≪ 延命是非について考える事さえ嫌う 度し難い国民性 ≫ ≪ 放射性廃棄物 どこに捨てればいい？ ≫ 宇宙の果てへ飛ばせば？

◆　【毎日・社説】終末期の延命治療　意思を伝えておく大切さ　https://mainichi.jp/articles/20190923/ddm/005/070/073000c?fm=mnm
　　　ああ、とうとう大手新聞の社説で取り上げるまでのテーマになったか、というのが正直な第一声だ。　然し、延命治療を取り巻く現実はどうだ？
　不治の病に在る人が『安楽死』『尊厳死』について考える機会を受け身ではなく、積極的に盛り上げようとする気運が何故か日本では鈍いまま変わらない。
　　其の理由は死生観や宗教的背景の観点から多々論じられるが、そもそも、一神教的宗教精神を圧倒的大多数がもたない日本人には、日常生活の中で、
　”是は誰にも遭遇する可能性が或るテーマだ”という気持ちを抱く動機付けがない。　

　自然災害に絶えず煩わされ続ける日本列島の風土は「諦め」「自然には勝てない」「明日の事は考えても人智は及ばない」といった類いの精神状態を生む。
　だから、民族的特徴である（先の事は考えようとしない＝先見性＆戦略構想力の欠落）を何度指摘されても　身につかない。

　社説子が言うように、徐々にではあるが延命治療の当否について考える人は増加してると言いながら、実際に行動を起こさない。
　　此の自己矛盾に痛くも痒くも無いのだ。　　　嗚呼、なんとノー天気な。。。　

◇　【風知草】放射能、海に捨てるなら＝山田孝男　https://mainichi.jp/articles/20190923/ddm/002/070/091000c?fm=mnm
　山田氏のポイントは、無害と信じられる濃度まで薄めたうえで海水に流すしか、日本の場合、現実的解決はないかも、というものだ。
　其の当否を、誰も肯定・否定どちらもできない、是もまた、目の前の現実。

　かねて私は冗談や戯言ではなく言っている・・ロケットに積んで片道飛行、現在の技術でもっとも宇宙の遠くまで飛ばしたら？？　ダメ？？

≪ 福島第１原発津波被災 ≫ 責任所在を問う その根源にあること 過去実績依存から最悪対応へ切り替えよ

　承知のとおり、東京地裁の無罪判決の根幹は＜政府が事故前に出していた津波予測調査そのもの”蓋然性”が不十分と東電経営幹部が判断した事に責任を問えない＞
　であった。　
　　此の地裁判決に多くの人が納得できない理由を噛み砕いてみると、当時の経営者が下した短期的判断それ以前に、もっと根本的な過ちを政府も電力会社も
　共に犯していたのではないか、それを我々が薄々感じているからだと私は思う。
　①「自然災害に備える際の統計・確率論の用い方」←　防災とは（確率ＸＸ％）を基礎に置くのが正しいのか、（最悪〇〇）を基準とすべきなのか？
　　　これは津波に限らず、河川氾濫、防風被害、都市部の雨水制御なども同じだ。　今回の判決の基礎は（確率ＸＸ％）採用の立場である。

　②「世界有数の地震多発地帯・日本列島での原発立地選定の潜在リスク」「（波の高さ云々ではなく）津波襲来に備え電源設備が設置されるべき標高の設定」
　　←　原発導入初期に指導したアメリカ・ＧＥの元技術者がＮＨＫＴＶにインタヴューされ、漏らした3.11.直後の感想を思い出そう。
　　　　≪え、地震国の日本で海岸沿いに立地？　しかも電源/冷却設備を丘の上に設計しなかった？　そりゃ津波でやられるよねぇ・・≫

