済学者の理解を超えている。経済学者にとって有りえないことが起こっている。まあ、超大国アメリカのパワーゲームと考えたほうが良い。為替は最も強い国が動かせる。

　そこで、アメリカだけでなく、ドルにフィックスさせている中国の元、韓国のウォンが安く、アメリカ、中国、韓国は潤っている。一人日本だけが蚊帳の外にいる。実は、円高はこの３国にとって非常に好都合で、戦略的でもある。何故なら、経済成長が促進されるだけでなく、強力な日本の製造業を潰すことができるからだ。

　円高は一方では大変なチャンスでもあるのだが、日本には戦略が無く、円高チャンスを生かしていない。例えば、円を大量印刷して海外のエネルギーや希少金属を大量に購入すればよいが、そのような動きは無い。多分、アメリカのコントロールが効いて、そのような動きを封じ込めているのだ。アメリカのコントロールのおかげで、日本は円高の不利益ばかり甘受することとなっている。

　今は、円安は有りえない。円安になれば、日本の製造業が復活する。かくして、超円高を継続し日本の製造業（とりわけ中小企業）を潰せば、最終的に待っているのは、超円安だ。円は紙くずとなり、日本は文字通り、沈没して、二度と立ち上がることができなくなる。私はビッグクランチと呼んでいる。

　アメリカは同盟国だが、いくつかの顔があり、経済的には日本を利用するだけ利用するという姿勢に変わりはない。ただ、オバマ大統領は前のクリントン大統領ほど、徹底的に日本を利用して自国の利益を得つつ日本を叩く戦略ではない。オバマは経済に、ちょっと疎いか。日本の経済を救うには、菅首相がオバマ大統領に電話して、「アメリカの戦略には全面的に協力するから、日本経済の立て直しに協力して欲しい」と言うしかない。菅首相はそのようなことは言わないから、日本は救われない。

大震災地での警察官の地道な努力は評価したい

　朝ズバで京都府警動隊が泥沼に胸の部分までつかりながら、遺体の捜索を続けているのを知った。凄い匂いだし、汚い。１時間で１ｍ程度しか進めないらしい。仕事とはいえ自分のためでなく、見ず知らずの行方不明者のために、手作業で丁寧に掘り返し、確かめているのだ。京都府警だけでなく、全国の警察が入れ替わり作業している。

　現役の時なら、指示が有ればやむを得ずやったかもしれないが(サラリーマンにはこんな仕事は無い）、それにしても苛酷だ。ぼろちょんに責めた私ではあるが、率直にご苦労様と言いたい。

　警察が、外部監査を導入したら、高く評価したい。その日を待っている。

トヨタは１０年以内に現代自動車に追い抜かれる

　トヨタは日産やマツダが技術を売り物にしていた時期に「満足」　を売るという、ポリシーでライバルに差をつけ、そして世界一の販売台数を達成した。しかし、アメリカで判明したトラブル隠しなどが問題になり、現時点では東日本大震災の影響で製造を抑制せざるを得ない状況に陥っている。そんな中、現代自動車は製造が追いつかないぐらい販売台数を伸ばしており、やがて世界一になるだろう。

　その原因は、トヨタの慢心、おごり・高ぶりにある。かつてのトヨタは、非常に優れた手法・経営哲学・ポリシーが有った。元々、中部地区の経営は大変手堅く、例えば尺取虫商法と言うのが有った。然しながら、奥田氏が経団連の会長になり、政府に協力した経済政策で経済格差が生じた問題で、記者から質問を受けると、「それは貧乏人のひがみでしょう」と語ったと言うが、お粗末としか言いようがない。加えて、後半に記述するがトヨタは仕事の基本がわかっていない。特に営業に問題がある。

　片や韓国陣営は、技術的には日本をキャッチアップし、それを上回る開発を進め、次々と斬新な戦略を打ち出している。特筆すべきは、韓国勢がユーザーニーズを徹底的に吸い上げる姿勢、トヨタは作りたいものを作る（プロダクトアウト）と言うところに際立った差がある。日本人は伝統的に作りたいものを作る姿勢（例えば職人気質）が有るが、私の経験ではユーザーニーズを的確かつ迅速に吸い上げるほうが勝ち。

