みずほ証券は安直な利益稼ぎのために日経平均を暴落させるのを止めて欲しい

　アメリカのヘッジファンドや金融などが利益が欲しい締めの時期に、先物の大量売りで日経平均を暴落させ、巨額の利益をアメリカに運んできたのは事実だが、暴落を日本の証券会社がさせて欲しくない。株価は年金にも関わっている。ダウが年に10回以上も高値を更新できるのはアメリカの証券会社などが株価上昇に協力してきたからだ。

　アメリカって、個人は考えがバラバラだが、国の利益実現については見事にベクトルが一致する。日本は皆が同じことを言い、空気を十分読み統一されているが、誰もこの国の発展をまともには考えていない。

　アメリカの金融やヘッジファンドは、危機においては日本株を売り、先物を売って日経平均を下げリスクヘッジしていた。日経平均はダウの小さな下げに対して４～５倍、大きな下げに対して２～３倍下るので、ダウが下がっても十分なリスクヘッジが出来、しかも利益が出せた。

　昨日は、日経平均が２３，４００円を超えた後、みずほ証券（先物売り残がNO1)、三菱UFJM（同NO2） 他の先物大量売りで、一時は９００円近く下がった。為替で縁が高くなったと言っても、今や為替との連動性は薄いし、特別に暴落する理由などない。要は株価が上がったからチャンスと暴落させて儲けたかったのだ。

　強烈な下げだったので、市場は一気に弱くなり、回復が出来ない。２３，０００円まで戻るかどうかは分からないが、日本株が不当に安く抑えられていた事を考えると、２３．０００円は通過点と思われる。またこれまで日経平均を押し上げる要因の一つだった日銀のETF購入は今後も続けられる見通しだ。

　下部の日経新聞の記事はETFを通じて世界が日本株を購入している事を記載している。

日経平均は25年ぶりに23000円を超えたとのニュースの後に暴落 国内証券会社の先物売りが原因か

　日経平均株価をリードしているのが日経平均先物で、2013年5月23日の大暴落はJPモルガン、ゴールドマンサックス、ドイツ銀行が先物を大量に売り越したものだった。そこで、書留で日本法人にアベノミクスに協力し、日経平均を下げないで欲しいと要望した。

　本日の、23400円超えは25年間ぶり。日本経済にとって成長の駆動力に成り得る記録と思われたが、何と、午後から暴落した。大和証券によると為替が円高に振れたせいとの報告だが、別の情報によれば為替の影響は最近薄らいでいる上に、一気に900円近く下がる理由にならない（引けではやや値を戻した）。

　また、海外金融やヘッジファンドが先物を大量売りして日経平均を下げたのかと思い、調べたところ、何とNO1,NO2は日本の証券会社だった（先物と日経平均株価は連動するため、先物を売ると日経平均が下がる）。今回、海外勢は自粛し協力して頂いていた。

　アメリカのJPモルガン、ゴールドマンサックスは過去に、日本の株価を暴落させた事は有っても、自国の株価は暴落させない。アメリカはそれぞれ（組織や個人）がバラバラに見えても、自国の利益のためにはベクトルが一致する。

　みずほ証券、三菱UFJMは共に日本の証券会社で、顧客に株やファンドを売っており、それでおいて、株価を下げるのは背信行為だと思うけどね。同時に日本の市場資金が失われ、アベノミクスに逆行する。

　次のリストにおいて、売りと買いの差し引きで、マイナスの多い程、先物（≒日経平均株価）を下げさせた企業で、上から多い順。下部のプラスは買い越して先物を上昇に貢献した企業。野村証券（下から番目）はアベノミクスに協力している。

・・・・・・・・・・・・売り 　買い 　　差し引き
NO1.みずほ証券 4265 1752 -2513
NO2.三菱UFJM 2350 0 -2350
メリルリンチ 20034 18617 -1417
ソシエテジェネラ 3507 32447 -1060
ル
JP モルガン 5713 4702 -1011
ゴールドマン 1569 1275 -294
日産 　 2010 1787 -223
大和 　　1723 1539 -184
バークレイズ 1512 1343 -169
株ドットコム 2284 2190 -94
岡三 　　2871 2985 114
UBS 2713 2848 135
楽天 　　3169 3335 166
松井 　　2053 2296 243
ABNクリア 30598 31303 705
クレディスイス 1642 2424 782
SBI証 　　9402 10272 870
シティグループ 1538 2912 1374
野村 　　　9550 11082 1532
ドイツ 　　0 1759 1759
モルガンMUFG 8460 11010 2550
日経225先物取引手口情報（日中） 2