★　①については『（最悪〇〇）を基準とすれば、コストが嵩み公費であれ民間企業の経費であれ、現実的ではない』という反論がこれまでずっと”最悪に備える
”重要さを否定してきた。だが、今回の原発事故をみれば、単に発電設備の修復/廃炉に掛かる費用だけではなく、二次災害で発生し続けるトータルコストは、最悪可能性に備え建設していた場合のコストなどとっくに超えている。　東電は其の予測も対比概要も言いたがらないが、恐らく此の予想は外れていない。　
　近時の台風/豪雨被害における「今までにはない規模のダメージ」というのも、逆から言えば、設計＆建設当時に考え得た＜費用対効果計算＞が最悪に備えるのではなく、過去の記録や統計実績に基礎をおいたからに過ぎない。　
　いわゆる役所的な実績主義だが、およそ災害に関しては過去実績を基礎に置くのは地球規模での気候変化（＝もはや一時的な異常気象ではなくなっている）を逃げずに捉えるなら、捨てなければいけないのではないか？　　考え得る最悪ケースにこそ備えねばならない、と頭を切り替えて欲しい。

★　②の方は、既存原発でも、防潮堤の嵩上げ等ではなく、電源/冷却設備一式を安全な標高にある場所へ移築すれば良いのでは？　
　　移築費用がかかると言うだろうが、”津波一発で福島事故がもたらしたトータルロス”とは比べものにもなるまい。　
　これは飽くまで取り敢えずの緊急避難だが、心の底では誰も信頼しない確率論に基づいて割り出した防潮堤の高さに嵩上げするより、よほど合理的ではないか？

　少なくとも防災だけは”確率論””発生主義””過去実績参照”を捨てる。　此の覚悟を持たねば、愚かにも同じ後悔を日本人はこれからも
　　繰り返すに違いない。

≪ テロ事件被害者実名公表 ≫ 主体は誰か？ 決して主体は警察でも政府でもない これを忘れずに

▲　京アニ事件で異例の経過　被害者の実名報道、どうあるべきか　https://mainichi.jp/articles/20190916/ddm/004/040/002000c
　＜ジャーナリスト・大谷昭宏さん＞＜常磐大元学長・諸沢英道さん＞＜法政大教授・津田正太郎さん＞これら３氏が述べている論点はそれぞれ大事な
　視点を含んでおり、まずはお読み戴いたうえで、事件報道の在り方そのもについて考えたい。

　３氏の論点に触れ、私が重要と思うポイントを太字、及び下線を施した。

（１）＜メディアは遺族がそれぞれに抱える思いを伝えるべきだ。名前について異なる思いがあるなら、それを報じるのがメディアの職務だ。遺族対応を
　　　行う警察が公表の可否を一律に判断するのは不自然で、遺族、警察にメディアを加えた３者で協議してもいい。事件を機に実名公表のあり方をさらに議論、
　　　検証する必要がある。＞　←　大谷氏
（２）＜政府の「犯罪被害者等基本計画」では匿名か実名を公表するかは警察が判断することになっているが、警察が被害者情報を一元管理するのは誤りだ。
　　　メディアは権力行使をチェックし、実名公表を求める立場。＞　←　諸沢学長
（３）＜被害者報道の意義、誰が加害者で誰が被害者だと知ることにどのような意味があるのかについて、深く考えてみる必要がある。人の生が突然断ち切られた
　　　ことを伝えること▽名前がないと事後的な検証ができなくなること▽逆に名前が出ることで遺族が被る不利益――などを考慮し、原則として名前を出すことに
　　　して、事情がある場合には個別に判断するのが妥当ではないか。＞

★　３氏とも「政府や警察による公表可否の判断独占」は誤りだとする点で一致。其の背景に何が有るかと言えば、次の事実を考えられたい。
　　　赤文字にした箇所、ここが３氏の警戒する権力介入の証拠とも映るからだ。
　①　＜京都府警は当初から他の事件同様、犠牲者の身元確認ができ次第、実名で公表する方針だった。しかし、事件４日後の７月２２日に京アニから公表を控える
　　　よう文書で要請され、警察庁とも協議した結果、事前に遺族の了承が得られて葬儀も終わった１０人だけを８月２日に公表した。＞
　②　＜一方、京アニの代理人弁護士がアドバイザーを務める超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」の古屋圭司会長（元国家公安委員長）は８月
　　　２９日、事件の特殊性を理由に、葬儀が終わり遺族の了解が得られるまで実名公表しないよう７月２６日に菅義偉官房長官に申し入れていたと明らかにした＞
　　　←　またまた、官房長官だ。　いったい此の政府での官房長官の仕事って何だい？？？　　どういう権力行使が許されてるのだ？