　かつては、トヨタに様々な優れた手法や経営哲学が有った。例えば、ジャストインタイムは世界中で採用された。私が感心したのは技術的な課題を生じた場合は、何故を５段階で掘り下げる方法。エンジンが止まった。①何故？ガソリンが供給されなかった。②何故？燃料が止まった。③何故？バルブが閉じた。④何故？制御機が誤動作した。⑤何故？プログラムに過ちが見つかった。・・・通常はもっと、ミクロなトラブルなのでここまでは追及しない。しかし、これにより、本当の原因が分かるとトヨタの子会社の部長が言っていた。

　中古車市場のトヨタ車を買い支えて、トヨタ車の価値を高めたというのも驚くべきビジネス手法だ。新車を購入する時、新車の価格もさることながら、いくらで売れるかは重要。特に企業は、リースを組むから、もろにリース料金として跳ね返ってくる。実は、私がトヨタ車を購入するようになったのは、この買い支えのポリシーを知ってからだ。

　このたび、トヨタに関してちょっとしたトラブルが有った。元は、社員の車の傷をめぐる話。彼女の駐車場所は私の隣だったが、私がドアを開ける際に傷をつけたのではないかと言う。私は、振り返ってそれは無いと自信が有ったので、トヨタに鑑定してもらうことになった。もし、私が犯人なら修理してもらう手もある。トヨタが来たので、一緒に傷を見て、私は違うなと思った。ところがトヨタの発言は異なった。

　まず、私のランクルのドアの当たる位置に傷がついているという。傷は前後、１．２ｍ幅、高さ３０ｃｍ程度に分散しているので、驚いて、高さの違う傷がたくさんあるじゃないかと言うと、車の前後関係が変われば、当たる位置の高さが変わると発言。（駐車場は同じ面だからそれは有りえない）　最後に、これらの傷はドアでついたものだと言った。何れも、計測したものでも何でもない。当の社員はトヨタがこう発言したといきり立つ。その後、社員との信頼関係は完全に崩れた。

　その後、ランクルとカローラで実験したところ、社員の言うようにドアを当てたまま、乗り降りしても全く傷もつかかないことがはっきりした。実験の様子も撮影した。この写真は営業の担当者に渡した。

　その後、電話すると責任者のＭ氏が出、Ｓは正確ではないがと断っている、トヨタとしては何もできないと窓を閉めてきた。泣き寝入りしなさいと言うことだ。そこで、弱いユーザーとしてはこちらから社長に直接アポを取ると言わざるを得なかった。電話を切った直後、Ｍ氏から電話があり、会って話しても良いとなった。責任者も含めて２回あったが、謝罪があるわけではない。Ｓの言い分を伝えるだけ。トヨタとしては責任が無く、これ以上何もできませんとまたしても切ってきた。そうなると、もう、裁判しかない。

　トヨタは製造技術に関しては、現在においても最も優れたノウハウを持っていることだろう。タクシー会社の社長はトヨタ車の耐久性について太鼓判を押す。ところが、トヨタの弱点は１に営業、２に経営であろう。トヨタはかつて営業の神様と呼ばれた、神谷氏がいた。しかし、今やトヨタの営業は２流だ。営業が何たるかもわかっていない。顧客の要望も企画部門に上がっていない。経営も、新しい経営哲学や革新的なビジネスモデルを創出できずにいる。

　プリウスの発売で先見性をアッピールしたのは随分昔の話。私はすごい戦略と感心した。行き詰って、分からん時は、学べばよい。例えば、現代自動車、中国の自動車メーカー。プライドを捨て、恥も外聞もなく、キャッチアップしたらよい。

　韓国の李大統領とオバマ大統領はお互いにシンパシーを持ち、そのおかげで、現代自動車はアメリカ市場において、快進撃を続けている。片や、菅首相とオバマ大統領が理解しあっているとはとても思えない。トヨタの戦略も理解しがたい。例えば、グローバル１０を掲げたが、何のために世界で１０％の占有率を目指すのが、世界の人々に理解できるだろうか？このままでいけば、早晩、トヨタは現代自動車に追い抜かれる。