2017年11月09日

ホンダが小型ジェット機の販売数でNO１となり世界シェアー４０％を占めた

　ホンダは2017年上期で、小型のビジネスジェット機（10人未満）を24機 販売、世界シェアー４０％となり、このカテゴリーで世界一に躍り出た。ホンダがジェット機の開発をスタートして30年が流れていたが、米国におけるFAA（連邦航空局）の「型式証明」を取得できたのが2015年。僅か2年そこそこでの快挙だ。



　ホンダジェット機の特徴はエンジンが両翼の上に有るところ。これが優れた性能を引き出す。最高速度、最大運用高度、上昇性能、そして燃費性能は抜群だ。現在、月産が4機のところ、６～7機に引き上げるというから、年間80機ぐらいになる。




　価格は1機が５．４億円と高価で、購入先は当然世界の一流企業となる。ここのところ、日本メーカーの信頼性が揺らぐ事件が連続している中での、誇るべき実績を残し、さらに飛躍しようとしている。

蓮舫が辞意表明で日経平均が急騰とかそんなバナナ話が有るのか

　１４時前に蓮舫が辞意を表明し、その直後日経平均が１００円ぐらい上昇したらしい。ネットのニュースにも日経平均急上昇のところに蓮舫辞任と書いてある。東京都議会議員選挙は蓮舫の責任とばかりは言えない。

　安倍首相への追及が弱まって経済に好影響？なんてのはあり得ない。安倍首相は支持率が落ちてもまだまだ盤石。むしろ支持率回復のため経済政策に力を入れざるを得ない。

　確かに保守系の男性のフェイスブックでは蓮舫が気持ち悪いとか書いていたので、中年男性に嫌われていたのかもしれない。しかし、ダメな男性党首よりはよほどましだと思うが。小池知事ほどの戦略性は無いし、女性だから引き吊り降ろされたのか。

　前原とか以前失敗したのを引っ張り出しても、民進党の退潮は変わらない。国民は民進党が自民党を追及する姿を見て、激しくやればやるほど騙された記憶が蘇るのだ。

追記：その後、上昇した以上に急落したという話。一体何だったんだ。

　

大阪限定の忖度（そんたく）饅頭が人気で話題になっている 電力会社では過激忖度が出世の条件

　新大阪駅では「エキマルシェ新大阪」で忖度饅頭を販売しているらしい。今のところ大阪限定だが、ゆくゆくは国会議事堂内で販売したいとはテレビで質問を受けた社長の豊富。いかにも商売の町大阪らしく話題性を掴んでたくましい。

　安倍首相は予算委員会で「私が直接指示した事は一切ございません」と応えている。真意は明らかではないが、この手の話は出来るだけご本人が何かの時に傷つかないよう、周囲や下々の者が十分おもんぱかってやり遂げるのが常識。

　木下藤吉郎が織田信長の草履を温めたのを「私があなたの汚い草履を懐に入れて温めました」と直接、露骨に言わず、時間がかかって分かる奥ゆかしさが大切なんだ。それが効果最大。

　日本の会社では忖度がごくごく当たり前だが、電力会社では、それはもう、表面化しない目立たない場所と場面で忖度の嵐、忖度の山ではないだろうか。何しろ実績を残すとか活躍するとかも上司の意向を十分確認しなければならない世界だ。忖度は出世の死命線。

　営業所の責任者は「会長」、および「社長」のご自宅は何が有っても絶対に停電しないよう配慮してありますと僕に語った。本当は逆だろう、社長が社員に対して「私の家は停電してもいいから、需要家の皆様のご自宅は停電しないよう十分な対策を施すよう」と言うべきだ。

　電力社員の忖度は平日5時以降、そして土日祝祭日のプライベートタイムに激しく実施される。僕ら理工系ではこのような情報自体が殆ど無かったが、社長、会長、相談役の自宅には大勢が押しかけ、サービス合戦の涙ぐましい努力が展開されていたのだ。