◎　皆さん、なぜ京アニはこのような積極的動きを取ったのか？　　不可解/不自然に感じませんか？　
　　私には・・・人気商売ゆえテロ事件という『マイナスイメージ』をひた隠しにしたい。穏やかに収めたい。だから遺族とトラブルなど絶対に起こしたくない。
　　政府や警察の権力を使ってでもマスメディアの攻勢をかわしたい・・・此のビジネス感覚がエネルギー源としか思えないのだが。金のためには良識を売る？

　　こういう行政権力へのすり寄り、これが民主的な社会を守る/強化する良心に逆行する自殺行為になると思わないのか？
　　これは京アニに限らない。。どんなビジネスに生きる人でも、ここに言い訳はいっさい許されない。

≪ 高校教科としての”論理国語”の中身は？ ≫ では聞くが ”文学国語”と分ける意義は何だ？

◆　【毎日社説】変わる高校の国語　文学が軽んじられる恐れ　https://mainichi.jp/articles/20190915/ddm/005/070/035000c?fm=mnm
１）　＜２０２２年度から実施される新しい学習指導要領は、実用的な文章を重視する方向性を打ち出した。議論の的になっているのが、「文学」と切り離して
　　新設される選択科目の「論理国語」だ。現代の社会生活で必要とされる論理的な文章や、実用的な文章を使う。グローバル化、情報化する実社会で
　　活躍できる能力の育成が狙いだ。＞
２）＜扱うのは、報道や広報の文章、会議や裁判の記録、電子メールといったものだという。これまでの国語の概念を大きく覆す。今回の指導要領改定は、
　　２１年から始まる新しい大学入学共通テストと連動している。１７年と１８年のプレテストには、生徒会部活動規約などを読ませる問題が出された。＞

　⇒　現在日本語で流布している＜報道や広報の文章、会議や裁判の記録、電子メール＞＜生徒会部活動規約など＞が果たして、論理的文章理解力を試すに
　　　相応しい論理性を十分備えているか？　皆さんは正直いって素直に頷けるだろうか？　
　　新聞記事や見出しに始まり、ニュースや放送の原稿、報道番組の話し言葉における文法的ルーズさ、主語抜け、修飾関係の語順混乱、ざっと挙げるだけでも
　　ひどいものである。ぶっつけ番組ならまだしも、ニュースや報道特集、解説番組で使われるフリップや話者の語りぶりを聴けば、「書き言葉」「話し言葉」の
　　峻別ならびに文法的正当性が崩壊していることは目を覆うばかりだ。此の讃嘆たる現状では、グレコローマン時代から論理いのちで闘ってきた欧米人の対話
　　スタンダードについてゆけるわけがなく、学術＆ビジネスの現場で日本人が敗れるのは当然だ。

＊　此の惨状の原因は先ず≪初等教育において、文法的に正しい文章を声に出して読ませ、書き取らせ、作文させる≫時間が不足してきたからではないのか？　
　　次に中等・高等教育段階では上の訓練に加え、日本語文法の構造と特徴を主要外国語と比較しつつ論理的に教える。そうすれば単に英語の会話能力獲得競争では
　　ない＜正しい語順・語法で論理性を維持しながら簡潔明瞭な文章を書き、話し、理解する能力＞が身に着く。此の能力がつかねば≪ローバル化、情報化する
　　実社会で活躍できる能力の育成≫にはならない。　私は常々小学校における英会話教育導入是非に意見を求められるたび、この主張をどなたにも繰り返している。

★　さて、もうひとつの問いは、文芸誌「すばる」と「文学界」あるいは日本近代文学会などが投げかける懸念について。其の懸念とは、教科書から文学作品の
　　引用・掲載が減り、「論理国語」と並立する「文学国語」の選択制になることで人文科学全体への軽視が進行するのでは？　というものだ。

