≪ １票の平等に名を借りた 自民の定数増法案 ≫ 本音は ”現在の都道府県制度死守”と結びつく 集票後援会ネットワークの維持だ

　想い出せば、人口減少が招いた有権者人口の偏在が＜１票の価値の不均衡＞を生み、遂に都道府県の枠組みを超える「合区」の発想が実現した。ところが、である。
本日の国会で自民・公明の両党は、＜１票の価値の不均衡是正＞を名目に、合区で候補者が出せない議席を埋めるべく、定数増加を定める法案を通した。

嘗て最高裁からあれほど言われた＜投票価値の不平等是正＞は、純粋に議員数/有権者人口比率の標準化を求めるものであり、選挙区の区割りとは、本来なら数学的配分で済む問題の筈だ。
　早い話が、比例代表区は、自治体など無縁な得票率に正比例した議席配分で良い。地方自治制度に基ずく議席配分も、人口偏在の事実に応じた配分で済む。ところが、それでも、現在のような過疎化が
　現実となった（鳥取/島根/高知/徳島など）では、自治単位毎の最低１議席すらままならなくなってしまった。　　これで慌てたのが政権党だ。

　ここでだ。・・・何故か、純粋算数計算に基づく配分では零れ落ちる自治体（＝〇〇県）が出る事態を巡る制度議論に「おらがムラ/町」伝統維持に名を借りる心情が登場し、
あんなに無視してきた＜投票価値の不平等是正＞と摩り替えられた。

明治維新後の「廃藩置県」＝歴史の授業で習ったお馴染みの変革だが、何と１５０年経った現在も何故か、これを変えようと政界・財界どちらからも議論は出ず、選挙の公約やキャンペーンテーマにもならない。口にするのは学者・研究者しか居ない、　交通/通信/インフラ/地方文化の浸透など、統治構造効率からいえば、明治以来の小さな行政区分は１５０年後の現代ニーズに合致していない。　それを否定する人は居まい。
　ところが、野党も含め、どうして　都道府県制度の変革を取り上げない？　　これが私が繰り返し問い続ける「国家ヴィジョンの欠落」であり、国政改革の根本的テーマだ。

＊　再び問う。・・何故、誰もとりあげない？　　答えは簡単だ、自治体制度の変革イコール「県単位の議員後援会ネットワークの崩壊」ゆえ、明日の議員生命に直結する。
　　それが怖いから、に過ぎない。　ピリオド！　　ここに「国家百年の大計」を論じる魂など、政治家/中央官僚たちのどこをひっくり返しても無い。　　　　　これで好いの？