　奥さまはもうそれが当たり前で、「そこの田中君（単に多い名前）庭を掃除してくれる？」とか指示する。しかし、こう言われれば大成功。次の人事では必ず良い結果が出る事だろう。こうして昇進した連中に限って社内では肩で風切って歩いていたという。

　僕が出向先から営業部に帰った年の忘年会で驚いたのは若い男性社員が5人が裸になり、一列で会場を練り歩いた事だった。女性社員も大勢いる。ここまでせんといかんのかと、家で待っているであろう彼らの家族の事を思った。

　部長であった藤□正△の好みを忖度したものであることは誰にもわかる。その次の年の忘年会も同じ光景が繰り返された。今回初めて書く事だが、僕は止めさせるべきだと思い、営業担当のトップに報告した（＊）。驚くことに、その後、忘年会主席者をはじめ営業部から大勢の取締役を輩出した。

　＊本来なら部長に直接注意すべきだが、そんな生易しい状況ではない。営業部に復帰早々、部長に会う前には古□次長の了解をとるように厳命された。出向先の子会社では毎週のように社長に新規事業（機械製造業を立ち上げていた）について報告していたのにである。

　古□次長は僕の監視と行動を縛ることが主な役割。若い人が酒の席「いつもゲームやってますね」と古□次長に言っていた。権限無く、予算無く、部下無く、営業部内は四面楚歌、ひどい扱いだった。古□はその功績で取締役、情報通信子会社の社長となり、今も現役かな？

　藤□正△が何でそこまで出来たかと言えば、単に彼の父親が超大物自民党議員の後援会長だった（本人が言った）だけで、仕事は大失敗などまともな実績無く、嘘＆いかさまいしか記憶に無い。こういうことを書くとまたやくざが来るのかもしれないが電力関連では凄い金が裏で動く訳だ。

　超大物自民党国会議員の名前は今回は出さない。多分、秘書が忖度してやった事で、ご本人は実体を知らない。

東京電力は福島原発をメルトダウンさせ放射能を撒き散らせた反省が全く足りない 嘘作文の事務屋がトップを独占し続けるのは間違い

　電力OBの多くが、現役時代「原子力の絶対安全」について少しでも疑問を口にしようものなら直ちに圧力がかかった経験を忘れることはできないだろう。また巨額の宣伝費用をつぎ込んで、国民の脳にも原子力安全を刷り込ませたのだ。

　僕も本店課長時代に、原子力プラントに関して原子力部に質問した折には即座に担当取締役から圧力がかかった。まあ、原子力だけではなく、電力会社の基本的な問題について社内で話題にすること自体がはばかられた。

　メルトダウンはレベルの低いアメリカやロシアの話のように語られていた。日本は技術力が高いので、到底有り得ない話と聞かされた。僕は簡単には信じない人間だが、それでも、メルトダウンは日本では起こらないとの神話を信用していた。

　だから、福島原発でメルトダウンが判明した事は腰が抜けるような話だった。おまけに放射能を周辺に撒き散らした。死の灰が東京に降り注ぐ可能性が有り、一部のアメリカ人は東京から退避した。電力マンとしては非常に辛い事実だった。世界に対しても大変恥ずかしい。申し訳ない。

　その後、事実関係が次第に明らかになるにつれて、東電のお粗末すぎる従来の経緯が分かってくる。技術的には何度も書いたように、核分裂などの難しい問題ではなく、一般的な技術である全電源喪失が致命的だった。

　何故、全電源喪失に至るお粗末な対応になったか？答えは簡単、節約して利益を増やし、世界一の電力会社としての数字を向上させたかったのだ。テレビ朝日の朝まで生テレビでも、住民が非常用電源を安全な所に移して欲しいと要望し、東電がお金がかかるので出来ないと回答した事が語られた。

　安全は僅かな費用の節約では代えられない。

《僕も原発用の水理実験建設を担当していて、建設課長が屋根高さを１ｍ下げるとした為苦労した。クレーンの法律上の安全性を保てない。元に戻すよう要請したが「元に戻したらいくら費用が掛かるのか分かっているのか？文句が有るなら副社長に言え」と言われた。