悪質な警察は警視庁、高知県警の順

　ここのところ刑事事件の終身刑が無罪になるなど重要な事件がひっくり返り、検察庁が問題になっているが、実は、現場を扱う警察にそもそも問題が有る。優しい親切な警察官がいることも事実であるが、全体として警察は中立ではなく、市民の安全を守れているかについては疑問符が付き、腐敗組織の一つであろう。

　各都道府県の警察はどういう訳か、個性や凹凸がある。警察は、客観的に見て、悪質で印象が悪い。その中でもとりわけ、悪質と言えるのが警視庁、これは断トツ、次に高知県警。交通取り締まりでしつこいのは山口県警。

警視庁の悪質さ１．オートバイで細い路地を左折し、通り抜けたところで警視庁に止められた。一方通行だという。納得できないので、標識を見に行くと、植木の葉に半分ぐらい隠れている。それを指摘すると、それは関係ないと言う。そこで裁判しましょうと伝えた。その後、何でもいいから切符に押印せよと押し問答になった。帰してくれないのでやむを得ず、親指で押した。その後、何と母から連絡がきた。請求が来たので支払ったという。私は既に就職が決まっており、入社直前で法的な手続きをする余裕が無かった。裁判所に文句を言っただけで終わった。

警視庁の悪質さ２．西日暮里で部屋を借りていたが、電気代の２重徴収が有る。そこで、抗議すると、不良グループのような息子（慶応大学）が出てきて、仲間と大勢で脅す。その上、大家に書類で２回ほどぱんぱんと叩かれた。このことを交番に伝えたが、全く取り合ってくれなかった。その大家は表彰されたことが有り、無理だという。民事不介入も何度か言った。今から考えると叩いたのは刑事事件である。

警視庁運の悪質さ３．部下が歌舞伎町で、怪しげな見世物をどうしても見たいと言うので、やむを得ず見に行った。うたい文句通りではなく、何もないのに金だけ払う結果になってしまった。どうせやくざがいるのだろうと思い、直接関わりあわず警視庁に通報したが、理由だけ並べ立てて全く動かなかった。

高知県警の悪質さ１．高知駅から車で線路に沿った道路を移動し、左折したかったのでタクシーの後に続いて左折したところ、違反で切符を切られた。タクシーは通ってよいが、一般車はだめだという。そんなルールが有るのかと聞くと、標識を見せてくれた。高知人ならともかく、よそ者に分かるはずがない。だいぶ文句を言ったが取り合わない。その後、このルールは改正された。

高知県警の悪質さ２．高知の高速道路で、ゆっくり走るパトカーがいる。そこで、制限速度＋１０ｋｍ／ｈで追い越しをかけたところ、速度計測を始めた。そこで、スピードを緩めると、スピーカーで「追い越ししない車は追い越し車線を走れない」と伝えてくる。一体どうしろと言うのか。結局、のろのろ走るパトカーの後ろについていくしかなかった。

高知県警の悪質さ３．高知県内の国道で、短距離で時速５０ｋｍ／ｈ、時速４０ｋｍ／ｈ、時速３０ｋｍ／ｈと標識が変わる。それだけではなく、高知県警が隠れて構えている。初めて通る人は大抵捕まる。私は母から聞いていたので、十分注意した。今は高速道路が有るので通る必要が無くなった。

　広島が生まれ故郷で、仕事の関係で香川県が長かった。広島県警も印象は良くないが、ベスト３に入るほどではない。香川県警は逆に、大人しく、恐らく全国でも最も印象の良いグループに入るだろう。交通取り締まりも少ないので、逆に県民はもっと取り締まってほしいと願っている。愛媛県警、福岡県警も印象が良いとは言えない。