　⇒　私はそもそも一つの教科の中で「文学」「論理」と分けたうえ、選択制にする事そのものの誤りを指摘する。ナンセンスそのものだ！
　⇒　懸念すべきは人文科学、文学或は情緒教育軽視への心配だけではない。言葉・言語としての≪日本語≫をトータルで学ばせ、自覚させるのが言語教育であり、
　　　子供たちが成人し社会に出る、子を持つ親になった時、我が子に日本語を母国語として教え伝えるうえで、本当に必要なモノとは何か？　
　　　それを考えさせる機会を未来永劫奪うことになりはしないか？　　これこそが憂うべき事であり、短絡し貧しい文部官僚の発想を撤回させねばならない。

≪ 高校生が政治の話したら”公選法違反”だと？ ≫ 不勉強な柴山文科大臣の後釜が あの傲慢失言続きの羽生田？ Give Me A Break !

★　高校生が友人相手に政権批判、違法ですか？　柴山文科相のツイートに波紋広がるhttps://mainichi.jp/articles/20190910/k00/00m/010/002000c?fm=mnm
　”開いた口が塞がらない”　今年はこの言い回しを一体何度使ったことか！　馬鹿馬鹿し過ぎて取り上げる気力さえ失せる想いだが、黙っていてはいけない。
　総気を取り直した次第。　ま、記事本文をお読み戴くと判るが、嗚呼、これが最高学府を出て大臣になる男の脳ミソの程度か！　と涙がでるよ。

・　＜発端は、2020年度の大学入試への英語民間検定試験導入を巡る柴山氏のツイートに、私立高校教員や高校生を名乗る人たちが反対意見を述べたことだ。＞
・　＜やり取りの中で、教員は高校生に「次の選挙ではこの政策を進めている安倍政権に絶対投票しないように周囲の高校生の皆さんにご宣伝ください」と返信。
　　高校生は「私の通う高校では前回の参院選の際も昼食の時間に政治の話をしていたので、きちんと自分で考えて投票してくれると信じている。
　　もちろん今の政権の問題はたくさん話しました」と応じた。＞
＊　やり取りの中で、教員は高校生に「次の選挙ではこの政策を進めている安倍政権に絶対投票しないように周囲の高校生の皆さんにご宣伝ください」と返信。
　高校生は「私の通う高校では前回の参院選の際も昼食の時間に政治の話をしていたので、きちんと自分で考えて投票してくれると信じている。もちろん
　今の政権の問題はたくさん話しました」と応じた。
▲　柴山氏；リツイートで「こうした行為は適切でしょうか？」と疑問視。この問題を報じたメディアにも触れて「公選法137条や137条の2の誘発につながることについて一言もコメントがない」とたたみかけ、「学生が時事問題を取り上げて議論することに何の異論もない。しかし未成年者の党派色を伴う選挙運動は法律上禁止されている」とコメントした。　
　　←　昨日引用した東ちずるさんインタヴュー記事中のドイツの高校生との対話と比べてごらん。　何？この無知に基づく妄言は？？　柴山は恥を知れ！

◆　選挙運動とは「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」
　（総務省ホームページ）を指す。
　日本教育学会会長で政治と教育の問題に詳しい広田照幸日大教授は「教員と高校生とのやり取りのどれを取っても、いつの選挙で、だれを当選させるためなのか、
　全く特定されていませんし、党派色もない。137条、137条の2についても、違反にあたる要件を全く満たしていない。それなのにこういうことを軽々に発言する
　のは、若者の政治参加や教育現場に萎縮を招きかねません」と指摘。さらに呆れるのは、柴山氏の指摘は文科省作成の「違反事例」にも該当せず、との１点だ。

　　　総務省の元キャリア官僚で、公選法に詳しい元早稲田大教授の片木淳弁護士；
「選挙は民主政治の要です。だからこそ、人々の萎縮を招かないよう、『選挙運動』とは何か、厳格に定義されてきた」としたうえで「18歳選挙権のスタートとともに、政治を自分のこととして考える『主権者教育』がますます大切になっている。なのに当の文科省のトップが、萎縮を招きかねない発言をするのはどういうことか。何かを言わせないようにするより、言って議論をするほうがずっといいはずです」　←　どうしてまともな人が残らないで、辞めさせてしまう組織なんだ？