　解決のために1か月以上クレーン業者を呼んでは対策案を検討した。上司二人が持って来た案は安産上問題が有るとして却下した。僕は安全に対しては絶対に譲らなかった。これほど左様に当時、理由も無く安全性を無視して節約する事が当時の電力会社の内情だった。

　安全な方式を考えた僕は評価されたか？そんなわけがない。上司二人に逆らったのだから。当時は分かってくれる人はいなかった》

　欧米先進国から見て、東電の歴代社長がメルトダウンの責任を取らないの状況は、日本は何て野蛮で信用できない国だと思った事だろう。全電力喪失を防ぐ対策をとらなかった、予想された１０ｍ以上の津波対策をとらなかった事は当然、トップの意向もしくは、承認した内容だ。

　部下はトップに責任が及ばないよう最高レベルの忖度をする。そうでなければ電力社内で昇進は有り得ない。特に原子力の事は何も知らん事務屋のあほうが原子力安全本部長（エリートコース）を務め、社長になるなんてのは滅茶苦茶な世界だ。

　先の大戦で、ミッドウェイの大敗を隠し続け、戦争を無防備に拡大させ、310万人の命を失う結果になりながら（ミッドウエイで終戦させれば1万人の死者で済んだとされている）、英雄になった山本五十六の世界が今も健在だ。

　＊＊電力会社の社長人事を見ると、事務屋ばかりが独占している。電力会社は設備産業であり、かつ原子力を始め高度な技術判断が求められる。然るに、技術どころか世の中のことも知らんあほーな事務屋が有りもせん嘘作文を書き続けてトップに上り詰める。

　事務系のエリートは確かに頭の回転が速いし鋭い。然し、よく観察すれば嘘のバーチャル世界で無責任に展開するから速いし、ディズニーの漫画の様にいくらでも美しい世界を描ける。美しい世界で済めば良いが正確な論理が無いからしばしば暴走する。先の大戦もバブルも暴走させたのはエリート事務屋だ。

　電力会社の社長は理工系を経営者として育てるのが望ましいと思う。事務屋はせめて、子会社に出向させ、経営実績を上げ、かつ正確な技術の知識を身に付けた者を登用すべきと思う。

追記・　僕は電力入社1年目、自発的に火力発電所の事故予測に取り組んだ、ぶっ飛んだ新入社員だったが全電力喪失は基本の基本が出来ていなかったのだ。その年、僕は世界で初めてマイクロコンピューターを産業装置への応用、本店と発電所を結ぶための端末機設置を提案し認められた。

　2年めに当直に配置換えしなければ、発電所の事故予測について何らかの答えを出していたはずだ。

小池知事の都民ファースト圧勝の勢いおめでとうございます 東京だけでなく日本中が問題だらけなので改革を進めて下さい

　22時で東京ファーストの圧勝の勢いは、小池知事の東京改革に向けたぶれない姿勢が都民の支持を得る原動力になったのではないか。いいかげんな自民党系の男性議員に比べて真面目さが新鮮に映った。

　一方、都議会豊洲の汚染物質、森友学園に続き加計学園と2学園、稲田防衛大臣の自衛隊からのお願い、加計学園から下村大臣への献金など自民党や安倍政権を追求する問題が都議選まで継続し、増大し自民党支持が吹っ飛んだ。当然、都議会議員選挙に直結した。

　文芸春秋の取り上げ方を見ても、各マスコミが束になって安倍1強時代の危うさを懸念し、周到に作戦を練り上げ、切れ目ない問題提出を続けたのではないか。当然、次の衆議院選挙をにらんでいる。これまで、野党側の受け皿の無さが問題だったが、その受け皿はズバリ都民ファーストの発展系となりそうだ。

　小池百合子には是非、次世代の首相として、日本を改革して欲しい。東京から日本を大きく変えて欲しい。強く応援するよ。今の日本は既得権が支配し、社会システムはぜい弱化し問題だらけ。都知事就任時には側近の議員に献金したし、既に都民ファーストの会にネットから申し込んでいるもんね。