　山口県警は県民性を反映して、交通取り締まりもネバイと言うか、しつこいというか、細かい。学生時代、オートバイで山口県を通過する時、県境の端から端まで、１台の白バイに狙われた。ある時には、畑にパトカーを倒して、通り過ぎるとがばっと起き上がって追いかける。あらゆる手を尽くして、捕まえようとしたが、失敗したので、停止させられ、さんざん説教された。「スピード違反はわしの目の前でやれ」　スピードを守っていても捕まるのだから協力はできなかった。

　愛媛県警の会計の腐敗を告発した、仙波敏郎さんを支える会に入会し、会合には出れなかったが、２万円を超える会費を払ってきた。ご本人から電話もあり、いろいろ話をさせてもらった。全国の警察組織が腐敗していることは容易に想像できる。腐敗やいかさまは警察に限った事ではない。しかし、警察はその性格からして、見本となるような清潔さが要求される。誰もが認めるほど、フェアーでなくてはならないだろう。現実はその逆だ。

　私は警察が正しい方向へ向かうというのなら、できる範囲の協力をしたい。しかし、そんな気にはならない。

　財布がなくなった調査に来た警察官に協力してあげたのに、逆に何の根拠もなく子供だった私に犯人である可能性を告げたり、学生時代、大雨でずぶ濡れになりながら故障したオートバイを何キロｍも押して歩いているのに、パトカーは全く声もかけず通り過ぎる。日頃は親の仇みたいに狙ってくる警察が困っても助けてもくれない。

　広島市の安佐南警察署は困って助けを求め、最初は動く気配もあったが結局断られた。調査もしてくれない。入口で大声でやりあった。ストーカー事件などでは何度も相談しながら殺された事件も起きている。あまりにも不誠実な警察のあり方は、国民の不安全さを増幅させている。動かない警察なら無い方が良い。

　話は異なるが、石原都知事が中国人をどんどん刑務所に放り込んだのは良かった。一時期、中国人マフィアは歌舞伎町を支配していた。今でも、官僚組織に入り込み、重要な機密を大量に盗んでいるだろう。日本ほど、スパイしやすいというか、重要機密を盗みやすい国は無い。

　警察が扱う刑事事件は全体からみると少なく、実はグレーゾーンの犯罪が大半を占める。極端に言えば、重傷を負うか殺されなくては警察が動かない。これでは市民は安心できない。私は調査だけでも実施できる調査官制度創設を提案してきた。日本や国民の不安を解消できない日本の警察組織を何とかしたい。

男のジェラシーは壮絶で気持ち悪い

　ジェラシーとは女性特有のものかと思っていた。ところが、さに非ず。男のジェラシーは女性以上に重い。もっと、ドロドロして、しつこいし、大がかりになったり、組織的な動きにもなりかねない。汚いし、まともじゃない。女性のジェラシーは夫婦間、愛人間が多いと思う。確かに、殺人事件にも発展するがどちらかと言うと単純だ。

　男の場合は、出世や昇進に関係してくる。あいつが先に昇進するのは耐えられない、あいつは何としてもつぶしたい、活躍させないようにしたい。そういう思いで、徒党を組んだり、組織ぐるみになったりする。

　正直、ライバルが活躍するのは心穏やかではないが、実力や努力の差があるのなら諦める。ところが世の中、逆の場合が多い。

　私はしばしばジェラシーのターゲットになってきた。お前は男のジェラシーを受けやすいし、男のジェラシーはきついぞと言われた。勘弁してよと思うが、もうそれこそ、仕事以上に真剣に妨害を入れ、潰しにかかってくる。しかも、表から堂々と言うケースはまず皆無、誰かの力を借りたり、裏から陰湿にやってくる。人間の醜さを嫌と言うほど出してくる。本人は姿を見せず、しかし、誰がやっているかははっきりしている。

　原因は日本と言う社会構造や、習慣や、諸々が絡んでいる。まず日本の社会では、自信家ではいけない。目立ってはいけない。実力を見せてはいけない。権力者の許可なく活躍してはいけない。権力者と対等に議論してはいけない、という暗黙のルールがある。そうして耐え忍んで、一つ一つ権力や既得権の階段を上がっている。

　自薦は評価されず、他薦でなくてはならない。新しいことは評価されない。実績をあげても、権力者が認める可能性は未定で、逆に実績が無くても、作文で実績が作られる。

　私は確かに、自信家で、常識は疑い、権力者であれ遠慮せず、何でもとにかく、一々誰かの了解を得ることなくやってみる。たくさん失敗もするが、誰もできなかったことを解決する場合がある。この年になってわかるが、兎に角、何としてもぶっ潰したいターゲットなのであろう。

　防衛策として、安全弁を設定している。忍耐力が有るのでかなり我慢するが、これ以上我慢すると自分が壊れると感じた瞬間、安全弁をふかして、開き直る。元々、喧嘩も弱いとは思っていないし、突破力もあるので、安全弁をふかすかなと思ッただけでも精神的には救われる。

　それにしても、やられることは単なるいじめではない。本人たちは殺そうとまでは思っていなくても、結果的に、重病になり人生を棒に振ったり、死に至るケースも見てきた。将来有望ながら若くして亡くなった同窓は４人、重大な病気が２人、特徴として優秀でまじめな人が危ない。やる方は罪の意識もない。

　実は、日本では組織の中で努力して、課題・難題を解決し、成果を上げて自らを高めるという習慣が薄い。そこで、どちらかと言うと、ライバルになりそうな人間をつぶして、自分が上に立とうとする。何となく、宦官やお釜のような感じがするのだが、これが現状だ。優秀でまじめな人は逃げ場が無くて、時には命を落とすところまで行ってしまう。

　対抗策はいつか、合法的・合理的にお返しをすることだ。

携帯で脳腫瘍・ガンになるとの主張は無知な学者の暴論

　ＷＨＯが、携帯の使用は脳腫瘍のリスクがあると発表したらしい。携帯の電波が脳に影響するかどうかは実は通信や電気の話。つまり、携帯が発信するマイクロ波が生体にどのような物理化学的な影響を及ぼし、それが脳に到達するのかと言うことである。マイクロ波や電気のことを知らないで、勝手にしゃべるのは的外れも甚だしい。

　まず、携帯の周波数は８００Ｍ～２Ｇｈｚであり、このような高周波は体の表面を通り、体内までは侵入しにくいというのが電気技術者の常識。電圧が高い場合にも電流が表面しか通らない。これらはスキンエフェクトと言い電気の教科書に出てくる。

　次に、皮膚の下には細かい網の目のように血管が張り巡らされており、血管がマイクロ波のバリアになっている。あなたの家の電子レンジを見て欲しい。半透明なドアののぞき窓をよくよく見ると、規則的に無数の細かい丸い穴が見える。これが、電子レンジのマイクロ波の漏えいを防ぐバリア（ステンレス板などで作るパンチングメタル）なのだ。穴の半径は計算値以下に設定されている。

　血管の網の隙間はバリアのパンチングメタルの穴より小さい。一方、血管の中には塩分濃度３％という、海水と同じ塩分濃度の血液が流れており、電気的には導体（金属）に近い。携帯のマイクロ波が頭部に届くと、血液の水分に吸収され、熱エネルギーとなり、同時に細かい網上の血管によりマイクロ波の侵入がブロックされる。（勿論、血液は完全導体ではないので漏れは生じる）

　血管と血液の組み合わせは金属のパンチングメタルで作るバリアに比べて、血液が完全な導体ではない点など、十分な阻止機能を発揮できるかとの議論は有りえる。しかし、脳までの距離が大きく、頭がい骨で守られているこなどとを考えても、マイクロ波がストレートに脳にまで到達するはずがない。殆どのエネルギーは血液の昇温で消費されると考えられる。

　また、携帯電話のマイクロ波は１Ｗとかそのレベルで、仮にマイクロ波が皮膚に到達したとして、それはほんの一部に過ぎない。（電波の全量が皮膚に到達すると電波が相手に届かず携帯にならない）　したがって、大量に流れる血液を温めるというには弱すぎる。血液を温めるには少なくとも数百Ｗ程度のエネルギーが必要だろう。電子レンジはマイクロ波が食物中の水分子に吸収され、振動させて加熱しするという原理を利用したものである。