小池知事の東京大改革 未来の日本大改革を期待して都民ファーストに投票しよう

　安倍首相は沈みつつあった日本の危機を救い感謝しているが、経済対策は日銀黒岩総裁頼み、問題だらけの日本の改革がまるで進まない。お友達の優遇、今治の獣医大学新設が岩盤の規制にドリルに穴を開ける事になるとはとても思えない。

　小池知事が文芸春秋に書いた公約は114頁から123頁までの10頁に及ぶもので、自分で作成した文章と思われる力作。2020年に東京都のGDPを120兆円に引き上げ、世界一の年にする等かなり意欲的だ。東京都民は投票する前に目を通されたら良いと思うね。

　小池知事が発するフレーズやその考えのもとに有る哲学について、かねがね注目していたが、東京改革に対する思い入れなどが伺える。今回の都議会戦では都民ファーストが大勝して、東京改革を進め、将来は首相として日本大改革を期待する。

　政治にしろ、ビジネスにしろ、哲学の無いものがトップに座るべきではない。リーダーや経営者は明確なビジョンと共に、自らの哲学や理念、あるいはロマンを語るべきだと思う。その意味小池百合子の「私の政権公約」は興味深い。

東電福島原発の裁判 元会長の勝俣恒久、元副社長の武藤栄、武黒一郎の３被告は懲役5年以上が妥当

　最近、電力会社でも成果評価が採用されたとは言うものの、過去に成果や実績を正当に評価した例も無ければ、真の実力でトップに登った例も無い。このような電力会社の特殊性の中でトップの意向は絶対的なものである。従って責任も大きい。

　何度か書いたが、かつて真珠湾攻撃では、アメリカの大統領他が事前に把握していながら、知らされなかった現地ハワイのハズバンド・キンメル長官が解任されている。理由は兎も角、アメリカ社会では責任者が責任を取るのはごくごく当たり前のことだ。

　福島原発では、津波によって全電力喪失となり、メルトダウンを引き起こし、放射能を撒き散らし、死傷者多数を出し、多くの住民がいまだに避難生活を余儀なくされている。全電力喪失は、電力会社の怠慢そのものである。

　安全を十分確認せずして「原子力は絶対に安全」と世の中に信じ込ませたことを含め、この責任を電力会社のトップがとらなくて一体誰が責任をると言うのか？有耶無耶な結論は日本の発展を阻害するだけだ。アメリカは問題の多い国ながら公正さを原動力に発展し世界をリードしてきた。


　強制起訴された元会長の勝と俣恒久、元副社長の武藤栄、武黒一郎の３被告は懲役5年以上が妥当だろう。本当は懲役10年と言いたいところだが、JRの例を見ても無罪となっており、社会への警告として減刑した。今後は法律で責任を明確にして、より厳しく罰すべきだろう。

JR福知山線の裁判で被告3人が無罪放免となったのは悪い実績を重ねる事になった

　今回の結果は日本社会の従来慣習みたいなものが繰り返されたにすぎず、相変わらず日本は発展しない国のだなと感じた。もっとも、ＡＴＳ＝自動列車停止装置を設置させるべきだったかを争うのが適切だったかは、かなり検討の余地が有った。

　JRは企業組織であり、社長、会長はそのトップだから、死者を１０７人も出した責任が無いなんてことは無い。進化のプロセスを見ると実にここははっきりしていて、例えばアポトーシスが有り、正しくない組織（全部とは限らない）や細胞は直ちに抹殺される。だから生物は進化できた。

生体システムの判断は一見冷酷で非情で何のためらいもない。しかし、極めて合理的で、的確に高速でより高度なシステム（進化への一方向）へ推移してきたのだ。。

　人間社会では、ダイレクトにアポトーシスを適用できないが、法律による合理的な理由で責任をとらせなければならない。もし万が一適切な法律と解釈が無いのであれば、必死になって新たな法律を作らなければならないのである。

　ＪＲ西日本の来島達夫社長が「歴代の社長３人の無罪が確定することになったという裁判の結果のいかんにかかわらず、事故を引き起こした当事者として、企業の責任はあると思っている。二度と重大な事故を引き起こさないよう、会社としてさらに安全性の向上に取り組んでいく覚悟です」と述べた事は責任を認めた一つの見識として希望が持てる。