　また、仮に電波が脳まで到達したとして、脳が極めて微小（例えば１０ｇ）で、全ての電波がその局所に集中しても、上昇する温度は小さい。仮に比熱を１《Cal／（g・K）》としても１Ｗ程度では、コンマ以下と殆ど温度上昇が無い。癌は温度上昇には弱いのであり、癌予防にもなる。これはあくまで、脳の極小部分に電波が集中して到達した時の話。

　正確な状況を把握するには頭と同じ材質や血液の流れを模擬した模型を作って電波到達の分布状況を計測すべきであろう。

　１００歩も１０００歩も譲って、強力なマイクロ波エネルギーが脳に十分到達した場合（例えば携帯の出力の１００倍など）を想定するとこれは危険である。発癌に至る前に、細胞のゾルが加熱されゲル（固形物）になってしまう。茹で卵になり、細胞が死んでしまう。茹で卵の前段で、マイクロ波振動が脳腫瘍になるかどうかも、怪しい。もし、マイクロ波振動が遺伝子を傷つけ癌が発生するのであれば、脳腫瘍の前に皮膚がんが発生しなければならないが、そのような話は聞いていない。

　マイクロ波に関しては、色々迷信を生じやすい。例えば、殺菌に関して、マイクロ波のうちある周波数が菌の遺伝子などをさせ破壊などにより菌が死ぬのだという説も、もっともらしく専門家から出されていた。マイクロ波ぐらいで遺伝子が破壊するのだろうか、怪しげな説で、遺伝子は修復されるし、単純に水分子を振動させ昇温により殺菌するというのが事実であろう。

　医者や生態学者はちょっと得者な分野の人々で、優秀な人も多いのだが、電気とか通信の分野に疎い。そこで主観的な話がしばしば登場し、困ったことに、それなりの地位が災いして極端な話の好きなマスコミが飛びつく。今回の火付け役もマスコミのスポットを浴びたいために、怪しげな警戒論を主張していると考えることもできる。

野村証券のやくざ体質はなおらない

　ノルマのノムラと揶揄される、野村証券。野村が顧客より自社利益を優先することはよく分かっていたが、優しい顔の新人の女性社員もやくざ体質に染まってしまうとは考えていなかった。野村証券との付き合いで、莫大な損害を被っている。半端じゃない。

　野村証券との付き合いを切ってしまえばよいのだが、記憶力が弱くなっている母のファンドを代理で扱えるのは今のところ、野村証券しかない。大和証券でも可能だが、最初からさまざまな手続きをやらなければならなくなる。

　どこの証券会社でもそうだが、中年の男性営業マンが出てきたら警戒すべきだ。野村証券の場合も、課長がお会いしたいと言うので２回ぐらい会った。野村は信用していないことを伝えていた。その上で、是非お勧めしたい提案と言うことで、乗ってみた。結果は散々だった。

　それ以来、野村証券の男性社員とは会わないことにしている。どこの証券会社にいても、良心とかいうものを持っていたら、とても、証券会社の社員は務まらない。その中でも、やはり野村証券が特別だ。野村証券では不祥事も多いらしい。現に、親類筋で、野村証券の営業マン（東大卒だったらしい）の使い込みが有ったと聞いた。弁償してもらったという。

　証券会社のことは以前、下請けの担当者から聞いていた。彼は某大手証券を辞め、再就職していた。大阪大学工学部を出て証券会社に入ったらしい。入社した半数が辞めたという。やくざでないと社内に残れない。今でも、大和証券のケースだが、半分ぐらいが辞めるらしい。１０億円以下の顧客はごみと呼び、損させては会社の利益を稼ぐ。

　さて、リーマンショックの時、野村は株暴落の危険性を知らせたか？福島原発事故の時、東京電力株の売却を推薦したか？いずれもＮＯである。このような緊急時には野村証券自体が売り抜いてしまう。顧客が売ってしまうと、自社の損になるので、絶対に顧客には情報さえも出さない。

　以前より、自動取引システム開発中で、試しているが、何とか結果が出つつある。そろそろ、やくざ証券会社との離別を考える時かと思う。